[7600]日本エム・ディ・エム
[03月12日更新]

日本エム・ディ・エムは下値固め完了、24年3月期減益予想だが25年3月期収益改善期待

日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。3月7日にはODEV社製造の人口膝関節製品BKSに関して、中国の合弁会社WOMA社が中国における薬事承認を取得し、中国での製造を本格的に開始すると発表した。24年3月期はインフレ影響や円安影響による売上原価率の悪化を見込み減益予想としている。ただし営業利益は第2四半期をボトムとして回復傾向であり、積極的な事業展開で25年3月期は収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが下値固め完了感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
 
■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指し、中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。
 
 23年3月期のセグメント別(調整前)業績は、日本国内の売上高が1.9%増の123億56百万円で営業利益が33.2%減の12億31百万円、米国の売上高が17.6%増の127億82百万円で営業利益が22.8%減の6億47百万円だった。地域別・品目別売上高(売上控除前)は、日本の人工関節が0.4%増の47億38百万円、骨接合材料が5.0%増の43億22百万円、脊椎固定器具が1.9%増の31億85百万円、その他(人工骨など)が20.9%減の3億54百万円、そして米国の人工関節が26.5%増の89億10百万円、脊椎固定器具が54.8%増の40百万円だった。自社製品比率は80.6%で1,4ポイント上昇した。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。
 
 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。
 
■新製品の開発・調達拡大
 
 新製品としては、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。
 
 21年5月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社WOMA社を設立した。22年7月には米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。22年12月には米国ODEV社がMaterialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始した。
 
 23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Hip および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss Kneeは24年3月期後半に導入予定である。
 
 23年9月にはインフィックスおよび細胞応用技術研究所と販売提携契約を締結した。膝関節早期治療製品PRP−FD(Plate Rich Plasma Freeze Dry)の医療施設向け販売を開始し、再生医療分野(膝関節)に参入する。23年11月には米国THINK社が開発した新型の手術支援ロボットシステムが、米国ODEV社製の人口膝関節「Balanced Knee System」および「BKS TriMax」を使用可能とするFDA承認を取得した。
 
 24年2月には米国ODEV社製の人工股関節新製品「Balanced Knee System Uni」の日本国内での販売開始を発表した。3月7日にはODEV社製造の人口膝関節製品BKS(Balanced Knee SYstem)に関して、中国の合弁会社WOMA社が中国における薬事承認を取得し、中国での製造を本格的に開始すると発表した。
 
■サステナビリティの取り組み強化
 
 サステナビリティの取り組みも強化している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。
 
 23年7月にはFTSE Russellにより構築された日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選出された。2月7日には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。
 
■24年3月期減益予想だが25年3月期収益改善期待
 
 24年3月期の連結業績予想(23年10月30日付で売上高を上方、利益を下方修正)は売上高が23年3月期比10.8%増の236億円、営業利益が11.1%減の18億円、経常利益が9.5%減の18億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が19.2%減の11億50百万円としている。下期の想定為替レートは1USドル=150円(前回予想は1USドル=135円、23年3月期実績は1USドル=134.95円)である。配当予想は23年3月期比1円増配の14円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は32.0%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.8%増の169億93百万円、営業利益が21.7%減の11億83百万円、経常利益が20.6%減の12億25百万円、親会社株主帰属四半期純利益が35.6%減の7億32百万円だった。
 
 売上面は日本国内での獲得症例数伸長や米国での新規顧客開拓による人口膝関節製品の獲得症例数伸長などにより増収だが、利益面はサプライチェーン上の問題を回避するための外部ベンダー活用、インフレに伴う調達コストの上昇、為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げの影響、さらに支払手数料、人件費、販促費の増加などで減益だった。
 
 セグメント別(調整前)に見ると、日本は売上高が6.2%増の95億41百万円で営業利益が1.1%増の8億33百万円、米国は売上高が11.8%増の105億10百万円で営業利益が43.5%減の3億28百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は、USドルベースでは6.4%増の52百万円USドル、円換算後では12.2%増の74億52百万円だった。米国売上の為替換算レートは前年同期が1USドル=135.41円、当期が1USドル=142.76円だった。
 
 医療機器類の品目別・地域別売上高(円換算後)は、人工関節は日本が5.3%増の36億29百万円、米国が12.3%増の74億27百万円、骨接合材料(日本)は7.1%増の33億15百万円、脊椎固定器具(日本と米国の合計)は4.6%増の24億97百万円だった。なお自社製品比率は前年同期比0.5ポイント低下して80.3%となった。
 
 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高54億02百万円で営業利益3億46百万円、第2四半期は売上高55億50百万円で営業利益2億71百万円、第3四半期は売上高60億41百万円で営業利益5億66百万円だった。営業利益は第2四半期をボトムとして回復傾向である。
 
 通期の連結業績予想は据え置いている。売上面は、日本国内では施設限定販売している一部新製品の全国展開遅延の影響、米国では人工股関節の大型新製品のFDA承認取得遅延の影響を受けるが、全体としては獲得症例数伸長や為替の円安影響により2桁増収の見込みとしている。利益面については、研究開発費を除く販管費の圧縮などを推進するものの、下期も上期と同様に売上原価率の悪化を見込み、全体として減益予想としている。
 
 第3四半期累計の進捗率は売上高72%、営業利益66%、経常利益66%、親会社株主帰属当期純利益64%とやや低水準の形だが、営業利益は第2四半期をボトムとして回復傾向であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。そして積極的な事業展開で25年3月期は収益改善基調だろう。
 
■株価は下値固め完了
 
 株価は反発力が鈍く安値圏だが下値固め完了感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。3月11日の終値は707円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円71銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS880円64銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約187億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月20日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡、24年3月期減益予想だが25年3月期収益改善期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。24年3月期第3四半期累計連は日本国内、米国とも好調に推移して増収だが、インフレに伴う調達コストの上昇、為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げの影響などで減益だった。そして通期予想を据え置いた。売上原価率の悪化を見込み減益予想としている。ただし営業利益は第2四半期をボトムとして回復傾向であり、積極的な事業展開で25年3月期の収益改善を期待したい。株価は23年11月の昨年来安値に接近したが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指し、中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

 23年3月期のセグメント別(調整前)業績は、日本国内の売上高が1.9%増の123億56百万円で営業利益が33.2%減の12億31百万円、米国の売上高が17.6%増の127億82百万円で営業利益が22.8%減の6億47百万円だった。地域別・品目別売上高(売上控除前)は、日本の人工関節が0.4%増の47億38百万円、骨接合材料が5.0%増の43億22百万円、脊椎固定器具が1.9%増の31億85百万円、その他(人工骨など)が20.9%減の3億54百万円、そして米国の人工関節が26.5%増の89億10百万円、脊椎固定器具が54.8%増の40百万円だった。自社製品比率は80.6%で1,4ポイント上昇した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新製品の開発・調達拡大

 新製品としては、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。22年7月には米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。22年12月には米国ODEV社がMaterialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始した。

 23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Hip および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss Kneeは24年3月期後半に導入予定である。

 23年9月にはインフィックスおよび細胞応用技術研究所と販売提携契約を締結した。膝関節早期治療製品PRP−FD(Plate Rich Plasma Freeze Dry)の医療施設向け販売を開始し、再生医療分野(膝関節)に参入する。23年11月には米国THINK社が開発した新型の手術支援ロボットシステムが、米国ODEV社製の人口膝関節「Balanced Knee System」および「BKS TriMax」を使用可能とするFDA承認を取得した。

 2月16日には、米国ODEV社製の人工股関節新製品「Balanced Knee System Uni」の日本国内での販売開始を発表した。

■サステナビリティの取り組み強化

 サステナビリティの取り組みも強化している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 23年7月にはFTSE Russellにより構築された日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選出された。2月7日には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

■24年3月期3Q累計減益で通期減益予想据え置き

 24年3月期の連結業績予想(10月30日付で売上高を上方修正、利益を下方修正)は、売上高が23年3月期比10.8%増の236億円、営業利益が11.1%減の18億円、経常利益が9.5%減の18億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が19.2%減の11億50百万円としている。下期の想定為替レートは1USドル=150円(前回予想は1USドル=135円、23年3月期実績は1USドル=134.95円)である。配当予想は23年3月期比1円増配の14円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は32.0%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.8%増の169億93百万円、営業利益が21.7%減の11億83百万円、経常利益が20.6%減の12億25百万円、親会社株主帰属四半期純利益が35.6%減の7億32百万円だった。

 売上面は日本国内での獲得症例数伸長や米国での新規顧客開拓による人口膝関節製品の獲得症例数伸長などにより増収だが、利益面はサプライチェーン上の問題を回避するための外部ベンダー活用、インフレに伴う調達コストの上昇、為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げの影響、さらに支払手数料、人件費、販促費の増加などで減益だった。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本は売上高が6.2%増の95億41百万円で営業利益が1.1%増の8億33百万円、米国は売上高が11.8%増の105億10百万円で営業利益が43.5%減の3億28百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は、USドルベースでは6.4%増の52百万円USドル、円換算後では12.2%増の74億52百万円だった。米国売上の為替換算レートは前年同期が1USドル=135.41円、当期が1USドル=142.76円だった。

 医療機器類の品目別・地域別売上高(円換算後)は、人工関節は日本が5.3%増の36億29百万円、米国が12.3%増の74億27百万円、骨接合材料(日本)は7.1%増の33億15百万円、脊椎固定器具(日本と米国の合計)は4.6%増の24億97百万円だった。なお自社製品比率は前年同期比0.5ポイント低下して80.3%となった。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高54億02百万円で営業利益3億46百万円、第2四半期は売上高55億50百万円で営業利益2億71百万円、第3四半期は売上高60億41百万円で営業利益5億66百万円だった。営業利益は第2四半期をボトムとして回復傾向である。

 通期の連結業績予想は据え置いている。売上面は、日本国内では施設限定販売している一部新製品の全国展開遅延の影響、米国では人工股関節の大型新製品のFDA承認取得遅延の影響を受けるが、全体としては獲得症例数伸長や為替の円安影響により2桁増収の見込みとしている。利益面については、研究開発費を除く販管費の圧縮などを推進するものの、下期も上期と同様に売上原価率の悪化を見込み、全体として減益予想としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高72%、営業利益66%、経常利益66%、親会社株主帰属当期純利益64%とやや低水準の形だが、営業利益は第2四半期をボトムとして回復傾向であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。そして積極的な事業展開で25年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は23年11月の昨年来安値に接近したが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。2月19日の終値は720円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円71銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS880円64銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約191億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月16日更新]

日本エム・ディ・エムは下値切り上げ、24年3月期減益予想だが下期改善基調

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。24年3月期は為替の円安影響(下期の想定為替レートは1USドル=150円)による原価率の悪化や販管費の増加などで減益予想としている。ただし為替が円高方向に転換しており、下期以降は収益改善基調が期待できそうだ。株価は23年11月の安値圏から反発し、徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。なお1月31日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指し、中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

 23年3月期のセグメント別(調整前)業績は、日本国内の売上高が1.9%増の123億56百万円で営業利益が33.2%減の12億31百万円、米国の売上高が17.6%増の127億82百万円で営業利益が22.8%減の6億47百万円だった。地域別・品目別売上高(売上控除前)は、日本の人工関節が0.4%増の47億38百万円、骨接合材料が5.0%増の43億22百万円、脊椎固定器具が1.9%増の31億85百万円、その他(人工骨など)が20.9%減の3億54百万円、そして米国の人工関節が26.5%増の89億10百万円、脊椎固定器具が54.8%増の40百万円だった。自社製品比率は80.6%で1,4ポイント上昇した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新製品の開発・調達拡大

 新製品としては、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始した。

 23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Hip および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss Kneeは24年3月期後半に導入予定である。

 23年9月には、インフィックスおよび細胞応用技術研究所との販売提携契約締結を発表した。膝関節早期治療製品PRP−FD(Plate Rich Plasma Freeze Dry)の医療施設向け販売を23年11月(予定)に開始し、再生医療分野(膝関節)に参入する。

 23年11月には、米国THINK社が開発した新型の手術支援ロボットシステムが、米国ODEV社製の人口膝関節「Balanced Knee System」および「BKS TriMax」を使用可能とするFDA承認を取得したと発表している。

■サステナビリティの取り組み強化

 サステナビリティの取り組みも強化している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定された。

 なお23年7月には、FTSE Russellにより構築された日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選出された。

■24年3月期減益予想だが下期改善基調

 24年3月期の連結業績予想(10月30日付で売上高を上方修正、利益を下方修正)は、売上高が23年3月期比10.8%増の236億円、営業利益が11.1%減の18億円、経常利益が9.5%減の18億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が19.2%減の11億50百万円としている。下期の想定為替レートは1USドル=150円(前回予想は1USドル=135円、23年3月期実績は1USドル=134.95円)とした。配当予想は据え置いて、23年3月期比1円増配の14円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は32.0%となる。

 前回予想(23年4月28日公表)に対して、売上高を3億円上方修正したが、営業利益を7億円、経常利益を5億50百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億50百万円それぞれ下方修正した。売上面は、日本国内では施設限定販売している一部新製品の全国展開遅延の影響、米国では人工股関節の大型新製品のFDA承認取得遅延の影響を受けるが、為替の円安影響により全体として前回予想を上回る見込みだ。各利益については、研究開発費を除く販管費の圧縮などを推進するものの、下期も上期と同様に為替の円安影響による売上原価率の悪化を見込み、全体として前回予想の増益予想から減益予想に転じた。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.6%増の109億52百万円、営業利益が33.4%減の6億17百万円、経常利益が31.0%減の6億32百万円、親会社株主帰属四半期純利益が50.1%減の3億59百万円だった。前回予想に対して売上高は1億52百万円上回ったが、営業利益は1億82百万円、経常利益は1億17百万円、親会社株主帰属四半期純利益は90百万円それぞれ下回った。

 売上面は日本国内の骨接合材料の好調や為替の円安影響などで計画を上回る増収となり、上期として過去最高の売上高だったが、利益面はUSドルベースでの米国売上高が計画を下回ったこと、サプライチェーン上の問題を回避するため外部ベンダー活用を拡大して米国製造原価が悪化したことに加えて、為替の円安や日本国内の償還価格引き下げの影響による原価率の悪化、販管費の増加(米国の売上増に伴うコミッション・ロイヤリティの増加、研究開発費の増加、賃上げ実施に伴う人件費の増加、米国子会社ODEVにおいて隔年で主催している顧客向けセミナー開催による販促費の増加、円安による円換算後の米国での費用増加など)の影響で計画を下回り減益だった。

 営業利益の前年同期比▲3.1億円の要因分析は、為替影響▲1.0億円、JMDM粗利増2.5億円、償還価格下落▲0.8億円、ODEV粗利増+2.7億円、その他・原価悪化▲1.3億円、人件費▲1.1億円、支払手数料▲1.6億円、研究開発費▲1.6億円、販管費・その他▲0.8億円だったとしている。

 セグメント別(調整前)に見ると日本は売上高が5.6%増の61億29百万円で営業利益が0.7%増の4億66百万円、米国は売上高が12.8%増の66億44百万円で営業利益が76.4%減の92百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高はUSドルベースでは8.9%増の34百万円USドル、円換算後では15.3%増の48億23百万円だった。米国売上の為替換算レートは前年同期が1USドル=133.47円、当期が1USドル=141.31円だった。

 医療機器類の品目別・地域別売上高(円換算後)は、人工関節は日本が6.1%増の23億61百万円、米国が15.3%増の48億06百万円、骨接合材料(日本)はが7.1%増の20億59百万円、脊椎固定器具(日本と米国の合計)は2.4%増の16億52百万円だった。なお自社製品比率は前年同期比0.2ポイント低下して80.1%となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高54億02百万円で営業利益3億46百万円、第2四半期は売上高55億50百万円で営業利益2億71百万円だった。

 通期修正後の地域別・品目別売上高の計画は、日本国内が6.0%増の131億円(人工関節が6.2%増の50億30百万円、骨接合材料が6.7%増の46億10百万円、脊椎固定器具が3.6%増の33億円、その他(人工骨など)が12.8%増の4億円、米国が17.3%増の105億円(人工関節が17.1%増の104億30百万円、脊椎固定器具が72.7%増の70百万円)としている。自社製品比率は80.4%で0.2ポイント低下の見込みとしている。

 下期の重点施策として、日米ともに注力製品の拡販や新製品による売上拡大を目指し、サプライチェーン問題の改善や外部ベンダーの見直しなどにより製造原価低減を推進する。また日本市場では大腿部頚部転子部骨折治療製品や人工関節製品の拡販など、米国市場では新規顧客獲得による顧客基盤拡大、人工股関節新製品の販売開始、人口膝関節BKS Uniの全国展開などを推進する。

 24年3月期は売上原価率悪化で減益予想となったが、為替が円高方向に転換しており、下期以降は収益改善基調が期待できそうだ。

■株価は下値切り上げ

 株価は23年11月の安値圏から反発し、徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。1月15日の終値は762円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円71銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS880円64銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約202億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月22日更新]

日本エム・ディ・エムは底打ち、24年3月期減益予想だが為替が円高方向に転換して下期改善基調

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。24年3月期は為替の円安影響(下期の想定為替レートは1USドル=150円)による原価率の悪化や販管費の増加などで減益予想としている。ただし為替が円高方向に転換しており、下期以降は収益改善基調が期待できそうだ。株価は軟調展開が続いたが、11月の安値圏から徐々に水準を切り上げて底打ち感を強めている。為替が円高方向に転換していることに加え、1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指し、中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

 23年3月期のセグメント別(調整前)業績は、日本国内の売上高が1.9%増の123億56百万円で営業利益が33.2%減の12億31百万円、米国の売上高が17.6%増の127億82百万円で営業利益が22.8%減の6億47百万円だった。地域別・品目別売上高(売上控除前)は、日本の人工関節が0.4%増の47億38百万円、骨接合材料が5.0%増の43億22百万円、脊椎固定器具が1.9%増の31億85百万円、その他(人工骨など)が20.9%減の3億54百万円、そして米国の人工関節が26.5%増の89億10百万円、脊椎固定器具が54.8%増の40百万円だった。自社製品比率は80.6%で1,4ポイント上昇した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新製品の開発・調達拡大

 新製品としては、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始した。

 23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Hip および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss Kneeは24年3月期後半に導入予定である。

 23年9月には、インフィックスおよび細胞応用技術研究所との販売提携契約締結を発表した。膝関節早期治療製品PRP−FD(Plate Rich Plasma Freeze Dry)の医療施設向け販売を23年11月(予定)に開始し、再生医療分野(膝関節)に参入する。

 23年11月には、米国THINK社が開発した新型の手術支援ロボットシステムが、米国ODEV社製の人口膝関節「Balanced Knee System」および「BKS TriMax」を使用可能とするFDA承認を取得したと発表している。

■サステナビリティの取り組み強化

 サステナビリティの取り組みも強化している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定された。

 なお23年7月には、FTSE Russellにより構築された日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選出された。

■24年3月期減益予想だが為替が円高方向に転換して下期改善基調

 24年3月期の連結業績予想(10月30日付で売上高を上方修正、利益を下方修正)は、売上高が23年3月期比10.8%増の236億円、営業利益が11.1%減の18億円、経常利益が9.5%減の18億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が19.2%減の11億50百万円としている。下期の想定為替レートは1USドル=150円(前回予想は1USドル=135円、23年3月期実績は1USドル=134.95円)とした。配当予想は据え置いて、23年3月期比1円増配の14円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は32.0%となる。

 前回予想(23年4月28日公表)に対して、売上高を3億円上方修正したが、営業利益を7億円、経常利益を5億50百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億50百万円それぞれ下方修正した。売上面は、日本国内では施設限定販売している一部新製品の全国展開遅延の影響、米国では人工股関節の大型新製品のFDA承認取得遅延の影響を受けるが、為替の円安影響により全体として前回予想を上回る見込みだ。各利益については、研究開発費を除く販管費の圧縮などを推進するものの、下期も上期と同様に為替の円安影響による売上原価率の悪化を見込み、全体として前回予想の増益予想から減益予想に転じた。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.6%増の109億52百万円、営業利益が33.4%減の6億17百万円、経常利益が31.0%減の6億32百万円、親会社株主帰属四半期純利益が50.1%減の3億59百万円だった。前回予想に対して売上高は1億52百万円上回ったが、営業利益は1億82百万円、経常利益は1億17百万円、親会社株主帰属四半期純利益は90百万円それぞれ下回った。

 売上面は日本国内の骨接合材料の好調や為替の円安影響などで計画を上回る増収となり、上期として過去最高の売上高だったが、利益面はUSドルベースでの米国売上高が計画を下回ったこと、サプライチェーン上の問題を回避するため外部ベンダー活用を拡大して米国製造原価が悪化したことに加えて、為替の円安や日本国内の償還価格引き下げの影響による原価率の悪化、販管費の増加(米国の売上増に伴うコミッション・ロイヤリティの増加、研究開発費の増加、賃上げ実施に伴う人件費の増加、米国子会社ODEVにおいて隔年で主催している顧客向けセミナー開催による販促費の増加、円安による円換算後の米国での費用増加など)の影響で計画を下回り減益だった。

 営業利益の前年同期比▲3.1億円の要因分析は、為替影響▲1.0億円、JMDM粗利増2.5億円、償還価格下落▲0.8億円、ODEV粗利増+2.7億円、その他・原価悪化▲1.3億円、人件費▲1.1億円、支払手数料▲1.6億円、研究開発費▲1.6億円、販管費・その他▲0.8億円だったとしている。

 セグメント別(調整前)に見ると日本は売上高が5.6%増の61億29百万円で営業利益が0.7%増の4億66百万円、米国は売上高が12.8%増の66億44百万円で営業利益が76.4%減の92百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高はUSドルベースでは8.9%増の34百万円USドル、円換算後では15.3%増の48億23百万円だった。米国売上の為替換算レートは前年同期が1USドル=133.47円、当期が1USドル=141.31円だった。

 医療機器類の品目別・地域別売上高(円換算後)は、人工関節は日本が6.1%増の23億61百万円、米国が15.3%増の48億06百万円、骨接合材料(日本)はが7.1%増の20億59百万円、脊椎固定器具(日本と米国の合計)は2.4%増の16億52百万円だった。なお自社製品比率は前年同期比0.2ポイント低下して80.1%となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高54億02百万円で営業利益3億46百万円、第2四半期は売上高55億50百万円で営業利益2億71百万円だった。

 通期修正後の地域別・品目別売上高の計画は、日本国内が6.0%増の131億円(人工関節が6.2%増の50億30百万円、骨接合材料が6.7%増の46億10百万円、脊椎固定器具が3.6%増の33億円、その他(人工骨など)が12.8%増の4億円、米国が17.3%増の105億円(人工関節が17.1%増の104億30百万円、脊椎固定器具が72.7%増の70百万円)としている。自社製品比率は80.4%で0.2ポイント低下の見込みとしている。

 下期の重点施策として、日米ともに注力製品の拡販や新製品による売上拡大を目指し、サプライチェーン問題の改善や外部ベンダーの見直しなどにより製造原価低減を推進する。また日本市場では大腿部頚部転子部骨折治療製品や人工関節製品の拡販など、米国市場では新規顧客獲得による顧客基盤拡大、人工股関節新製品の販売開始、人口膝関節BKS Uniの全国展開などを推進する。

 24年3月期は売上原価率悪化で減益予想となったが、為替が円高方向に転換しており、下期以降は収益改善基調が期待できそうだ。

■株価は底打ち

 株価は軟調展開が続いたが、11月の安値圏から徐々に水準を切り上げて底打ち感を強めている。為替が円高方向に転換していることに加え、1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。12月21日の終値は742円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円71銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS880円64銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約196億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月07日更新]

日本エム・ディ・エムは反発の動き、24年3月期減益予想だが下期改善基調

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。24年3月期は為替の円安影響による原価率の悪化や販管費の増加などで減益予想としている。ただし直近では為替がやや円高方向に傾いており、積極的な事業展開で下期以降の収益改善基調を期待したい。株価は11月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。為替が円高方向に傾いていることに加え、1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指し、中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

 23年3月期のセグメント別(調整前)業績は、日本国内の売上高が1.9%増の123億56百万円で営業利益が33.2%減の12億31百万円、米国の売上高が17.6%増の127億82百万円で営業利益が22.8%減の6億47百万円だった。地域別・品目別売上高(売上控除前)は、日本の人工関節が0.4%増の47億38百万円、骨接合材料が5.0%増の43億22百万円、脊椎固定器具が1.9%増の31億85百万円、その他(人工骨など)が20.9%減の3億54百万円、そして米国の人工関節が26.5%増の89億10百万円、脊椎固定器具が54.8%増の40百万円だった。自社製品比率は80.6%で1,4ポイント上昇した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新製品の開発・調達拡大

 新製品としては、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始した。

 23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Hip および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss Kneeは24年3月期後半に導入予定である。

 23年9月には、インフィックスおよび細胞応用技術研究所との販売提携契約締結を発表した。膝関節早期治療製品PRP−FD(Plate Rich Plasma Freeze Dry)の医療施設向け販売を23年11月(予定)に開始し、再生医療分野(膝関節)に参入する。

 23年11月には、米国THINK社が開発した新型の手術支援ロボットシステムが、米国ODEV社製の人口膝関節「Balanced Knee System」および「BKS TriMax」を使用可能とするFDA承認を取得したと発表している。

■サステナビリティの取り組み強化

 サステナビリティの取り組みも強化している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

 なお23年7月には、FTSE Russellにより構築された日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選出された。

■24年3月期は下方修正して減益予想だが25年3月期改善期待

 24年3月期の連結業績予想(10月30日付で売上高を上方修正、利益を下方修正)は、売上高が23年3月期比10.8%増の236億円、営業利益が11.1%減の18億円、経常利益が9.5%減の18億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が19.2%減の11億50百万円としている。下期の想定為替レートは1USドル=150円(前回予想は1USドル=135円、23年3月期実績は1USドル=134.95円)とした。配当予想は据え置いて、23年3月期比1円増配の14円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は32.0%となる。

 前回予想(23年4月28日公表)に対して、売上高を3億円上方修正したが、営業利益を7億円、経常利益を5億50百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億50百万円それぞれ下方修正した。売上面は、日本国内では施設限定販売している一部新製品の全国展開遅延の影響、米国では人工股関節の大型新製品のFDA承認取得遅延の影響を受けるが、為替の円安影響により全体として前回予想を上回る見込みだ。各利益については、研究開発費を除く販管費の圧縮などを推進するものの、下期も上期と同様に売上原価率の悪化を見込み、全体として前回予想の増益予想から減益予想に転じた。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.6%増の109億52百万円、営業利益が33.4%減の6億17百万円、経常利益が31.0%減の6億32百万円、親会社株主帰属四半期純利益が50.1%減の3億59百万円だった。前回予想に対して売上高は1億52百万円上回ったが、営業利益は1億82百万円、経常利益は1億17百万円、親会社株主帰属四半期純利益は90百万円それぞれ下回った。

 売上面は日本国内の骨接合材料の好調や為替の円安影響などで計画を上回る増収となり、上期として過去最高の売上高だったが、利益面はUSドルベースでの米国売上高が計画を下回ったこと、サプライチェーン上の問題を回避するため外部ベンダー活用を拡大して米国製造原価が悪化したことに加えて、為替の円安や日本国内の償還価格引き下げの影響による原価率の悪化、販管費の増加(米国の売上増に伴うコミッション・ロイヤリティの増加、研究開発費の増加、賃上げ実施に伴う人件費の増加、米国子会社ODEVにおいて隔年で主催している顧客向けセミナー開催による販促費の増加、円安による円換算後の米国での費用増加など)の影響で計画を下回り減益だった。

 営業利益の前年同期比▲3.1億円の要因分析は、為替影響▲1.0億円、JMDM粗利増2.5億円、償還価格下落▲0.8億円、ODEV粗利増+2.7億円、その他・原価悪化▲1.3億円、人件費▲1.1億円、支払手数料▲1.6億円、研究開発費▲1.6億円、販管費・その他▲0.8億円だったとしている。

 セグメント別(調整前)に見ると日本は売上高が5.6%増の61億29百万円で営業利益が0.7%増の4億66百万円、米国は売上高が12.8%増の66億44百万円で営業利益が76.4%減の92百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高はUSドルベースでは8.9%増の34百万円USドル、円換算後では15.3%増の48億23百万円だった。米国売上の為替換算レートは前年同期が1USドル=133.47円、当期が1USドル=141.31円だった。

 医療機器類の品目別・地域別売上高(円換算後)は、人工関節は日本が6.1%増の23億61百万円、米国が15.3%増の48億06百万円、骨接合材料(日本)はが7.1%増の20億59百万円、脊椎固定器具(日本と米国の合計)は2.4%増の16億52百万円だった。なお自社製品比率は前年同期比0.2ポイント低下して80.1%となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高54億02百万円で営業利益3億46百万円、第2四半期は売上高55億50百万円で営業利益2億71百万円だった。

 通期修正後の地域別・品目別売上高の計画は、日本国内が6.0%増の131億円(人工関節が6.2%増の50億30百万円、骨接合材料が6.7%増の46億10百万円、脊椎固定器具が3.6%増の33億円、その他(人工骨など)が12.8%増の4億円、米国が17.3%増の105億円(人工関節が17.1%増の104億30百万円、脊椎固定器具が72.7%増の70百万円)としている。自社製品比率は80.4%で0.2ポイント低下の見込みとしている。

 下期の重点施策として、日米ともに注力製品の拡販や新製品による売上拡大を目指し、サプライチェーン問題の改善や外部ベンダーの見直しなどにより製造原価低減を推進する。また日本市場では大腿部頚部転子部骨折治療製品や人工関節製品の拡販など、米国市場では新規顧客獲得による顧客基盤拡大、人工股関節新製品の販売開始、人口膝関節BKS Uniの全国展開などを推進する。

 24年3月期は売上原価率悪化で減益予想となったが、直近では為替がやや円高方向に傾いており、積極的な事業展開で下期以降の収益改善基調を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は11月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。為替が円高方向に傾いていることに加え、1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。12月6日の終値は732円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円71銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS880円64銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約194億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月20日更新]

日本エム・ディ・エムは売られ過ぎ感、24年3月期減益予想だが25年3月期改善期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。24年3月期第2四半期累計は、日本国内の骨接合材料の好調などで増収だが、USドルベースでの米国売上高が計画を下回ったことに加えて、為替の円安影響による原価率の悪化や販管費の増加などで計画を下回り減益だった。通期予想については売上高を上方修正、利益を下方修正した。下期も上期と同様に売上原価率の悪化を見込み、従来の増益予想から減益予想に転じた。25年3月期の収益改善を期待したい。株価は下方修正も嫌気して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指し、中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

 23年3月期のセグメント別(調整前)業績は、日本国内の売上高が1.9%増の123億56百万円で営業利益が33.2%減の12億31百万円、米国の売上高が17.6%増の127億82百万円で営業利益が22.8%減の6億47百万円だった。地域別・品目別売上高(売上控除前)は、日本の人工関節が0.4%増の47億38百万円、骨接合材料が5.0%増の43億22百万円、脊椎固定器具が1.9%増の31億85百万円、その他(人工骨など)が20.9%減の3億54百万円、そして米国の人工関節が26.5%増の89億10百万円、脊椎固定器具が54.8%増の40百万円だった。自社製品比率は80.6%で1,4ポイント上昇した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新製品の開発・調達拡大

 新製品としては、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始した。

 23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Hip および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss Kneeは24年3月期後半に導入予定である。

 23年9月には、インフィックスおよび細胞応用技術研究所との販売提携契約締結を発表した。膝関節早期治療製品PRP−FD(Plate Rich Plasma Freeze Dry)の医療施設向け販売を23年11月(予定)に開始し、再生医療分野(膝関節)に参入する。

 11月17日には、米国THINK社が開発した新型の手術支援ロボットシステムが、米国ODEV社製の人口膝関節「Balanced Knee System」および「BKS TriMax」を使用可能とするFDA承認を取得したと発表している。

■サステナビリティの取り組み強化

 サステナビリティの取り組みも強化している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

 なお23年7月には、FTSE Russellにより構築された日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選出された。

■24年3月期は下方修正して減益予想だが25年3月期改善期待

 24年3月期の連結業績予想(10月30日付で売上高を上方修正、利益を下方修正)は、売上高が23年3月期比10.8%増の236億円、営業利益が11.1%減の18億円、経常利益が9.5%減の18億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が19.2%減の11億50百万円としている。下期の想定為替レートは1USドル=150円(前回予想は1USドル=135円、23年3月期実績は1USドル=134.95円)とした。配当予想は据え置いて、23年3月期比1円増配の14円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は32.0%となる。

 前回予想(23年4月28日公表)に対して、売上高を3億円上方修正したが、営業利益を7億円、経常利益を5億50百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億50百万円それぞれ下方修正した。売上面は、日本国内では施設限定販売している一部新製品の全国展開遅延の影響、米国では人工股関節の大型新製品のFDA承認取得遅延の影響を受けるが、為替の円安影響により全体として前回予想を上回る見込みだ。各利益については、研究開発費を除く販管費の圧縮などを推進するものの、下期も上期と同様に売上原価率の悪化を見込み、全体として前回予想の増益予想から減益予想に転じた。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.6%増の109億52百万円、営業利益が33.4%減の6億17百万円、経常利益が31.0%減の6億32百万円、親会社株主帰属四半期純利益が50.1%減の3億59百万円だった。前回予想に対して売上高は1億52百万円上回ったが、営業利益は1億82百万円、経常利益は1億17百万円、親会社株主帰属四半期純利益は90百万円それぞれ下回った。

 売上面は日本国内の骨接合材料の好調や為替の円安影響などで計画を上回る増収となり、上期として過去最高の売上高だったが、利益面はUSドルベースでの米国売上高が計画を下回ったこと、サプライチェーン上の問題を回避するため外部ベンダー活用を拡大して米国製造原価が悪化したことに加えて、為替の円安や日本国内の償還価格引き下げの影響による原価率の悪化、販管費の増加(米国の売上増に伴うコミッション・ロイヤリティの増加、研究開発費の増加、賃上げ実施に伴う人件費の増加、米国子会社ODEVにおいて隔年で主催している顧客向けセミナー開催による販促費の増加、円安による円換算後の米国での費用増加など)の影響で計画を下回り減益だった。

 営業利益の前年同期比▲3.1億円の要因分析は、為替影響▲1.0億円、JMDM粗利増2.5億円、償還価格下落▲0.8億円、ODEV粗利増+2.7億円、その他・原価悪化▲1.3億円、人件費▲1.1億円、支払手数料▲1.6億円、研究開発費▲1.6億円、販管費・その他▲0.8億円だったとしている。

 セグメント別(調整前)に見ると日本は売上高が5.6%増の61億29百万円で営業利益が0.7%増の4億66百万円、米国は売上高が12.8%増の66億44百万円で営業利益が76.4%減の92百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高はUSドルベースでは8.9%増の34百万円USドル、円換算後では15.3%増の48億23百万円だった。米国売上の為替換算レートは前年同期が1USドル=133.47円、当期が1USドル=141.31円だった。

 医療機器類の品目別・地域別売上高(円換算後)は、人工関節は日本が6.1%増の23億61百万円、米国が15.3%増の48億06百万円、骨接合材料(日本)はが7.1%増の20億59百万円、脊椎固定器具(日本と米国の合計)は2.4%増の16億52百万円だった。なお自社製品比率は前年同期比0.2ポイント低下して80.1%となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高54億02百万円で営業利益3億46百万円、第2四半期は売上高55億50百万円で営業利益2億71百万円だった。

 通期修正後の地域別・品目別売上高の計画は、日本国内が6.0%増の131億円(人工関節が6.2%増の50億30百万円、骨接合材料が6.7%増の46億10百万円、脊椎固定器具が3.6%増の33億円、その他(人工骨など)が12.8%増の4億円、米国が17.3%増の105億円(人工関節が17.1%増の104億30百万円、脊椎固定器具が72.7%増の70百万円)としている。自社製品比率は80.4%で0.2ポイント低下の見込みとしている。

 下期の重点施策として、日米ともに注力製品の拡販や新製品による売上拡大を目指し、サプライチェーン問題の改善や外部ベンダーの見直しなどにより製造原価低減を推進する。また日本市場では大腿部頚部転子部骨折治療製品や人工関節製品の拡販など、米国市場では新規顧客獲得による顧客基盤拡大、人工股関節新製品の販売開始、人口膝関節BKS Uniの全国展開などを推進する。

 24年3月期は売上原価率悪化で減益予想となったが、積極的な事業展開で25年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は下方修正も嫌気して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。11月17日の終値は680円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円71銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS880円64銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約180億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月24日更新]

日本エム・ディ・エムは売られ過ぎ感、24年3月期増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。24年3月期は日本および米国における症例数の増加などで増収増益予想としている。積極的な事業展開により円安のマイナス影響を吸収して収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。なお10月30日に24年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指し、中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

 23年3月期のセグメント別(調整前)業績は、日本国内の売上高が1.9%増の123億56百万円で営業利益が33.2%減の12億31百万円、米国の売上高が17.6%増の127億82百万円で営業利益が22.8%減の6億47百万円だった。地域別・品目別売上高(売上控除前)は、日本の人工関節が0.4%増の47億38百万円、骨接合材料が5.0%増の43億22百万円、脊椎固定器具が1.9%増の31億85百万円、その他(人工骨など)が20.9%減の3億54百万円、そして米国の人工関節が26.5%増の89億10百万円、脊椎固定器具が54.8%増の40百万円だった。自社製品比率は80.6%で1,4ポイント上昇した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新製品の開発・調達拡大

 新製品としては、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始した。

 23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Hip および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss Kneeは24年3月期後半に導入予定である。

 23年9月には、インフィックスおよび細胞応用技術研究所との販売提携契約締結を発表した。膝関節早期治療製品PRP−FD(Plate Rich Plasma Freeze Dry)の医療施設向け販売を23年11月(予定)に開始し、再生医療分野(膝関節)に参入する。

■サステナビリティの取り組み強化

 サステナビリティの取り組みも強化している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

 なお23年7月には、FTSE Russellにより構築された日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選出された。

■24年3月期増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比9.3%増の233億円、営業利益が23.5%増の25億円、経常利益が17.4%増の24億円、親会社株主帰属当期純利益が5.4%増の15億円としている。想定為替レートは1USドル=135円(23年3月期実績は1USドル=134.95円)としている。配当予想は23年3月期比1円増配の14円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は24.5%となる。

 重点施策として、日本市場では人工関節・脊椎固定器具分野の新製品の全国展開、大腿骨頚部転子部骨折治療分野の症例獲得、営業体制強化による顧客基盤の強化、人工股関節販売強化・手術支援システム継続運用、三井化学との共同開発、米国市場ではUHKAS(ODEV社主催)による顧客基盤の強化、West地区の営業体制強化、新製品の全国展開による販売強化、手術支援システム運用による人工関節販売強化、製造原価低減などを推進する。

 地域別・品目別売上高(売上控除前)の計画は、日本国内が7.8%増の135億80百万円(人工関節が11.0%増の52億60百万円、骨接合材料が4.1%増の45億円、脊椎固定器具が8.6%増の34億60百万円、その他(人工骨など)が1.5%増の3億60百万円、そして米国が11.7%増の100億円(人工関節が12.2%増の100億円)としている。自社製品比率は81.8%で1.2ポイント上昇の見込みとしている。

 第1四半期(4〜6月)は、売上高が前年同期比7.5%増の54億02百万円、営業利益が30.5%減の3億46百万円、経常利益が30.2%減の3億37百万円、親会社株主帰属四半期純利益が47.3%減の1億77百万円だった。

 売上面は獲得症例数が伸長して増収と順調だったが、利益面は為替の円安影響、国内における償還価格引き下げの影響、国内体制強化に伴う人件費の増加、米国売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)の増加、研究開発費の増加、米国子会社ODEVにおいて隔年で主催している顧客向けセミナー開催などによる販促費の増加、円安に伴う米国での費用(円換算後)の増加などで減益だった。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が4.1%増の30億55百万円で営業利益が7.5%減の2億36百万円、米国は売上高が7.9%増の31億82百万円で営業利益が73.5%減の54百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は、米ドルベースで4.8%増の16百万円米ドル、円換算後で12.1%増の23億47百万円だった。為替の換算レートは前年同期が1米ドル=129.50円、当期が1米ドル=138.11円だった。

 医療機器類の品目別・地域別売上高(円換算後)は、人工関節は日本が3.2%増の11億70百万円、米国が12.1%増の23億38百万円、骨接合材料(日本)はが8.1%増の10億38百万円、脊椎固定器具(日本と米国の合計)は0.7%減の8億21百万円だった。なお自社製品比率は前年同期と同じ80.1%だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。第1四半期は減益だったが、積極的な事業展開により円安のマイナス影響を吸収して収益改善基調を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。10月23日の終値は706円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円03銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS880円64銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約187億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月28日更新]

日本エム・ディ・エムは売り一巡、24年3月期増益予想、再生医療分野(膝関節)に参入

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。9月26日には、膝関節早期治療製品の販売を開始し、再生医療分野(膝関節)に参入すると発表した。24年3月期は日本および米国における症例数の増加などで増収増益予想としている。積極的な事業展開により収益改善基調を期待したい。株価は円安を嫌気して年初来安値を更新する軟調展開だったが、売り一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指し、中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

 23年3月期のセグメント別(調整前)業績は、日本国内の売上高が1.9%増の123億56百万円で営業利益が33.2%減の12億31百万円、米国の売上高が17.6%増の127億82百万円で営業利益が22.8%減の6億47百万円だった。地域別・品目別売上高(売上控除前)は、日本の人工関節が0.4%増の47億38百万円、骨接合材料が5.0%増の43億22百万円、脊椎固定器具が1.9%増の31億85百万円、その他(人工骨など)が20.9%減の3億54百万円、そして米国の人工関節が26.5%増の89億10百万円、脊椎固定器具が54.8%増の40百万円だった。自社製品比率は80.6%で1,4ポイント上昇した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新製品の開発・調達拡大

 新製品としては、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始した。

 23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Hip および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss Kneeは24年3月期後半に導入予定である。

 9月26日には、インフィックスおよび細胞応用技術研究所との販売提携契約締結を発表した。膝関節早期治療製品PRP−FD(Plate Rich Plasma Freeze Dry)の医療施設向け販売を23年11月(予定)に開始し、再生医療分野(膝関節)に参入する。

■サステナビリティの取り組み強化

 サステナビリティの取り組みも強化している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

 なお23年7月には、FTSE Russellにより構築された日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選出された。

■24年3月期増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比9.3%増の233億円、営業利益が23.5%増の25億円、経常利益が17.4%増の24億円、親会社株主帰属当期純利益が5.4%増の15億円としている。想定為替レートは1USドル=135円(23年3月期実績は1USドル=134.95円)としている。配当予想は23年3月期比1円増配の14円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は24.5%となる。

 重点施策として、日本市場では人工関節・脊椎固定器具分野の新製品の全国展開、大腿骨頚部転子部骨折治療分野の症例獲得、営業体制強化による顧客基盤の強化、人工股関節販売強化・手術支援システム継続運用、三井化学との共同開発、米国市場ではUHKAS(ODEV社主催)による顧客基盤の強化、West地区の営業体制強化、新製品の全国展開による販売強化、手術支援システム運用による人工関節販売強化、製造原価低減などを推進する。

 地域別・品目別売上高(売上控除前)の計画は、日本国内が7.8%増の135億80百万円(人工関節が11.0%増の52億60百万円、骨接合材料が4.1%増の45億円、脊椎固定器具が8.6%増の34億60百万円、その他(人工骨など)が1.5%増の3億60百万円、そして米国が11.7%増の100億円(人工関節が12.2%増の100億円)としている。自社製品比率は81.8%で1.2ポイント上昇の見込みとしている。

 第1四半期(4〜6月)は、売上高が前年同期比7.5%増の54億02百万円、営業利益が30.5%減の3億46百万円、経常利益が30.2%減の3億37百万円、親会社株主帰属四半期純利益が47.3%減の1億77百万円だった。

 売上面は獲得症例数が伸長して増収と順調だったが、利益面は為替の円安影響、国内における償還価格引き下げの影響、国内体制強化に伴う人件費の増加、米国売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)の増加、研究開発費の増加、米国子会社ODEVにおいて隔年で主催している顧客向けセミナー開催などによる販促費の増加、円安に伴う米国での費用(円換算後)の増加などで減益だった。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が4.1%増の30億55百万円で営業利益が7.5%減の2億36百万円、米国は売上高が7.9%増の31億82百万円で営業利益が73.5%減の54百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は、米ドルベースで4.8%増の16百万円米ドル、円換算後で12.1%増の23億47百万円だった。為替の換算レートは前年同期が1米ドル=129.50円、当期が1米ドル=138.11円だった。

 医療機器類の品目別・地域別売上高(円換算後)は、人工関節は日本が3.2%増の11億70百万円、米国が12.1%増の23億38百万円、骨接合材料(日本)はが8.1%増の10億38百万円、脊椎固定器具(日本と米国の合計)は0.7%減の8億21百万円だった。なお自社製品比率は前年同期と同じ80.1%だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。第1四半期は減益だったが、積極的な事業展開により、通期ベースで収益改善基調を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は円安を嫌気して年初来安値を更新する軟調展開だったが、売り一巡して出直りを期待したい。9月27日の終値は754円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円03銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS880円64銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約200億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月05日更新]

日本エム・ディ・エムは売り一巡、24年3月期増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。24年3月期は日本および米国における症例数の増加などで増収増益予想としている。第1四半期は減益だったが、積極的な事業展開により、通期ベースで収益改善基調を期待したい。株価は円安進行を嫌気する形で年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 23年3月期のセグメント別(調整前)業績は、日本国内の売上高が1.9%増の123億56百万円で営業利益が33.2%減の12億31百万円、米国の売上高が17.6%増の127億82百万円で営業利益が22.8%減の6億47百万円だった。地域別・品目別売上高(売上控除前)は、日本の人工関節が0.4%増の47億38百万円、骨接合材料が5.0%増の43億22百万円、脊椎固定器具が1.9%増の31億85百万円、その他(人工骨など)が20.9%減の3億54百万円、そして米国の人工関節が26.5%増の89億10百万円、脊椎固定器具が54.8%増の40百万円だった。自社製品比率は80.6%で1,4ポイント上昇した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 22年9月にはオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

 23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Hip および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss Kneeは24年3月期後半に導入予定である。

■サステナビリティの取り組み強化

 さらにサステナビリティの取り組みを強化している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

 なお23年7月には、FTSE Russellにより構築された日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選出された。

■24年3月期増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比9.3%増の233億円、営業利益が23.5%増の25億円、経常利益が17.4%増の24億円、親会社株主帰属当期純利益が5.4%増の15億円としている。想定為替レートは1USドル=135円(23年3月期実績は1USドル=134.95円)としている。配当予想は23年3月期比1円増配の14円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は24.5%となる。

 重点施策として、日本市場では人工関節・脊椎固定器具分野の新製品の全国展開、大腿骨頚部転子部骨折治療分野の症例獲得、営業体制強化による顧客基盤の強化、人工股関節販売強化・手術支援システム継続運用、三井化学との共同開発、米国市場ではUHKAS(ODEV社主催)による顧客基盤の強化、West地区の営業体制強化、新製品の全国展開による販売強化、手術支援システム運用による人工関節販売強化、製造原価低減などを推進する。

 地域別・品目別売上高(売上控除前)の計画は、日本国内が7.8%増の135億80百万円(人工関節が11.0%増の52億60百万円、骨接合材料が4.1%増の45億円、脊椎固定器具が8.6%増の34億60百万円、その他(人工骨など)が1.5%増の3億60百万円、そして米国が11.7%増の100億円(人工関節が12.2%増の100億円)としている。自社製品比率は81.8%で1.2ポイント上昇の見込みとしている。

 第1四半期(4〜6月)は、売上高が前年同期比7.5%増の54億02百万円、営業利益が30.5%減の3億46百万円、経常利益が30.2%減の3億37百万円、親会社株主帰属四半期純利益が47.3%減の1億77百万円だった。

 売上面は獲得症例数が伸長して増収と順調だったが、利益面は為替の円安影響、国内における償還価格引き下げの影響、国内体制強化に伴う人件費の増加、米国売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)の増加、研究開発費の増加、米国子会社ODEVにおいて隔年で主催している顧客向けセミナー開催などによる販促費の増加、円安に伴う米国での費用(円換算後)の増加などで減益だった。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が4.1%増の30億55百万円で営業利益が7.5%減の2億36百万円、米国は売上高が7.9%増の31億82百万円で営業利益が73.5%減の54百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は、米ドルベースで4.8%増の16百万円米ドル、円換算後で12.1%増の23億47百万円だった。為替の換算レートは前年同期が1米ドル=129.50円、当期が1米ドル=138.11円だった。

 医療機器類の品目別・地域別売上高(円換算後)は、人工関節は日本が3.2%増の11億70百万円、米国が12.1%増の23億38百万円、骨接合材料(日本)はが8.1%増の10億38百万円、脊椎固定器具(日本と米国の合計)は0.7%減の8億21百万円だった。なお自社製品比率は前年同期と同じ80.1%だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。第1四半期は減益だったが、積極的な事業展開により、通期ベースで収益改善基調を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は円安進行を嫌気する形で年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。9月4日の終値は768円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円03銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS880円64銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約203億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月21日更新]

日本エム・ディ・エムは売られすぎ感、24年3月期1Q減益だが通期増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。24年3月期第1四半期、売上面は獲得症例数が伸長して増収と順調だったが、利益面は為替の円安影響や販管費の増加などで減益だった。通期は日本および米国における症例数の増加、円安影響の一巡などで増収増益予想としている。第1四半期は減益だったが、積極的な事業展開により、通期ベースで収益改善基調を期待したい。株価は円安進行を嫌気して年初来安値を更新する展開となったが、売られすぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 23年3月期のセグメント別(調整前)業績は、日本国内の売上高が1.9%増の123億56百万円で営業利益が33.2%減の12億31百万円、米国の売上高が17.6%増の127億82百万円で営業利益が22.8%減の6億47百万円だった。地域別・品目別売上高(売上控除前)は、日本の人工関節が0.4%増の47億38百万円、骨接合材料が5.0%増の43億22百万円、脊椎固定器具が1.9%増の31億85百万円、その他(人工骨など)が20.9%減の3億54百万円、そして米国の人工関節が26.5%増の89億10百万円、脊椎固定器具が54.8%増の40百万円だった。自社製品比率は80.6%で1,4ポイント上昇した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 22年9月にはオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

 23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Hip および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss Kneeは24年3月期後半に導入予定である。

■サステナビリティの取り組み強化

 さらにサステナビリティの取り組みを強化している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

 なお23年7月には、FTSE Russellにより構築された日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選出された。

■24年3月期1Qは円安影響などで減益だが通期増益予想据え置き

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比9.3%増の233億円、営業利益が23.5%増の25億円、経常利益が17.4%増の24億円、親会社株主帰属当期純利益が5.4%増の15億円としている。想定為替レートは1USドル=135円(23年3月期実績は1USドル=134.95円)としている。配当予想は23年3月期比1円増配の14円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は24.5%となる。

 重点施策として、日本市場では人工関節・脊椎固定器具分野の新製品の全国展開、大腿骨頚部転子部骨折治療分野の症例獲得、営業体制強化による顧客基盤の強化、人工股関節販売強化・手術支援システム継続運用、三井化学との共同開発、米国市場ではUHKAS(ODEV社主催)による顧客基盤の強化、West地区の営業体制強化、新製品の全国展開による販売強化、手術支援システム運用による人工関節販売強化、製造原価低減などを推進する。

 地域別・品目別売上高(売上控除前)の計画は、日本国内が7.8%増の135億80百万円(人工関節が11.0%増の52億60百万円、骨接合材料が4.1%増の45億円、脊椎固定器具が8.6%増の34億60百万円、その他(人工骨など)が1.5%増の3億60百万円、そして米国が11.7%増の100億円(人工関節が12.2%増の100億円)としている。自社製品比率は81.8%で1.2ポイント上昇の見込みとしている。

 第1四半期(4〜6月)は、売上高が前年同期比7.5%増の54億02百万円、営業利益が30.5%減の3億46百万円、経常利益が30.2%減の3億37百万円、親会社株主帰属四半期純利益が47.3%減の1億77百万円だった。

 売上面は獲得症例数が伸長して増収と順調だったが、利益面は為替の円安影響、国内における償還価格引き下げの影響、国内体制強化に伴う人件費の増加、米国売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)の増加、研究開発費の増加、米国子会社ODEVにおいて隔年で主催している顧客向けセミナー開催などによる販促費の増加、円安に伴う米国での費用(円換算後)の増加などで減益だった。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が4.1%増の30億55百万円で営業利益が7.5%減の2億36百万円、米国は売上高が7.9%増の31億82百万円で営業利益が73.5%減の54百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は、米ドルベースで4.8%増の16百万円米ドル、円換算後で12.1%増の23億47百万円だった。為替の換算レートは前年同期が1米ドル=129.50円、当期が1米ドル=138.11円だった。

 医療機器類の品目別・地域別売上高(円換算後)は、人工関節は日本が3.2%増の11億70百万円、米国が12.1%増の23億38百万円、骨接合材料(日本)はが8.1%増の10億38百万円、脊椎固定器具(日本と米国の合計)は0.7%減の8億21百万円だった。なお自社製品比率は前年同期と同じ80.1%だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。第1四半期は減益だったが、積極的な事業展開により、通期ベースで収益改善基調を期待したい。

■株価は売られすぎ感

 株価は円安進行を嫌気して年初来安値を更新する展開となったが、売られすぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。8月18日の終値は748円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円03銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS880円64銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約198億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月28日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡、24年3月期増収増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。24年3月期は日本および米国における症例数の増加、円安影響の一巡などで増収増益予想、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが、5月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 23年3月期のセグメント別(調整前)業績は、日本国内の売上高が1.9%増の123億56百万円で営業利益が33.2%減の12億31百万円、米国の売上高が17.6%増の127億82百万円で営業利益が22.8%減の6億47百万円だった。地域別・品目別売上高(売上控除前)は、日本の人工関節が0.4%増の47億38百万円、骨接合材料が5.0%増の43億22百万円、脊椎固定器具が1.9%増の31億85百万円、その他(人工骨など)が20.9%減の3億54百万円、そして米国の人工関節が26.5%増の89億10百万円、脊椎固定器具が54.8%増の40百万円だった。自社製品比率は80.6%で1,4ポイント上昇した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 22年9月にはオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

 23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Hip および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss Kneeは24年3月期後半に導入予定である。

■サステナビリティの取り組み強化

 さらにサステナビリティの取り組みを強化している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

■24年3月期増収増益・連続増配予想で収益改善基調

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比9.3%増の233億円、営業利益が23.5%増の25億円、経常利益が17.4%増の24億円、親会社株主帰属当期純利益が5.4%増の15億円としている。想定為替レートは1USドル=135円(23年3月期実績は1USドル=134.95円)としている。配当予想は23年3月期比1円増配の14円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は24.5%となる。

 重点施策として、日本市場では人工関節・脊椎固定器具分野の新製品の全国展開、大腿骨頚部転子部骨折治療分野の症例獲得、営業体制強化による顧客基盤の強化、人工股関節販売強化・手術支援システム継続運用、三井化学との共同開発、米国市場ではUHKAS(ODEV社主催)による顧客基盤の強化、West地区の営業体制強化、新製品の全国展開による販売強化、手術支援システム運用による人工関節販売強化、製造原価低減などを推進する。

 地域別・品目別売上高(売上控除前)の計画は、日本国内が7.8%増の135億80百万円(人工関節が11.0%増の52億60百万円、骨接合材料が4.1%増の45億円、脊椎固定器具が8.6%増の34億60百万円、その他(人工骨など)が1.5%増の3億60百万円、そして米国が11.7%増の100億円(人工関節が12.2%増の100億円)としている。自社製品比率は81.8%で1.2ポイント上昇の見込みとしている。

 24年3月期は日本および米国における症例数の増加、円安影響の一巡などで増収増益予想としている。売上原価率は33.5%で0.8ポイント低下、販管費比率は55.8%で0.4ポイント低下の計画としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、5月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。6月27日の終値は982円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円03銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS880円64銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約260億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月22日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡、24年3月期増収増益。連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期は獲得症例数増加などで2桁増収・2期連続過去最高売上高だったが、為替の円安影響や販管費の増加などで減益だった。24年3月期は日本および米国における症例数の増加、円安影響の一巡などで増収増益予想、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は決算発表を機に反発する場面があったが買いが続かず安値圏だ。ただし調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 23年3月期のセグメント別(調整前)業績は、日本国内の売上高が1.9%増の123億56百万円で営業利益が33.2%減の12億31百万円、米国の売上高が17.6%増の127億82百万円で営業利益が22.8%減の6億47百万円だった。地域別・品目別売上高(売上控除前)は、日本の人工関節が0.4%増の47億38百万円、骨接合材料が5.0%増の43億22百万円、脊椎固定器具が1.9%増の31億85百万円、その他(人工骨など)が20.9%減の3億54百万円、そして米国の人工関節が26.5%増の89億10百万円、脊椎固定器具が54.8%増の40百万円だった。自社製品比率は80.6%で1,4ポイント上昇した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 22年9月にはオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

 23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Hip および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss Kneeは24年3月期後半に導入予定である。

■サステナビリティの取り組み強化

 さらにサステナビリティの取り組みを強化している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

■24年3月期増収増益・連続増配予想で収益改善基調

 23年3月期の連結業績は売上高が22年3月期比11.0%増の213億07百万円、営業利益が23.9%減の20億24百万円、経常利益が21.1%減の20億43百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が33.3%減の14億23百万円だった。配当は22年3月期比1円増配の13円(期末一括)とした。

 売上面はコロナ禍の影響が和らぎ、獲得症例数増加などで2桁増収・2期連続過去最高売上高だったが、利益面は、為替の円安影響による仕入コスト増加、国内における償還価格引き下げの影響、国内体制強化に伴う人件費の増加、米国売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)の増加、円安に伴う米国での費用(円換算後)の増加などで減益だった。売上原価率は34.3%で2.0ポイント上昇、販管費比率は56.2%で2.4ポイント上昇した。特別利益では22年3月期計上の債務免除益3億10百万円が剥落し、特別損失では訴訟和解引当金繰入額1億円、開発検証期間中製品の販売中止による損失1億42百万円を計上した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が1.9%増の123億56百万円で営業利益が33.2%減の12億31百万円だった。売上面では22年4月の償還価格引き下げの影響に加えて、第3四半期の一部病院施設における医療従事者不足の影響で獲得症例数が減少したため、小幅増収にとどまった。利益面は体制強化に伴う人件費増加や営業活動回復に伴う広告宣伝費の増加などで減益だった。

 米国は売上高が17.6%増の127億82百万円で営業利益が22.8%減の6億47百万円だった。売上面は、既存顧客向け販売促進策の効果で獲得症例数が増加したことに加えて、上期に発生したサプライチェーン問題が下期に改善し、延期していた新規顧客との販売契約を下期より順次契約した。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで5.9%増の66百万USドル、円換算後で26.6%増の89億51百万円だった。このうち第4四半期は米ドルベースで10.6%増と伸長した。利益面は支払手数料(主にコミッション)や人件費の増加で減益だった。

 医療機器類の地域別・品目別売上高は、日本の人工関節が0.4%増の47億38百万円、骨接合材料が5.0%増の43億22百万円、脊椎固定器具が1.9%増の31億85百万円、その他(人工骨など)が20.9%減の3億54百万円、米国の人工関節が26.5%増の89億10百万円、脊椎固定器具が54.8%増の40百万円だった。自社製品比率は80.6%で1,4ポイント上昇した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が50億27百万円で営業利益が4億98百万円、第2四半期は売上高が49億62百万円で営業利益が4億29百万円、第3四半期は売上高が56億35百万円で営業利益が5億83百万円、第4四半期は売上高が56億83百万円で営業利益が5億14百万円だった。

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比9.3%増の233億円、営業利益が23.5%増の25億円、経常利益が17.4%増の24億円、親会社株主帰属当期純利益が5.4%増の15億円としている。想定為替レートは1USドル=135円(23年3月期実績は1USドル=134.95円)としている。配当予想は23年3月期比1円増配の14円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は24.5%となる。

 重点施策として、日本市場では人工関節・脊椎固定器具分野の新製品の全国展開、大腿骨頚部転子部骨折治療分野の症例獲得、営業体制強化による顧客基盤の強化、人工股関節販売強化・手術支援システム継続運用、三井化学との共同開発、米国市場ではUHKAS(ODEV社主催)による顧客基盤の強化、West地区の営業体制強化、新製品の全国展開による販売強化、手術支援システム運用による人工関節販売強化、製造原価低減などを推進する。

 地域別・品目別売上高(売上控除前)の計画は、日本国内が7.8%増の135億80百万円(人工関節が11.0%増の52億60百万円、骨接合材料が4.1%増の45億円、脊椎固定器具が8.6%増の34億60百万円、その他(人工骨など)が1.5%増の3億60百万円、そして米国が11.7%増の100億円(人工関節が12.2%増の100億円)としている。自社製品比率は81.8%で1.2ポイント上昇の見込みとしている。

 24年3月期は日本および米国における症例数の増加、円安影響の一巡などで増収増益予想としている。売上原価率は33.5%で0.8ポイント低下、販管費比率は55.8%で0.4ポイント低下の計画としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は決算発表を機に反発する場面があったが買いが続かず安値圏だ。ただし調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。5月19日の終値は912円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円03銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS880円64銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約241億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月20日更新]

日本エム・ディ・エムは戻り試す、24年3月期収益改善基調

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期は獲得症例数の増加などで2桁増収だが、為替の円安影響、国内償還価格の引き下げ、人件費や支払手数料の増加などで減益予想としている。ただし為替が一時期に比べて円高方向に傾いており、24年3月期は積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響してモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお4月28日に23年3月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 22年9月にはオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

 23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Hip および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss Kneeは24年3月期後半に導入予定である。

■SDGsへの取り組み強化

 さらに、ESG活動を通じて企業の社会的責任を果たすとともに、SDGsへの貢献や持続的成長を目指すとしている。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

■23年3月期減益予想だが24年3月期収益改善基調

 23年3月期連結業績予想(22年10月31日付で下方修正)は、売上高が22年3月期比13.6%増の218億円、営業利益が24.9%減の20億円、経常利益が20.9%減の20億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が32.1%減の14億50百万円としている。配当予想については22年3月期比1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 売上面は獲得症例数が増加して2桁増収だが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格の引き下げ、人件費や支払手数料の増加などで減益予想としている。

 売上高の計画(売上控除前ベース)は日本国内売上が5.7%増の131億円、米国売上が26.9%増の89億70百万円、売上控除が2億70百万円としている。分野別の内訳は日本の人工関節分野が4.3%増の49億20百万円、骨接合材料分野が6.2%増の43億70百万円、椎固定器具分野が10.1%増の34億40百万円、その他が17.4%減の3億70百万円、米国の人工関節分野が26.9%増の89億40百万円、脊椎固定器具分野が15.4%増の30百万円としている。なお自社製品比率の計画は81.2%(22年3月期は80.5%)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.8%増の156億24百万円、営業利益が24.1%減の15億10百万円、経常利益が21.1%減の15億43百万円、親会社株主帰属四半期純利益が30.3%減の11億38百万円だった。

 売上面はコロナ禍影響が和らぎ、獲得症例数が増加して2桁増収だったが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、国内体制強化に伴う人件費増加、米国売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)増加、円安に伴う米国での費用(円換算後)増加などで減益だった。売上原価率は34.1%で2.0ポイント上昇、販管費比率は56.2%で2.5ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善(前年同期は為替差損10百万円、今期は為替差益61百万円)したが、持分法投資損失が増加(前年同期は10百万円、今期は42百万円)した。特別利益では前期計上の債務免除益3億06百万円が剥落した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が2.8%増の89億80百万円で営業利益が33.5%減の8億24百万円だった。売上面では22年4月の償還価格引き下げの影響で症例単価が下落したが、獲得症例数が増加して増収だった。利益面は体制強化に伴う人件費増加などで減益だった。

 米国は売上高が18.2%増の94億01百万円で営業利益が18.6%減の5億81百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで4.3%増、円換算後では26.8%増の66億44百万円だった。売上面は既存顧客向け各種拡販施策の効果で獲得症例数数が増加した。また、上期に発生したサプライチェーン上の構造問題が改善傾向となり、中断していた新規顧客への製品供給を順次開始した。

 なお医療機器類の分野別・地域別売上高は、人工関節分野が16.8%増の100億59百万円(日本が1.5%増の34億46百万円、米国が26.7%増の66億13百万円)、骨接合材料分野(日本)が5.8%増の30億96百万円、脊椎固定器具分野が2.8%増の23億88百万円(日本が2.4%増の23億57百万円、米国が57.2%増の30百万円)、その他(人工骨含む、日本)が19.4%減の2億60百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が50億27百万円で営業利益が4億98百万円、第2四半期は売上高が49億62百万円で営業利益が4億29百万円、第3四半期は売上高が56億35百万円で営業利益が5億83百万円だった。

 通期の連結業績予想(下期の想定為替レートは1米ドル=150円)は据え置いている。売上面では日本国内が堅調に推移し、上期に発生した米国の新規顧客との取引開始延期は既に解消しているが、引き続き一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回っていること、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響し、利益面では想定以上の為替の円安が影響して売上原価率が悪化する見込みとしている。

 ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、同社の業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が一時期に比べて円高方向に傾いており、24年3月期は積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価は地合い悪化も影響してモミ合う形だ。ただし週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いてきた。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。4月19日の終値は1020円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS54円96銭で算出)は約19倍、前期推定配当利回り(会社予想の13円で算出)は約1.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約270億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月28日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡、23年3月期減益予想だが24年3月期収益改善期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。なお3月24日に代表取締役および執行役員の異動(4月1日付)を発表している。23年3月期は獲得症例数が増加して2桁増収予想だが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、人件費や支払手数料の増加などで減益予想としている。ただし為替が一時期に比べて円高方向に傾いていることなども勘案すれば第4四半期は改善基調だろう。さらに24年3月期は通期ベースで収益改善基調が期待できるだろう。株価は地合い悪化の影響で戻り一服だが、週足チャートで見ると13週移動平均線が植向きに転じてきた。調整一巡して出直りを期待したい。なお4月28日に23年3月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 22年9月にはオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

■SDGsへの取り組み強化

 さらに、ESG活動を通じて企業の社会的責任を果たすとともに、SDGsへの貢献や持続的成長を目指すとしている。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

■23年3月期減益予想だが24年3月期収益改善期待

 23年3月期連結業績予想(22年10月31日付で下方修正)は、売上高が22年3月期比13.6%増の218億円、営業利益が24.9%減の20億円、経常利益が20.9%減の20億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が32.1%減の14億50百万円としている。配当予想については22年3月期比1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 売上面は獲得症例数が増加して2桁増収予想だが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、人件費や支払手数料の増加などで減益予想としている。

 売上高の計画(売上控除前ベース)は日本国内売上が5.7%増の131億円、米国売上が26.9%増の89億70百万円、売上控除が2億70百万円としている。分野別の内訳は日本の人工関節分野が4.3%増の49億20百万円、骨接合材料分野が6.2%増の43億70百万円、椎固定器具分野が10.1%増の34億40百万円、その他が17.4%減の3億70百万円、米国の人工関節分野が26.9%増の89億40百万円、脊椎固定器具分野が15.4%増の30百万円としている。なお自社製品比率の計画は81.2%(22年3月期は80.5%)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.8%増の156億24百万円、営業利益が24.1%減の15億10百万円、経常利益が21.1%減の15億43百万円、親会社株主帰属四半期純利益が30.3%減の11億38百万円だった。

 売上面はコロナ禍影響が和らぎ、獲得症例数が増加して2桁増収だったが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、国内体制強化に伴う人件費増加、米国売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)増加、円安に伴う米国での費用(円換算後)増加などで減益だった。売上原価率は34.1%で2.0ポイント上昇、販管費比率は56.2%で2.5ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善(前年同期は為替差損10百万円、今期は為替差益61百万円)したが、持分法投資損失が増加(前年同期は10百万円、今期は42百万円)した。特別利益では前期計上の債務免除益3億06百万円が剥落した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が2.8%増の89億80百万円で営業利益が33.5%減の8億24百万円だった。売上面では22年4月の償還価格引き下げの影響で症例単価が下落したが、獲得症例数が増加して増収だった。利益面は体制強化に伴う人件費増加などで減益だった。

 米国は売上高が18.2%増の94億01百万円で営業利益が18.6%減の5億81百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで4.3%増、円換算後では26.8%増の66億44百万円だった。売上面は既存顧客向け各種拡販施策の効果で獲得症例数数が増加した。また、上期に発生したサプライチェーン上の構造問題が改善傾向となり、中断していた新規顧客への製品供給を順次開始した。

 なお医療機器類の分野別・地域別売上高は、人工関節分野が16.8%増の100億59百万円(日本が1.5%増の34億46百万円、米国が26.7%増の66億13百万円)、骨接合材料分野(日本)が5.8%増の30億96百万円、脊椎固定器具分野が2.8%増の23億88百万円(日本が2.4%増の23億57百万円、米国が57.2%増の30百万円)、その他(人工骨含む、日本)が19.4%減の2億60百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が50億27百万円で営業利益が4億98百万円、第2四半期は売上高が49億62百万円で営業利益が4億29百万円、第3四半期は売上高が56億35百万円で営業利益が5億83百万円だった。

 通期の連結業績予想(下期の想定為替レートは1米ドル=150円)は据え置いている。売上面では日本国内が堅調に推移し、上期に発生した米国の新規顧客との取引開始延期は既に解消しているが、引き続き一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回っていること、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響し、利益面では想定以上の為替の円安が影響して売上原価率が悪化する見込みとしている。

 ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、同社の業績も下期の構成比が高い季節特性がある。為替が一時期に比べて円高方向に傾いていることなども勘案すれば第4四半期は改善基調だろう。さらに24年3月期は通期ベースで収益改善基調が期待できるだろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形だが、週足チャートで見ると13週移動平均線が植向きに転じてきた。調整一巡して出直りを期待したい。3月27日の終値は1017円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円96銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約269億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月06日更新]

日本エム・ディ・エムは戻り試す、23年3月期減益予想だが4Q改善期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期は、売上面は獲得症例数が増加して2桁増収予想だが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、人件費や支払手数料の増加などで減益予想としている。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、同社の業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が一時期に比べて円高方向に傾いていることなど寄与して、第4四半期以降の収益改善を期待したい。株価は1月の昨年来安値圏から反発して底打ち感を強めている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 22年9月にはオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

■SDGsへの取り組み強化

 さらに、ESG活動を通じて企業の社会的責任を果たすとともに、SDGsへの貢献や持続的成長を目指すとしている。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

■23年3月期減益予想だが4Q改善期待

 23年3月期連結業績予想(22年10月31日付で下方修正)は、売上高が22年3月期比13.6%増の218億円、営業利益が24.9%減の20億円、経常利益が20.9%減の20億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が32.1%減の14億50百万円としている。配当予想については1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 売上面は獲得症例数が増加して2桁増収予想だが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、人件費や支払手数料の増加などで減益予想としている。

 売上高の計画(売上控除前ベース)は日本国内売上が5.7%増の131億円、米国売上が26.9%増の89億70百万円、売上控除が2億70百万円としている。分野別の内訳は日本の人工関節分野が4.3%増の49億20百万円、骨接合材料分野が6.2%増の43億70百万円、椎固定器具分野が10.1%増の34億40百万円、その他が17.4%減の3億70百万円、米国の人工関節分野が26.9%増の89億40百万円、脊椎固定器具分野が15.4%増の30百万円としている。なお自社製品比率の計画は81.2%(22年3月期は80.5%)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.8%増の156億24百万円、営業利益が24.1%減の15億10百万円、経常利益が21.1%減の15億43百万円、親会社株主帰属四半期純利益が30.3%減の11億38百万円だった。

 売上面はコロナ禍影響が和らぎ、獲得症例数が増加して2桁増収だったが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、国内体制強化に伴う人件費増加、米国売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)増加、円安に伴う米国での費用(円換算後)増加などで減益だった。売上原価率は34.1%で2.0ポイント上昇、販管費比率は56.2%で2.5ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善(前年同期は為替差損10百万円、今期は為替差益61百万円)したが、持分法投資損失が増加(前年同期は10百万円、今期は42百万円)した。特別利益では前期計上の債務免除益3億06百万円が剥落した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が2.8%増の89億80百万円で営業利益が33.5%減の8億24百万円だった。売上面では22年4月の償還価格引き下げの影響で症例単価が下落したが、獲得症例数が増加して増収だった。利益面は体制強化に伴う人件費増加などで減益だった。

 米国は売上高が18.2%増の94億01百万円で営業利益が18.6%減の5億81百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで4.3%増、円換算後では26.8%増の66億44百万円だった。売上面は既存顧客向け各種拡販施策の効果で獲得症例数数が増加した。また、上期に発生したサプライチェーン上の構造問題が改善傾向となり、中断していた新規顧客への製品供給を順次開始した。

 なお医療機器類の分野別・地域別売上高は、人工関節分野が16.8%増の100億59百万円(日本が1.5%増の34億46百万円、米国が26.7%増の66億13百万円)、骨接合材料分野(日本)が5.8%増の30億96百万円、脊椎固定器具分野が2.8%増の23億88百万円(日本が2.4%増の23億57百万円、米国が57.2%増の30百万円)、その他(人工骨含む、日本)が19.4%減の2億60百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が50億27百万円で営業利益が4億98百万円、第2四半期は売上高が49億62百万円で営業利益が4億29百万円、第3四半期は売上高が56億35百万円で営業利益が5億83百万円だった。

 通期の連結業績予想(下期の想定為替レートは1米ドル=150円)は据え置いている。売上面では日本国内が堅調に推移し、上期に発生した米国の新規顧客との取引開始延期は既に解消しているが、引き続き一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回っていること、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響し、利益面では想定以上の為替の円安が影響して売上原価率が悪化する見込みとしている。

 ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、同社の業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が一時期に比べて円高方向に傾いていることなど寄与して、第4四半期以降の収益改善を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は1月の昨年来安値圏から反発して底打ち感を強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた13週移動平均線を突破している。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。3月3日の終値は1021円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円96銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約270億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月09日更新]

日本エム・ディ・エムは急反発して底打ち、23年3月期減益予想だが4Q改善期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期第3四半期累計はコロナ禍影響が和らぎ、獲得症例数が増加して2桁増収だったが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、人件費や支払手数料の増加などで減益だった。そして通期減益予想を据え置いた。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、同社の業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が円高方向に傾いていることも寄与して第4四半期以降の収益改善を期待したい。株価は1月の昨年来安値圏から急反発して底打ち感を強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた13週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 22年9月にはオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

■SDGsへの取り組み強化

 さらに、ESG活動を通じて企業の社会的責任を果たすとともに、SDGsへの貢献や持続的成長を目指すとしている。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

■23年3月期3Q累計減益、通期も減益予想だが4Q改善期待

 23年3月期連結業績予想(22年10月31日付で下方修正)は、売上高が22年3月期比13.6%増の218億円、営業利益が24.9%減の20億円、経常利益が20.9%減の20億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が32.1%減の14億50百万円としている。配当予想については1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 売上高の計画(売上控除前ベース)は日本国内売上が5.7%増の131億円、米国売上が26.9%増の89億70百万円、売上控除が2億70百万円としている。分野別の内訳は日本の人工関節分野が4.3%増の49億20百万円、骨接合材料分野が6.2%増の43億70百万円、椎固定器具分野が10.1%増の34億40百万円、その他が17.4%減の3億70百万円、米国の人工関節分野が26.9%増の89億40百万円、脊椎固定器具分野が15.4%増の30百万円としている。なお自社製品比率の計画は81.2%(22年3月期は80.5%)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.8%増の156億24百万円、営業利益が24.1%減の15億10百万円、経常利益が21.1%減の15億43百万円、親会社株主帰属四半期純利益が30.3%減の11億38百万円だった。

 売上面はコロナ禍影響が和らぎ、獲得症例数が増加して2桁増収だったが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、国内体制強化に伴う人件費増加、米国売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)増加、円安に伴う米国での費用(円換算後)増加などで減益だった。売上原価率は34.1%で2.0ポイント上昇、販管費比率は56.2%で2.5ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善(前年同期は為替差損10百万円、今期は為替差益61百万円)したが、持分法投資損失が増加(前年同期は10百万円、今期は42百万円)した。特別利益では前期計上の債務免除益3億06百万円が剥落した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が2.8%増の89億80百万円で営業利益が33.5%減の8億24百万円だった。売上面では22年4月の償還価格引き下げの影響で症例単価が下落したが、獲得症例数が増加して増収だった。利益面は体制強化に伴う人件費増加などで減益だった。

 米国は売上高が18.2%増の94億01百万円で営業利益が18.6%減の5億81百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで4.3%増、円換算後では26.8%増の66億44百万円だった。売上面は既存顧客向け各種拡販施策の効果で獲得症例数数が増加した。また、上期に発生したサプライチェーン上の構造問題が改善傾向となり、中断していた新規顧客への製品供給を順次開始した。

 なお医療機器類の分野別・地域別売上高は、人工関節分野が16.8%増の100億59百万円(日本が1.5%増の34億46百万円、米国が26.7%増の66億13百万円)、骨接合材料分野(日本)が5.8%増の30億96百万円、脊椎固定器具分野が2.8%増の23億88百万円(日本が2.4%増の23億57百万円、米国が57.2%増の30百万円)、その他(人工骨含む、日本)が19.4%減の2億60百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が50億27百万円で営業利益が4億98百万円、第2四半期は売上高が49億62百万円で営業利益が4億29百万円、第3四半期は売上高が56億35百万円で営業利益が5億83百万円だった。

 通期の連結業績予想(下期の想定為替レートは1米ドル=150円)は据え置いている。売上面では日本国内が堅調に推移し、上期に発生した米国の新規顧客との取引開始延期は既に解消しているが、引き続き一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回っていること、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響し、利益面では想定以上の為替の円安が影響して売上原価率が悪化する見込みとしている。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、同社の業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が円高方向に傾いていることも寄与して第4四半期以降の収益改善を期待したい。

■株価は底打ち

 株価は1月の昨年来安値圏から急反発して底打ち感を強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた13週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。2月8日の終値は1020円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円96銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約270億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月01日更新]

日本エム・ディ・エムは23年3月期3Q累計減益、通期も減益予想だが4Q改善期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は1月31日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。売上面はコロナ禍の影響が和らいで2桁増収だが、利益面は人件費や支払手数料の増加、為替の円安影響などで減益だった。そして通期減益予想を据え置いた。整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が円高方向に傾いていることも寄与して第4四半期以降の収益改善を期待したい。株価は昨年来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。23年3月期減益予想は織り込み済みであり、出直りを期待したい。

■23年3月期3Q累計減益、通期も減益予想だが4Q改善期待

 23年3月期第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.8%増の156億24百万円、営業利益が24.1%減の15億10百万円、経常利益が21.1%減の15億43百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が30.3%減の11億38百万円だった。

 売上面はコロナ禍の影響が和らいで2桁増収だが、利益面は、為替の円安影響、国内における償還価格引き下げの影響、国内体制強化に伴う人件費の増加、米国売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)の増加、円安に伴う米国での費用(円換算後)の増加などで減益だった。売上原価率は34.1%で2.0ポイント上昇、販管費比率は56.2%で2.5ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善(前年同期は為替差損10百万円、今期は為替差益61百万円)したが、持分法投資損失が増加(前年同期は10百万円、今期は42百万円)した。特別利益では前期計上の債務免除益3億06百万円が剥落した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が2.8%増の89億80百万円で営業利益が33.5%減の8億24百万円だった。売上面では22年4月の償還価格引き下げの影響で症例単価が下落したが、獲得症例数が増加して増収だった。利益面は体制強化に伴う人件費増加などで減益だった。米国は売上高が18.2%増の94億01百万円で営業利益が18.6%減の5億81百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで4.3%増、円換算後で26.8%増の66億44百万円だった。売上面は既存顧客向け各種拡販施策の効果で症例数獲得数が順調に増加した。また、上期に発生したサプライチェーン上の構造問題が改善傾向となり、中断していた新規顧客への製品供給を順次開始した。

 なお医療機器類の分野別・地域別売上高は、人工関節分野が16.8%増の100億59百万円(日本が1.5%増の34億46百万円、米国が26.7%増の66億13百万円)、骨接合材料分野(日本)が5.8%増の30億96百万円、脊椎固定器具分野が2.8%増の23億88百万円(日本が2.4%増の23億57百万円、米国が57.2%増の30百万円)、その他(人工骨含む、日本)が19.4%減の2億60百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が50億27百万円で営業利益が4億98百万円、第2四半期は売上高が49億62百万円で営業利益が4億29百万円、第3四半期は売上高が56億35百万円で営業利益が5億83百万円だった。

 通期の連結業績予想(22年10月31日付で下方修正)は据え置いて、売上高が22年3月期比13.6%増の218億円、営業利益が24.9%減の20億円、経常利益が20.9%減の20億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が32.1%減の14億50百万円としている。下期の想定為替レートは1米ドル=150円(前回予想は1米ドル=128円)である。配当予想は1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 売上面では日本国内が堅調に推移し、上期に発生した米国の新規顧客との取引開始延期は既に解消しているが、引き続き一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回っていること、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響し、利益面では想定以上の為替の円安が影響して売上原価率が悪化する見込みとしている。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が円高方向に傾いていることも寄与して第4四半期以降の収益改善を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は昨年来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。23年3月期減益予想は織り込み済みであり、出直りを期待したい。1月31日の終値は865円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円96銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約229億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月18日更新]

日本エム・ディ・エムは底値圏、23年3月期減益予想だが下期回復期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期は為替の円安影響や米国における競争激化影響などで減益予想としている。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が円高方向となっていることなども勘案すれば、下期以降の回復が期待できるだろう。株価は一本調子に昨年来安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。ほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。なお1月31日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 22年9月にはオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 22年12月には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

■SDGsへの取り組み強化

 さらに、ESG活動を通じて企業の社会的責任を果たすとともに、SDGsへの貢献や持続的成長を目指すとしている。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 22年12月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

■23年3月期減益予想だが下期回復期待

 23年3月期連結業績予想(22年10月31日付で下方修正)は、売上高が22年3月期比13.6%増の218億円、営業利益が24.9%減の20億円、経常利益が20.9%減の20億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が32.1%減の14億50百万円としている。配当予想は据え置いて1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比12.8%増の99億27百万円、営業利益が12.4%減の9億27百万円、経常利益が12.1%減の9億16百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.1%減の7億21百万円だった。

 前回予想(売上高102億円、営業利益11億円、経常利益10億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益7億円)に対して、売上高は2億10百万円、営業利益は1億72百万円、経常利益は1億33百万円それぞれ下回った。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益の計上で21百万円上回った。

 売上面はコロナ禍の影響が和らいで2桁増収となり過去最高だったが、計画を下回った。米国における外部ベンダーを含むサプライチェーン上の構造問題が発生して米国の新規顧客との取引開始を一時的に延期したこと、一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回ったこと、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響した。利益面は自社製品売上高比率が想定を下回ったことや、想定以上の為替の円安に伴う原価率上昇により減益着地した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が6.2%増の58億05百万円で営業利益が30.6%減の4億63百万円、そして米国は売上高が12.6%増の58億89百万円で営業利益が8.6%減の3億89百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで1.9%増、為替換算後で23.3%増となった。

 医療機器類の分野別売上高は人工関節分野が15.7%増の63億93百万円(日本国内が3.7%増、米国が23.3%増)、骨接合材料分野(日本国内)が8.5%増の19億22百万円、脊椎固定器具分野が9.7%増の16億14百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が50億27百万円で営業利益が4億98百万円、第2四半期は売上高が49億62百万円で営業利益が4億29百万円だった。

 通期の連結業績予想については、下期の想定為替レートを1米ドル=150円(前回予想は1米ドル=128円)として、前回予想(売上高220億円、営業利益28億円、経常利益27億円、親会社株主帰属当期純利益18億50百万円)に対して、売上高を2億円、営業利益を8億円、経常利益を6億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益を4億円それぞれ下方修正した。

 売上面では日本国内が堅調に推移し、上期に発生した米国の新規顧客との取引開始延期は既に解消しているが、引き続き一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回っていること、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化していることなどが影響し、利益面では想定以上の為替の円安による仕入原価上昇や、インフレによる物流費の増加などが影響する見込みとしている。

 修正後の売上高計画(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース、日本国内売上が5.7%増の131億円、米国売上が26.9%増の89億70百万円、売上控除が2億70百万円)で、内訳は日本の人工関節分野が4.3%増の49億20百万円、骨接合材料分野が6.2%増の43億70百万円、椎固定器具分野が10.1%増の34億40百万円、その他が17.4%減の3億70百万円、米国人工関節分野が26.9%増の89億40百万円、脊椎固定器具分野が15.4%増の30百万円としている。自社製品比率の計画は81.2%(22年3月期は80.5%)としている。

 ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が円高方向となっていることなども勘案すれば、下期以降の回復が期待できるだろう。

■株価は底値圏

 株価は一本調子に昨年来安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。ほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。1月17日の終値は828円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円96銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約219億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

日本エム・ディ・エムは売られ過ぎ感、23年3月期減益予想だが下期回復期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。さらにESG活動を通じて企業の社会的責任を果たすとともに、SDGsへの貢献や持続的成長を目指すとしている。23年3月期は為替の円安影響や米国における競争激化影響などで減益予想としている。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。為替が円高方向となっていることなども勘案すれば、下期以降の回復が期待できそうだ。株価は年初来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 22年9月にはオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 12月5日には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

■SDGsへの取り組み強化

 さらに、ESG活動を通じて企業の社会的責任を果たすとともに、SDGsへの貢献や持続的成長を目指すとしている。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

 12月21日には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B−」評価として認定されたと発表している。

■23年3月期減益予想だが下期回復期待

 23年3月期連結業績予想(22年10月31日付で下方修正)は、売上高が22年3月期比13.6%増の218億円、営業利益が24.9%減の20億円、経常利益が20.9%減の20億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が32.1%減の14億50百万円としている。配当予想は据え置いて1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比12.8%増の99億27百万円、営業利益が12.4%減の9億27百万円、経常利益が12.1%減の9億16百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.1%減の7億21百万円だった。

 前回予想(売上高102億円、営業利益11億円、経常利益10億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益7億円)に対して、売上高は2億10百万円、営業利益は1億72百万円、経常利益は1億33百万円それぞれ下回った。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益の計上で21百万円上回った。

 売上面はコロナ禍の影響が和らいで2桁増収となり過去最高だったが、計画を下回った。米国における外部ベンダーを含むサプライチェーン上の構造問題が発生して米国の新規顧客との取引開始を一時的に延期したこと、一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回ったこと、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響した。利益面は自社製品売上高比率が想定を下回ったことや、想定以上の為替の円安に伴う原価率上昇により減益着地した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が6.2%増の58億05百万円で営業利益が30.6%減の4億63百万円、そして米国は売上高が12.6%増の58億89百万円で営業利益が8.6%減の3億89百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで1.9%増、為替換算後で23.3%増となった。

 医療機器類の分野別売上高は人工関節分野が15.7%増の63億93百万円(日本国内が3.7%増、米国が23.3%増)、骨接合材料分野(日本国内)が8.5%増の19億22百万円、脊椎固定器具分野が9.7%増の16億14百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が50億27百万円で営業利益が4億98百万円、第2四半期は売上高が49億62百万円で営業利益が4億29百万円だった。

 通期の連結業績予想については、下期の想定為替レートを1米ドル=150円(前回予想は1米ドル=128円)として、前回予想(売上高220億円、営業利益28億円、経常利益27億円、親会社株主帰属当期純利益18億50百万円)に対して、売上高を2億円、営業利益を8億円、経常利益を6億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益を4億円それぞれ下方修正した。

 売上面では日本国内が堅調に推移し、上期に発生した米国の新規顧客との取引開始延期は既に解消しているが、引き続き一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回っていること、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化していることなどが影響し、利益面では想定以上の為替の円安による仕入原価上昇や、インフレによる物流費の増加などが影響する見込みとしている。

 修正後の売上高計画(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース、日本国内売上が5.7%増の131億円、米国売上が26.9%増の89億70百万円、売上控除が2億70百万円)で、内訳は日本の人工関節分野が4.3%増の49億20百万円、骨接合材料分野が6.2%増の43億70百万円、椎固定器具分野が10.1%増の34億40百万円、その他が17.4%減の3億70百万円、米国人工関節分野が26.9%増の89億40百万円、脊椎固定器具分野が15.4%増の30百万円としている。自社製品比率の計画は81.2%(22年3月期は80.5%)としている。

 ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。為替が円高方向となっていることなども勘案すれば、下期以降の回復が期待できそうだ。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は年初来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。12月27日の終値は873円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円96銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約231億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月07日更新]

日本エム・ディ・エムは売られ過ぎ感、23年3月期減益予想だが下期挽回期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期は為替の円安影響や米国における競争激化影響などで減益予想としている。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。為替の円安進行にもピークアウト感があり、下期の挽回を期待したい。株価は年初来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 なお22年9月にオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けて米国ODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおける米国ODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月には米国ODEV社が米国THINK社と共同で、米国ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

 12月5日には米国ODEV社が、Materialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS Total PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始すると発表した。

■SDGsへの取り組み強化

 SDGsへの取り組みも推進している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

■23年3月期減益予想だが下期挽回期待

 23年3月期連結業績予想(22年10月31日付で下方修正)は、売上高が22年3月期比13.6%増の218億円、営業利益が24.9%減の20億円、経常利益が20.9%減の20億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が32.1%減の14億50百万円としている。配当予想は据え置いて1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比12.8%増の99億27百万円、営業利益が12.4%減の9億27百万円、経常利益が12.1%減の9億16百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.1%減の7億21百万円だった。

 前回予想(売上高102億円、営業利益11億円、経常利益10億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益7億円)に対して、売上高は2億10百万円、営業利益は1億72百万円、経常利益は1億33百万円それぞれ下回った。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益の計上で21百万円上回った。

 売上面はコロナ禍の影響が和らいで2桁増収となり過去最高だったが、計画を下回った。米国における外部ベンダーを含むサプライチェーン上の構造問題が発生して米国の新規顧客との取引開始を一時的に延期したこと、一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回ったこと、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響した。利益面は自社製品売上高比率が想定を下回ったことや、想定以上の為替の円安に伴う原価率上昇により減益着地した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が6.2%増の58億05百万円で営業利益が30.6%減の4億63百万円、そして米国は売上高が12.6%増の58億89百万円で営業利益が8.6%減の3億89百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで1.9%増、為替換算後で23.3%増となった。

 医療機器類の分野別売上高は人工関節分野が15.7%増の63億93百万円(日本国内が3.7%増、米国が23.3%増)、骨接合材料分野(日本国内)が8.5%増の19億22百万円、脊椎固定器具分野が9.7%増の16億14百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が50億27百万円で営業利益が4億98百万円、第2四半期は売上高が49億62百万円で営業利益が4億29百万円だった。

 通期の連結業績予想については、下期の想定為替レートを1米ドル=150円(前回予想は1米ドル=128円)として、前回予想(売上高220億円、営業利益28億円、経常利益27億円、親会社株主帰属当期純利益18億50百万円)に対して、売上高を2億円、営業利益を8億円、経常利益を6億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益を4億円それぞれ下方修正した。

 売上面では日本国内が堅調に推移し、上期に発生した米国の新規顧客との取引開始延期は既に解消しているが、引き続き一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回っていること、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化していることなどが影響し、利益面では想定以上の為替の円安による仕入原価上昇や、インフレによる物流費の増加などが影響する見込みとしている。

 修正後の売上高計画(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース、日本国内売上が5.7%増の131億円、米国売上が26.9%増の89億70百万円、売上控除が2億70百万円)で、内訳は日本の人工関節分野が4.3%増の49億20百万円、骨接合材料分野が6.2%増の43億70百万円、椎固定器具分野が10.1%増の34億40百万円、その他が17.4%減の3億70百万円、米国人工関節分野が26.9%増の89億40百万円、脊椎固定器具分野が15.4%増の30百万円としている。自社製品比率の計画は81.2%(22年3月期は80.5%)としている。

 ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。為替の円安進行にもピークアウト感があり、下期の挽回を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は年初来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。12月6日の終値は978円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円96銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.2倍、そして時価総額は約259億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡、23年3月期通期予想を下方修正だが下期挽回期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期第2四半期累計はコロナ禍の影響が和らいで2桁増収だが、米国におけるサプライチェーン上の問題発生や為替の円安影響などで減益だった。そして通期予想を下方修正した。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。為替の円安進行にもピークアウト感があり、下期の挽回を期待したい。株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが、その後は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 なお22年9月にオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けてODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおけるODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

■SDGsへの取り組み強化

 SDGsへの取り組みも推進している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

■23年3月期通期予想を下方修正だが下期挽回期待

 23年3月期の連結業績予想(10月31日付で下方修正)は、売上高が22年3月期比13.6%増の218億円、営業利益が24.9%減の20億円、経常利益が20.9%減の20億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が32.1%減の14億50百万円としている。配当予想は据え置いて1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比12.8%増の99億27百万円、営業利益が12.4%減の9億27百万円、経常利益が12.1%減の9億16百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.1%減の7億21百万円だった。

 前回予想(売上高102億円、営業利益11億円、経常利益10億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益7億円)に対して、売上高は2億10百万円、営業利益は1億72百万円、経常利益は1億33百万円それぞれ下回った。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益の計上で21百万円上回った。

 売上面はコロナ禍の影響が和らいで2桁増収となり過去最高だったが、計画を下回った。米国における外部ベンダーを含むサプライチェーン上の構造問題が発生して米国の新規顧客との取引開始を一時的に延期したこと、一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回ったこと、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響した。利益面は自社製品売上高比率が想定を下回ったことや、想定以上の為替の円安も影響して減益で着地した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が6.2%増の58億05百万円で営業利益が30.6%減の4億63百万円、そして米国は売上高が12.6%増の58億89百万円で営業利益が8.6%減の3億89百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで1.9%増、為替換算後で23.3%増となった。

 医療機器類の分野別売上高は人工関節分野が15.7%増の63億93百万円(日本国内が3.7%増、米国が23.3%増)、骨接合材料分野(日本国内)が8.5%増の19億22百万円、脊椎固定器具分野が9.7%増の16億14百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が50億27百万円で営業利益が4億98百万円、第2四半期は売上高が49億62百万円で営業利益が4億29百万円だった。

 通期の連結業績予想については、下期の想定為替レートを1米ドル=150円(前回予想は1米ドル=128円)として、前回予想(売上高220億円、営業利益28億円、経常利益27億円、親会社株主帰属当期純利益18億50百万円)に対して、売上高を2億円、営業利益を8億円、経常利益を6億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益を4億円それぞれ下方修正した。

 売上面では日本国内が堅調に推移し、上期に発生した米国の新規顧客との取引開始延期は既に解消しているが、引き続き一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回っていること、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響し、利益面では想定以上の為替の円安による仕入原価上昇や、インフレによる物流費の増加などが影響する見込みとしている。

 修正後の売上高計画(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース、日本国内売上が5.7%増の131億円、米国売上が26.9%増の89億70百万円、売上控除が2億70百万円)で、内訳は日本の人工関節分野が4.3%増の49億20百万円、骨接合材料分野が6.2%増の43億70百万円、椎固定器具分野が10.1%増の34億40百万円、その他が17.4%減の3億70百万円、米国人工関節分野が26.9%増の89億40百万円、脊椎固定器具分野が15.4%増の30百万円としている。自社製品比率の計画は81.2%(22年3月期は80.5%)としている。

 ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。為替の円安進行にもピークアウト感があり、下期の挽回を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが、その後は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。11月24日の終値は1059円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円96銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約280億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月01日更新]

日本エム・ディ・エムは23年3月期2Q累計減益、通期予想を下方修正

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は10月31日の取引時間終了後に23年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。売上面はコロナ禍の影響が和らいで2桁増収だが、米国におけるサプライチェーン上の問題発生などで計画を下回り、利益面は為替の円安も影響して減益で着地した。そして通期予想を下方修正した。整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。下期の挽回を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調な展開だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になりそうだが下値限定的だろう。

■23年3月期2Q累計減益、通期予想を下方修正

 23年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比12.8%増の99億27百万円、営業利益が12.4%減の9億27百万円、経常利益が12.1%減の9億16百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が28.1%減の7億21百万円だった。

 前回予想(売上高102億円、営業利益11億円、経常利益10億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益7億円)に対して、売上高は2億10百万円、営業利益は1億72百万円、経常利益は1億33百万円それぞれ下回った。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益の計上で21百万円上回った。

 売上面はコロナ禍の影響が和らいで2桁増収だが計画を下回った。米国における外部ベンダーを含むサプライチェーン上の構造問題が発生して米国の新規顧客との取引開始を一時的に延期したこと、一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回ったこと、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響した。利益面は自社製品売上高比率が想定を下回ったことや想定以上の為替の円安も影響して減益で着地した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が6.2%増の58億05百万円で営業利益が30.6%減の4億63百万円、そして米国は売上高が12.6%増の58億89百万円で営業利益が8.6%減の3億89百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで1.9%増、為替換算後で23.3%増となった。

 医療機器類の分野別売上高は人工関節分野が15.7%増の63億93百万円(日本国内が3.7%増、米国が23.3%増)、骨接合材料分野(日本国内)が8.5%増の19億22百万円、脊椎固定器具分野が9.7%増の16億14百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が50億27百万円で営業利益が4億98百万円、第2四半期は売上高が49億62百万円で営業利益が4億29百万円だった。

 通期の連結業績予想については10月31日付で下方修正して、売上高が22年3月期比13.6%増の218億円、営業利益が24.9%減の20億円、経常利益が20.9%減の20億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が32.1%減の14億50百万円とした。下期の想定為替レートは1米ドル=150円(前回予想は1米ドル=128円)とした。配当予想は据え置いて1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 前回予想(売上高220億円、営業利益28億円、経常利益27億円、親会社株主帰属当期純利益18億50百万円)に対して、売上高は2億円、営業利益は8億円、経常利益は6億50百万円、親会社株主帰属四半期純利益は4億円それぞれ下回る見込みとした。

 売上面では日本国内が堅調に推移し、上期に発生した米国の新規顧客との取引開始延期は既に解消しているが、引き続き一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回っていること、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響し、利益面では想定以上の為替の円安が影響して売上原価率が悪化する見込みとしている。整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。下期の挽回を期待したい。

■株価は下値限定的

 株価は年初来安値圏で軟調な展開だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になりそうだが下値限定的だろう。10月31日の終値は1185円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円96銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約314億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月19日更新]

日本エム・ディ・エムは売り一巡、23年3月期営業・経常増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期は営業・経常増益予想としている。為替の円安や日本国内における償還価格改訂などが利益押し下げ要因となるが、コロナ禍の影響が和らいで症例数が回復基調である。下期の構成比が高い季節特性もあり、通期ベースで収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して、年初来安値圏で軟調展開だったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお10月31日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 なお22年9月にオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けてODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおけるODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

■SDGsへの取り組み強化

 SDGsへの取り組みも推進している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

■23年3月期営業・経常増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比14.6%増の220億円、営業利益が5.2%増の28億円、経常利益が4.2%増の27億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で13.4%減の18億50百万円としている。想定為替レートは1米ドル=128円00銭(22年3月期実績は1米ドル=112円88銭)で、為替感応度(1円の変動による営業利益への影響額)は18百万円としている。配当予想は1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 医療機器類の分野別売上高の計画(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベースで、日本国内は6.4%増の132億円、米国は28.7%増の91億円、売上控除は3億円)は、人工関節分野が合計19.0%増の140億円(日本が3.8%増の49億円、米国が29.2%増の91億円)、骨接合材料分野(日本)が8.6%増の44億69百万円、脊椎固定器具分野が合計9.8%増の34億59百万円(日本が10.7%増の34億59百万円、米国が0百万円)、人工骨・その他分野(日本)が17.0%減の3億72百万円としている。自社製品比率の計画は81.6%(22年3月期は80.5%)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.8%増の50億27百万円、営業利益が10.1%減の4億98百万円、経常利益が10.7%減の4億83百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が7.4%減の3億36百万円だった。増収ながら減益だった。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が7.7%増の29億33百万円で営業利益が22.6%減の2億55百万円、そして米国は売上高が12.3%増の29億49百万円で営業利益が14.6%減の2億06百万円だった。

 売上面は、日本国内ではコロナ禍の影響が和らぎ、症例数が回復基調となった。米国では症例単価下落の影響によりUSドルベースの外部顧客への売上高は1.6%減収だったが、為替の円安により円換算後では大幅増収だった。利益面は、為替の円安や日本国内における償還価格改訂の影響などで売上原価率が1.4ポイント上昇し、円安に伴う米国での費用の増加で販管費比率が0.9ポイント上昇した。

 医療機器類の分野別売上高は、人工関節分野が合計11.5%増の32億22百万円(日本国内が4.8%増の11億34百万円、米国が15.5%増の20億87百万円)、骨接合材料分野(日本国内)が10.7%増の9億60百万円、脊椎固定器具分野が合計10.2%増の8億27百万円(日本国内が10.5%増の8億20百万円、米国が18.0%減の6百万円)、その他(日本国内)が4.7%減の87百万円だった。

 通期予想は据え置いた。為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げ、米国販売増加に伴う支払手数料の増加、事業活動回復に伴う販管費の増加、減価償却費の増加などが利益押し下げ要因となるが、コロナ禍の影響が和らいで日本国内および米国での症例数が増加し、さらに自社製品比率の上昇や医療工具コストの削減なども寄与して増収、営業・経常増益予想としている。

 第1四半期が減益となり、通期予想に対する進捗率も売上高が22.9%、営業利益が17.8%、経常利益が17.9%、親会社株主帰属当期純利益が18.2%とやや低水準の形だが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。通期ベースで収益拡大基調を期待だろう。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪化も影響して、年初来安値圏で軟調展開だったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。10月18日の終値は1267円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円12銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約1.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約335億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月30日更新]

日本エム・ディ・エムは売られ過ぎ感、23年3月期営業・経常増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期は営業・経常増益予想としている。為替の円安や日本国内における償還価格改訂などが利益押し下げ要因となるが、コロナ禍の影響が和らいで症例数が回復基調である。下期の構成比が高い季節特性もあり、通期ベースで収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお10月31日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。

 なお9月22日にオーストラリアの子会社Ortho Developmentを清算(23年3月清算結了予定)すると発表した。海外ビジネス拡大に向けてODEV社の子会社として19年4月に設立したが、コロナ禍も影響してオーストラリアにおけるODEV社製品の薬事承認取得に想定以上の時間を要し、設立時の事業見通しから大きな乖離が発生しているため22年3月に事業活動を休止した。そして同市場への再参入時期を合理的に見通せない状況と判明したため清算を決議した。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

■SDGsへの取り組み強化

 またSDGsへの取り組みも推進している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

■23年3月期営業・経常増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比14.6%増の220億円、営業利益が5.2%増の28億円、経常利益が4.2%増の27億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で13.4%減の18億50百万円としている。想定為替レートは1米ドル=128円00銭(22年3月期実績は1米ドル=112円88銭)で、為替感応度(1円の変動による営業利益への影響額)は18百万円としている。配当予想は1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 医療機器類の分野別売上高の計画(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベースで、日本国内は6.4%増の132億円、米国は28.7%増の91億円、売上控除は3億円)は、人工関節分野が合計19.0%増の140億円(日本が3.8%増の49億円、米国が29.2%増の91億円)、骨接合材料分野(日本)が8.6%増の44億69百万円、脊椎固定器具分野が合計9.8%増の34億59百万円(日本が10.7%増の34億59百万円、米国が0百万円)、人工骨・その他分野(日本)が17.0%減の3億72百万円としている。自社製品比率の計画は81.6%(22年3月期は80.5%)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.8%増の50億27百万円、営業利益が10.1%減の4億98百万円、経常利益が10.7%減の4億83百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が7.4%減の3億36百万円だった。増収ながら減益だった。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が7.7%増の29億33百万円で営業利益が22.6%減の2億55百万円、そして米国は売上高が12.3%増の29億49百万円で営業利益が14.6%減の2億06百万円だった。

 売上面は、日本国内ではコロナ禍の影響が和らぎ、症例数が回復基調となった。米国では症例単価下落の影響によりUSドルベースの外部顧客への売上高は1.6%減収だったが、為替の円安により円換算後では大幅増収だった。利益面は、為替の円安や日本国内における償還価格改訂の影響などで売上原価率が1.4ポイント上昇し、円安に伴う米国での費用の増加で販管費比率が0.9ポイント上昇した。

 医療機器類の分野別売上高は、人工関節分野が合計11.5%増の32億22百万円(日本国内が4.8%増の11億34百万円、米国が15.5%増の20億87百万円)、骨接合材料分野(日本国内)が10.7%増の9億60百万円、脊椎固定器具分野が合計10.2%増の8億27百万円(日本国内が10.5%増の8億20百万円、米国が18.0%減の6百万円)、その他(日本国内)が4.7%減の87百万円だった。

 通期予想は据え置いた。為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げ、米国販売増加に伴う支払手数料の増加、事業活動回復に伴う販管費の増加、減価償却費の増加などが利益押し下げ要因となるが、コロナ禍の影響が和らいで日本国内および米国での症例数が増加し、さらに自社製品比率の上昇や医療工具コストの削減なども寄与して増収、営業・経常増益予想としている。

 第1四半期が減益となり、通期予想に対する進捗率も売上高が22.9%、営業利益が17.8%、経常利益が17.9%、親会社株主帰属当期純利益が18.2%とやや低水準の形だが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。通期ベースで収益拡大基調を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月29日の終値は1269円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円12銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約1.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約336億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月14日更新]

日本エム・ディ・エムは売られ過ぎ感、23年3月期営業・経常増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期は営業・経常増益予想としている。第1四半期は為替の円安や日本国内における償還価格改訂などで減益だったが、コロナ禍の影響が和らいで症例数が回復基調である。下期の構成比が高い季節特性もあり、通期ベースで収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

■SDGsへの取り組み強化

 またSDGsへの取り組みも推進している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

■23年3月期1Q減益だが、通期営業・経常増益予想据え置き

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比14.6%増の220億円、営業利益が5.2%増の28億円、経常利益が4.2%増の27億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で13.4%減の18億50百万円としている。想定為替レートは1米ドル=128円00銭(22年3月期実績は1米ドル=112円88銭)で、為替感応度(1円の変動による営業利益への影響額)は18百万円としている。配当予想は1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 医療機器類の分野別売上高の計画(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベースで、日本国内は6.4%増の132億円、米国は28.7%増の91億円、売上控除は3億円)は、人工関節分野が合計19.0%増の140億円(日本が3.8%増の49億円、米国が29.2%増の91億円)、骨接合材料分野(日本)が8.6%増の44億69百万円、脊椎固定器具分野が合計9.8%増の34億59百万円(日本が10.7%増の34億59百万円、米国が0百万円)、人工骨・その他分野(日本)が17.0%減の3億72百万円としている。自社製品比率の計画は81.6%(22年3月期は80.5%)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.8%増の50億27百万円、営業利益が10.1%減の4億98百万円、経常利益が10.7%減の4億83百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が7.4%減の3億36百万円だった。増収ながら減益だった。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が7.7%増の29億33百万円で営業利益が22.6%減の2億55百万円、そして米国は売上高が12.3%増の29億49百万円で営業利益が14.6%減の2億06百万円だった。

 売上面は、日本国内ではコロナ禍の影響が和らぎ、症例数が回復基調となった。米国では症例単価下落の影響によりUSドルベースの外部顧客への売上高は1.6%減収だったが、為替の円安により円換算後では大幅増収だった。利益面は、為替の円安や日本国内における償還価格改訂の影響などで売上原価率が1.4ポイント上昇し、円安に伴う米国での費用の増加で販管費比率が0.9ポイント上昇した。

 医療機器類の分野別売上高は、人工関節分野が合計11.5%増の32億22百万円(日本国内が4.8%増の11億34百万円、米国が15.5%増の20億87百万円)、骨接合材料分野(日本国内)が10.7%増の9億60百万円、脊椎固定器具分野が合計10.2%増の8億27百万円(日本国内が10.5%増の8億20百万円、米国が18.0%減の6百万円)、その他(日本国内)が4.7%減の87百万円だった。

 通期予想は据え置いた。為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げ、米国販売増加に伴う支払手数料の増加、事業活動回復に伴う販管費の増加、減価償却費の増加などが利益押し下げ要因となるが、コロナ禍の影響が和らいで日本国内および米国での症例数が増加し、さらに自社製品比率の上昇や医療工具コストの削減なども寄与して増収、営業・経常増益予想としている。

 第1四半期が減益となり、通期予想に対する進捗率も売上高が22.9%、営業利益が17.8%、経常利益が17.9%、親会社株主帰属当期純利益が18.2%とやや低水準の形だが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。通期ベースで収益拡大基調を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は年初来安値圏で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月13日の終値は1289円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円12銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約1.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約341億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月22日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡、23年3月期1Q減益だが通期営業・経常増益予想据え置き

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期第1四半期は増収ながら減益だった。コロナ禍の影響が和らいで症例数が回復基調だが、為替の円安や日本国内における償還価格改訂などが影響した。ただし通期の営業・経常増益予想を据え置いた。下期の構成比が高い季節特性もあり、通期ベースで収益拡大基調を期待したい。株価は第1四半期業績を嫌気する形で反落して年初来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

■SDGsへの取り組み強化

 またSDGsへの取り組みも推進している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

■23年3月期1Q減益だが、通期営業・経常増益予想据え置き

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比14.6%増の220億円、営業利益が5.2%増の28億円、経常利益が4.2%増の27億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で13.4%減の18億50百万円としている。想定為替レートは1米ドル=128円00銭(22年3月期実績は1米ドル=112円88銭)で、為替感応度(1円の変動による営業利益への影響額)は18百万円としている。配当予想は1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 医療機器類の分野別売上高の計画(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベースで、日本国内は6.4%増の132億円、米国は28.7%増の91億円、売上控除は3億円)は、人工関節分野が合計19.0%増の140億円(日本が3.8%増の49億円、米国が29.2%増の91億円)、骨接合材料分野(日本)が8.6%増の44億69百万円、脊椎固定器具分野が合計9.8%増の34億59百万円(日本が10.7%増の34億59百万円、米国が0百万円)、人工骨・その他分野(日本)が17.0%減の3億72百万円としている。自社製品比率の計画は81.6%(22年3月期は80.5%)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.8%増の50億27百万円、営業利益が10.1%減の4億98百万円、経常利益が10.7%減の4億83百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が7.4%減の3億36百万円だった。増収ながら減益だった。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は売上高が7.7%増の29億33百万円で営業利益が22.6%減の2億55百万円、そして米国は売上高が12.3%増の29億49百万円で営業利益が14.6%減の2億06百万円だった。

 売上面は、日本国内ではコロナ禍の影響が和らぎ、症例数が回復基調となった。米国では症例単価下落の影響によりUSドルベースの外部顧客への売上高は1.6%減収だったが、為替の円安により円換算後では大幅増収だった。利益面は、為替の円安や日本国内における償還価格改訂の影響などで売上原価率が1.4ポイント上昇し、円安に伴う米国での費用の増加で販管費比率が0.9ポイント上昇した。

 医療機器類の分野別売上高は、人工関節分野が合計11.5%増の32億22百万円(日本国内が4.8%増の11億34百万円、米国が15.5%増の20億87百万円)、骨接合材料分野(日本国内)が10.7%増の9億60百万円、脊椎固定器具分野が合計10.2%増の8億27百万円(日本国内が10.5%増の8億20百万円、米国が18.0%減の6百万円)、その他(日本国内)が4.7%減の87百万円だった。

 通期予想は据え置いた。為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げ、米国販売増加に伴う支払手数料の増加、事業活動回復に伴う販管費の増加、減価償却費の増加などが利益押し下げ要因となるが、コロナ禍の影響が和らいで日本国内および米国での症例数が増加し、さらに自社製品比率の上昇や医療工具コストの削減なども寄与して増収、営業・経常増益予想としている。

 第1四半期が減益となり、通期予想に対する進捗率も売上高が22.9%、営業利益が17.8%、経常利益が17.9%、親会社株主帰属当期純利益が18.2%とやや低水準の形だが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。通期ベースで収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は第1四半期業績を嫌気する形で反落して年初来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。8月19日の終値は1425円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円12銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約377億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

日本エム・ディ・エムは戻り試す、23年3月期営業・経常増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期は為替の円安や販管費の増加などが利益押し下げ要因となるが、日本国内および米国での症例数増加による増収効果で吸収して営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお7月29日に23年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 22年7月には、米ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion Ti3D ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。

■SDGsへの取り組み強化

 またSDGsへの取り組みも推進している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

 7月20日には、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、22年6月23日付で参加企業として登録されたと発表している。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

■23年3月期営業・経常増益で連続増配予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比14.6%増の220億円、営業利益が5.2%増の28億円、経常利益が4.2%増の27億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で13.4%減の18億50百万円としている。想定為替レートは1米ドル=128円00銭(22年3月期実績は1米ドル=112円88銭)で、為替感応度(1円の変動による営業利益への影響額)は18百万円としている。配当予想は1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 医療機器類の分野別売上高の計画(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベースで、日本国内は6.4%増の132億円、米国は28.7%増の91億円、売上控除は3億円)は、人工関節分野が合計19.0%増の140億円(日本が3.8%増の49億円、米国が29.2%増の91億円)、骨接合材料分野(日本)が8.6%増の44億69百万円、脊椎固定器具分野が合計9.8%増の34億59百万円(日本が10.7%増の34億59百万円、米国が0百万円)、人工骨・その他分野(日本)が17.0%減の3億72百万円としている。自社製品比率の計画は81.6%(22年3月期は80.5%)としている。

 為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げ、米国販売増加に伴う支払手数料の増加、事業活動回復に伴う販管費の増加、減価償却費の増加などが利益押し下げ要因となるが、コロナ禍の影響が和らぎ、日本国内および米国での症例数増加による増収効果などで吸収して営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。7月25日の終値は1692円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円12銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約2.1倍、そして時価総額は約448億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月06日更新]

日本エム・ディ・エムは反発の動き、23年3月期営業・経常増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。23年3月期は為替の円安や販管費の増加などが利益押し下げ要因となるが、日本国内および米国での増収効果などで吸収して営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 またSDGsへの取り組みも推進している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

■23年3月期営業・経常増益で連続増配予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比14.6%増の220億円、営業利益が5.2%増の28億円、経常利益が4.2%増の27億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で13.4%減の18億50百万円としている。想定為替レートは1米ドル=128円00銭(22年3月期実績は1米ドル=112円88銭)で、為替感応度(1円の変動による営業利益への影響額)は18百万円としている。配当予想は1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 医療機器類の分野別売上高の計画(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベースで、日本国内は6.4%増の132億円、米国は28.7%増の91億円、売上控除は3億円)は、人工関節分野が合計19.0%増の140億円(日本が3.8%増の49億円、米国が29.2%増の91億円)、骨接合材料分野(日本)が8.6%増の44億69百万円、脊椎固定器具分野が合計9.8%増の34億59百万円(日本が10.7%増の34億59百万円、米国が0百万円)、人工骨・その他分野(日本)が17.0%減の3億72百万円としている。自社製品比率の計画は81.6%(22年3月期は80.5%)としている。

 為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げ、米国販売増加に伴う支払手数料の増加、事業活動回復に伴う販管費の増加、減価償却費の増加などが利益押し下げ要因となるが、コロナ禍の影響が和らぎ、日本国内および米国での増収効果などで吸収して営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は年初来安値圏でモミ合う展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。7月5日の終値は1598円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円12銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約423億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月20日更新]

日本エム・ディ・エムは売られ過ぎ感、23年3月期営業・経常増益で連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。23年3月期は営業・経常増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 またSDGsへの取り組みも推進している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

■23年3月期営業・経常増益で連続増配予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比14.6%増の220億円、営業利益が5.2%増の28億円、経常利益が4.2%増の27億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で13.4%減の18億50百万円としている。想定為替レートは1米ドル=128円としている。配当予想は1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 医療機器類の分野別売上高の計画(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベースで、日本国内は6.4%増の132億円、米国は28.7%増の91億円、売上控除は3億円)は、人工関節分野が合計19.0%増の140億円(日本が3.8%増の49億円、米国が29.2%増の91億円)、骨接合材料分野(日本)が8.6%増の44億69百万円、脊椎固定器具分野が合計9.8%増の34億59百万円(日本が10.7%増の34億59百万円、米国が0百万円)、人工骨・その他分野(日本)が17.0%減の3億72百万円としている。自社製品比率の計画は81.6%(22年3月期は80.5%)としている。

 為替の円安影響〈為替感応度は対ドル1円の円安で営業利益18百万円減少の見込み〉、日本国内における償還価格引き下げ、米国販売増加に伴う支払手数料の増加、事業活動回復に伴う販管費の増加、減価償却費の増加などがマイナス要因となる。ただしコロナ禍の影響が和らぎ、日本国内および米国での増収効果などで吸収して営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。6月17日の終値は1432円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円12銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は約379億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月23日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡、23年3月期も営業・経常増益で連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。22年3月期コロナ禍の影響が和らぎ、症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。そして23年3月期も営業・経常増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 22年3月期の売上構成比(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース)は、日本が65%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具16%、人工骨・その他2%)、米国が37%(人工関節37%、脊椎固定器具0%)だった。自社製品比率は80.5%(21年3月期は79.9%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が69%、米国が31%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 またSDGsへの取り組みも推進している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。

■22年3月期大幅増収増益、23年3月期営業・経常増益で連続増配予想

 22年3月期の連結業績(収益認識会計基準適用だが利益への影響なし)は、売上高が21年3月期比14.7%増の191億93百万円、営業利益が22.7%増の26億61百万円、経常利益が21.9%増の25億91百万円、親会社株主帰属当期純利益が28.3%増の21億35百万円だった。配当は1円増配の12円(期末一括)とした。

 コロナ禍の影響が和らぎ、症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。売上高はコロナ禍前の20年3月期を上回り過去最高だった。特別利益には米国で発生した債務免除益3億10百万円を計上した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と販管費がそれぞれ2億86百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はなかった。

 セグメント別に見ると、日本国内は売上高が9.6%増の121億22百万円で営業利益が32.6%増の18億44百万円、米国は売上高が17.4%増の108億68百万円で営業利益が1.4%増の8億39百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースでは17.2%増収となり、円換算後では24.6%増の70億70百万円だった。米国では新規顧客獲得で顧客基盤が拡大した。

 医療機器類分野別売上高(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース、日本国内は12.2%増の124億09百万円、米国は24.6%増の70億70百万円、売上控除は2億86百万円)は、人工関節分野が合計17.0%増の117億64百万円(日本が7.3%増の47億19百万円、米国が24.5%増の70億44百万円)、骨接合材料分野(日本)が11.3%増の41億15百万円、脊椎固定器具分野が合計21.4%増の31億51百万円(日本が21.2%増の31億25百万円、米国が51.9%増の26百万円)、人工骨・その他分野(日本)が15.4%増の4億48百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が45億37百万円で営業利益が5億54百万円、第2四半期は売上高が43億21百万円で営業利益が5億04百万円、第3四半期は売上高が51億20百万円で営業利益が9億33百万円、第4四半期は売上高が52億15百万円で営業利益が6億70百万円だった。なお整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比14.6%増の220億円、営業利益が5.2%増の28億円、経常利益が4.2%増の27億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で13.4%減の18億50百万円としている。想定為替レートは1米ドル=128円としている。配当予想は1円増配の13円(期末一括)としている。連続増配である。

 医療機器類の分野別売上高の計画(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベースで、日本国内は6.4%増の132億円、米国は28.7%増の91億円、売上控除は3億円)は、人工関節分野が合計19.0%増の140億円(日本が3.8%増の49億円、米国が29.2%増の91億円)、骨接合材料分野(日本)が8.6%増の44億69百万円、脊椎固定器具分野が合計9.8%増の34億59百万円(日本が10.7%増の34億59百万円、米国が0百万円)、人工骨・その他分野(日本)が17.0%減の3億72百万円としている。自社製品比率の計画は81.6%(22年3月期は80.5%)としている。

 日本国内における償還価格引き下げ、為替の円安進行、減価償却費の増加、事業活動回復に伴う販管費の増加などがマイナス要因となるが、コロナ禍の影響が和らぎ、増収効果、自社製品比率の上昇、医療工具コストの削減などで吸収して増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。5月20日の終値は1501円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円12銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS810円59銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約397億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月20日更新]

日本エム・ディ・エムは下値切り上げ、23年3月期も収益拡大基調

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。22年3月期は米国市場におけるコロナ禍からの症例数回復で大幅営業・経常増益予想としている。さらに23年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが調整一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。なお4月28日に22年3月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 21年8月にはフランスのFH Industrie社製のArrow人工肩関節(全人工肩関節システム)を日本に導入して販売開始した。21年9月には人口膝関節新製品「BKS Coneシステム」の薬事承認取得を発表した。

 22年3月には米ODEV社が開発・製造した高位脛骨骨切り術用プレート「SecuAlign HTO プレートシステム」の日本における薬事承認を取得し、4月から販売開始した。

■22年3月期大幅営業・経常増益予想、23年3月期も収益拡大基調

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)としている。

 コロナ禍の不透明感や日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場における症例数回復で2桁増収、大幅営業・経常増益予想としている。

 売上高(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前)の計画は、日本国内が8.5%増の120億円(人工関節が8.1%増の47億55百万円、骨接合材料が6.0%増の39億18百万円、脊椎固定器具が13.3%増29億22百万円、人工骨・その他が4.1%増の4億03百万円)、そして米国が23.3%増の69億94百万円(人工関節が23.4%増の69億81百万円、脊椎固定器具が22.6%減の13百万円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.6%増の139億78百万円、営業利益が26.9%増の19億91百万円、経常利益が27.1%増の19億54百万円、親会社株主帰属四半期純利益が60.6%増の16億34百万円だった。

 全体としてコロナ禍の影響が和らぎ、日本、米国とも症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と販管費がそれぞれ2億10百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はなかった。また特別利益には、米国で発生した債務免除益3億06百万円を計上している。

 セグメント別に見ると、日本国内は売上高が8.1%増の87億38百万円で営業利益が29.1%増の12億40百万円、米国は売上高が12.4%増の79億54百万円で営業利益が0.7%増の7億14百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで17.8%増収となり、円換算後では24.0%増の52億39百万円となった。

 分野別の売上高(収益認識基準適用前数値)は、人工関節分野が米国の回復で合計15.4%増(日本が4.5%増、米国が23.9%増)の86億15百万円、骨接合材料分野が日本国内の順調推移で10.6%増の29億26百万円、脊椎固定器具分野が日本国内の順調推移で合計21.0%増の23億22百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が45億37百万円で営業利益が5億54百万円、第2四半期は売上高が43億21百万円で営業利益が5億04百万円、第3四半期は売上高が51億20百万円で営業利益が9億33百万円だった。なお整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が74.7%、営業利益が73.7%、経常利益が73.7%、親会社株主帰属当期純利益が90.8%と順調だった。整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い特性があることを考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げ

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。4月19日の終値は1684円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約25倍、前期推定配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.7%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約446億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月30日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡、23年3月期も収益拡大基調

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1、新市場区分プライム)は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。22年3月期は、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場における症例数回復を想定し、2桁増収、大幅営業・経常増益予想としている。さらに23年3月期も収益拡大基調だろう。なお貸借銘柄に選定(3月30日売買分から実施)された。株価は昨年来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 21年8月にはフランスのFH Industrie社製のArrow人工肩関節(全人工肩関節システム)を日本に導入して販売開始した。21年9月には人口膝関節新製品「BKS Coneシステム」の薬事承認取得を発表した。

 3月29日には、米ODEV社が開発・製造した新製品の高位脛骨骨切り術用プレート「SecuAlign HTO プレートシステム」の日本における薬事承認を取得し、4月から販売開始すると発表した。

■22年3月期大幅営業・経常増益予想、23年3月期も収益拡大基調

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)としている。

 コロナ禍の不透明感や日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場における症例数回復を想定し、通期ベースで2桁増収、大幅営業・経常増益予想としている。

 売上高(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前)の計画は、日本国内が8.5%増の120億円(人工関節が8.1%増の47億55百万円、骨接合材料が6.0%増の39億18百万円、脊椎固定器具が13.3%増29億22百万円、人工骨・その他が4.1%増の4億03百万円)、そして米国が23.3%増の69億94百万円(人工関節が23.4%増の69億81百万円、脊椎固定器具が22.6%減の13百万円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.6%増の139億78百万円、営業利益が26.9%増の19億91百万円、経常利益が27.1%増の19億54百万円、親会社株主帰属四半期純利益が60.6%増の16億34百万円だった。

 全体としてコロナ禍の影響が和らぎ、日本、米国とも症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と販管費がそれぞれ2億10百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はなかった。また特別利益には、米国で発生した債務免除益3億06百万円を計上している。

 セグメント別に見ると、日本国内は売上高が8.1%増の87億38百万円で営業利益が29.1%増の12億40百万円、米国は売上高が12.4%増の79億54百万円で営業利益が0.7%増の7億14百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで17.8%増収となり、円換算後では24.0%増の52億39百万円となった。

 分野別の売上高(収益認識基準適用前数値)は、人工関節分野が米国の回復で合計15.4%増(日本が4.5%増、米国が23.9%増)の86億15百万円、骨接合材料分野が日本国内の順調推移で10.6%増の29億26百万円、脊椎固定器具分野が日本国内の順調推移で合計21.0%増の23億22百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が45億37百万円で営業利益が5億54百万円、第2四半期は売上高が43億21百万円で営業利益が5億04百万円、第3四半期は売上高が51億20百万円で営業利益が9億33百万円だった。なお整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高が74.7%、営業利益が73.7%、経常利益が73.7%、親会社株主帰属当期純利益が90.8%と順調だった。整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い特性があることを考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期も収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は昨年来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。3月29日の終値は1640円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約2.3倍、そして時価総額は約434億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月08日更新]

日本エム・ディ・エムは売られ過ぎ感、22年3月期上振れ余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1、新市場区分プライム)は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。22年3月期は、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場における症例数回復を想定し、2桁増収、大幅営業・経常増益予想としている。さらに上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 21年8月にはフランスのFH Industrie社製のArrow人工肩関節(全人工肩関節システム)を日本に導入して販売開始した。21年9月には人口膝関節新製品「BKS Coneシステム」の薬事承認取得を発表した。

■22年3月期大幅営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)としている。

 コロナ禍の不透明感や日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場における症例数回復を想定し、通期ベースで2桁増収、大幅営業・経常増益予想としている。

 売上高(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前)の計画は、日本国内が8.5%増の120億円(人工関節が8.1%増の47億55百万円、骨接合材料が6.0%増の39億18百万円、脊椎固定器具が13.3%増29億22百万円、人工骨・その他が4.1%増の4億03百万円)、そして米国が23.3%増の69億94百万円(人工関節が23.4%増の69億81百万円、脊椎固定器具が22.6%減の13百万円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.6%増の139億78百万円、営業利益が26.9%増の19億91百万円、経常利益が27.1%増の19億54百万円、親会社株主帰属四半期純利益が60.6%増の16億34百万円だった。

 全体としてコロナ禍の影響が和らぎ、日本、米国とも症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と販管費がそれぞれ2億10百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はなかった。また特別利益には、米国で発生した債務免除益3億06百万円を計上している。

 セグメント別に見ると、日本国内は売上高が8.1%増の87億38百万円で営業利益が29.1%増の12億40百万円、米国は売上高が12.4%増の79億54百万円で営業利益が0.7%増の7億14百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで17.8%増収となり、円換算後では24.0%増の52億39百万円となった。

 分野別の売上高(収益認識基準適用前数値)は、人工関節分野が米国の回復で合計15.4%増(日本が4.5%増、米国が23.9%増)の86億15百万円、骨接合材料分野が日本国内の順調推移で10.6%増の29億26百万円、脊椎固定器具分野が日本国内の順調推移で合計21.0%増の23億22百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が45億37百万円で営業利益が5億54百万円、第2四半期は売上高が43億21百万円で営業利益が5億04百万円、第3四半期は売上高が51億20百万円で営業利益が9億33百万円だった。なお整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高が74.7%、営業利益が73.7%、経常利益が73.7%、親会社株主帰属当期純利益が90.8%と順調だった。整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い特性があることを考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。3月7日の終値は1521円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約403億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月21日更新]

日本エム・ディ・エムは売り一巡、22年3月期3Q累計順調で通期上振れ余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1、新市場区分プライム)は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。22年3月期第3四半期累計はコロナ禍の影響が和らぎ、日本、米国とも症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。通期予想を据え置いたが上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月7日付で筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 21年8月にはフランスのFH Industrie社製のArrow人工肩関節(全人工肩関節システム)を日本に導入して販売開始した。21年9月には人口膝関節新製品「BKS Coneシステム」の薬事承認取得を発表した。

■22年3月期大幅営業・経常増益予想、3Q累計順調で通期上振れ余地

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)である。

 コロナ禍の不透明感や日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場における症例数回復を想定し、2桁増収、大幅営業・経常増益予想としている。

 売上高(収益認識会計基準適用に伴う売上控除前)の計画は、日本国内が8.5%増の120億円(人工関節が8.1%増の47億55百万円、骨接合材料が6.0%増の39億18百万円、脊椎固定器具が13.3%増29億22百万円、人工骨・その他が4.1%増の4億03百万円)、そして米国が23.3%増の69億94百万円(人工関節が23.4%増の69億81百万円、脊椎固定器具が22.6%減の13百万円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.6%増の139億78百万円、営業利益が26.9%増の19億91百万円、経常利益が27.1%増の19億54百万円、親会社株主帰属四半期純利益が60.6%増の16億34百万円だった。

 全体としてコロナ禍の影響が和らぎ、日本、米国とも症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と販管費がそれぞれ2億10百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はなかった。また特別利益には、米国で発生した債務免除益3億06百万円を計上している。

 セグメント別に見ると、日本国内は売上高が8.1%増の87億38百万円で営業利益が29.1%増の12億40百万円、米国は売上高が12.4%増の79億54百万円で営業利益が0.7%増の7億14百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで17.8%増収となり、円換算後では24.0%増の52億39百万円となった。

 分野別の売上高(収益認識基準適用前数値)は、人工関節分野が米国の回復で合計15.4%増(日本が4.5%増、米国が23.9%増)の86億15百万円、骨接合材料分野が日本国内の順調推移で10.6%増の29億26百万円、脊椎固定器具分野が日本国内の順調推移で合計21.0%増の23億22百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が45億37百万円で営業利益が5億54百万円、第2四半期は売上高が43億21百万円で営業利益が5億04百万円、第3四半期は売上高が51億20百万円で営業利益が9億33百万円だった。なお整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。

 通期予想は据え置いている。コロナ禍や日本の診療報酬改定などのマイナス影響を想定するが、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場において下期の症例数回復を想定し、通期ベースで2桁増収、2桁営業・経常増益予想としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が74.7%、営業利益が73.7%、経常利益が73.7%、親会社株主帰属当期純利益が90.8%と順調である。整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い特性があることを考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。2月18日の終値は1593円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約422億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月18日更新]

日本エム・ディ・エムは売られ過ぎ感、22年3月期大幅営業・経常増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。22年3月期はコロナ禍の影響が和らぎ、症例数が回復基調となって大幅営業・経常増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。なお1月31日に22年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお22年1月7日付で筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 21年8月にはフランスのFH Industrie社製のArrow人工肩関節(全人工肩関節システム)を日本に導入して販売開始した。21年9月には人口膝関節新製品「BKS Coneシステム」の薬事承認取得を発表した。

■22年3月期大幅営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性

 22年3月期の連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響は軽微)は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)である。

 コロナ禍の不透明感や日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場における症例数回復を想定し、2桁増収、大幅営業・経常増益予想としている。

 売上高(収益認識基準適用に伴う売上控除前)の計画は、日本国内が8.5%増の120億円(人工関節が8.1%増の47億55百万円、骨接合材料が6.0%増の39億18百万円、脊椎固定器具が13.3%増29億22百万円、人工骨・その他が4.1%増の4億03百万円)、米国が23.3%増の69億94百万円(人工関節が23.4%増の69億81百万円、脊椎固定器具が22.6%減の13百万円)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比14.3%増の88億58百万円、営業利益が28.4%増の10億58百万円、経常利益が29.4%増の10億42百万円、親会社株主帰属四半期純利益が90.6%増の10億03百万円だった。特別利益には米国で発生した債務免除益3億03百万円を計上した。大幅増収増益だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高と販管費がそれぞれ1億30百万円増加した。営業利益以下への影響はなかった。

 売上高は上期として過去最高だった。第2四半期に米国における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けたため、従来予想(7月30日に上方修正)を1億41百万円下回ったが、全体としてコロナ禍の影響が和らいで日本、米国とも症例数が回復基調となった。

 利益面では、自社製品比率低下で売上原価率が0.2ポイント悪化したが、増収効果に加えて、第2四半期に営業経費の一部が想定を下回ったこと、税金費用が想定よりも減少したことも寄与して大幅増益だった。従来予想(同)に対して営業利益は1億08百万円、経常利益は1億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益は1億83百万円、それぞれ上回って着地した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は脊椎固定器具の自社新製品投入効果も寄与して、売上高が7.9%増の54億66百万円で、営業利益が46.1%増の6億67百万円だった。米国は売上高が14.2%増の52億31百万円で、営業利益が4.4%減の4億25百万円だった。新規顧客獲得も順調だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで22.3%増収となり、円換算後では26.3%増の33億92百万円となった。

 分野別の売上高(収益認識基準適用に伴う売上控除前)は、人工関節分野が米国の回復で合計16.8%増(日本が4.6%増、米国が26.1%増)の55億25百万円、骨接合材料分野が日本国内の好調推移で9.5%増の17億72百万円、脊椎固定器具分野が日本国内の高成長で合計19.9%増の14億71百万円だった。自社製品比率は79.6%だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が45億37百万円で営業利益が5億54百万円、第2四半期は売上高が43億21百万円で営業利益が5億04百万円だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が39.2%、経常利益が39.3%とやや低水準の形だが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向がある。繁忙期となる下期のCovid―19再拡大懸念を考慮して通期予想を据え置いたが、症例数が回復基調であることを考慮すれば通期予想も上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は昨年来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。1月17日の終値は1609円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約426億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月29日更新]

日本エム・ディ・エムは売り一巡、22年3月期は上振れの可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力として収益力向上を推進している。なお22年1月7日付(予定)で日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携する。22年3月期はコロナ禍の影響が和らぎ、症例数が回復基調となって大幅営業・経常増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響してモミ合いから下放れの形となり、年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

 なお12月7日に筆頭株主の異動を発表している。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となる。本株式譲渡の実行(22年1月7日予定)をもって日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携する。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 21年8月にはフランスのFH Industrie社製のArrow人工肩関節(全人工肩関節システム)を日本に導入して販売開始した。21年9月には人口膝関節新製品「BKS Coneシステム」の薬事承認取得を発表した。

■22年3月期大幅営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性

 22年3月期の連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響は軽微)は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)である。

 コロナ禍の不透明感や日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場における症例数回復を想定し、2桁増収、2桁営業・経常増益予想としている。

 売上高(収益認識基準適用に伴う売上控除前)の計画は、日本国内が8.5%増の120億円(人工関節が8.1%増の47億55百万円、骨接合材料が6.0%増の39億18百万円、脊椎固定器具が13.3%増29億22百万円、人工骨・その他が4.1%増の4億03百万円)、米国が23.3%増の69億94百万円(人工関節が23.4%増の69億81百万円、脊椎固定器具が22.6%減の13百万円)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比14.3%増の88億58百万円、営業利益が28.4%増の10億58百万円、経常利益が29.4%増の10億42百万円、親会社株主帰属四半期純利益が90.6%増の10億03百万円だった。特別利益には米国で発生した債務免除益3億03百万円を計上した。大幅増収増益だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高と販管費がそれぞれ1億30百万円増加した。営業利益以下への影響はなかった。

 売上高は上期として過去最高だった。第2四半期に米国における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けたため、従来予想(7月30日に上方修正)を1億41百万円下回ったが、全体としてコロナ禍の影響が和らいで日本、米国とも症例数が回復基調となった。

 利益面では、自社製品比率低下で売上原価率が0.2ポイント悪化したが、増収効果に加えて、第2四半期に営業経費の一部が想定を下回ったこと、税金費用が想定よりも減少したことも寄与して大幅増益だった。従来予想(同)に対して営業利益は1億08百万円、経常利益は1億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益は1億83百万円、それぞれ上回って着地した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は脊椎固定器具の自社新製品投入効果も寄与して、売上高が7.9%増の54億66百万円で、営業利益が46.1%増の6億67百万円だった。米国は売上高が14.2%増の52億31百万円で、営業利益が4.4%減の4億25百万円だった。新規顧客獲得も順調だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで22.3%増収となり、円換算後では26.3%増の33億92百万円となった。

 分野別の売上高(収益認識基準適用に伴う売上控除前)は、人工関節分野が米国の回復で合計16.8%増(日本が4.6%増、米国が26.1%増)の55億25百万円、骨接合材料分野が日本国内の好調推移で9.5%増の17億72百万円、脊椎固定器具分野が日本国内の高成長で合計19.9%増の14億71百万円だった。自社製品比率は79.6%だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が45億37百万円で営業利益が5億54百万円、第2四半期は売上高が43億21百万円で営業利益が5億04百万円だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が39.2%、経常利益が39.3%とやや低水準の形だが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向がある。繁忙期となる下期のCovid―19再拡大懸念を考慮して通期予想を据え置いたが、症例数が回復基調であることを考慮すれば通期予想も上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪化も影響してモミ合いから下放れの形となり、年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。12月28日の終値は1915円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約507億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月02日更新]

日本エム・ディ・エムは売られ過ぎ感、22年3月期は上振れの可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力として収益力向上を推進している。22年3月期はコロナ禍の影響が和らぎ、症例数が回復基調となって大幅営業・経常増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急落してボックスレンジから下放れの形となった。地合い悪が影響したようだが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 21年8月にはフランスのFH Industrie社製のArrow人工肩関節(全人工肩関節システム)を日本に導入して販売開始した。21年9月には人口膝関節新製品「BKS Coneシステム」の薬事承認取得を発表した。

■22年3月期大幅営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性

 22年3月期の連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響は軽微)は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)である。

 コロナ禍の不透明感や日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場における症例数回復を想定し、2桁増収、2桁営業・経常増益予想としている。

 売上高(収益認識基準適用に伴う売上控除前)の計画は、日本国内が8.5%増の120億円(人工関節が8.1%増の47億55百万円、骨接合材料が6.0%増の39億18百万円、脊椎固定器具が13.3%増29億22百万円、人工骨・その他が4.1%増の4億03百万円)、米国が23.3%増の69億94百万円(人工関節が23.4%増の69億81百万円、脊椎固定器具が22.6%減の13百万円)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比14.3%増の88億58百万円、営業利益が28.4%増の10億58百万円、経常利益が29.4%増の10億42百万円、親会社株主帰属四半期純利益が90.6%増の10億03百万円だった。特別利益には米国で発生した債務免除益3億03百万円を計上した。大幅増収増益だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高と販管費がそれぞれ1億30百万円増加した。営業利益以下への影響はなかった。

 売上高は上期として過去最高だった。第2四半期に米国における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けたため、従来予想(7月30日に上方修正)を1億41百万円下回ったが、全体としてコロナ禍の影響が和らいで日本、米国とも症例数が回復基調となった。

 利益面では、自社製品比率低下で売上原価率が0.2ポイント悪化したが、増収効果に加えて、第2四半期に営業経費の一部が想定を下回ったこと、税金費用が想定よりも減少したことも寄与して大幅増益だった。従来予想(同)に対して営業利益は1億08百万円、経常利益は1億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益は1億83百万円、それぞれ上回って着地した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は脊椎固定器具の自社新製品投入効果も寄与して、売上高が7.9%増の54億66百万円で、営業利益が46.1%増の6億67百万円だった。米国は売上高が14.2%増の52億31百万円で、営業利益が4.4%減の4億25百万円だった。新規顧客獲得も順調だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで22.3%増収となり、円換算後では26.3%増の33億92百万円となった。

 分野別の売上高(収益認識基準適用に伴う売上控除前)は、人工関節分野が米国の回復で合計16.8%増(日本が4.6%増、米国が26.1%増)の55億25百万円、骨接合材料分野が日本国内の好調推移で9.5%増の17億72百万円、脊椎固定器具分野が日本国内の高成長で合計19.9%増の14億71百万円だった。自社製品比率は79.6%だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が45億37百万円で営業利益が5億54百万円、第2四半期は売上高が43億21百万円で営業利益が5億04百万円だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が39.2%、経常利益が39.3%とやや低水準の形だが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向がある。繁忙期となる下期のCovid―19再拡大懸念を考慮して通期予想を据え置いたが、症例数が回復基調であることを考慮すれば通期予想も上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は急落してボックスレンジから下放れの形となった。地合い悪が影響したようだが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。12月1日の終値は1918円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約508億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月19日更新]

日本エム・ディ・エムは反発の動き、22年3月期2Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力として収益力向上を推進している。22年3月期第2四半期累計はコロナ禍の影響が和らいで従来予想を上回る大幅増益だった。症例数が回復基調であることを考慮すれば通期予想も上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価はボックスレンジ下限から反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 21年8月にはフランスのFH Industrie社製のArrow人工肩関節(全人工肩関節システム)を日本に導入して販売開始した。21年9月には人口膝関節新製品「BKS Coneシステム」の薬事承認取得を発表した。

■22年3月期2Q累計が大幅増益で通期も上振れの可能性

 22年3月期連結業績予想(第1四半期から収益認識基準適用)は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)である。

 コロナ禍の不透明感や日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、前期にコロナ禍の大きな影響を受けた米国市場における症例数回復を想定し、2桁増収、2桁営業・経常増益予想としている。

 売上高(収益認識基準適用に伴う売上控除前)の計画は、日本国内が8.5%増の120億円(人工関節が8.1%増の47億55百万円、骨接合材料が6.0%増の39億18百万円、脊椎固定器具が13.3%増29億22百万円、人工骨・その他が4.1%増の4億03百万円)、米国が23.3%増の69億94百万円(人工関節が23.4%増の69億81百万円、脊椎固定器具が22.6%減の13百万円)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比14.3%増の88億58百万円、営業利益が28.4%増の10億58百万円、経常利益が29.4%増の10億42百万円、親会社株主帰属四半期純利益が90.6%増の10億03百万円だった。特別利益には米国で発生した債務免除益3億03百万円を計上した。大幅増収増益だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高と販管費がそれぞれ1億30百万円増加した。営業利益以下への影響はなかった。

 売上高は上期として過去最高だった。第2四半期に米国における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けたため、従来予想(7月30日に上方修正)を1億41百万円下回ったが、全体としてコロナ禍の影響が和らいで日本、米国とも症例数が回復基調となった。

 利益面では、自社製品比率低下で売上原価率が0.2ポイント悪化したが、増収効果に加えて、第2四半期に営業経費の一部が想定を下回ったこと、税金費用が想定よりも減少したことも寄与して大幅増益だった。従来予想(同)に対して営業利益は1億08百万円、経常利益は1億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益は1億83百万円、それぞれ上回って着地した。

 セグメント別(調整前)に見ると、日本国内は脊椎固定器具の自社新製品投入効果も寄与して、売上高が7.9%増の54億66百万円で、営業利益が46.1%増の6億67百万円だった。米国は売上高が14.2%増の52億31百万円で、営業利益が4.4%減の4億25百万円だった。新規顧客獲得も順調だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで22.3%増収となり、円換算後では26.3%増の33億92百万円となった。

 分野別の売上高(収益認識基準適用に伴う売上控除前)は、人工関節分野が米国の回復で合計16.8%増(日本が4.6%増、米国が26.1%増)の55億25百万円、骨接合材料分野が日本国内の好調推移で9.5%増の17億72百万円、脊椎固定器具分野が日本国内の高成長で合計19.9%増の14億71百万円だった。自社製品比率は79.6%だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が45億37百万円で営業利益が5億54百万円、第2四半期は売上高が43億21百万円で営業利益が5億04百万円だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が39.2%、経常利益が39.3%とやや低水準の形だが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向がある。繁忙期となる下期のCovid―19再拡大懸念を考慮して通期予想を据え置いたが、症例数が回復基調であることを考慮すれば通期予想も上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価はボックスレンジ下限から反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月18日の終値は2284円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約33倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約605億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月28日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡、22年3月期は上振れの可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力として収益力向上を推進している。22年3月期は大幅営業・経常増益予想としている。新型コロナ影響が和らいで日本、米国とも症例数が回復基調であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は上値が重くモミ合う形だが、調整一巡して上放れを期待したい。なお10月29日に22年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 21年8月にはフランスのFH Industrie社製のArrow人工肩関節(全人工肩関節システム)を日本に導入して販売開始した。21年9月には人口膝関節新製品「BKS Coneシステム」の薬事承認取得を発表した。

■22年3月期大幅営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性

 22年3月期連結業績(収益認識に関する企業会計基準第29号適用後)予想は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)である。

 新型コロナ影響が和らいで2桁増収、大幅営業・経常増益予想としている。売上高の計画は、日本が6.7%増収(人工関節が8.9%増収、骨接合材料が3.9%増収、脊椎固定器具が7.0%増収、人工骨・他が5.6%増収)、米国が26.4%増収(人工関節が26.2%増収、骨接合材料・他が85.6%増収)としている。自社製品売上比率は82.4%(21年3月期は79.9%)の計画である。

 売上面では、新型コロナウイルスや日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、日本が自社新製品を中心に好調に推移し、前期に新型コロナウイルスの大きな影響を受けた米国市場において下期の症例数回復を見込んでいる。コスト面では積極的な人材投資や営業活動回復などで人件費や営業費が増加するが、増収効果や自社製品比率上昇による原価率改善効果などで吸収する見込みだ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比33.1%増の45億37百万円、営業利益が2.3倍の5億54百万円、経常利益が2.3倍の5億42百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.7倍の3億63百万円だった。

 新型コロナ影響が和らぎ、日本、米国とも症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。セグメント別には日本が13.4%増収で76.4%増益、米国が33.9%増収で98.8%増益だった。

 第1四半期が好調に推移したため第2四半期累計予想を上方修正し、売上高が前年同期比16.1%増の90億円、営業利益が15.3%増の9億50百万円、経常利益が14.1%増の9億20百万円、親会社株主帰属四半期純利益が55.8%増の8億20百万円としている。なお第2四半期の特別利益に米国子会社の債務免除益を計上予定である。

 通期予想を据え置いているが、新型コロナ影響が和らいで日本、米国とも症例数が回復基調であり、第2四半期累計の上方修正を勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は上値が重くモミ合う形だが、調整一巡して上放れを期待したい。10月27日の終値は2174円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約576億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月06日更新]

日本エム・ディ・エムは上値試す、22年3月期は上振れの可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力として収益力向上を推進している。22年3月期は大幅営業・経常増益予想としている。新型コロナ影響が和らいで日本、米国とも症例数が回復基調であり、上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏でモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお10月29日に22年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 21年8月にはフランスのFH Industrie社製のArrow人工肩関節(全人工肩関節システム)を日本に導入して販売開始した。21年9月には人口膝関節新製品「BKS Coneシステム」の薬事承認取得を発表した。

■22年3月期大幅営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性

 22年3月期連結業績(収益認識に関する企業会計基準第29号適用後)予想は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)である。

 新型コロナ影響が和らいで2桁増収、大幅営業・経常増益予想としている。売上高は日本が6.7%増収(人工関節が8.9%増収、骨接合材料が3.9%増収、脊椎固定器具が7.0%増収、人工骨・他が5.6%増収)、米国が26.4%増収(人工関節が26.2%増収、骨接合材料・他が85.6%増収)の計画としている。自社製品売上比率は82.4%(21年3月期は79.9%)の計画である。

 売上面では、新型コロナウイルスや日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、日本が自社新製品を中心に好調に推移し、前期に新型コロナウイルスの大きな影響を受けた米国市場において下期の症例数回復を見込んでいる。コスト面では積極的な人材投資や営業活動回復などで人件費や営業費が増加するが、増収効果や自社製品比率上昇による原価率改善効果などで吸収する見込みだ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比33.1%増の45億37百万円、営業利益が2.3倍の5億54百万円、経常利益が2.3倍の5億42百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.7倍の3億63百万円だった。

 新型コロナ影響が和らぎ、日本、米国とも症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。セグメント別には日本が13.4%増収で76.4%増益、米国が33.9%増収で98.8%増益だった。

 第1四半期が好調に推移したため第2四半期累計予想を上方修正し、売上高が前年同期比16.1%増の90億円、営業利益が15.3%増の9億50百万円、経常利益が14.1%増の9億20百万円、親会社株主帰属四半期純利益が55.8%増の8億20百万円としている。なお第2四半期の特別利益に米国子会社の債務免除益を計上予定である。

 通期予想を据え置いているが、新型コロナ影響が和らいで日本、米国とも症例数が回復基調であり、第2四半期累計の上方修正を勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏でモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。10月5日の終値は2198円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約582億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月10日更新]

日本エム・ディ・エムは戻り試す、22年3月期は上振れの可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力として収益力向上を推進している。22年3月期は第2四半期累計予想を上方修正している。新型コロナ影響が和らいで日本、米国とも症例数が回復基調だ。通期も上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は第1四半期決算発表を機に年初来高値圏から反落したが、目先的な売り一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 21年7月にはフランスのFH Industrie社製のArrow人工肩関節(全人工肩関節システム)を日本に導入することを決定した。8月から順次販売予定である。

■22年3月期2Q累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 22年3月期連結業績(収益認識に関する企業会計基準第29号適用後)予想は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)である。

 新型コロナ影響が和らいで2桁増収、2桁営業・経常増益予想としている。売上高は日本が6.7%増収(人工関節が8.9%増収、骨接合材料が3.9%増収、脊椎固定器具が7.0%増収、人工骨・他が5.6%増収)、米国が26.4%増収(人工関節が26.2%増収、骨接合材料・他が85.6%増収)の計画としている。自社製品売上比率は82.4%(21年3月期は79.9%)の計画である。

 売上面では、新型コロナウイルスや日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、日本が自社新製品を中心に好調に推移し、前期に新型コロナウイルスの大きな影響を受けた米国市場において下期の症例数回復を見込んでいる。コスト面では積極的な人材投資や営業活動回復などで人件費や営業費が増加するが、増収効果や自社製品比率上昇による原価率改善効果などで吸収する見込みだ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比33.1%増の45億37百万円、営業利益が2.3倍の5億54百万円、経常利益が2.3倍の5億42百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.7倍の3億63百万円だった。

 新型コロナ影響が和らぎ、日本、米国とも症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。セグメント別には日本が13.4%増収で76.4%増益、米国が33.9%増収で98.8%増益だった。

 第1四半期が好調に推移したため第2四半期累計予想を上方修正し、売上高が前年同期比16.1%増の90億円、営業利益が15.3%増の9億50百万円、経常利益が14.1%増の9億20百万円、親会社株主帰属四半期純利益が55.8%増の8億20百万円とした。なお第2四半期の特別利益に、米国子会社における債務免除益を計上予定である。

 通期予想を据え置いているが、第2四半期累計の上方修正を勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は第1四半期決算発表を機に年初来高値圏から反落したが、目先的な売り一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。9月9日の終値は2321円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約34倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約615億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月23日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡、22年3月期は通期も上振れの可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力として収益力向上を推進している。22年3月期第1四半期は新型コロナ影響が和らぎ、症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。そして第2四半期累計予想を上方修正した。通期も上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

 21年7月にはフランスのFH Industrie社製のArrow人工肩関節(全人工肩関節システム)を日本に導入することを決定した。8月から順次販売予定である。

■22年3月期2Q累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 22年3月期連結業績(収益認識に関する企業会計基準第29号適用後)予想は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)である。

 新型コロナ影響が和らいで2桁増収、2桁営業・経常増益予想としている。売上高は日本が6.7%増収(人工関節が8.9%増収、骨接合材料が3.9%増収、脊椎固定器具が7.0%増収、人工骨・他が5.6%増収)、米国が26.4%増収(人工関節が26.2%増収、骨接合材料・他が85.6%増収)の計画としている。自社製品売上比率は82.4%(21年3月期は79.9%)の計画である。

 売上面では、新型コロナウイルスや日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、日本が自社新製品を中心に好調に推移し、前期に新型コロナウイルスの大きな影響を受けた米国市場において下期の症例数回復を見込んでいる。コスト面では積極的な人材投資や営業活動回復などで人件費や営業費が増加するが、増収効果や自社製品比率上昇による原価率改善効果などで吸収する見込みだ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比33.1%増の45億37百万円、営業利益が2.3倍の5億54百万円、経常利益が2.3倍の5億42百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.7倍の3億63百万円だった。

 新型コロナ影響が和らぎ、日本、米国とも症例数が回復基調となって大幅増収増益だった。セグメント別には日本が13.4%増収で76.4%増益、米国が33.9%増収で98.8%増益だった。

 第1四半期が好調に推移したため第2四半期累計予想を上方修正し、売上高が前年同期比16.1%増の90億円、営業利益が15.3%増の9億50百万円、経常利益が14.1%増の9億20百万円、親会社株主帰属四半期純利益が55.8%増の8億20百万円とした。なお第2四半期の特別利益に、米国子会社における債務免除益を計上予定である。

 通期予想は据え置いたが、第2四半期累計の上方修正を勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は通期予想据え置きを嫌気する形で年初来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。8月20日の終値は2170円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約575億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月12日更新]

日本エム・ディ・エムは戻り試す、22年3月期2桁営業・経常増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力として収益力向上を推進している。22年3月期は新型コロナ影響が和らいで2桁営業・経常増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は三角保ち合いの形だが煮詰まり感を強めている。上放れて戻りを試す展開を期待したい。なお7月30日に22年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■新中期経営計画「MODE2023」

 中期経営計画MODE2023では、目標値に24年3月期売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

■22年3月期は新型コロナ影響が和らいで2桁営業・経常増益予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)である。

 新型コロナ影響が和らいで2桁増収、2桁営業・経常増益予想としている。売上高は日本が6.7%増収(人工関節が8.9%増収、骨接合材料が3.9%増収、脊椎固定器具が7.0%増収、人工骨・他が5.6%増収)、米国が26.4%増収(人工関節が26.2%増収、骨接合材料・他が85.6%増収)の計画としている。自社製品売上比率は82.4%(21年3月期は79.9%)の計画である。

 売上面では、新型コロナウイルスや日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、日本が自社新製品を中心に好調に推移し、前期に新型コロナウイルスの大きな影響を受けた米国市場において下期の症例数回復を見込んでいる。コスト面では積極的な人材投資や営業活動回復などで人件費や営業費が増加するが、増収効果や自社製品比率上昇による原価率改善効果などで吸収する。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は三角保ち合いの形だが煮詰まり感を強めている。上放れて戻りを試す展開を期待したい。7月9日の終値は2167円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約574億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
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[06月17日更新]

日本エム・ディ・エムは切り返しの動き、22年3月期2桁営業・経常増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力として収益力向上を推進している。22年3月期は新型コロナ影響が和らいで2桁営業・経常増益予想としている。新中期経営計画「MODE2023」を発表し、利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。収益拡大を期待したい。株価は上値の重い展開だが、5月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■新中期経営計画「MODE2023」

 21年4月に新中期経営計画「MODE2023」を公表し、目標値に24年3月期の売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

■22年3月期は新型コロナ影響緩和して2桁営業・経常増益予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)である。

 2桁増収、2桁営業・経常増益予想としている。売上高の計画は日本が6.7%増収(人工関節が8.9%増収、骨接合材料が3.9%増収、脊椎固定器具が7.0%増収、人工骨・他が5.6%増収)、米国が26.4%増収(人工関節が26.2%増収、骨接合材料・他が85.6%増収)としている。自社製品売上比率は82.4%(21年3月期は79.9%)の計画である。

 売上面では、新型コロナウイルスや日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、日本が自社新製品を中心に好調に推移し、前期に新型コロナウイルスの大きな影響を受けた米国市場において下期の症例数回復を見込んでいる。コスト面では積極的な人材投資や営業活動回復などで人件費や営業費が増加するが、増収効果や自社製品比率上昇による原価率改善効果などで吸収する。収益拡大を期待したい。

■株価は切り返しの動き

 株価は上値の重い展開だが、5月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。6月16日の終値は2181円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS68円22銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の12円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS706円07銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約577億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
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[05月24日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡、22年3月期増収増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力として収益力向上を推進している。21年3月期は新型コロナ影響で減収減益だったが、22年3月期は影響が和らいで増収増益予想としている。さらに新中期経営計画「MODE2023」も発表した。収益拡大を期待したい。株価は上値が重く三角保ち合いの形だが、調整一巡して上放れを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。

 21年3月期売上構成比は、日本が66%(人工関節26%、骨接合材料22%、脊椎固定器具15%、人工骨1%、その他1%)、米国が34%(人工関節34%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は79.9%(20年3月期は83.1%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が63%、米国が37%だった。21年3月期は特に米国において新型コロナ影響を受けたため、米国の構成比が低下した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■新中期経営計画「MODE2023」

 21年4月に新中期経営計画「MODE2023」を公表し、目標値に24年3月期の売上高220億円(日本90億円、米国・オーストラリア132億円)、営業利益35億円、経常利益34億円、親会社株主帰属当期純利益23億円、ROE(自己資本利益率)10.0%、ROIC(投下資本利益率)9.0%を掲げている。想定為替レートは1ドル=108円である。また10年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で15位以内を目指すとしている。

 中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。

 海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではODEV社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

 開発・調達力の強化は、ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

 21年3月にはODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。21年5月にはODEV社が米国THINK社と共同で、米ODEV社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、THINK社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

■21年3月期は新型コロナ影響で減収減益、22年3月期は増収増益予想

 21年3月期の連結業績は売上高が20年3月期比7.4%減の167億38百万円、営業利益が18.0%減の21億68百万円、経常利益が17.7%減の21億25百万円、親会社株主帰属当期純利益が23.1%減の16億64百万円だった。配当は1円増配の11円(期末一括)とした。

 日本は脊椎固定器具分野が順調に推移して1.3%増収、営業活動制限に伴う旅費交通費や販売促進費の減少で18.2%増益だったが、米国が新型コロナウイルスによる整形外科分野の症例数減少の影響を受けて11.5%減収、40.3%減益と大幅に落ち込んだ。新型コロナウイルスによる売上高への影響は▲32億円だったとしている。

 四半期別推移を見ると、第1四半期は売上高34億09百万円で営業利益2億42百万円、第2四半期は売上高43億44百万円で営業利益5億81百万円、第3四半期は売上高45億55百万円で営業利益7億46百万円、第4四半期は売上高44億30百万円で営業利益5億99百万円だった。

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比11.7%増の187億円、営業利益が24.5%増の27億円、経常利益が24.7%増の26億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が8.1%増の18億円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)である。

 2桁増収、2桁営業・経常増益予想としている。売上高の計画は日本が6.7%増収(人工関節が8.9%増収、骨接合材料が3.9%増収、脊椎固定器具が7.0%増収、人工骨・他が5.6%増収)、米国が26.4%増収(人工関節が26.2%増収、骨接合材料・他が85.6%増収)としている。自社製品売上比率は82.4%(21年3月期は79.9%)の計画である。

 売上面では、新型コロナウイルスや日本の診療報酬改定などのマイナス影響があるが、日本が自社新製品を中心に好調に推移し、前期に新型コロナウイルスの大きな影響を受けた米国市場において下期の症例数回復を見込んでいる。コスト面では積極的な人材投資や営業活動回復などで人件費や営業費が増加するが、増収効果や自社製品比率上昇による原価率改善効果などで吸収する。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は上値が重く三角保ち合いの形だが、調整一巡して上放れを期待したい。5月21日の終値は2176円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS68円22銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想12円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS706円07銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約576億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月21日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡、22年3月期収益拡大期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力として収益力向上を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、需要回復基調であることを勘案すれば上振れ余地がありそうだ。さらに22年3月期の収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお4月30日に21年3月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として収益力向上を推進している。自社開発製造製品比率は80%超に達している。

 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■製品開発力・製造力を強化

 中期成長に向けて「商社機能」と「開発主導型メーカー機能」を融合した独自の事業展開を推進している。

 重点施策としては、製品開発力・製造力の強化(米ODEV社との日米共同開発、第1位株主である日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化)、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

 20年6月には、米ODEV社が17年に中国CPP社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのWASTON社と中国における独占販売契約を締結した。

 21年1月には米ODEV社製の骨接合材料「Flex Thread Clavicle ネイル」の販売を開始した。21年3月には米ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。

■21年3月期減収減益予想だが上振れ余地、22年3月期収益拡大期待

 21年3月期の連結業績予想(10月23日に売上高を下方修正、各利益を据え置き)は、売上高が20年3月期比3.8%減の174億円、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、そして親会社株主帰属当期純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響による症例数減少で減収減益予想としている。売上計画は、日本国内販売が0.9%増の110億20百万円(人工関節1.7%減の44億40百万円、骨接合材料0.3%増の37億70百万円、脊椎固定器具11.2%増の24億60百万円、人工骨20.0%減の2億円、その他18.2%減の1億50百万円)、円換算(1ドル=106円)後の米国販売が10.9%減の63億80百万円(人工関節10.6%減の63億73百万円、脊椎固定器具81.6%減の6百万円)としている。自社製品比率は81.6%見込み(20年3月期実績83.1%)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.9%減の123億08百万円、営業利益が23.4%減の15億69百万円、経常利益が22.9%減の15億37百万円、四半期純利益が30.1%減の10億17百万円だった。

 セグメント別に見ると、日本は0.3%増収で11.4%増益と堅調だったが、米国が10.8%減収で36.0%減益と低調だった。新型コロナウイルスによる整形外科分野の症例数減少の影響を大きく受けた。米国での外部顧客向け売上はUSドルベースで20.1%減収(円換算後で22.4%減収)だった。

 なお四半期別営業利益の推移を見ると、20年3月期は第1四半期が6億46百万円、第2四半期が6億20百万円、第3四半期が7億83百万円、第4四半期が5億95百万円、21年3月期は第1四半期が2億42百万円、第2四半期が5億81百万円、第3四半期が7億46百万円となる。第1四半期をボトムとして需要回復基調であり、第3四半期の営業利益はほぼ前年並みの水準まで回復している。

 通期減収減益予想としているが、第3四半期累計の進捗率は売上高が70.7%、営業利益が71.3%と概ね順調だった。日本では人工関節や脊椎固定器具分野を中心に販売が堅調であり、米国でも人工関節分野の手術が再開されて症例数が回復傾向となっている。第3四半期の営業利益がほぼ前年並みの水準まで回復していることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに22年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。4月20日の終値は2151円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約35倍、前期推定配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約569億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月26日更新]

日本エム・ディ・エムは急反発の動き、21年3月期上振れ余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、需要回復基調である。第3四半期の営業利益がほぼ前年並みの水準まで回復していることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに22年3月期の収益拡大を期待したい。株価は急反発の動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、自社開発製造製品比率が80%超に達している。

 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■製品開発力・製造力を強化

 中期成長に向けて「商社機能」と「開発主導型メーカー機能」を融合した独自の事業展開を推進している。

 重点施策としては、製品開発力・製造力の強化(米ODEV社との日米共同開発、第1位株主である日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化)、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

 20年6月には、米ODEV社が17年に中国CPP社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのWASTON社と中国における独占販売契約を締結した。

 21年1月には米ODEV社製の骨接合材料「Flex Thread Clavicle ネイル」の販売を開始した。21年2月には米ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社設立(21年3月予定)に関する契約を締結した。

■21年3月期減収減益予想だが上振れ余地

 21年3月期の連結業績予想(10月23日に売上高を下方修正、各利益を据え置き)は、売上高が20年3月期比3.8%減の174億円、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、当期純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響による症例数減少で減収減益予想としている。売上計画は、日本国内販売が0.9%増の110億20百万円(人工関節1.7%減の44億40百万円、骨接合材料0.3%増の37億70百万円、脊椎固定器具11.2%増の24億60百万円、人工骨20.0%減の2億円、その他18.2%減の1億50百万円)、円換算(1ドル=106円)後の米国販売が10.9%減の63億80百万円(人工関節10.6%減の63億73百万円、脊椎固定器具81.6%減の6百万円)としている。自社製品比率は81.6%見込み(20年3月期実績83.1%)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.9%減の123億08百万円、営業利益が23.4%減の15億69百万円、経常利益が22.9%減の15億37百万円、四半期純利益が30.1%減の10億17百万円だった。

 セグメント別に見ると、日本は0.3%増収で11.4%増益と堅調だったが、米国が10.8%減収で36.0%減益と低調だった。新型コロナウイルスによる整形外科分野の症例数減少の影響を大きく受けた。米国での外部顧客向け売上はUSドルベースで20.1%減収(円換算後で22.4%減収)だった。

 なお四半期別営業利益の推移を見ると、20年3月期は第1四半期が6億46百万円、第2四半期が6億20百万円、第3四半期が7億83百万円、第4四半期が5億95百万円、21年3月期は第1四半期が2億42百万円、第2四半期が5億81百万円、第3四半期が7億46百万円となる。第1四半期をボトムとして需要回復基調であり、第3四半期の営業利益はほぼ前年並みの水準まで回復している。

 通期減収減益予想としているが、第3四半期累計の進捗率は売上高が70.7%、営業利益が71.3%と概ね順調だった。日本では人工関節や脊椎固定器具分野を中心に販売が堅調であり、米国でも人工関節分野の手術が再開されて症例数が回復傾向となっている。第3四半期の営業利益がほぼ前年並みの水準まで回復していることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに22年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は急反発の動き

 株価は急反発の動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。3月25日の終値は2250円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約37倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約3.5倍、時価総額は約596億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月05日更新]

日本エム・ディ・エムは21年3月期減収減益予想だが上振れ余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、第1四半期をボトムとして需要回復基調であり、第3四半期の営業利益がほぼ前年並みの水準まで回復していることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに22年3月期の収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、自社開発製造製品比率が80%超に達している。

 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■製品開発力・製造力を強化

 中期成長に向けて「商社機能」と「開発主導型メーカー機能」を融合した独自の事業展開を推進している。

 重点施策としては、製品開発力・製造力の強化(米ODEV社との日米共同開発、第1位株主である日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化)、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

 20年6月には、米ODEV社が17年に中国CPP社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのWASTON社と中国における独占販売契約を締結した。

 21年1月には米ODEV社製の骨接合材料「Flex Thread Clavicle ネイル」の販売を開始した。21年2月には米ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社設立(21年3月予定)に関する契約を締結した。

■21年3月期減収減益予想だが上振れ余地

 21年3月期の連結業績予想(10月23日に売上高を下方修正、各利益を据え置き)は、売上高が20年3月期比3.8%減の174億円、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、当期純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響による症例数減少で減収減益予想としている。売上計画は、日本国内販売が0.9%増の110億20百万円(人工関節1.7%減の44億40百万円、骨接合材料0.3%増の37億70百万円、脊椎固定器具11.2%増の24億60百万円、人工骨20.0%減の2億円、その他18.2%減の1億50百万円)、円換算(1ドル=106円)後の米国販売が10.9%減の63億80百万円(人工関節10.6%減の63億73百万円、脊椎固定器具81.6%減の6百万円)としている。自社製品比率は81.6%見込み(20年3月期実績83.1%)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.9%減の123億08百万円、営業利益が23.4%減の15億69百万円、経常利益が22.9%減の15億37百万円、四半期純利益が30.1%減の10億17百万円だった。

 セグメント別に見ると、日本は0.3%増収で11.4%増益と堅調だったが、米国が10.8%減収で36.0%減益と低調だった。新型コロナウイルスによる整形外科分野の症例数減少の影響を大きく受けた。米国での外部顧客向け売上はUSドルベースで20.1%減収(円換算後で22.4%減収)だった。

 なお四半期別営業利益の推移を見ると、20年3月期は第1四半期が6億46百万円、第2四半期が6億20百万円、第3四半期が7億83百万円、第4四半期が5億95百万円、21年3月期は第1四半期が2億42百万円、第2四半期が5億81百万円、第3四半期が7億46百万円となる。第1四半期をボトムとして需要回復基調であり、第3四半期の営業利益はほぼ前年並みの水準まで回復している。

 通期減収減益予想としているが、第3四半期累計の進捗率は売上高が70.7%、営業利益が71.3%と概ね順調だった。日本では人工関節や脊椎固定器具分野を中心に販売が堅調であり、米国でも人工関節分野の手術が再開されて症例数が回復傾向となっている。第3四半期の営業利益がほぼ前年並みの水準まで回復していることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに22年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。3月4日の終値は1917円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約508億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月09日更新]

日本エム・ディ・エムは反発の動き、21年3月期減収減益予想だが上振れ余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力としている。21年3月期第3四半期累計は新型コロナウイルスの影響で減収減益だった。通期も減収減益予想としているが、第1四半期をボトムとして回復基調であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、自社開発製造製品比率が80%超に達している。

 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■製品開発力・製造力を強化

 中期成長に向けた重点施策として、製品開発力・製造力の強化(米ODEV社との日米共同開発や、第1位株主である日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化)、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

 20年6月には、米ODEV社が17年に中国CPP社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのWASTON社と中国における独占販売契約を締結した。

 20年7月には、米ODEV社が開発・製造した人工股関節新製品「ピボットバイポーラXCEL」の日本における薬事承認を取得し、販売開始した。また20年10月には、米ODEV社製造の骨接合材料「Flex Thread Clavicle ネイル」の薬事承認を取得し、21年1月販売開始した。

■21年3月期減収減益予想だが上振れ余地

 21年3月期の連結業績予想(10月23日に売上高を下方修正、各利益を据え置き)は、売上高が20年3月期比3.8%減の174億円、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、当期純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響による症例数減少で減収減益予想としている。売上計画は、日本国内販売が0.9%増の110億20百万円(人工関節1.7%減の44億40百万円、骨接合材料0.3%増の37億70百万円、脊椎固定器具11.2%増の24億60百万円、人工骨20.0%減の2億円、その他18.2%減の1億50百万円)、円換算(1ドル=106円)後の米国販売が10.9%減の63億80百万円(人工関節10.6%減の63億73百万円、脊椎固定器具81.6%減の6百万円)としている。自社製品比率は81.6%見込み(20年3月期実績83.1%)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.9%減の123億08百万円、営業利益が23.4%減の15億69百万円、経常利益が22.9%減の15億37百万円、四半期純利益が30.1%減の10億17百万円だった。

 セグメント別に見ると、日本は0.3%増収で11.4%増益と堅調だったが、米国が10.8%減収で36.0%減益と低調だった。新型コロナウイルスによる整形外科分野の症例数減少の影響を大きく受けた。米国での外部顧客向け売上はUSドルベースで20.1%減収(円換算後で22.4%減収)だった。

 なお四半期別営業利益の推移を見ると、20年3月期は第1四半期が6億46百万円、第2四半期が6億20百万円、第3四半期が7億83百万円、第4四半期が5億95百万円、21年3月期は第1四半期が2億42百万円、第2四半期が5億81百万円、第3四半期が7億46百万円となる。第1四半期をボトムとして回復基調であり、第3四半期は前年並みの水準まで回復した。

 通期の会社予想は据え置いて減収減益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が70.7%、営業利益が71.3%と概ね順調だった。さらに、日本では人工関節や脊椎固定器具分野を中心に販売が堅調であり、米国でも人工関節分野の手術が再開されて症例数が回復傾向となっている。営業利益は第1四半期をボトムとして回復基調であることを勘案すれば、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。2月8日の終値は2163円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約573億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

日本エム・ディ・エムは上値試す、21年3月期減収減益予想だが上振れ余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、整形外科分野の医療機器専門商社で自社製品(米国子会社製品)を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は20年1月の昨年来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお1月29日に第3四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器の専門商社である。米国の子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■製品開発力・製造力を強化

 中期成長に向けた重点施策として、製品開発力・製造力の強化(米ODEV社との日米共同開発や、第1位株主である日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化)、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

 20年6月には、米ODEV社が17年に中国CPP社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのWASTON社と中国における独占販売契約を締結した。

 20年7月には、米ODEV社が開発・製造した人工股関節新製品「ピボットバイポーラXCEL」の日本における薬事承認を取得し、販売開始した。また20年10月には、米ODEV社製造の骨接合材料「Flex Thread Clavicle ネイル」の薬事承認を取得した。21年1月から順次販売する。

■21年3月期減収減益予想だが上振れ余地

 21年3月期連結業績予想(10月23日に売上高を下方修正、利益を据え置き)は、売上高が20年3月期比3.8%減の174億円で、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.7%減の77億53百万円、営業利益が34.9%減の8億23百万円、経常利益が34.1%減の8億06百万円、純利益が42.9%減の5億26百万円だった。日本国内、米国とも、新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で整形外科分野の症例数が減少したため減収減益だった。

 日本国内販売は3.5%減収(人工関節が5.4%減収、骨接合材料が8.4%減収、脊椎固定器具が10.0%増収、人工骨が15.8%減収、その他が13.0%減収)で、円換算後の米国販売は24.0%減収(人工関節が23.8%減収、脊椎固定器具が62.7%減収)だった。

 減収減益だったが、売上高・利益とも計画を上回った。日本では人工関節および脊椎固定器具分野の症例数減少が想定より少なく、米国でも人工関節分野の手術が早期に再開されて症例数が回復傾向となった。コスト面では営業活動自粛によって経費が想定以上に減少した。

 通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの影響長期化で、下期の症例数減少が期初想定を上回る見通しであること、医療従事者への対面営業活動の制約が継続することなどで、売上高を下方修正している。しかし売上高の減少に伴って支払手数料など変動経費の減少が見込まれるため、利益予想を据え置いている。

 セグメント別の売上計画は、日本国内販売が0.9%増の110億20百万円(人工関節が1.7%減の44億40百万円、骨接合材料が0.3%増の37億70百万円、脊椎固定器具が11.2%増の24億60百万円、人工骨が20.0%減の2億円、その他が18.2%減の1億50百万円)で、円換算(為替換算レート1ドル=106円)後の米国販売が10.9%減の63億80百万円(人工関節が10.6%減の63億73百万円、脊椎固定器具が81.6%減の6百万円)としている。自社製品比率は81.6%の見込み(20年3月期実績は83.1%)としている。

 当面は感染再拡大の影響が意識されるが、第2四半期累計が計画超だったことを勘案すれば、通期も上振れ余地がありそうだ。

■株価は上値試す

 株価は順調に水準を切り上げて20年1月の昨年来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月30日の終値は2362円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約39倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約625億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月04日更新]

日本エム・ディ・エムは上値試す、21年3月期上振れ期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、整形外科分野の医療機器専門商社で自社製品(米国子会社製品)を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としている。当面は感染再拡大の影響が意識されるが、第2四半期累計が計画超だったことを勘案すれば、通期も上振れ期待が高まる。株価は水準を切り上げて1月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器の専門商社である。米国の子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■製品開発力・製造力を強化

 中期成長に向けた重点施策として、製品開発力・製造力の強化(米ODEV社との日米共同開発や、第1位株主である日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化)、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

 19年11月には米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 20年6月には、米ODEV社が17年に中国CPP社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのWASTON社と中国における独占販売契約を締結した。

 20年7月には、米ODEV社が開発・製造した人工股関節新製品「ピボットバイポーラXCEL」の日本における薬事承認を取得し、販売開始した。また20年10月には、米ODEV社製造の骨接合材料「Flex Thread Clavicle ネイル」の薬事承認を取得した。21年1月から順次販売する。

■21年3月期減収減益予想だが上振れ期待

 21年3月期連結業績予想(10月23日に売上高を下方修正、利益を据え置き)は、売上高が20年3月期比3.8%減の174億円で、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.7%減の77億53百万円、営業利益が34.9%減の8億24百万円、経常利益が34.1%減の8億06百万円、純利益が42.9%減の5億26百万円だった。新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で整形外科分野の症例数が減少したため減収減益だった。

 日本は3.5%減収(人工関節5.4%減収、骨接合材料8.4%減収、脊椎固定器具10.0%増収、人工骨15.8%減収、その他13.0%減収)で、米国(円換算後)は24.0%減収だった。減収減益だが、売上高・利益とも計画超だった。

 日本では人工関節および脊椎固定器具分野の症例数減少が想定より少なく、米国でも人工関節分野の手術が早期に再開されて症例数が回復傾向となった。コスト面では営業活動自粛によって経費が想定以上に減少した。

 通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの影響長期化で、下期の症例数減少が期初想定を上回る見通しであること、医療従事者への対面営業活動の制約が継続することなどで、売上高を下方修正している。しかし売上高の減少に伴って支払手数料など変動経費の減少が見込まれるため、利益予想を据え置いている。

 セグメント別の売上計画は、日本が0.9%増の110億20百万円(人工関節が1.7%減の44億40百万円、骨接合材料が0.3%増の37億70百万円、脊椎固定器具が11.2%増の24億60百万円、人工骨が20.0%減の2億円、その他が18.2%減の1億50百万円)で、米国(為替換算レート1ドル=106円)が10.9%減の63億80百万円(人工関節が10.6%減の63億73百万円、脊椎固定器具が6百万円)としている。自社製品比率は81.6%の見込み(20年3月期実績は83.1%)としている。

 当面は感染再拡大の影響が意識されるが、第2四半期累計が計画超だったことを勘案すれば、通期も上振れ期待が高まる。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて1月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月3日の終値は2365円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約39倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約626億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月17日更新]

日本エム・ディ・エムは上値試す、21年3月期通期利益予想据え置きだが上振れ余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、整形外科分野の医療機器専門商社で自社製品(米国子会社製品)を主力としている。21年3月期第2四半期累計は新型コロナウイルスの影響で減収減益だが計画超だった。通期利益予想を据え置いたが保守的だろう。通期も利益上振れ余地がありそうだ。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器の専門商社である。米国の子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■製品開発力・製造力を強化

 中期成長に向けた重点施策として、製品開発力・製造力の強化(米ODEV社との日米共同開発や、第1位株主である日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化)、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

 19年11月には米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 20年6月には、米ODEV社が17年に中国CPP社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのWASTON社と中国における独占販売契約を締結した。

 20年7月には、米ODEV社が開発・製造した人工股関節新製品「ピボットバイポーラXCEL」の日本における薬事承認を取得し、販売開始した。また20年10月には、米ODEV社製造の骨接合材料「Flex Thread Clavicle ネイル」の薬事承認を取得した。21年1月から順次販売する。

■21年3月期2Q累計は計画超、通期利益上振れ余地

 21年3月期連結業績予想(10月23日に売上高を下方修正、利益を据え置き)は、売上高が20年3月期比3.8%減の174億円で、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.7%減の77億53百万円、営業利益が34.9%減の8億24百万円、経常利益が34.1%減の8億06百万円、純利益が42.9%減の5億26百万円だった。新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で整形外科分野の症例数が減少したため減収減益だった。

 日本は3.5%減収(人工関節5.4%減収、骨接合材料8.4%減収、脊椎固定器具10.0%増収、人工骨15.8%減収、その他13.0%減収)で、米国(円換算後)は24.0%減収だった。ただし日本では人工関節および脊椎固定器具分野の症例数減少が想定より少なく、米国でも人工関節分野の手術が早期に再開されて症例数が回復傾向となった。コスト面では営業活動自粛によって経費が想定以上に減少したため、売上高、利益とも計画超となった。

 通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの影響長期化で、下期の症例数減少が期初想定を上回る見通しであること、医療従事者への対面営業活動の制約が継続することなどで、売上高を下方修正した。

 セグメント別の売上計画は、日本が0.9%増の110億20百万円(人工関節が1.7%減の44億40百万円、骨接合材料が0.3%増の37億70百万円、脊椎固定器具が11.2%増の24億60百万円、人工骨が20.0%減の2億円、その他が18.2%減の1億50百万円)で、米国(為替換算レート1ドル=106円)が10.9%減の63億80百万円(人工関節が10.6%減の63億73百万円、脊椎固定器具が6百万円)としている。自社製品比率は81.6%の見込み(20年3月期実績は83.1%)としている。

 売上高は下方修正したが、売上高の減少に伴って支払手数料など変動経費の減少が見込まれるため、利益予想を据え置いた。全体として会社予想は保守的だろう。通期も利益上振れ余地がありそうだ。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月16日の終値は2205円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約584億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月02日更新]

日本エム・ディ・エムは戻り高値圏、21年3月期通期上振れの可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、整形外科分野の医療機器専門商社で自社製品(米国子会社製品)を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、7月に第2四半期累計予想を上方修正している。通期も上振れの可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお10月30日に第2四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器の専門商社である。米国の子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■製品開発力・製造力を強化

 中期成長に向けた重点施策として、製品開発力・製造力の強化(米ODEV社との日米共同開発や、第1位株主である日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化)、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

 19年11月には米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 20年6月には、米ODEV社が17年に中国CPP社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのWASTON社と中国における独占販売契約を締結した。

 20年7月には、米ODEV社が開発・製造した人工股関節新製品「ピボットバイポーラXCEL」の日本における薬事承認を取得し、販売開始した。

■21年3月期上振れの可能性

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比1.6%減の178億円、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

 新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で、整形外科手術の延期・減少が予想されるため、減収減益予想(新型コロナウイルスの売上高への影響額は、日本で▲7億円、米国で▲14億円を想定)としている。

 セグメント別の売上計画は、日本が2.7%増の112億20百万円(人工関節が4.9%増の47億40百万円、骨接合材料が0.5%減の37億40百万円、脊椎固定器具が7.2%増の23億70百万円、人工骨が4.0%減の2億40百万円、その他が29.1%減の1億30百万円)で、米国(為替換算レート1ドル=108円)が8.1%減の65億80百万円(人工関節が7.7%減の65億80百万円、脊椎固定器具が0百万円)としている。自社製品比率は82.6%の見込みとしている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比21.9%減の34億09百万円、営業利益が62.5%減の2億42百万円、経常利益が62.2%減の2億38百万円、純利益が70.6%減の1億31百万円だった。新型コロナウイルスの影響による症例数減少で大幅減収減益だった。

 第2四半期累計予想については、7月31日に上方修正(売上高を2億円、営業利益を3億90百万円、経常利益を4億円、純利益を2億50百万円、それぞれ上方修正)した。

 第1四半期の日本国内における症例数の減少が想定より少なく、米国でも6月には症例数が想定以上に回復している。さらに新型コロナウイルスの影響で営業活動が制限されているため販管費の発生が想定を下回っている。

 第2四半期累計は前年同期との比較では減収減益予想だが、期初計画に対して減収減益幅が縮小する見込みだ。通期も上振れの可能性が高いだろう。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月30日の終値は2161円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約572億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月02日更新]

日本エム・ディ・エムは戻り試す、21年3月期減収減益予想だが上振れの可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、整形外科分野の医療機器専門商社で自社製品(米国子会社製品)を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で、整形外科手術の延期・減少が予想されるため減収減益予想としているが、第2四半期累計予想を上方修正している。通期も上振れの可能性が高いだろう。これを好感して株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器の専門商社である。米国の子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■製品開発力・製造力を強化

 中期成長に向けた重点施策として、製品開発力・製造力の強化(米ODEV社との日米共同開発や、日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化)、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

 19年11月には米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 20年6月には、米ODEV社が17年に中国CPP社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのWASTON社と中国における独占販売契約を締結した。

 20年7月には、米ODEV社が開発・製造した人工股関節新製品「ピボットバイポーラXCEL」の日本における薬事承認を取得し、販売開始した。

■21年3月期減収減益予想だが上振れの可能性

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比1.6%減の178億円、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

 新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で、整形外科手術の延期・減少が予想されるため、減収減益予想(新型コロナウイルスの売上高への影響額は、日本で▲7億円、米国で▲14億円を想定)としている。

 セグメント別の売上計画は、日本が2.7%増の112億20百万円(人工関節が4.9%増の47億40百万円、骨接合材料が0.5%減の37億40百万円、脊椎固定器具が7.2%増の23億70百万円、人工骨が4.0%減の2億40百万円、その他が29.1%減の1億30百万円)で、米国(為替換算レート1ドル=108円)が8.1%減の65億80百万円(人工関節が7.7%減の65億80百万円、脊椎固定器具が0百万円)としている。自社製品比率は82.6%の見込みとしている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比21.9%減の34億09百万円、営業利益が62.5%減の2億42百万円、経常利益が62.2%減の2億38百万円、純利益が70.6%減の1億31百万円だった。新型コロナウイルスの影響による症例数減少で大幅減収減益だった。

 ただし第1四半期の日本国内の症例数の減少が想定より少なかったこと、米国でも6月には症例数が想定以上に回復していること、さらに新型コロナウイルスの影響で営業活動が制限されているため販管費の発生が想定を下回っていることにより、第2四半期累計予想を上方修正(売上高を2億円、営業利益を3億90百万円、経常利益を4億円、純利益を2億50百万円、それぞれ上方修正)した。前年同期との比較では減収減益だが、期初計画に対して減収減益幅が縮小する見込みだ。

 通期予想は据え置いて、新型コロナウイルスの影響で一時的に減収減益予想としている。ただし通期も上振れの可能性が高いだろう。

■株価は戻り試す

 株価は第2四半期累計予想の上方修正を好感して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。9月1日の終値は2013円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約33倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約533億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月11日更新]

日本エム・ディ・エムは反発の動き、21年3月期通期も上振れの可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、整形外科分野の医療機器専門商社で自社製品(米国子会社製品)を主力としている。新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で整形外科手術の延期・減少が予想されるため、21年3月期は一時的に減収減益予想としているが、第2四半期累計予想を上方修正した。通期も上振れの可能性がありそうだ。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器の専門商社である。米国の子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■製品開発力・製造力を強化

 中期成長に向けた重点施策として、製品開発力・製造力の強化(米ODEV社との日米共同開発や、日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化)、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

 19年11月には米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 20年6月には、米ODEV社が17年に中国CPP社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのWASTON社と中国における独占販売契約を締結した。

 20年7月には、米ODEV社が開発・製造した人工股関節新製品「ピボットバイポーラXCEL」の日本における薬事承認を取得し、販売開始した。

■21年3月期2Q累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比1.6%減の178億円、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

 新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で、整形外科手術の延期・減少が予想されるため、減収減益予想(新型コロナウイルスの売上高への影響額は、日本で▲7億円、米国で▲14億円を想定)としている。

 セグメント別の売上計画は、日本が2.7%増の112億20百万円(人工関節が4.9%増の47億40百万円、骨接合材料が0.5%減の37億40百万円、脊椎固定器具が7.2%増の23億70百万円、人工骨が4.0%減の2億40百万円、その他が29.1%減の1億30百万円)で、米国(為替換算レート1ドル=108円)が8.1%減の65億80百万円(人工関節が7.7%減の65億80百万円、脊椎固定器具が0百万円)としている。自社製品比率は82.6%の見込みとしている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比21.9%減の34億09百万円、営業利益が62.5%減の2億42百万円、経常利益が62.2%減の2億38百万円、純利益が70.6%減の1億31百万円だった。新型コロナウイルスの影響による症例数減少で大幅減収減益だった。

 ただし第1四半期の日本国内の症例数の減少が想定より少なかったこと、米国でも6月には症例数が想定以上に回復していること、さらに新型コロナウイルスの影響で営業活動が制限されているため販管費の発生が想定を下回っていることにより、第2四半期累計予想を上方修正(売上高を2億円、営業利益を3億90百万円、経常利益を4億円、純利益を2億50百万円、それぞれ上方修正)した。前年同期との比較では減益だが、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みだ。

 通期予想は据え置いて、新型コロナウイルスの影響で一時的に減収減益予想としているが、通期も上振れの可能性がありそうだ。

■株価は反発の動き

 株価は第2四半期累計予想の上方修正を好感して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。8月7日の終値は1806円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約478億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月03日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、整形外科分野の医療機器専門商社で自社製品(米国子会社製品)を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で、整形外科手術の延期・減少が予想されるため、一時的に減収減益予想としているが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお7月31日に第1四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。米国の子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■海外ビジネスも強化

 中期成長に向けた重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

 19年11月米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 20年6月には、米国子会社のODEV社が17年に中国CPP社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのWASTON社と中国における独占販売契約を締結した。

■21年3月期は新型コロナウイルス影響で減収減益予想

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比1.6%減の178億円、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

 新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で、整形外科手術の延期・減少が予想されるため、減収減益予想(新型コロナウイルスの売上高への影響額は、日本で▲7億円、米国で▲14億円を想定)としている。

 セグメント別の売上計画は、日本が2.7%増の112億20百万円(人工関節が4.9%増の47億40百万円、骨接合材料が0.5%減の37億40百万円、脊椎固定器具が7.2%増の23億70百万円、人工骨が4.0%減の2億40百万円、その他が29.1%減の1億30百万円)で、米国(為替換算レート1ドル=108円)が8.1%減の65億80百万円(人工関節が7.7%減の65億80百万円、脊椎固定器具が0百万円)としている。自社製品比率は82.6%の見込みである。

 21年3月期は新型コロナウイルスの影響で一時的に減収減益予想としているが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く徐々に上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。7月2日の終値は1566円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約415億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月04日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、整形外科分野の医療機器専門商社で自社製品(米国子会社製品)を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で、整形外科手術の延期・減少が予想されるため、一時的に減収減益予想としているが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。米国の子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。

 中期成長に向けた重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

 19年11月米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■21年3月期は新型コロナウイルス影響で減収減益予想

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比1.6%減の178億円、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

 新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で、整形外科手術の延期・減少が予想されるため、減収減益予想(新型コロナウイルスの売上高への影響額は、日本で▲7億円、米国で▲14億円を想定)としている。

 セグメント別の売上計画は、日本が2.7%増の112億20百万円(人工関節が4.9%増の47億40百万円、骨接合材料が0.5%減の37億40百万円、脊椎固定器具が7.2%増の23億70百万円、人工骨が4.0%減の2億40百万円、その他が29.1%減の1億30百万円)で、米国(為替換算レート1ドル=108円)が8.1%減の65億80百万円(人工関節が7.7%減の65億80百万円、脊椎固定器具が0百万円)としている。自社製品比率は82.6%の見込みである。

 21年3月期は新型コロナウイルスの影響で一時的に減収減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。6月3日の終値は1748円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約463億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月12日更新]

日本エム・ディ・エムは戻り試す

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、整形外科分野の医療機器専門商社で自社製品(米国子会社製品)を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で、整形外科手術の延期・減少が予想されるため、一時的に減収減益予想としているが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げている。21年3月期減収減益予想に対するネガティブ反応は見られない。戻りを試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品が主力

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

 20年3月期の売上構成比は、日本が60.4%(人工関節25.0%、骨接合材料20.8%、脊椎固定器具12.2%、人工骨1.4%、その他1.0%)、米国が39.6%(人工関節39.4%、脊椎固定器具0.2%)だった。営業利益構成比(調整前)は日本が45.9%、米国が54.1%だった。自社製品比率は80%台の高水準で推移している。

 中期成長に向けた重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。

 19年11月米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■21年3月期は新型コロナウイルス影響で減収減益予想

 20年3月期連結業績は、売上高が19年3月期比8.1%増の180億83百万円、営業利益が18.3%増の26億44百万円、経常利益が16.9%増の25億81百万円、純利益が9.1%増の21億64百万円だった。配当は1円増配の10円(期末一括)とした。

 米国において3月中旬以降に新型コロナウイルス感染症の影響で多くの人工関節置換術延期・中止措置が発生したこと、および日本国内で大腿骨頚部・転子部骨折治療に使用されるASULOCKについて、製造元の製造能力不足による在庫不足で需要増加に対応できたかったため、売上高と営業・経常利益は計画を下回ったが、増収、2桁営業・経常増益だった。純利益は計画を上回った。米国子会社ODEV社製品の未実現利益の消去に係る繰延税金資産を追加で計上した。

 セグメント別には、日本の売上高が7.5%増の109億21百万円(人工関節が4.5%増の45億16百万円、骨接合材料が4.5%増の37億60百万円、脊椎固定器具が16.7%増の22億11百万円、人工骨が16.0%増の2億49百万円、その他が42.8%増の1億83百万円)で営業利益が5.6%増の11億76百万円、米国の売上高が7.3%増の104億58百万円で営業利益が33.3%増の13億86百万円だった。

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比1.6%減の178億円、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。

 新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で、整形外科手術の延期・減少が予想されるため、一時的に減収減益予想としているが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は下値を切り上げている。21年3月期減収減益予想に対するネガティブ反応は見られない。戻りを試す展開を期待したい。5月11日の終値は1617円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約428億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月01日更新]

日本エム・ディ・エムは反発の動き、20年3月期大幅営業・経常増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。20年3月期大幅営業・経常増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

 19年3月期売上構成比は、日本国内販売が60.7%(人工関節25.8%、骨接合材料21.5%、脊椎固定器具11.3%、人工骨1.3%、その他0.8%)で、米国販売が39.3%(人工関節39.0%、脊椎固定器具0.2%)だった。また自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%、19年3月期85.9%と高水準で推移している。

 19年11月米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■20年3月期大幅営業・経常増益予想

 20年3月期の連結業績予想(10月31日に上方修正)は、売上高が19年3月期比12.1%増の187億50百万円、営業利益が27.5%増の28億50百万円、経常利益が25.4%増の27億70百万円、純利益が3.3%増の20億50百万円としている。米ODEV社製品の拡販が牽引して大幅営業・経常増益予想である。配当予想は1円増配の10円(期末一括)としている。連続増配となる。

 売上高計画(修正後)は、日本国内が9.9%増の111億70百万円(人工関節が8.2%増の46億80百万円、骨接合材料が8.3%増の39億円、脊椎固定器具が16.6%増の22億10百万円、人工骨が6.7%増の2億30百万円、その他が16.8%増の1億50百万円)、米国が15.4%増の75億80百万円(為替前提1米ドル=110円、米ドルベースでは16.2%増収)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.2%増の135億07百万円、営業利益が27.0%増の20億49百万円、経常利益が24.2%増の19億95百万円、純利益が28.7%増の14億56百万円だった。

 新製品投入も寄与して大幅増収増益だった。日本国内が10.2%増収(人工関節が5.2%増収、骨接合材料が10.2%増収、脊椎固定器具が18.6%増収)、米国が15.3%増収(米ドルベースでは17.1%増収)と、いずれも好調に推移した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が72.0%、営業利益が71.9%と概ね順調だった。通期も収益拡大を期待したい。

■高齢化社会を背景に収益拡大基調

 中期経営計画「MODE2000」では、目標数値(為替1米ドル=106円)に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。21年3月期の目標値は20年3月期に前倒しで達成する見込みだ。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月31日の終値は1635円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS77円65銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS575円30銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約433億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月04日更新]

日本エム・ディ・エムは売られ過ぎ感、20年3月期大幅営業・経常増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。20年3月期大幅営業・経常増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は第3四半期の伸び率鈍化を嫌気し、さらに地合い悪も影響して急落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

 19年3月期売上構成比は、日本国内販売が60.7%(人工関節25.8%、骨接合材料21.5%、脊椎固定器具11.3%、人工骨1.3%、その他0.8%)で、米国販売が39.3%(人工関節39.0%、脊椎固定器具0.2%)だった。また自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%、19年3月期85.9%と高水準で推移している。

 19年11月米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■20年3月期大幅営業・経常増益予想

 20年3月期の連結業績予想(10月31日に上方修正)は、売上高が19年3月期比12.1%増の187億50百万円、営業利益が27.5%増の28億50百万円、経常利益が25.4%増の27億70百万円、純利益が3.3%増の20億50百万円としている。米ODEV社製品の拡販が牽引して大幅営業・経常増益予想である。配当予想は1円増配の10円(期末一括)としている。連続増配となる。

 売上高計画(修正後)は、日本国内が9.9%増の111億70百万円(人工関節が8.2%増の46億80百万円、骨接合材料が8.3%増の39億円、脊椎固定器具が16.6%増の22億10百万円、人工骨が6.7%増の2億30百万円、その他が16.8%増の1億50百万円)、米国が15.4%増の75億80百万円(為替前提1米ドル=110円、米ドルベースでは16.2%増収)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.2%増の135億07百万円、営業利益が27.0%増の20億49百万円、経常利益が24.2%増の19億95百万円、純利益が28.7%増の14億56百万円だった。

 新製品投入も寄与して大幅増収増益だった。日本国内が10.2%増収(人工関節が5.2%増収、骨接合材料が10.2%増収、脊椎固定器具が18.6%増収)、米国が15.3%増収(米ドルベースでは17.1%増収)と、いずれも好調に推移した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が72.0%、営業利益が71.9%である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば順調と言えるだろう。通期も収益拡大を期待したい。

■高齢化社会を背景に収益拡大基調

 中期経営計画「MODE2000」では、目標数値(為替1米ドル=106円)に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。21年3月期の目標値は20年3月期に前倒しで達成する見込みだ。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は第3四半期の伸び率鈍化を嫌気し、さらに地合い悪も影響して急落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。3月3日の終値は1678円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS77円65銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS575円30銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約444億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月12日更新]

日本エム・ディ・エムは売り一巡、20年3月期大幅営業・経常増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。20年3月期大幅営業・経常増益予想である。第3四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は第3四半期の伸び率鈍化を嫌気する形で高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

 19年3月期売上構成比は、日本国内販売が60.7%(人工関節25.8%、骨接合材料21.5%、脊椎固定器具11.3%、人工骨1.3%、その他0.8%)で、米国販売が39.3%(人工関節39.0%、脊椎固定器具0.2%)だった。また自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%、19年3月期85.9%と高水準で推移している。

 19年11月米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■20年3月期大幅営業・経常増益予想で3Q累計順調

 20年3月期の連結業績予想(10月31日に上方修正)は、売上高が19年3月期比12.1%増の187億50百万円、営業利益が27.5%増の28億50百万円、経常利益が25.4%増の27億70百万円、純利益が3.3%増の20億50百万円としている。米ODEV社製品の拡販が牽引して大幅営業・経常増益予想である。配当予想は1円増配の10円(期末一括)としている。連続増配となる。

 売上高計画(修正後)は、日本国内が9.9%増の111億70百万円(人工関節が8.2%増の46億80百万円、骨接合材料が8.3%増の39億円、脊椎固定器具が16.6%増の22億10百万円、人工骨が6.7%増の2億30百万円、その他が16.8%増の1億50百万円)、米国が15.4%増の75億80百万円(為替前提1米ドル=110円、米ドルベースでは16.2%増収)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.2%増の135億07百万円、営業利益が27.0%増の20億49百万円、経常利益が24.2%増の19億95百万円、純利益が28.7%増の14億56百万円だった。

 新製品投入も寄与して大幅増収増益だった。日本国内が10.2%増収(人工関節が5.2%増収、骨接合材料が10.2%増収、脊椎固定器具が18.6%増収)、米国が15.3%増収(米ドルベースでは17.1%増収)と、いずれも好調に推移した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が72.0%、営業利益が71.9%である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば順調と言えるだろう。通期も収益拡大を期待したい。

■高齢化社会を背景に収益拡大基調

 中期経営計画「MODE2000」では、目標数値(為替1米ドル=106円)に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。21年3月期の目標値は20年3月期に前倒しで達成する見込みだ。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は売り一巡

 株価は第3四半期の伸び率鈍化を嫌気する形で高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。2月10日の終値は1980円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS77円65銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS575円30銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約524億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月07日更新]

日本エム・ディ・エムは02年以来の高値圏、20年3月期大幅営業・経常増益予想で再上振れ余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。20年3月期大幅営業・経常増益予想である。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は02年以来の高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。

 19年3月期売上構成比は、日本国内販売が60.7%(人工関節25.8%、骨接合材料21.5%、脊椎固定器具11.3%、人工骨1.3%、その他0.8%)で、米国販売が39.3%(人工関節39.0%、脊椎固定器具0.2%)だった。また自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%、19年3月期85.9%と高水準で推移している。

 19年11月米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■20年3月期大幅営業・経常増益予想で再上振れ余地

 20年3月期の連結業績予想(10月31日に上方修正)は、売上高が19年3月期比12.1%増の187億50百万円、営業利益が27.5%増の28億50百万円、経常利益が25.4%増の27億70百万円、純利益が3.3%増の20億50百万円としている。米ODEV社製品の拡販が牽引して大幅営業・経常増益予想である。配当予想は1円増配の10円(期末一括)としている。連続増配となる。

 売上高計画(修正後)は、日本国内が9.9%増の111億70百万円(人工関節が8.2%増の46億80百万円、骨接合材料が8.3%増の39億円、脊椎固定器具が16.6%増の22億10百万円、人工骨が6.7%増の2億30百万円、その他が16.8%増の1億50百万円)、米国が15.4%増の75億80百万円(為替前提1米ドル=110円、米ドルベースでは16.2%増収)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比16.3%増の87億82百万円、営業利益が47.4%増の12億66百万円、経常利益が47.1%増の12億23百万円、純利益が55.1%増の9億22百万円だった。

 新製品投入も寄与して大幅増収増益だった。日本国内が14.5%増収(人工関節が7.4%増収、骨接合材料が15.0%増収、脊椎固定器具が26.8%%増収、人工骨が15.6%増収、その他が60.4%増収)、米国が19.2%増収(米ドルベースでは20.3%増収)と、いずれも好調に推移した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高46.8%、営業利益44.4%である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■高齢化社会を背景に収益拡大基調

 中期経営計画「MODE2000」では、目標数値(為替1米ドル=106円)に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。21年3月期の目標値は20年3月期に前倒しで達成する見込みだ。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は02年以来の高値圏

 株価は02年以来の高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月6日の終値は2370円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS77円65銭で算出)は約31倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS575円30銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約627億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

日本エム・ディ・エムは上値試す、20年3月期大幅営業・経常増益予想で再上振れ余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。20年3月期は上方修正して大幅営業・経常増益予想である。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新する展開で02年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。

 19年3月期売上構成比は、日本国内販売が60.7%(人工関節25.8%、骨接合材料21.5%、脊椎固定器具11.3%、人工骨1.3%、その他0.8%)で、米国販売が39.3%(人工関節39.0%、脊椎固定器具0.2%)だった。また自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%、19年3月期85.9%と高水準で推移し、収益力が向上している。

 19年11月米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■20年3月期大幅営業・経常増益予想で再上振れ余地

 20年3月期の連結業績予想(10月31日に上方修正)は、売上高が19年3月期比12.1%増の187億50百万円、営業利益が27.5%増の28億50百万円、経常利益が25.4%増の27億70百万円、純利益が3.3%増の20億50百万円としている。米ODEV社製品の拡販が牽引して大幅営業増益予想である。配当は1円増配の10円(期末一括)で、連続増配となる。

 売上高計画(修正後)は、日本国内が9.9%増の111億70百万円(人工関節が8.2%増の46億80百万円、骨接合材料が8.3%増の39億円、脊椎固定器具が16.6%増の22億10百万円、人工骨が6.7%増の2億30百万円、その他が16.8%増の1億50百万円)、米国が15.4%増の75億80百万円(為替前提1米ドル=110円、米ドルベースでは16.2%増収)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比16.3%増の87億82百万円、営業利益が47.4%増の12億66百万円、経常利益が47.1%増の12億23百万円、純利益が55.1%増の9億22百万円だった。

 新製品投入も寄与して8月の上方修正値を上回る大幅増収増益だった。日本国内が14.5%増収(人工関節が7.4%増収、骨接合材料が15.0%増収、脊椎固定器具が26.8%%増収、人工骨が15.6%増収、その他が60.4%増収)、そして米国が19.2%増収(米ドルベースで20.3%増収)と、いずれも好調に推移した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高46.8%、営業利益44.4%である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■高齢化社会を背景に収益拡大基調

 中期経営計画「MODE2000」では、目標数値(為替1米ドル=106円)に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。21年3月期の目標値は20年3月期に前倒しで達成する見込みだ。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値を更新する展開で02年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月4日の終値は2327円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS77円65銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS575円30銭で算出)は約4.0倍、時価総額は約616億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月08日更新]

日本エム・ディ・エムは上値試す、20年3月期予想を上方修正、さらに再上振れ余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。20年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、通期予想も上方修正した。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新する展開で03年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。

 19年3月期売上構成比は、日本国内販売が60.7%(人工関節25.8%、骨接合材料21.5%、脊椎固定器具11.3%、人工骨1.3%、その他0.8%)で、米国販売が39.3%(人工関節39.0%、脊椎固定器具0.2%)だった。また自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%、19年3月期85.9%と高水準で推移し、収益力が向上している。

 11月5日には、米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■20年3月期2Q累計は計画超の大幅増益、通期予想も上方修正

 20年3月期の連結業績予想(10月31日に上方修正)は、売上高が19年3月期比12.1%増の187億50百万円、営業利益が27.5%増の28億50百万円、経常利益が25.4%増の27億70百万円、純利益が3.3%増の20億50百万円としている。米ODEV社製品の拡販が牽引して大幅営業増益予想である。配当予想は1円増配の10円(期末一括)で連続増配となる。

 修正後の売上高計画は、日本国内が9.9%増の111億70百万円(人工関節が8.2%増の46億80百万円、骨接合材料が8.3%増の39億円、脊椎固定器具が16.6%増の22億10百万円、人工骨が6.7%増の2億30百万円、その他が16.8%増の1億50百万円)、米国が15.4%増の75億80百万円(為替前提1米ドル=110円、米ドルベースでは16.2%増収)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比16.3%増の87億82百万円、営業利益が47.4%増の12億66百万円、経常利益が47.1%増の12億23百万円、純利益が55.1%増の9億22百万円だった。

 新製品投入も寄与して8月の上方修正値を上回る大幅増収増益だった。日本国内が14.5%増収(人工関節が7.4%増収、骨接合材料が15.0%増収、脊椎固定器具が26.8%%増収、人工骨が15.6%増収、その他が60.4%増収)、そして米国が19.2%増収(米ドルベースで20.3%増収)と、いずれも好調に推移した。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.8%、営業利益が44.4%である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■高齢化社会を背景に収益拡大基調

 中期経営計画「MODE2000」では、目標数値(為替1米ドル=106円)に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。21年3月期の目標値は20年3月期に前倒しで達成する見込みだ。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値を更新する展開で03年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月7日の終値は2012円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS65円15銭で算出)は約31倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS575円30銭で算出)は約3.5倍、時価総額は約533億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月04日更新]

日本エム・ディ・エムは上値試す、20年3月期営業増益予想、さらに上振れの可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。20年3月期営業増益予想である。第2四半期累計予想を上方修正しており、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は03年以来の高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。

 19年3月期売上構成比は、日本国内販売が60.7%(人工関節25.8%、骨接合材料21.5%、脊椎固定器具11.3%、人工骨1.3%、その他0.8%)で、米国販売が39.3%(人工関節39.0%、脊椎固定器具0.2%)だった。また自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%、19年3月期85.9%と高水準で推移し、収益力が向上している。

 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年10月には米ODEV社が、米国Johnson & JohnsonグループのDePuy Synthes社と、米ODEV社製「KASM」の米国市場における販売提携契約を締結した。19年5月には米国子会社ODEVがオーストラリアに子会社を設立した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。なお東京証券取引所における所属業種が10月1日から精密機器(現在は卸売業)に変更された。

■20年3月期2Q累計を上方修正して通期も上振れの可能性

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比8.8%増の182億円、営業利益が10.1%増の24億60百万円、経常利益が7.8%増の23億80百万円、純利益が13.3%減の17億20百万円としている。純利益は税負担正常化して減益だが、米ODEV社製品の拡販が牽引して増収・営業増益予想である。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.3%となる。

 売上高計画は日本国内が4.3%増の106億円(人工関節が1.5%増の43億90百万円、骨接合材料が5.3%増の37億90百万円、脊椎固定器具が8.7%増の20億60百万円、人工骨が6.7%増の2億30百万円、その他が1.2%増の1億30百万円)で、米国が15.7%増の76億円(為替前提1米ドル=110円、米ドルベースでは16.5%増収)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比16.0%増収、営業利益が41.1%増益だった。日本国内が13.0%増収(人工関節が3.6%増収、骨接合材料が16.7%増収、脊椎固定器具が28.8%増収)、そして米国が20.6%増収(米ドルベースでは19.2%増収)と、いずれも好調に推移した。

 8月28日に第2四半期累計予想を上方修正した。売上高は4億50百万円増額して前年同期比14.6%増の86億50百万円、営業利益は3億50百万円増額して36.2%増の11億70百万円、経常利益は3億50百万円増額して36.0%増の11億30百万円、純利益は2億80百万円増額して34.7%増の8億円としている。日本国内、米国とも売上が好調に推移している。通期予想は据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■高齢化社会を背景に収益拡大基調

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値(為替1米ドル=106円想定)に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

 株価は03年以来の高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月3日の終値は1690円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS65円15銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS575円30銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約447億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月04日更新]

日本エム・ディ・エムは上値試す、20年3月期2Q累計を上方修正して通期も上振れの可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。20年3月期営業増益予想である。8月28日には第2四半期累計予想を上方修正した。通期予想は据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。なお東京証券取引所における所属業種が10月1日から精密機器(現在は卸売業)に変更される。株価は03年以来の高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。

 19年3月期売上構成比は、日本国内販売が60.7%(人工関節25.8%、骨接合材料21.5%、脊椎固定器具11.3%、人工骨1.3%、その他0.8%)で、米国販売が39.3%(人工関節39.0%、脊椎固定器具0.2%)だった。また自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%、19年3月期85.9%と高水準で推移し、収益力が向上している。

 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年10月には米ODEV社が、米国Johnson & JohnsonグループのDePuy Synthes社と、米ODEV社製「KASM」の米国市場における販売提携契約を締結した。19年5月には米国子会社ODEVがオーストラリアに子会社を設立した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■20年3月期2Q累計を上方修正して通期も上振れの可能性

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比8.8%増の182億円、営業利益が10.1%増の24億60百万円、経常利益が7.8%増の23億80百万円、純利益が13.3%減の17億20百万円としている。純利益は税負担正常化して減益だが、米ODEV社製品の拡販が牽引して増収・営業増益予想である。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.3%となる。

 売上高計画は日本国内が4.3%増の106億円(人工関節が1.5%増の43億90百万円、骨接合材料が5.3%増の37億90百万円、脊椎固定器具が8.7%増の20億60百万円、人工骨が6.7%増の2億30百万円、その他が1.2%増の1億30百万円)で、米国が15.7%増の76億円(為替前提1米ドル=110円、米ドルベースでは16.5%増収)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比16.0%増収、営業利益が41.1%増益だった。日本国内が13.0%増収(人工関節が3.6%増収、骨接合材料が16.7%増収、脊椎固定器具が28.8%増収)、そして米国が20.6%増収(米ドルベースでは19.2%増収)と、いずれも好調に推移した。

 8月28日に第2四半期累計予想を上方修正した。売上高は4億50百万円増額して前年同期比14.6%増の86億50百万円、営業利益は3億50百万円増額して36.2%増の11億70百万円、経常利益は3億50百万円増額して36.0%増の11億30百万円、純利益は2億80百万円増額して34.7%増の8億円としている。日本国内、米国とも売上が好調に推移している。通期予想は据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■高齢化社会を背景に収益拡大基調

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値(為替1米ドル=106円想定)に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

 株価は03年以来の高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月3日の終値は1647円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS65円15銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS575円30銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約436億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月02日更新]

日本エム・ディ・エムは上値試す、20年3月期営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。20年3月期営業増益・連続増配予想である。第1四半期は大幅増収増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は急伸して03年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。

 19年3月期売上構成比は、日本国内販売が60.7%(人工関節25.8%、骨接合材料21.5%、脊椎固定器具11.3%、人工骨1.3%、その他0.8%)で、米国販売が39.3%(人工関節39.0%、脊椎固定器具0.2%)だった。また自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%、19年3月期85.9%と高水準で推移し、収益力が向上している。

 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年10月には米ODEV社が、米国Johnson & JohnsonグループのDePuy Synthes社と、米ODEV社製「KASM」の米国市場における販売提携契約を締結した。19年5月には米国子会社ODEVがオーストラリアに子会社を設立した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■20年3月期営業増益・連続増配予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比8.8%増の182億円、営業利益が10.1%増の24億60百万円、経常利益が7.8%増の23億80百万円、純利益が13.3%減の17億20百万円としている。純利益は税負担正常化して減益だが、米ODEV社製品の拡販が牽引して増収・営業増益予想である。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.3%となる。

 売上高計画は日本国内が4.3%増の106億円(人工関節が1.5%増の43億90百万円、骨接合材料が5.3%増の37億90百万円、脊椎固定器具が8.7%増の20億60百万円、人工骨が6.7%増の2億30百万円、その他が1.2%増の1億30百万円)で、米国が15.7%増の76億円(為替前提1米ドル=110円、米ドルベースでは16.5%増収)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比16.0%増の43億64百万円、営業利益が41.1%増の6億46百万円、経常利益が43.1%増の6億30百万円、純利益が41.7%増の4億48百万円だった。

 日本国内が13.0%増収(人工関節が3.6%増収、骨接合材料が16.7%増収、脊椎固定器具が28.8%増収)、そして米国が20.6%増収(米ドルベースでは19.2%増収)と。いずれも好調に推移した。

 第1四半期の進捗率は売上高24.0%、営業利益26.3%である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば順調だ。通期も収益拡大を期待したい。

■高齢化社会を背景に収益拡大基調

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値(為替1米ドル=106円想定)に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

 株価は急伸して03年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月1日の終値は1574円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS65円15銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS575円30銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約417億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月05日更新]

日本エム・ディ・エムは上値試す、20年3月期営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。20年3月期営業増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は自律調整一巡して6月の年初来高値、さらに18年11月高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。なお7月31日に第1四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。

 19年3月期売上構成比は、日本国内販売が60.7%(人工関節25.8%、骨接合材料21.5%、脊椎固定器具11.3%、人工骨1.3%、その他0.8%)で、米国販売が39.3%(人工関節39.0%、脊椎固定器具0.2%)だった。また自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%、19年3月期85.9%と高水準で推移し、収益力が向上している。

 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年10月には米ODEV社が、米国Johnson & JohnsonグループのDePuy Synthes社と、米ODEV社製「KASM」の米国市場における販売提携契約を締結した。19年5月には米国子会社ODEVがオーストラリアに子会社を設立した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■20年3月期営業増益・連続増配予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比8.8%増の182億円、営業利益が10.1%増の24億60百万円、経常利益が7.8%増の23億80百万円、純利益が13.3%減の17億20百万円としている。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.3%となる。

 売上高計画は日本国内が4.3%増の106億円(人工関節が1.5%増の43億90百万円、骨接合材料が5.3%増の37億90百万円、脊椎固定器具が8.7%増の20億60百万円、人工骨が6.7%増の2億30百万円、その他が1.2%増の1億30百万円)で、米国が15.7%増の76億円(為替前提1米ドル=110円、米ドルベースでは16.5%増収)としている。

 純利益は税負担正常化して減益だが、米ODEV社製品の拡販が牽引して増収・営業増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。

■新中期経営計画に対する進捗順調

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値(為替1米ドル=106円想定)に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 19年3月期の進捗は概ね順調だった。高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

 株価は自律調整一巡して6月の年初来高値1539円、18年11月高値1550円に接近している。上値を試す展開を期待したい。7月4日の終値は1474円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS65円15銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS575円30銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約390億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月17日更新]

日本エム・ディ・エムは18年11月高値に接近、20年3月期営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。20年3月期営業増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新して18年11月高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。

 19年3月期売上構成比は、日本国内販売が60.7%(人工関節25.8%、骨接合材料21.5%、脊椎固定器具11.3%、人工骨1.3%、その他0.8%)で、米国販売が39.3%(人工関節39.0%、脊椎固定器具0.2%)だった。また自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%、19年3月期85.9%と高水準で推移し、収益力が向上している。

 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年10月には米ODEV社が、米国Johnson & JohnsonグループのDePuy Synthes社と、米ODEV社製「KASM」の米国市場における販売提携契約を締結した。19年5月には米国子会社ODEVがオーストラリアに子会社を設立した。オーストラリアでの販売を開始する。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■20年3月期営業増益・連続増配予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比8.8%増の182億円、営業利益が10.1%増の24億60百万円、経常利益が7.8%増の23億80百万円、純利益が13.3%減の17億20百万円としている。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.3%となる。

 売上高計画は日本国内が4.3%増の106億円(人工関節が1.5%増の43億90百万円、骨接合材料が5.3%増の37億90百万円、脊椎固定器具が8.7%増の20億60百万円、人工骨が6.7%増の2億30百万円、その他が1.2%増の1億30百万円)で、米国が15.7%増の76億円(為替前提1米ドル=110円、米ドルベースでは16.5%増収)としている。

 純利益は税負担正常化して減益だが、米ODEV社製品の拡販が牽引して増収・営業増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。

■新中期経営計画に対する進捗順調

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値(為替1米ドル=106円想定)に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 19年3月期の進捗は概ね順調だった。高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は18年11月高値に接近

 株価は年初来高値を更新して18年11月高値1550円に接近している。上値を試す展開を期待したい。6月14日の終値は1505円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS65円15銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS575円30銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約398億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月20日更新]

日本エム・ディ・エムは年初来高値、20年3月期増収・営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。19年3月期は増収・営業増益で連続増配だった。20年3月期も増収・営業増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新して戻り歩調だ。18年11月高値を試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。

 19年3月期売上構成比は、日本国内販売が60.7%(人工関節25.8%、骨接合材料21.5%、脊椎固定器具11.3%、人工骨1.3%、その他0.8%)で、米国販売が39.3%(人工関節39.0%、脊椎固定器具0.2%)だった。また自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%、19年3月期85.9%と高水準で推移し、収益力が向上している。

 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年10月には米ODEV社が、米国Johnson & JohnsonグループのDePuy Synthes社と、米ODEV社製「KASM」の米国市場における販売提携契約を締結した。

 19年5月には米国子会社ODEVがオーストラリアに子会社を設立した。オーストラリアでの販売を開始する。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■20年3月期増収・営業増益・連続増配予想

 19年3月期の連結業績は売上高が18年3月期比13.0%増の167億28百万円、営業利益が9.3%増の22億34百万円、経常利益が12.4%増の22億08百万円、純利益が39.2%増の19億84百万円だった。配当は1円増配の年間9円(期末一括)とした。連続増配で配当性向は12.0%となる。

 日本国内の売上高は6.5%増の101億62百万円だった。18年4月に償還価格引き下げが行われたが、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野、人工骨分野が順調だった。米国は人工関節分野が好調に推移して24.8%増の65億66百万円(米ドルベースでは24.9%増収)だった。売上総利益率は国内償還価格引き下げ、自社製品売上比率低下(85.9%で2.7ポイント低下)の影響で1.3ポイント低下したが、販管費比率は57.2%で0.9ポイント低下した。純利益は米国連邦法人税率引き下げや繰延税金資産追加計上による税負担減少も寄与して大幅増益だった。

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比8.8%増の182億円、営業利益が10.1%増の24億60百万円、経常利益が7.8%増の23億80百万円、純利益が13.3%減の17億20百万円としている。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.3%となる。

 純利益は税負担正常化して減益だが、米ODEV社製品の拡販が牽引して増収・営業増益・連続増配予想である。売上高の計画は日本国内が4.3%増の106億円、米国が15.7%増の76億円(為替前提は1米ドル=110円、米ドルベースでは16.5%増収)としている。収益拡大を期待したい。

■新中期経営計画に対する進捗順調

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値(為替1米ドル=106円想定)に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 19年3月期の進捗は概ね順調だった。高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は年初来高値

 株価は5月17日に1373円まで上伸した。年初来高値を更新して戻り歩調だ。18年11月高値1550円を試す展開を期待したい。5月17日の終値は1363円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS65円15銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS575円30銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約361億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月03日更新]

日本エム・ディ・エムは下値固め完了、19年3月期2桁営業増益予想で20年3月期も収益拡大期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。メーカー機能を強化して米国子会社製品の拡販を推進している。19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。そして20年3月期も収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年10月には米ODEV社が、米国Johnson & JohnsonグループのDePuy Synthes社と、米ODEV社製「KASM」の米国市場における販売提携契約を締結した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期2桁営業増益予想で20年3月期も収益拡大期待

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。配当予想は1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.1%増の120億41百万円、営業利益が6.4%増の16億13百万円、経常利益が9.3%増の16億05百万円、純利益が16.3%増の11億32百万円だった。

 米国販売(米ドルベースで25.7%増収、円換算後で24.6%増収)の好調が牽引して増収増益だった。日本国内販売(6.8%増収)は18年4月に償還価格引き下げが行われたが、骨接合材料分野や脊椎固定器具分野が順調だった。売上総利益率は国内償還価格引き下げの影響、自社製品売上比率の低下(86.6%で2.6ポイント低下)した影響で1.7ポイント低下したが、販管費比率が0.9ポイント低下した。純利益は米国連邦法人税率引き下げによる税負担減少も寄与した。

 通期も米ODEV社製品の拡販が牽引して増収・2桁営業増益予想である。為替前提は1米ドル=106円、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。

 第3四半期累計の進捗率は売上高76.5%、営業利益71.7%と概ね順調だった。下期の構成比が高い傾向を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。そして20年3月期も収益拡大を期待したい。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力の鈍い展開だが、1000円近辺で下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。4月2日の終値は1120円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS56円82銭で算出)は約20倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.8%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS501円24銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約297億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月07日更新]

日本エム・ディ・エムは戻り歩調、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販を推進して19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年10月には米ODEV社が、米国Johnson & JohnsonグループのDePuy Synthes社と、米ODEV社製「KASM」の米国市場における販売提携契約を締結した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。配当予想は1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.1%増の120億41百万円、営業利益が6.4%増の16億13百万円、経常利益が9.3%増の16億05百万円、純利益が16.3%増の11億32百万円だった。

 米国販売(米ドルベースで25.7%増収、円換算後で24.6%増収)の好調が牽引して増収増益だった。日本国内販売(6.8%増収)は18年4月に償還価格引き下げが行われたが、骨接合材料分野や脊椎固定器具分野が順調だった。売上総利益率は国内償還価格引き下げの影響、自社製品売上比率の低下(86.6%で2.6ポイント低下)した影響で1.7ポイント低下したが、販管費比率が0.9ポイント低下した。純利益は米国連邦法人税率引き下げによる税負担減少も寄与した。

 通期も米ODEV社製品の拡販が牽引して増収・2桁営業増益予想である。為替前提は1米ドル=106円、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。第3四半期累計の進捗率は売上高76.5%、営業利益71.7%と概ね順調である。下期の構成比が高い傾向を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

 株価は1000円近辺で下値固め完了して戻り歩調だ。3月4日には1167円まで上伸した。出直りを期待したい。3月6日の終値は1127円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS56円82銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS501円24銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約298億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月06日更新]

日本エム・ディ・エムは下値固め完了、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想で3Q累計順調

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販で19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。そして第3四半期累計は概ね順調だった。通期でも好業績が期待される。株価は下目固め完了して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年10月には米ODEV社が、米国Johnson & JohnsonグループのDePuy Synthes社と、米ODEV社製「KASM」の米国市場における販売提携契約を締結した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期2桁営業増益・連続増配予想で3Q累計順調

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。配当予想は1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.1%増の120億41百万円、営業利益が6.4%増の16億13百万円、経常利益が9.3%増の16億05百万円、純利益が16.3%増の11億32百万円だった。

 米国販売(米ドルベースで25.7%増収、円換算後で24.6%増収)の好調が牽引して増収増益だった。日本国内販売(6.8%増収)は18年4月に償還価格引き下げが行われたが、骨接合材料分野や脊椎固定器具分野が順調だった。売上総利益率は国内償還価格引き下げの影響、自社製品売上比率の低下(86.6%で2.6ポイント低下)した影響で1.7ポイント低下したが、販管費比率が0.9ポイント低下した。純利益は米国連邦法人税率引き下げによる税負担減少も寄与した。

 通期も米ODEV社製品の拡販が牽引して増収・2桁営業増益予想である。為替前提は1米ドル=106円、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。第3四半期累計の進捗率は売上高76.5%、営業利益71.7%と概ね順調である。下期の構成比が高い傾向を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は地合い悪の影響で安値圏だが、1000円近辺で下値固め完了して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。2月5日の終値は1105円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS56円82銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS501円24銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約293億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月16日更新]

日本エム・ディ・エムは出直り期待、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販で19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は地合い悪の影響で水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年10月には米ODEV社が、米国Johnson & JohnsonグループのDePuy Synthes社と、米ODEV社製「KASM」の米国市場における販売提携契約を締結した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。配当予想は1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.2%増の75億51百万円、営業利益が5.6%増の8億59百万円、経常利益が6.3%増の8億31百万円、純利益が22.1%増の5億94百万円だった。

 米国販売(米ドルベースで29.0%増収、円換算後で27.4%増収)の好調が牽引して計画超の増収増益だった。日本国内販売(7.0%増収)では18年4月に償還価格引き下げが行われたが、米ODEV社製品が堅調だった。売上総利益率は国内償還価格引き下げの影響、自社製品売上比率の低下(87.6%で1.8ポイント低下)した影響で1.5ポイント低下した。販管費比率は0.6ポイント低下した。純利益は税負担減少も寄与した。

 通期も米ODEV社製品の拡販が牽引して増収・2桁営業増益予想である。為替前提は1米ドル=106円、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。第2四半期累計の進捗率は売上高47.9%、営業利益38.2%だが、下期の構成比が高い傾向があるため、通期ベースでも好業績が期待される。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は地合い悪の影響で水準を切り下げたが、12月25日の直近安値970円から切り返している。調整一巡して出直りを期待したい。1月15日の終値は1046円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS56円82銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS501円24銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約277億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月11日更新]

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡期待、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販で19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年10月には米ODEV社が、米国Johnson & JohnsonグループのDePuy Synthes社と、米ODEV社製「KASM」の米国市場における販売提携契約を締結した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。配当予想は1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.2%増の75億51百万円、営業利益が5.6%増の8億59百万円、経常利益が6.3%増の8億31百万円、純利益が22.1%増の5億94百万円だった。

 米国販売(米ドルベースで29.0%増収、円換算後で27.4%増収)の好調が牽引して計画超の増収増益だった。日本国内販売(7.0%増収)では18年4月に償還価格引き下げが行われたが、米ODEV社製品が堅調だった。売上総利益率は国内償還価格引き下げの影響、自社製品売上比率の低下(87.6%で1.8ポイント低下)した影響で1.5ポイント低下した。販管費比率は0.6ポイント低下した。純利益は税負担減少も寄与した。

 通期も米ODEV社製品の拡販が牽引して増収・2桁営業増益予想である。為替前提は1米ドル=106円、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。第2四半期累計の進捗率は売上高47.9%、営業利益38.2%だが、下期の構成比が高い傾向があるため、通期ベースでも好業績が期待される。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡期待

 株価は11月2日の年初来高値1550円から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。12月10日の終値は1239円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS56円82銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS501円24銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約328億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月07日更新]

日本エム・ディ・エムは高値圏、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想で2Q累計は計画超

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販で19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。第2四半期累計は計画超の増収増益と順調だった。通期も好業績が期待される。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年10月には米ODEV社が、米国Johnson & JohnsonグループのDePuy Synthes社と、米ODEV社製「KASM」の米国市場における販売提携契約を締結した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期2桁営業増益・連続増配予想で2Q累計は計画超の増収増益

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。配当予想は1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.2%増の75億51百万円、営業利益が5.6%増の8億59百万円、経常利益が6.3%増の8億31百万円、純利益が22.1%増の5億94百万円だった。

 米国(米ドルベースで29.0%増収、円換算後で27.4%増収)の好調が牽引して計画超の増収増益だった。国内(7.0%増収)では18年4月に償還価格引き下げが行われたが、米ODEV社製品が堅調だった。売上総利益率は国内償還価格引き下げの影響、および自社製品売上比率が低下(87.6%で1.8ポイント低下)した影響で1.5ポイント低下した。販管費比率は0.6ポイント低下した。純利益は税負担減少も寄与した。

 通期も米ODEV社製品の拡販が牽引して増収・2桁営業増益予想である。為替前提は1米ドル=106円、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は年初来高値圏

 株価は好業績を評価して年初来高値圏だ。11月2日には1550円まで上伸する場面があった。11月6日の終値は1422円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS56円82銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS501円24銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約376億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月01日更新]

日本エム・ディ・エムは年初来高値更新の展開、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販で19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。配当予想は1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.7%増の37億63百万円で、営業利益が0.3%減の4億58百万円、経常利益が2.7%減の4億40百万円、純利益が12.9%増の3億16百万円だった。米国における販売好調が牽引して2桁増収だが、国内償還価格引き下げに伴う売上総利益率の低下、販管費の増加などで営業微減益だった。日本は6.1%増収、米国は24.5%増収だった。自社製品売上比率は88.0%で1.7ポイント低下した。純利益は税負担減少で増益だった。

 通期ベースでは、国内償還価格引き下げの影響を受けるが、米ODEV社製品の拡販が牽引して増収・2桁営業増益予想である。為替前提は1米ドル=106円、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価は7月の1209円を突破し、9月28日には1298円まで上伸する場面があった。年初来高値更新の展開だ。

 9月28日の終値は1252円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円82銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円24銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約331億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線も上向きに転じて先高観を強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月04日更新]

日本エム・ディ・エムは戻り高値圏、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販が牽引して19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏だ。8月23日発表した骨接合材料新製品の薬事承認取得を材料視する形で急反発した。上値を試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。配当予想は1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.7%増の37億63百万円で、営業利益が0.3%減の4億58百万円、経常利益が2.7%減の4億40百万円、純利益が12.9%増の3億16百万円だった。米国における販売好調が牽引して2桁増収だが、国内償還価格引き下げに伴う売上総利益率の低下、販管費の増加などで営業微減益だった。日本は6.1%増収、米国は24.5%増収だった。自社製品売上比率は88.0%で1.7ポイント低下した。純利益は税負担減少で増益だった。

 通期ベースでは、国内償還価格引き下げの影響を受けるが、米ODEV社製品の拡販が牽引して増収基調に変化はなく、2桁営業増益予想である。為替前提は1米ドル=106円、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り高値圏

 株価は直近安値圏950円近辺から急反発して戻り高値圏だ。8月23日発表した骨接合材料新製品の薬事承認取得を材料視した形だ。

 9月3日の終値は1118円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円82銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円24銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約296億円である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線と13週移動平均線を一気に回復した。上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月07日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡して反発期待、19年3月期1Q営業微減益だが通期は2桁営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。19年3月期第1四半期は国内償還価格引き下げ影響や販管費増加で営業微減益だったが、自社製品拡販が牽引して増収基調に変化はなく、通期は2桁営業増益・連続増配予想である。株価は7月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期1Q営業微減益だが、通期は2桁営業増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.7%増の37億63百万円、営業利益が0.3%減の4億58百万円、経常利益が2.7%減の4億40百万円、そして純利益が12.9%増の3億16百万円だった。米国における販売好調が牽引して2桁増収だが、国内償還価格引き下げに伴う売上総利益率の低下、販管費の増加などで営業微減益だった。日本は6.1%増収、米国は24.5%増収だった。自社製品売上比率は88.0%で1.7ポイント低下した。

 通期ベースでも国内償還価格引き下げの影響を受けるが、米ODEV社製品の拡販が牽引して増収基調に変化はなく、2桁営業増益予想である。為替前提は1米ドル=106円、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。配当予想は1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、および新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、さらなる業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。国内の償還価格は下落が避けられないが、中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は7月の年初来高値1209円から反落し、第1四半期業績も嫌気する形となって水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。

 8月6日の終値は980円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円82銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円24銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約259億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月2日更新]

日本エム・ディ・エムは年初来高値圏、19年3月期増収増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販が牽引して19年3月期増収増益・連続増配予想である。高齢化社会を背景に、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は自律調整一巡して5月の年初来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 18年5月にはODEV社が人工股関節新製品「Entrada Hip Stem」を米国で本格販売開始すると発表した。またODEV社製の人工股関節新製品レジェンドカップの薬事承認を取得したと発表した。

 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期増収増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。

 18年4月の国内償還価格引き下げの影響を受けるが、引き続き米ODEV社製品の拡販が牽引して増収増益予想である。為替前提は1米ドル=106円で、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。

 引き続き好業績が期待される。なお19年3月期の配当予想は18年3月期比1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、および新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、さらなる業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。国内の償還価格は下落が避けられないが、中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は年初来高値圏

 株価は自律調整が一巡したようだ。6月29日には1178円まで上伸した。そして05年来となる5月の年初来高値1179円に接近した。

 6月29日の終値1175円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS56円82銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円24銭で算出)は約2.3倍である。時価総額は約311億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月05日更新]

日本エム・ディ・エムは年初来高値圏、19年3月期増収増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販が牽引して19年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 18年5月にはODEV社が人工股関節新製品「Entrada Hip Stem」を米国で本格販売開始すると発表した。またODEV社製の人工股関節新製品レジェンドカップの薬事承認を取得したと発表した。

 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期増収増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。

 18年4月の国内償還価格引き下げの影響を受けるが、引き続き米ODEV社製品の拡販が牽引して増収増益予想である。為替前提は1米ドル=106円で、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。

 引き続き好業績が期待される。なお19年3月期の配当予想は18年3月期比1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げた。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、および新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、さらなる業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。国内の償還価格は下落が避けられないが、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。

■株価は年初来高値圏

 株価は5月21日に年初来高値1179円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。

 6月4日の終値1142円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円82銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円24銭で算出)は約2.3倍である。時価総額は約302億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月07日更新]

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡、19年3月期も増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販が牽引して18年3月期増収増益・増配だった。そして19年3月期も増収増益・増配予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■18年3月期増収増益・増配、19年3月期も増収増益・増配予想

 18年3月期の連結業績は、売上高が17年3月期比8.6%増の148億07百万円、営業利益が7.1%増の20億45百万円、経常利益が12.4%増の19億64百万円、純利益が26.1%増の14億25百万円だった。米ODEV社製品の販売が好調に推移して増収増益だった。

 売上高は日本が5.3%増の95億45百万円、米国が15.2%増の52億62百万円だった。日本は償還価格引き下げの影響を受けたが、米ODEV社製品の販売が好調だった。米国は米ドルベースでも13.5%増収と好調だった。品目別には、日本では主力の人工関節が0.2%減収だったが、骨接合材料が7.9%増収、脊椎固定器具が11.0%増収と伸長した。米国では主力の人工関節が16.4%増収と大幅伸長した。

 自社製品売上比率は88.6%で1.1ポイント上昇、売上総利益率は71.9%で0.7ポイント上昇、販管費比率は58.1%で0.9ポイント上昇した。売上総利益率は製造原価の低減、自社製品売上比率の上昇が寄与した。販管費は人件費の増加、研究開発費の増加、米国売上増に伴う支払手数料の増加などが影響した。営業外では為替差損益が改善した。

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。18年4月の国内償還価格引き下げの影響を受けるが、引き続き米ODEV社製品の拡販が牽引して増収増益予想である。為替前提は1米ドル=106円である。

 18年3月期の配当は17年3月期比1円増配の年間8円(期末一括)とした。また19年3月期の配当予想は18年3月期比1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げた。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、および新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、さらなる業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。国内の償還価格は下落が避けられないが、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は4月10日の年初来高値1093円から反落したが、1000円近辺で推移している。自律調整の範囲だろう。

 5月2日の終値1011円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円82銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円24銭で算出)は約2.0倍である。時価総額は約268億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月02日更新]

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡、18年3月期2桁増益予想、自社製品拡販で収益拡大基調

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。18年3月期は2桁増益予想である。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。株価は自律調整一巡して出直りの動きを強めている。なお4月27日に18年3月期決算発表を予定している。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。
 
 17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2桁増益予想、19年3月期も収益拡大期待
 
 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。
 
 米ODEV社製品の販売が好調に推移して2桁営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円である。配当予想は1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.5%増の106億45百万円、営業利益が3.0%増の15億17百万円、経常利益が9.6%増の14億68百万円、純利益が15.1%増の9億73百万円だった。
 
 売上高は日本が4.8%増の68億50百万円、米国が16.7%増の61億70百万円だった。日本は17年1月と4月の償還価格引き下げの影響を受けたが、米ODEV社製品の販売が好調だった。米国は米ドルベースでも8.9%増収と好調だった。
 
 自社製品売上比率は89.2%で1.7ポイント上昇、売上総利益率は72.4%で0.2ポイント上昇、販管費比率は58.2%で0.9ポイント上昇した。売上総利益率は製造原価の低減、自社製品売上比率の上昇が寄与した。販管費は人件費の増加、医療工具の貸出品を増やしたことに伴う減価償却費の増加、米国売上増に伴う支払手数料の増加、円安に伴う米国の販管費の円換算額の増加が影響した。営業外では為替差損益が改善した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.9%、営業利益が69.0%、経常利益が69.9%、純利益が74.8%である。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は自律調整一巡して出直り
 
 株価は戻り高値圏1050円近辺から反落したが、900円近辺から切り返して出直りの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。
 
 3月30日の終値995円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は20〜21倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.8%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS464円72銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約263億円である。
 
 週足チャートで見ると一旦割り込んだ26週移動平均線を素早く回復した。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

日本エム・ディ・エムは下値切り上げ、18年3月2桁増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。18年3月期2桁増益・連続増配予想である。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
 
 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
 
 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。
 
 米ODEV社製品の販売が好調に推移して2桁営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円である。配当予想は1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.5%増の106億45百万円、営業利益が3.0%増の15億17百万円、経常利益が9.6%増の14億68百万円、純利益が15.1%増の9億73百万円だった。
 
 売上高は日本が4.8%増の68億50百万円、米国が16.7%増の61億70百万円だった。日本は17年1月と4月の償還価格引き下げの影響を受けたが、米ODEV社製品の販売が好調だった。米国は米ドルベースでも8.9%増収と好調だった。
 
 自社製品売上比率は89.2%で1.7ポイント上昇、売上総利益率は72.4%で0.2ポイント上昇、販管費比率は58.2%で0.9ポイント上昇した。売上総利益率は製造原価の低減、自社製品売上比率の上昇が寄与した。販管費は人件費の増加、医療工具の貸出品を増やしたことに伴う減価償却費の増加、米国売上増に伴う支払手数料の増加、円安に伴う米国の販管費の円換算額の増加が影響した。営業外では為替差損益が改善した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.9%、営業利益が69.0%、経常利益が69.9%、純利益が74.8%である。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は下値切り上げて戻り試す
 
 株価は900円近辺でのモミ合いから上放れて下値を切り上げている。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 3月8日の終値1003円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS464円72銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約266億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月13日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡感、18年3月期3Q累計増収増益と順調、通期は2桁増益・連続増配予想
 
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。18年3月期第3四半期累計は増収増益と順調だった。通期は2桁増益・連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
 
 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
 
 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期3Q累計は増収増益と順調
 
 1月31日発表した今期(18年3月期)第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比7.5%増の106億45百万円、営業利益が3.0%増の15億17百万円、経常利益が9.6%増の14億68百万円、純利益が15.1%増の9億73百万円だった。
 
 売上高は日本が4.8%増の68億50百万円、米国が16.7%増の61億70百万円だった。日本は17年1月と4月の償還価格引き下げの影響を受けたが、米ODEV社製品の販売が好調だった。米国は米ドルベースでも8.9%増収と好調だった。自社製品売上比率は89.2%で1.7ポイント上昇した。
 
 また売上総利益率は72.4%で0.2ポイント上昇、販管費比率は58.2%で0.9ポイント上昇した。売上総利益率は製造原価の低減、自社製品売上比率の上昇が寄与した。販管費は人件費の増加、医療工具の貸出品を増やしたことに伴う減価償却費の増加、米国売上増に伴う支払手数料の増加、円安に伴う米国の販管費の円換算額の増加が影響した。営業外では為替差損益が改善した。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。
 
 米ODEV社製品の販売が好調に推移して2桁営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。配当予想は1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.9%、営業利益が69.0%、経常利益が69.9%、純利益が74.8%である。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は06年来となる17年10月高値1133円から反落して900円近辺でモミ合う形だったが、2月2日には1072円まで上伸する場面があり、調整一巡感を強めている。
 
 2月9日の終値959円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS464円72銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約254億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月10日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡して戻り試す、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想
 
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調であり、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は06年来高値圏から急反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
 
 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
 
 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。米ODEV社製品の販売が好調に推移して2桁営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.4%増の66億14百万円、営業利益が5.5%減の8億14百万円、経常利益が3.3%増の7億82百万円、純利益が1.5%増の4億87百万円だった。日本国内売上高は1.7%増の42億88百万円、米国売上高は米ドルベースで2.2%増となり、円換算後では6.7%増の23億25百万円となった。販管費の増加で営業減益だが、米ODEV社製品の販売が好調に推移して増収基調に変化はない。
 
 売上総利益率は72.5%で0.4ポイント上昇した。自社製品比率が89.4%で2.1ポイント上昇し、円安や償還価格引き下げの影響を吸収した。販管費比率は60.2%で1.5ポイント上昇した。人件費の増加、医療工具の貸出品を増やしたことに伴う減価償却費の増加、米国での売上増に伴う支払手数料の増加、円安に伴う米国の販管費の円換算額の増加が影響した。営業外では為替差損益が改善した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が44.7%、営業利益が37.0%、経常利益が37.2%、純利益が37.5%である。低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は06年来高値圏1100円近辺から急反落したが、11月16日の直近安値841円から徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
 
 1月9日の終値928円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS464円72銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約246億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなった。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月07日更新]

日本エム・ディ・エムは売り一巡して戻り試す、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想    
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調であり、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は06年来高値圏から急反落したが、売り一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
 
 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
 
 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。米ODEV社製品の販売が好調に推移して2桁営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.4%増の66億14百万円、営業利益が5.5%減の8億14百万円、経常利益が3.3%増の7億82百万円、純利益が1.5%増の4億87百万円だった。日本国内売上高は1.7%増の42億88百万円、米国売上高は米ドルベースで2.2%増となり、円換算後では6.7%増の23億25百万円となった。販管費の増加で営業減益だが、米ODEV社製品の販売が好調に推移して増収基調に変化はない。
 
 売上総利益率は72.5%で0.4ポイント上昇した。自社製品比率が89.4%で2.1ポイント上昇し、円安や償還価格引き下げの影響を吸収した。販管費比率は60.2%で1.5ポイント上昇した。人件費の増加、医療工具の貸出品を増やしたことに伴う減価償却費の増加、米国での売上増に伴う支払手数料の増加、円安に伴う米国の販管費の円換算額の増加が影響した。営業外では為替差損益が改善した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が44.7%、営業利益が37.0%、経常利益が37.2%、純利益が37.5%である。低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は売り一巡して戻り試す
 
 株価は06年来高値圏1100円から急反落したが、その後は850円〜900円近辺で推移して売り一巡感を強めている。
 
 12月6日の終値899円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS464円72銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約238億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月07日更新]

日本エム・ディ・エムは目先的な売り一巡して戻り試す、18年3月期2Q累計営業減益だが通期は2桁営業増益・連続増配    
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。18年3月期第2四半期累計は販管費増加で営業減益だったが、通期は2桁営業増益・連続増配予想である。株価は06年来高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
 
 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
 
 また17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2Q累計は販管費増加で営業減益だが増収基調
 
 10月31日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.4%増の66億14百万円、営業利益が5.5%減の8億14百万円、経常利益が3.3%増の7億82百万円、純利益が1.5%増の4億87百万円だった。販管費の増加で営業減益だが、増収基調に変化はない。
 
 日本国内の売上高は1.7%増の42億88百万円、米国売上高は米ドルベースで2.2%増となり、円換算後では6.7%増の23億25百万円となった。米ODEV社製品の販売が好調に推移した。
 
 売上総利益は3.9%増加し、売上総利益率は72.5%で0.4ポイント上昇した。自社製品比率が89.4%で2.1ポイント上昇し、円安や償還価格引き下げの影響を吸収した。販管費は6.1%増加し、販管費比率は60.2%で1.5ポイント上昇した。人員増に伴う人件費の増加、医療工具の貸出品を増やしたことに伴う減価償却費の増加、米国での売上増に伴う支払手数料の増加、円安に伴う米国の販管費の円換算額の増加が影響した。営業外では為替差損益が改善した。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。米ODEV社製品の販売が好調に推移し、自社製品比率上昇も寄与して2桁営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が44.7%、営業利益が37.0%、経常利益が37.2%、純利益が37.5%である。低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は目先的な売り一巡して戻り試す
 
 株価は06年来高値圏1100円から急反落し、11月6日には881円まで調整したが、売られ過ぎ感を強めている。
 
 11月6日の終値898円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS464円72銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約238億円である。
 
 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が15%に達して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月04日更新]

日本エム・ディ・エムは06年来高値圏で堅調、18年3月期2桁増益・連続増配予想  
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、18年3月期2桁増益・連続増配予想である。株価は06年1月来の高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。
 
 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
 
 また17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。米ODEV社製品の販売が好調に推移し、自社製品比率上昇も寄与して2桁増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比4.3%増収、営業利益が34.6%増益、経常利益が38.0%増益、純利益が33.3%増益だった。米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。自社製品比率は2.6ポイント上昇して89.7%となり、売上総利益率が改善して大幅増益だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.8%、営業利益20.9%、経常利益21.5%、純利益21.5%である。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は06年来高値圏で堅調、好業績を評価して上値試す
 
 株価は06年1月来高値圏で堅調だ。9月13日には1111円まで上伸した。
 
 10月3日の終値1071円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円19銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS464円72銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約284億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月06日更新]

日本エム・ディ・エムは06年来高値圏、18年3月期2桁増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、18年3月期2桁増益・連続増配予想である。株価は06年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。17年3月期の自社製品比率は16年3月期比2.4ポイント上昇して87.5%となった。
 
 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認取得を発表している。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。米ODEV社製品の販売が好調に推移し、自社製品比率上昇も寄与して2桁増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比4.3%増収、営業利益が34.6%増益、経常利益が38.0%増益、純利益が33.3%増益だった。米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。自社製品比率は2.6ポイント上昇して89.7%となり、売上総利益率が改善して大幅増益だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.8%、営業利益20.9%、経常利益21.5%、純利益21.5%である。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は06年来高値圏、好業績を評価して上値試す
 
 株価は水準を切り上げて06年来の高値圏である。9月5日には1069円まで上伸した。
 
 9月5日の終値1020円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS464円72銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約270億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 ?[08月02日更新]

日本エム・ディ・エムは好業績評価して上値試す、18年3月期第1四半期大幅増益で通期も2桁増益・連続増配予想

日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、収益力が向上している。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期も2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は06年来高値圏である。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

16年5月には日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式を日本特殊陶業が取得した。

17年3月期セグメント別売上高構成比は日本国内販売66%、米国販売34%だった。製品別売上構成比は日本国内の人工関節33%、骨接合材料22%、脊椎固定器具10%、人工骨1%、その他2%、米国の人工関節33%、脊椎固定器具1%だった。また自社製品比率は16年3月期比2.4ポイント上昇して87.5%となった。

収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■自社製品中心に品揃え強化

米ODEV社製の自社製品を中心に品揃えを強化している。16年5月米ODEV社製の人工股関節製品「Alpine Cemented Hip System」を米国で販売開始し、16年6月には日本国内でも販売開始した。

16年10月ベルギーのMaterialise社製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認を取得した。人工股関節置換術手術の際に患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

16年12月日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」を販売開始した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わった。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」を販売開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わった。

17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。中国市場での拡販環境の整備・準備のため、18年3月期連結業績への影響は軽微だが、中期的には中国の人工膝関節市場の拡大に伴って収益への寄与が期待される。

■18年3月期第1四半期は大幅増益

7月31日発表した今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比4.3%増の33億69百万円、営業利益が34.6%増の4億59百万円、経常利益が38.0%増の4億52百万円、純利益が33.3%増の2億80百万円だった。

日本国内では17年1月と4月に償還価格が引き下げられたが、米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。米国においても人工関節製品の売上が堅調に推移した。自社製品比率は2.6ポイント上昇して89.7%となり、売上総利益率が改善して大幅増益だった。売上総利益は7.1%増加し、売上総利益率は72.5%で1.8ポイント上昇した。販管費は2.2%増加したが、販管費比率は58.9%で1.2ポイント低下した。

セグメント別(連結調整前)に見ると、日本は売上高が2.2%増の21億74百万円で営業利益が22.6%増の2億03百万円、米国は売上高が2.4%増の18億96百万円で営業利益が61.2%増の2億30百万円だった。

製品別売上高は、人工関節分野が7.5%増の22億67百万円(国内が4.8%増、米国が10.2%増)、骨接合材料(国内)が3.9%減の6億50百万円、脊椎固定器具が1.7%減の3億57百万円(国内が3.2%増、米国が57.6%減)だった。人工関節分野は米ODEV社製人工関節製品Alpineセメンテッドヒップシステムやオベーションヒップシステムが好調だった。骨接合材料分野はARISTOネイルシステムやMDMプリマヒップスクリューシステムが堅調だったが、他社製品の売上が減少した。

■18年3月期通期も2桁増益予想、そして連続増配予想

今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で、予想配当性向は16.3%となる。

償還価格段階引き下げや、北米市場における集中購買等による販売価格低下などの影響があるが、米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が引き続き好調に推移し、自社製品比率上昇も寄与して2桁増益予想である。なお想定為替レートは1米ドル=110円としている。

通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.8%、営業利益20.9%、経常利益21.5%、純利益21.5%である。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期計画の目標18年3月期ROE8.0%は17年3月期に前倒し達成

15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進している。

経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。

■株価は06年来高値圏、好業績を評価して上値試す

株価は06年来高値の7月4日1053円から利益確定売りで一旦反落して900円台でモミ合う形だったが、第1四半期業績を好感する形で8月1日に1052円まで上伸して7月4日高値に接近した。

8月1日の終値1037円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円19銭で算出)は21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS464円72銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約275億円である。

週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。そして26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
?[06月15日更新]

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡して上値試す、18年3月期も2桁増益で連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、収益力が向上している。18年3月期も2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は5月の戻り高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式を日本特殊陶業が取得した。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は日本国内販売66%、米国販売34%である。製品別売上構成比は日本国内の人工関節33%、骨接合材料22%、脊椎固定器具10%、人工骨1%、その他2%、米国の人工関節33%、脊椎固定器具1%である。また自社製品比率は16年3月期比2.4ポイント上昇して87.5%となった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 米ODEV社製の自社製品を中心に品揃えを強化している。

 15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結(17年から順次販売)した。15年9月アイスランドのオズール社製造ハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。

 16年2月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」を販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」を米国で販売開始した。販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで、16年6月には日本国内でも販売開始した。

 16年10月ベルギーのMaterialise社製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認を取得した。人工股関節置換術手術の際に患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 16年12月日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」を販売開始した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わった。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」を販売開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わった。

■17年3月期は計画超の2桁増益で増配

 前期(17年3月期)の連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比4.6%増の136億29百万円、営業利益が同11.8%増の19億09百万円、経常利益が同13.7%増の17億47百万円、純利益が同41.2%増の11億30百万円だった。

 国内においては、16年4月および17年1月の償還価格引き下げがマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。米国は円高による換算影響を受けたが、現地通貨ベースでは同17.0%増収と好調だった。自社製品比率は同2.4ポイント上昇して87.5%となり、売上総利益率が改善して計画超の2桁増益だった。

 売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は71.2%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同4.0%増加したが、販管費比率は57.2%で同0.4ポイント低下した。特別損失では固定資産除却損が減少(前々期3億24百万円、前期1億73百万円)した。ROEは9.6%で同2.4ポイント上昇した。自己資本比率は57.0%で同0.8ポイント上昇した。また配当は同1円増配の年間7円(期末一括)で配当性向は16.4%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると日本は売上高が同3.8%増の90億63百万円で営業利益が同7.0%増の10億62百万円、米国は売上高が同13.4%減の69億47百万円で営業利益が同29.4%減の4億94百万円だった。人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステムが堅調だった。

 製品別売上高は人工関節が同9.1%増の89億41百万円(国内が同9.3%増の44億79百万円、米国が同8.9%増の44億61百万円)、骨接合材料(国内)が同0.5%増の29億52百万円、脊椎固定器具が同5.0%減の14億04百万円(国内が同1.4%増の12億99百万円、米国が同46.6%減の1億04百万円)だった。人工骨(国内)は同2.1%増の1億14百万円、その他(国内)は同28.9%減の2億17百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、第3四半期35億05百万円、第4四半期37億28百万円で、営業利益は3億41百万円、5億20百万円、6億11百万円、4億37百万円だった。

■18年3月期も2桁増益・増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が同15.2%増の22億円、経常利益が同20.2%増の21億円、純利益が同15.0%増の13億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で、予想配当性向は16.3%となる。

 17年4月実施の償還価格段階引き下げや、北米市場における集中購買等による販売価格低下などの影響があるが、米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が引き続き好調に推移し、自社製品比率上昇も寄与して2桁増益予想である。なお想定為替レートは1米ドル=110円としている。

■中期計画の目標18年3月期ROE8.0%は17年3月期に前倒し達成

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進している。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。

■株価は自律調整一巡、好業績を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、5月17日の戻り高値911円から一旦反落したが、4月の年初来安値圏まで下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。

 6月9日の終値828円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円19銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS464円72銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約219億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に接近して反発のタイミングのようだ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月02日更新]

日本エム・ディ・エムは17年3月期が計画超の2桁増益で18年3月期も2桁増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。4月28日発表した17年3月期は計画超の2桁増益だった。そして18年3月期も2桁増益予想である。株価は4月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 16年12月には日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」の販売開始を発表した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わる。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」の販売を開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わることになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。自社製品比率上昇に加えて、医療工具運用改善による減価償却費削減も寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期は計画超の2桁増益

 4月28日発表した前期(17年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比4.6%増の136億29百万円、営業利益が同11.8%増の19億09百万円、経常利益が同13.7%増の17億47百万円、純利益が同41.2%増の11億30百万円だった。

 国内では16年4月および17年1月の償還価格引き下げがマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。米国は円高による換算影響を受けたが、現地通貨ベースでは同17.0%増収と好調だった。自社製品比率は同2.4ポイント上昇して87.5%となり、売上総利益率改善で計画超の2桁増益だった。

 売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は71.2%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同4.0%増加したが、販管費比率は57.2%で同0.4ポイント低下した。なお営業外では為替差損が増加(前々期9百万円、前期21百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前々期27百万円、前期11百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前々期3億24百万円、前期1億73百万円)した。

 ROEは9.6%で同2.4ポイント上昇した。自己資本比率は57.0%で同0.8ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間7円(期末一括)とした。配当性向は16.4%である。

 セグメント別(連結調整前)に見ると日本は売上高が同3.8%増の90億63百万円で営業利益が同7.0%増の10億62百万円、米国は売上高が同13.4%減の69億47百万円で営業利益が同29.4%減の4億94百万円だった。

 製品別の売上高は、人工関節分野が同9.1%増の89億41百万円(国内が同9.3%増の44億79百万円、米国が同8.9%増の44億61百万円)、骨接合材料分野が同0.5%増の29億52百万円(国内)、脊椎固定器具分野が同5.0%減の14億04百万円(国内が同1.4%増の12億99百万円、米国が同46.6%減の1億04百万円)だった。人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステムが堅調だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、第3四半期35億05百万円、第4四半期37億28百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円、6億11百万円、4億37百万円だった。

■18年3月期も2桁増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が同15.2%増の22億円、経常利益が同20.2%増の21億円、純利益が同15.0%増の13億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は16.3%となる。

 17年4月実施の償還価格段階引き下げや、北米市場における集中購買等による販売価格低下などの影響があるが、米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が引き続き好調に推移し、自社製品比率上昇も寄与して2桁増益予想である。なお想定為替レートは1米ドル=110円としている。

■中期計画の目標18年3月期ROE8.0%は17年3月期に前倒し達成

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。

■株価は4月の直近安値圏から切り返し、好業績を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、4月14日の直近安値690円から切り返しの動きを強めている。そして5月1日には18年3月期2桁増益予想を好感して844円まで上伸した。

 5月1日の終値830円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円19銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS464円72銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約220億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。基調転換を確認した形だろう。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月07日更新]

日本エム・ディ・エムは17年3月期増収増益予想で18年3月期も収益拡大期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。17年3月期増収増益予想で増額の可能性がありそうだ。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが、好業績を再評価して反発展開が期待される。なお4月28日に17年3月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 16年12月には日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」の販売開始を発表した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わる。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」の販売を開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わることになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.5%増の99億01百万円、営業利益が同23.7%増の14億72百万円、経常利益が同23.7%増の13億40百万円、純利益が同30.3%増の8億45百万円だった。

 国内では16年4月償還価格引き下げがマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。米国は円高による円換算影響で減収だが、現地通貨ベースでの人工関節製品の販売は好調だった。自社製品比率は87.5%で同2.4ポイント上昇した。

 売上総利益は同6.2%増加し、売上総利益率は72.2%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同2.9%増加したが、販管費比率は57.3%で同0.9ポイント低下した。なお営業外では為替差損が増加(前期9百万円、今期32百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前期23百万円、今期8百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期1億22百万円、今期51百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると日本は売上高が同4.2%増の65億33百万円で営業利益が同5.5%増の7億32百万円、米国は売上高が同13.0%減の52億86百万円で営業利益が同4.4%減の5億38百万円だった。

 製品別売上高は、人工関節分野が同9.7%増の65億10百万円(日本国内が同11.9%増、米国が同7.6%増)、骨接合材料分野が同1.1%増の21億09百万円(日本国内)、脊椎固定器具分野が同4.9%減の10億61百万円(日本国内が同1.0%増、米国が同42.9%減)だった。なお米国における外部顧客への売上は米ドルベースでは同18.2%増収だった。人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステムが堅調だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、第3四半期35億05百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円、6億11百万円だった。

■17年3月期増収増益予想で増額の可能性、18年3月期も収益拡大期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前々期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増収、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.7%、営業利益が81.8%、経常利益が81.2%、純利益が84.5%で、利益進捗率が高水準ある。期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば、通期予想に増額の可能性がありそうだ。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は好業績を再評価して反発期待

 株価の動きを見ると、1月の昨年来高値987円から反落し、期末配当権利落ちや地合い悪化も影響して水準を切り下げた。ただし売られ過ぎ感も強めている。

 4月6日の終値747円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は19〜20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約198億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、好業績を再評価して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡して戻り試す、17年3月期増収増益予想で増額の可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。17年3月期増収増益予想で増額の可能性がありそうだ。株価は1月の昨年来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 16年12月には日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」の販売開始を発表した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わる。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」の販売を開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わることになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.5%増の99億01百万円、営業利益が同23.7%増の14億72百万円、経常利益が同23.7%増の13億40百万円、純利益が同30.3%増の8億45百万円だった。

 国内では16年4月償還価格引き下げがマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。米国は円高による円換算影響で減収だが、現地通貨ベースでの人工関節製品の販売は好調だった。自社製品比率は87.5%で同2.4ポイント上昇した。

 売上総利益は同6.2%増加し、売上総利益率は72.2%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同2.9%増加したが、販管費比率は57.3%で同0.9ポイント低下した。なお営業外では為替差損が増加(前期9百万円、今期32百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前期23百万円、今期8百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期1億22百万円、今期51百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると日本は売上高が同4.2%増の65億33百万円で営業利益が同5.5%増の7億32百万円、米国は売上高が同13.0%減の52億86百万円で営業利益が同4.4%減の5億38百万円だった。

 製品別売上高は、人工関節分野が同9.7%増の65億10百万円(日本国内が同11.9%増、米国が同7.6%増)、骨接合材料分野が同1.1%増の21億09百万円(日本国内)、脊椎固定器具分野が同4.9%減の10億61百万円(日本国内が同1.0%増、米国が同42.9%減)だった。なお米国における外部顧客への売上は米ドルベースでは同18.2%増収だった。人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステムが堅調だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、第3四半期35億05百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円、6億11百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想、さらに増額の可能性

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増収、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.7%、営業利益が81.8%、経常利益が81.2%、純利益が84.5%で、利益進捗率が高水準ある。期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば、通期予想に増額の可能性がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、1月の昨年来高値987円から反落して水準を切り下げたが、750円近辺で下げ渋る動きとなり調整一巡感を強めている。

 3月8日の終値784円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS37円79銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS427円69銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約208億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月07日更新]

日本エム・ディ・エムは17年3月期第3四半期累計2桁増益、通期も増収増益予想で増額の可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。1月31日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は2桁増益だった。通期も増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は1月の昨年来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 16年12月には日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」の販売開始を発表した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わる。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」の販売を開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わることになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増益

 1月31日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比4.5%増の99億01百万円、営業利益が同23.7%増の14億72百万円、経常利益が同23.7%増の13億40百万円、純利益が同30.3%増の8億45百万円だった。

 国内では16年4月償還価格引き下げがマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。米国は円高による円換算影響で減収だが、現地通貨ベースでの人工関節製品の販売は好調だった。自社製品比率は87.5%で同2.4ポイント上昇した。

 売上総利益は同6.2%増加し、売上総利益率は72.2%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同2.9%増加したが、販管費比率は57.3%で同0.9ポイント低下した。なお営業外では為替差損が増加(前期9百万円、今期32百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前期23百万円、今期8百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期1億22百万円、今期51百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると日本は売上高が同4.2%増の65億33百万円で営業利益が同5.5%増の7億32百万円、米国は売上高が同13.0%減の52億86百万円で営業利益が同4.4%減の5億38百万円だった。

 製品別売上高は、人工関節分野が同9.7%増の65億10百万円(日本国内が同11.9%増、米国が同7.6%増)、骨接合材料分野が同1.1%増の21億09百万円(日本国内)、脊椎固定器具分野が同4.9%減の10億61百万円(日本国内が同1.0%増、米国が同42.9%減)だった。なお米国における外部顧客への売上は米ドルベースでは同18.2%増収だった。人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステムが堅調だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、第3四半期35億05百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円、6億11百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想、さらに増額の可能性

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については、前回予想(4月28日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増収、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.7%、営業利益が81.8%、経常利益が81.2%、純利益が84.5%で、利益進捗率が高水準ある。期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば、通期予想に増額の可能性がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、1月の昨年来高値987円から反落し、第3四半期累計業績に対してもややネガティブな反応となった。

 2月6日の終値808円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS37円79銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS427円69銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約214億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月19日更新]

日本エム・ディ・エムは昨年来高値更新の展開、17年3月期増収増益予想で増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。17年3月期増収増益予想で、増額余地がありそうだ。株価は昨年来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 16年12月には日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」の販売開始を発表した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わる。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」の販売を開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わることになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比3.6%増の63億96百万円、営業利益が同24.4%増の8億61百万円、経常利益が同27.0%増の7億57百万円、純利益が同44.0%増の4億80百万円だった。円高影響で売上高は計画を下回ったが、売上原価と販管費が計画を下回り、減益予想から一転して2桁増益での着地となった。

 国内における16年4月償還価格引き下げや円高による海外売上の換算影響がマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。売上総利益は同5.3%増加し、売上総利益率は72.1%で同1.1ポイント低下した。自社製品比率上昇が寄与した。販管費は同1.7%増加したが、販管費比率は58.7%で同1.1ポイント低下した。営業外では為替差損が増加(前期10百万円、今期36百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前期20百万円、今期5百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期1億10百万円、今期36百万円)した。

 日本は売上高が同4.8%増の42億16百万円(人工関節が同12.4%増の20億55百万円、骨接合材料が同3.0%増の13億39百万円、脊椎固定器具が同4.3%増の6億73百万円、その他が同40.3%減の1億48百万円)で、営業利益(連結調整前)が同10.7%増の3億83百万円だった。米国は売上高が同8.1%減の35億56百万円(人工関節が同4.1%増の21億24百万円、脊椎固定器具が同49.1%減の55百万円)で、営業利益が同7.7%増の3億77百万円だった。なお米国は米ドルベースでは同15.5%増収だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具IBISスパイナルシステムが堅調だった。自社製品売上高は同6.4%増の55億84百万円で、自社製品売上比率は同2.3ポイント上昇して87.3%となった。

 営業利益増減(1億70百万円増益)分析は、増益要因が売上高増加6億01百万円、為替変動による売上原価減少1億54百万円、為替変動による販管費減少2億04百万円で、減益要因が償還価格引き下げによる売上高減少1億17百万円、為替変動による売上高減少2億61百万円、売上高増加に伴う売上原価増加1億46百万円、販管費増加2億66百万円としている。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円だった。

■17年3月期通期増収増益予想、さらに増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増収、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.7%、営業利益が47.8%、経常利益が45.9%、純利益が48.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期も増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は昨年来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、戻り高値圏800円近辺でのモミ合いから上放れて昨年来高値更新の展開となった。1月6日には987円まで急伸する場面があった。その後は利益確定売りで一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 1月18日の終値868円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約230億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線と26週移動平均線がともに上向きに転じてきた。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

日本エム・ディ・エムは5月の年初来高値に接近、17年3月期増収増益予想で増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。17年3月期増収増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は5月の年初来高値に接近している。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 12月9日には日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」の販売開始を発表した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わる。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比3.6%増の63億96百万円、営業利益が同24.4%増の8億61百万円、経常利益が同27.0%増の7億57百万円、純利益が同44.0%増の4億80百万円だった。円高影響で売上高は計画を下回ったが、売上原価と販管費が計画を下回り、減益予想から一転して2桁増益での着地となった。

 国内における16年4月償還価格引き下げや円高による海外売上の換算影響がマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。売上総利益は同5.3%増加し、売上総利益率は72.1%で同1.1ポイント低下した。自社製品比率上昇が寄与した。販管費は同1.7%増加したが、販管費比率は58.7%で同1.1ポイント低下した。営業外では為替差損が増加(前期10百万円、今期36百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前期20百万円、今期5百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期1億10百万円、今期36百万円)した。

 日本は売上高が同4.8%増の42億16百万円(人工関節が同12.4%増の20億55百万円、骨接合材料が同3.0%増の13億39百万円、脊椎固定器具が同4.3%増の6億73百万円、その他が同40.3%減の1億48百万円)で、営業利益(連結調整前)が同10.7%増の3億83百万円だった。米国は売上高が同8.1%減の35億56百万円(人工関節が同4.1%増の21億24百万円、脊椎固定器具が同49.1%減の55百万円)で、営業利益が同7.7%増の3億77百万円だった。なお米国は米ドルベースでは同15.5%増収だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具IBISスパイナルシステムが堅調だった。自社製品売上高は同6.4%増の55億84百万円で、自社製品売上比率は同2.3ポイント上昇して87.3%となった。

 営業利益増減(1億70百万円増益)分析は、増益要因が売上高増加6億01百万円、為替変動による売上原価減少1億54百万円、為替変動による販管費減少2億04百万円で、減益要因が償還価格引き下げによる売上高減少1億17百万円、為替変動による売上高減少2億61百万円、売上高増加に伴う売上原価増加1億46百万円、販管費増加2億66百万円としている。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円だった。

■17年3月期通期増収増益予想、さらに増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増収、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.7%、営業利益が47.8%、経常利益が45.9%、純利益が48.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期も増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は5月の年初来高値に接近

 株価の動きを見ると、戻り高値圏800円近辺でモミ合う展開だが、11月29日に857円、12月14日に850円まで上伸して5月の年初来高値885円に接近している。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

 12月20日の終値824円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約218億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

日本エム・ディ・エムは17年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増益で通期も増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。17年3月期第2四半期累計は計画超の2桁増益だった。通期予想にも増額余地がありそうだ。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第2四半期は減益予想から一転して2桁増益での着地

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績(10月12日に売上高を減額、利益を増額修正)は、売上高が前年同期比3.6%増の63億96百万円、営業利益が同24.4%増の8億61百万円、経常利益が同27.0%増の7億57百万円、純利益が同44.0%増の4億80百万円だった。円高影響で売上高は計画を下回ったが、売上原価と販管費が計画を下回り、減益予想から一転して2桁増益での着地となった。

 国内における16年4月償還価格引き下げや円高による海外売上の換算影響がマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。売上総利益は同5.3%増加し、売上総利益率は72.1%で同1.1ポイント低下した。自社製品比率上昇が寄与した。販管費は同1.7%増加したが、販管費比率は58.7%で同1.1ポイント低下した。営業外では為替差損が増加(前期10百万円、今期36百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前期20百万円、今期5百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期1億10百万円、今期36百万円)した。

 日本は売上高が同4.8%増の42億16百万円(人工関節が同12.4%増の20億55百万円、骨接合材料が同3.0%増の13億39百万円、脊椎固定器具が同4.3%増の6億73百万円、その他が同40.3%減の1億48百万円)で、営業利益(連結調整前)が同10.7%増の3億83百万円だった。米国は売上高が同8.1%減の35億56百万円(人工関節が同4.1%増の21億24百万円、脊椎固定器具が同49.1%減の55百万円)で、営業利益が同7.7%増の3億77百万円だった。なお米国は米ドルベースでは同15.5%増収だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具IBISスパイナルシステムが堅調だった。自社製品売上高は同6.4%増の55億84百万円で、自社製品売上比率は同2.3ポイント上昇して87.3%となった。

 営業利益増減(1億70百万円増益)分析は、増益要因が売上高増加6億01百万円、為替変動による売上原価減少1億54百万円、為替変動による販管費減少2億04百万円で、減益要因が償還価格引き下げによる売上高減少1億17百万円、為替変動による売上高減少2億61百万円、売上高増加に伴う売上原価増加1億46百万円、販管費増加2億66百万円としている。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円だった。

■17年3月期通期予想に増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(4月28日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、そして純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増収、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.7%、営業利益が47.8%、経常利益が45.9%、純利益が48.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期も増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は戻り高値圏でモミ合い、自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、9月以降は戻り高値圏800円近辺でモミ合う展開だ。大きく下押す動きは見られず自律調整の範囲だろう。

 11月25日の終値799円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約212億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって13週移動平均線回復の動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月24日更新]

日本エム・ディ・エムは17年3月期第2四半期累計の利益予想を増額修正、通期も増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。17年3月期増益・増配予想で、10月12日には第2四半期累計の利益予想を増額修正した。通期も増額余地があるだろう。株価は8月の戻り高値圏から一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 10月17日にはMaterialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は下期の売上が暖冬の影響で伸び悩んだが、全体として米ODEV社製人工関節製品を中心に好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第1四半期は増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比6.0%増の32億29百万円、営業利益が同3.5%増の3億41百万円、経常利益が同16.6%増の3億28百万円、純利益が同15.7%増の2億10百万円だった。国内では16年4月に償還価格が引き下げられたが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。米国においても人工関節製品の販売が好調だった。

 売上総利益は同5.3%増加したが、売上総利益率は70.7%で同0.4ポイント低下した。自社製品比率上昇は上昇したが、日本における償還価格引き下げの影響を受けた。販管費は米ODEV社の販売促進費増加などで同5.7%増加したが、販管費比率は60.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善(前期は差損3百万円、今期は差益21百万円)した。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同7.0%増の21億26百万円(人工関節が同15.1%増の10億35百万円、骨接合材料が同2.8%増の6億76百万円、脊椎固定器具が同12.8%増の3億34百万円、その他が同40.3%減の80百万円)で、営業利益(連結調整前)が同3.5%減の1億66百万円だった。米国は売上高が同4.3%増の11億02百万円(人工関節が同6.3%増の10億73百万円、脊椎固定器具が同38.8%減の29百万円)で、営業利益が同1.7%増の1億43百万円だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移して大幅伸長した。骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」および「IBISスパイナルシステム」が堅調だった。自社製品売上比率は87.1%で同3.1ポイント上昇した。

■17年3月期第2四半期累計の利益予想を増額修正、通期も増額余地

 10月12日に今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績予想の修正を発表した。前回予想(4月28日公表)に対して、売上高を1億10百万円減額して前年同期比3.5%増の63億90百万円としたが、営業利益を2億60百万円増額して同24.5%増の8億60百万円、経常利益を2億20百万円増額して同25.8%増の7億50百万円、純利益を1億80百万円増額して同44.2%増の4億80百万円とした。円高影響などで売上高を減額したが、売上原価率が計画を下回り、販管費も計画を下回る見込みとなった。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月28日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 なお想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、そして販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する修正後の第2四半期累計の進捗率は売上高45.7%、営業利益47.8%、経常利益45.5%、純利益48.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期も増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、8月の戻り高値圏860円台から反落したが、750円〜800円近辺で推移し、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。

 10月21日の終値768円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約203億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月28日更新]

日本エム・ディ・エムは自社製品好調で17年3月期増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。そして17年3月期増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが下値切り上げトレンドは継続している。調整一巡して再動意のタイミングだろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は下期の売上が暖冬の影響で伸び悩んだが、全体として米ODEV社製人工関節製品を中心に好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第1四半期は増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比6.0%増の32億29百万円、営業利益が同3.5%増の3億41百万円、経常利益が同16.6%増の3億28百万円、純利益が同15.7%増の2億10百万円だった。国内では16年4月に償還価格が引き下げられたが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。米国においても人工関節製品の販売が好調だった。

 売上総利益は同5.3%増加したが、売上総利益率は70.7%で同0.4ポイント低下した。自社製品比率上昇は上昇したが、日本における償還価格引き下げの影響を受けた。販管費は米ODEV社の販売促進費増加などで同5.7%増加したが、販管費比率は60.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善(前期は差損3百万円、今期は差益21百万円)した。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同7.0%増の21億26百万円(人工関節が同15.1%増の10億35百万円、骨接合材料が同2.8%増の6億76百万円、脊椎固定器具が同12.8%増の3億34百万円、その他が同40.3%減の80百万円)で、営業利益(連結調整前)が同3.5%減の1億66百万円だった。米国は売上高が同4.3%増の11億02百万円(人工関節が同6.3%増の10億73百万円、脊椎固定器具が同38.8%減の29百万円)で、営業利益が同1.7%増の1億43百万円だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移して大幅伸長した。骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」および「IBISスパイナルシステム」が堅調だった。自社製品売上比率は87.1%で同3.1ポイント上昇した。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 なお想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、そして販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.1%、営業利益が19.0%、経常利益が19.9%、純利益が21.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。自社製品比率上昇も寄与して増収増益基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げトレンド継続、調整一巡して再動意

 株価の動きを見ると、戻り高値圏750円〜850円近辺でモミ合う形だが、下値切り上げトレンドは継続している。

 9月26日の終値774円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約205億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。強基調に変化はなく、調整一巡して再動意のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月01日更新]

日本エム・ディ・エムは5月の年初来高値試す、17年3月期増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。そして17年3月期増収増益・増配予想である。株価は8月の戻り高値圏から一旦反落したが素早く切り返している。5月の年初来高値を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は下期の売上が暖冬の影響で伸び悩んだが、全体として米ODEV社製人工関節製品を中心に好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第1四半期は増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比6.0%増の32億29百万円、営業利益が同3.5%増の3億41百万円、経常利益が同16.6%増の3億28百万円、純利益が同15.7%増の2億10百万円だった。国内では16年4月に償還価格が引き下げられたが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。米国においても人工関節製品の販売が好調だった。

 売上総利益は同5.3%増加したが、売上総利益率は70.7%で同0.4ポイント低下した。自社製品比率上昇は上昇したが、日本における償還価格引き下げの影響を受けた。販管費は米ODEV社の販売促進費増加などで同5.7%増加したが、販管費比率は60.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善(前期は差損3百万円、今期は差益21百万円)した。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同7.0%増の21億26百万円(人工関節が同15.1%増の10億35百万円、骨接合材料が同2.8%増の6億76百万円、脊椎固定器具が同12.8%増の3億34百万円、その他が同40.3%減の80百万円)で、営業利益(連結調整前)が同3.5%減の1億66百万円だった。米国は売上高が同4.3%増の11億02百万円(人工関節が同6.3%増の10億73百万円、脊椎固定器具が同38.8%減の29百万円)で、営業利益が同1.7%増の1億43百万円だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移して大幅伸長した。骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」および「IBISスパイナルシステム」が堅調だった。自社製品売上比率は87.1%で同3.1ポイント上昇した。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 なお想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、そして販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.1%、営業利益が19.0%、経常利益が19.9%、純利益が21.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。自社製品比率上昇も寄与して増収増益基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は5月の年初来高値を試す

 株価の動きを見ると、5月の年初来高値885円に接近した8月15日の戻り高値866円から一旦反落したが、素早く切り返して8月31日には841円まで上伸した。強基調に変化はないようだ。

 8月31日の終値838円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約222億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返した。強基調に変化はなく、5月の年初来高値885円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月03日更新]

日本エム・ディ・エムは5月高値試す、17年3月期第1四半期増収増益

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。7月29日発表した17年3月期第1四半期連結業績は増収増益だった。通期も増収増益・増配予想である。株価は5月の年初来高値を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は下期の売上が暖冬の影響で伸び悩んだが、全体として米ODEV社製人工関節製品を中心に好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第1四半期は増収増益

 7月29日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比6.0%増の32億29百万円、営業利益が同3.5%増の3億41百万円、経常利益が同16.6%増の3億28百万円、純利益が同15.7%増の2億10百万円だった。国内では16年4月に償還価格が引き下げられたが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。米国においても人工関節製品の販売が好調だった。

 売上総利益は同5.3%増加したが、売上総利益率は70.7%で同0.4ポイント低下した。自社製品比率上昇は上昇したが、日本における償還価格引き下げの影響を受けた。販管費は米ODEV社の販売促進費増加などで同5.7%増加したが、販管費比率は60.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善(前期は差損3百万円、今期は差益21百万円)した。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同7.0%増の21億26百万円(人工関節が同15.1%増の10億35百万円、骨接合材料が同2.8%増の6億76百万円、脊椎固定器具が同12.8%増の3億34百万円、その他が同40.3%減の80百万円)で、営業利益(連結調整前)が同3.5%減の1億66百万円だった。米国は売上高が同4.3%増の11億02百万円(人工関節が同6.3%増の10億73百万円、脊椎固定器具が同38.8%減の29百万円)で、営業利益が同1.7%増の1億43百万円だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移して大幅伸長した。骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」および「IBISスパイナルシステム」が堅調だった。自社製品売上比率は87.1%で同3.1ポイント上昇した。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については、前回予想(4月28日公表)を据え置いて売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 なお想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、そして販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.1%、営業利益が19.0%、経常利益が19.9%、純利益が21.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。自社製品比率上昇も寄与して増収増益基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は5月の年初来高値を試す

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けた6月の直近安値620円から切り返している。そして8月2日には786円まで上伸した。第1四半期の増収増益を好感する動きだ。

 8月2日の終値777円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約206億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復した。5月の年初来高値885円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月14日更新]

日本エム・ディ・エムは自社製品拡販で収益力向上、17年3月期も増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。17年3月期も増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化が影響する場面があったが、調整一巡して5月の年初来高値を目指す展開だろう。なお7月29日に第1四半期業績の発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇傾向だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年4月に日本特殊陶業<5334>との資本・業務提携を発表した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得(16年5月)した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品は、15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益は2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は下期の売上が暖冬の影響で伸び悩んだが、全体として米ODEV社製人工関節製品を中心に好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、そして純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 なお想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、そして販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想である。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して5月の年初来高値目指す

 株価の動きを見ると、5月の年初来高値885円から反落し、地合い悪化の影響で6月28日に620円まで調整する場面があった。その後は切り返しの動きを強めている。

 7月12日の終値693円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約183億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。調整一巡して5月の年初来高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月21日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇し、17年3月期増収増益・増配予想である。日本特殊陶業<5334>と資本業務提携して中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は5月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試すだろう。06年以来の1000円台が視野に入る。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、メーカー機能を強化して高収益体質への転換を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇傾向だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

■日本特殊陶業と資本・業務提携

 16年4月に日本特殊陶業<5334>との資本・業務提携を発表した。08年7月に伊藤忠商事<8001>と締結した資本業務提携は解消し、伊藤忠商事が保有する当社株式全て(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得(5月16日)した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品は、米国で14年1月米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始、日本で14年5月人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始、14年9月米ODEV社製人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」とステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始した。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わった。15年7月にはベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月にはアイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得し、16年2月から順次販売している。本製品導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

 16年4月には米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)の薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売している。また16年5月には米ODEV社製人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得し、16年6月から販売開始している。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期の純利益は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期は大幅営業・経常増益、最終黒字化で増配

 前期(16年3月期)連結業績は売上高が前々期(15年3月期)比9.9%増の130億24百万円、営業利益が同31.8%増の17億07百万円、経常利益が同41.4%増の15億36百万円、純利益が8億円(前々期は3億91百万円の赤字)だった。下期の売上が暖冬の影響などで伸び悩んだが、全体として米ODEV社製人工関節製品を中心に好調に推移した。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安進行や償還価格引き下げの影響を受けたが、増収効果や自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料(コミッションなど)の増加、給料・手当の増加、ドル高・円安の影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。

 営業利益増減分析は、増益要因が自社製品の売上増加による粗利益増加が11億28百万円、販管費削減等が76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少が2億11百万円、人件費増加が1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加が2億47百万円、研究開発費増加が1億45百万円としている。

 特別損失では医療工具など固定資産除却損が増加(前々期1億09百万円計上、前期3億24百万円計上)した。また繰延税金資産取崩の影響が一巡して法人税等が減少(前々期13億56百万円、前期4億10百万円)した。ROEは7.2%(前々期はマイナス3.6%)だった。自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は19.8%だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、第3四半期(10月〜12月)33億円、第4四半期(1月〜3月)35億52百万円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円、第3四半期5億25百万円、第4四半期4億91百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、そして純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 なお想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、そして販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想である。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定した新中期経営計画「MODE2017」では、中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して上値試す、06年以来の1000円台視野

 株価の動きを見ると、5月19日の年初来高値885円から利益確定売りや地合い悪化で一旦反落したが、700円近辺から切り返す動きだ。

 6月20日の終値702円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約186億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。調整が一巡して上値を試す展開だろう。06年以来の1000円台が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月23日更新]

日本エム・ディ・エムは年初来高値更新して06年以来の1000円台視野、17年3月期も増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販を推進し、自社製品売上構成比が大幅に上昇して収益拡大基調である。日本特殊陶業<5334>と資本業務提携し、人工股関節新製品の薬事承認取得も発表している。16年3月期は計画超の大幅営業・経常増益で純利益は黒字化した。17年3月期も増収増益・増配予想である。株価は年初来高値更新の展開となった。目先的にはやや過熱感もあるが、自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。そして06年以来の1000円台が視野に入る。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

■日本特殊陶業と資本・業務提携

 4月20日に日本特殊陶業<5334>との資本・業務提携を発表した。08年7月に伊藤忠商事<8001>と締結した資本業務提携は解消し、伊藤忠商事が保有する当社株式全て(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得(5月16日)した。医療機器分野における当社グループおよび日本特殊陶業グループの持続的成長を実現し、両社グループの企業価値を高めることを目的とする。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはベルギーのMaterialise社と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年9月にはアイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売をした。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴である。

 15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得した。16年2月から順次販売している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

 4月25日には米国子会社ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が、米国食品医薬品局(FDA)の薬事承認を取得したと発表している。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで、16年5月から米国で販売する。

 また5月11日には、米国子会社ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得したと発表している。16年6月から順次販売開始する。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期の純利益は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期は大幅営業・経常増益、最終黒字化で増配

 前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比9.9%増の130億24百万円、営業利益が同31.8%増の17億07百万円、経常利益が同41.4%増の15億36百万円、純利益が8億円(前々期は3億91百万円の赤字)だった。下期の売上が暖冬の影響などで伸び悩んだが、全体として米ODEV社製の人工関節製品を中心に好調に推移し、製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画を上回る増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。米国では米ODEV社製の人工関節製品が伸長し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。米国販売は米ドルベースでは同6.2%増収、平均為替レートは1米ドル=120円01銭(前々期は1米ドル=110円03銭)だった。

 なおセグメント別の業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安進行や償還価格引き下げの影響を受けたが、増収効果や自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料(コミッションなど)の増加、給料・手当の増加、ドル高・円安の影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。

 なお営業利益増減要因分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加が11億28百万円、その他販管費の削減等が76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少が2億11百万円、人員増に伴う人件費増加が1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加が2億47百万円、研究開発費増加が1億45百万円としている。

 営業外では為替差損が減少(前々期36百万円計上、前期9百万円計上)し、特別損失では医療工具など固定資産除却損が増加(前々期1億09百万円計上、前期3億24百万円計上)した。また繰延税金資産取崩の影響が一巡して法人税等が大幅に減少(前々期13億56百万円、前期4億10百万円)した。

 配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で、配当性向は19.8%である。ROEは7.2%(前々期はマイナス3.6%)だった。自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、第3四半期(10月〜12月)33億円、第4四半期(1月〜3月)35億52百万円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円、第3四半期5億25百万円、第4四半期4億91百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移し、新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%を想定している。

 なお想定為替レートは1米ドル=115円で、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円の想定としている。売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、想定販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想である。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定した新中期経営計画「MODE2017」では、中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 経営目標数値としては、18年3月期の売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績の会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。さらに高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値更新の展開、06年以来の1000円台視野

 株価の動きを見ると年初来高値更新の展開だ。5月9日に964円をつけて1月高値758円を突破し、さらに5月19日には885円まで上伸した。17年3月期増収増益・増配予想や、人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の薬事承認取得などを好感する動きだ。

 5月20日の終値854円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約226億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が20%を超えて目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。そして06年以来の1000円台が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月15日更新]

日本エム・ディ・エム調整一巡して出直り、17年3月期も増益基調期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販を推進し、自社製品売上構成比が大幅に上昇して収益拡大基調である。16年3月期大幅増益予想であり、17年3月期も増益基調が期待される。株価は2月安値からの戻りがやや鈍い形だが、4月6日の直近安値から切り返して徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直り展開だろう。なお4月28日に16年3月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なおコーポレートガバナンスの充実に取り組むことを目的として15年12月1日付で組織変更を実施した。取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置した。また取締役会において決定した会社経営の基本方針・経営計画等に従い、会社経営の常務に関する重要な事項について必要な決議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的として、業務執行取締役をもって構成する業務執行役員会を設置した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売した。

 15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認取得を発表した。16年2月から順次販売を予定している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して最終赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。なお15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期第3四半期累計は2桁増収増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.7%増の94億72百万円、営業利益が同18.1%増の12億16百万円、経常利益が同23.1%増の10億83百万円、純利益が同27.5%増の6億49百万円だった。米ODEV社製の人工関節製品の売上が好調に推移した。

 地域別売上高(連結調整前)を見ると、日本は同7.6%増の62億71百万円だった。償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、米ODEV社製の人工関節製品および脊椎固定器具製品が伸長した。米国は同38.0%増の60億76百万円(うち外部顧客への売上高は同20.8%増の32億01百万円)だった。米ODEV社製の人工関節製品が伸長し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。なお自社製品売上比率は85.1%で同5.6ポイント上昇した。

 売上総利益率はドル高・円安進行や償還価格引き下げの影響で同0.8ポイント低下して71.0%となったが、自社製品の増収などで売上総利益が同10.5%増加した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料(コミッションなど)の増加、ドル高・円安進行の影響などで同8.9%増加したが、販管費比率は同1.5ポイント低下して58.2%となった。営業外費用では為替差損が減少(前期は22百万円計上、今期は9百万円計上)した。特別損失では固定資産除却損が増加(前期は70百万円計上、今期は1億22百万円計上)した。

 品目別売上高を見ると、人工関節は米ODEV社製人工股間接製品「オベーションヒップシステム」が好調で同13.1%増の59億36百万円(日本が同4.8%増収、米国が同22.2%増収)、骨接合材料(日本)は「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調で同0.7%増の20億85百万円、脊椎固定器具は米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月発売「IBISスパイナルシステム」が好調で同48.4%増の11億16百万円(日本が同61.3%増収、米国が同2.2%減収)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、第3四半期(10月〜12月)33億円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円、第3四半期5億25百万円だった。

■16年3月期大幅増益予想で再増額余地、17年3月期も増益基調期待

 前期(16年3月期)通期連結業績予想(10月13日に増額)は、売上高が前々期(15年3月期)比12.6%増の133億50百万円、営業利益が同23.5%増の16億円、経常利益が同28.8%増の14億円、そして純利益が7億30百万円(前々期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想(4月30日公表)は同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は21.8%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。

 地域別・品目別売上高の計画については、日本国内が同9.2%増の89億円(人工関節が同6.6%増の40億90百万円、骨接合材料が同1.6%増の29億10百万円、脊椎固定器具が同69.8%増の14億70百万円、その他が同26.4%減の4億30百万円)、米国販売が同20.2%増の44億50百万円(人工関節が同20.9%増の42億30百万円、脊椎固定器具が同7.8%増の2億20百万円)としている。自社製品売上高は同21.0%増の114億80百万円、自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇の86.0%としている。

 想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期実績1ドル=110円03銭)で、ドルベースの米国販売は同10.2%増収の計画だ。売上総利益率は同0.9ポイント上昇の70.8%、販管費比率は同0.2ポイント低下の58.8%を想定している。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想だ。純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが業績への影響は軽微としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.0%、営業利益が76.0%、経常利益が77.4%、純利益が88.9%である。下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想に再増額余地があるだろう。そして17年3月期も自社製品の好調で増益基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定した新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値として18年3月期の売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期の経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は徐々に下値を切り上げ、調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、2月の年初来安値486円からの戻りがやや鈍い形だが、4月6日の直近安値540円から切り返して徐々に下値を切り上げている。調整が一巡したようだ。

 4月14日の終値609円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS27円58銭で算出)は22倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.0%近辺、そして前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約161億円である。

 週足チャートで見ると下値を切り上げながら13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月22日更新]

日本エム・ディ・エムは16年3月期大幅増益予想で再増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品売上構成比が大幅に上昇して収益拡大基調である。16年3月期は大幅増益予想で再増額余地がありそうだ。株価は2月の直近安値圏から切り返している。調整が一巡して戻り歩調の展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なおコーポレートガバナンスの充実に取り組むことを目的として15年12月1日付で組織変更を実施した。取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置した。また取締役会において決定した会社経営の基本方針・経営計画等に従い、会社経営の常務に関する重要な事項について必要な決議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的として、業務執行取締役をもって構成する業務執行役員会を設置した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売した。

 15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認取得を発表した。16年2月から順次販売を予定している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して最終赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。なお15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期第3四半期累計は2桁増収増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.7%増の94億72百万円、営業利益が同18.1%増の12億16百万円、経常利益が同23.1%増の10億83百万円、純利益が同27.5%増の6億49百万円だった。米ODEV社製の人工関節製品の売上が好調に推移した。

 地域別売上高(連結調整前)を見ると、日本は同7.6%増の62億71百万円だった。償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、米ODEV社製の人工関節製品および脊椎固定器具製品が伸長した。米国は同38.0%増の60億76百万円(うち外部顧客への売上高は同20.8%増の32億01百万円)だった。米ODEV社製の人工関節製品が伸長し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。なお自社製品売上比率は85.1%で同5.6ポイント上昇した。

 売上総利益率はドル高・円安進行や償還価格引き下げの影響で同0.8ポイント低下して71.0%となったが、自社製品の増収などで売上総利益が同10.5%増加した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料(コミッションなど)の増加、ドル高・円安進行の影響などで同8.9%増加したが、販管費比率は同1.5ポイント低下して58.2%となった。営業外費用では為替差損が減少(前期は22百万円計上、今期は9百万円計上)した。特別損失では固定資産除却損が増加(前期は70百万円計上、今期は1億22百万円計上)した。

 品目別売上高を見ると、人工関節は米ODEV社製人工股間接製品「オベーションヒップシステム」が好調で同13.1%増の59億36百万円(日本が同4.8%増収、米国が同22.2%増収)、骨接合材料(日本)は「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調で同0.7%増の20億85百万円、脊椎固定器具は米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月発売「IBISスパイナルシステム」が好調で同48.4%増の11億16百万円(日本が同61.3%増収、米国が同2.2%減収)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、第3四半期(10月〜12月)33億円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円、第3四半期5億25百万円だった。

■16年3月期大幅増益予想で再増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月13日に増額修正)は、売上高が前期比12.6%増の133億50百万円で、営業利益が同23.5%増の16億円、経常利益が同28.8%増の14億円、そして純利益が7億30百万円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想(4月30日公表)は同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は21.8%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。

 地域別・品目別売上高の計画については、日本国内が同9.2%増の89億円(人工関節が同6.6%増の40億90百万円、骨接合材料が同1.6%増の29億10百万円、脊椎固定器具が同69.8%増の14億70百万円、その他が同26.4%減の4億30百万円)、米国販売が同20.2%増の44億50百万円(人工関節が同20.9%増の42億30百万円、脊椎固定器具が同7.8%増の2億20百万円)としている。自社製品売上高は同21.0%増の114億80百万円、自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇の86.0%としている。

 想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期実績1ドル=110円03銭)で、ドルベースの米国販売は同10.2%増収の計画だ。売上総利益率は同0.9ポイント上昇の70.8%、販管費比率は同0.2ポイント低下の58.8%を想定している。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想だ。純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが業績への影響は軽微としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.0%、営業利益が76.0%、経常利益が77.4%、純利益が88.9%である。下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想に再増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定した新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値として18年3月期の売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期の経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して下値切り上げ

 株価の動きを見ると、昨年来高値圏750円近辺から急反落したが、2月12日の直近安値486円から切り返し、3月17日には618円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 3月18日の終値593円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS27円58銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約157億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると2月安値から下値を切り上げている。調整が一巡して戻り歩調の展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月03日更新]

日本エム・ディ・エムの16年3月期第3四半期累計は2桁増収増益、通期予想に再増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品売上構成比が大幅に上昇して収益拡大基調だ。1月29日発表の16年3月期第3四半期累計は2桁増収増益だった。通期も大幅増益予想で、さらに再増額余地がありそうだ。株価はややネガティブ反応となったが、好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な売りが一巡して15年11月の昨年来高値を目指す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なおコーポレートガバナンスの充実に取り組むことを目的として15年12月1日付で組織変更を実施した。取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置した。また取締役会において決定した会社経営の基本方針・経営計画等に従い、会社経営の常務に関する重要な事項について必要な決議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的として、業務執行取締役をもって構成する業務執行役員会を設置した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売した。

 15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認取得を発表した。16年2月から順次販売を予定している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して最終赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。なお15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期第3四半期累計は2桁増収増益

 1月29日発表の今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が前年同期比11.7%増の94億72百万円で、営業利益が同18.1%増の12億16百万円、経常利益が同23.1%増の10億83百万円、純利益が同27.5%増の6億49百万円だった。米ODEV社製の人工関節製品の売上が好調に推移した。

 地域別売上高(連結調整前)を見ると、日本は同7.6%増の62億71百万円だった。償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、米ODEV社製の人工関節製品および脊椎固定器具製品が伸長した。米国は同38.0%増の60億76百万円(うち外部顧客への売上高は同20.8%増の32億01百万円)だった。米ODEV社製の人工関節製品が伸長し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。なお自社製品売上比率は85.1%で同5.6ポイント上昇した。

 売上総利益率はドル高・円安進行や償還価格引き下げの影響で同0.8ポイント低下して71.0%となったが、自社製品の増収などで売上総利益が同10.5%増加した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料(コミッションなど)の増加、ドル高・円安進行の影響などで同8.9%増加したが、販管費比率は同1.5ポイント低下して58.2%となった。営業外費用では為替差損が減少(前期は22百万円計上、今期は9百万円計上)した。特別損失では固定資産除却損が増加(前期は70百万円計上、今期は1億22百万円計上)した。

 品目別売上高を見ると、人工関節は米ODEV社製人工股間接製品「オベーションヒップシステム」が好調で同13.1%増の59億36百万円(日本が同4.8%増収、米国が同22.2%増収)、骨接合材料(日本)は「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調で同0.7%増の20億85百万円、脊椎固定器具は米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月発売「IBISスパイナルシステム」が好調で同48.4%増の11億16百万円(日本が同61.3%増収、米国が同2.2%減収)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、第3四半期(10月〜12月)33億円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円、第3四半期5億25百万円だった。

■16年3月期大幅増益予想で再増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(10月13日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比12.6%増の133億50百万円で、営業利益が同23.5%増の16億円、経常利益が同28.8%増の14億円、純利益が7億30百万円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想(4月30日公表)は同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は21.8%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。

 地域別・品目別売上高の計画については、日本国内が同9.2%増の89億円(人工関節が同6.6%増の40億90百万円、骨接合材料が同1.6%増の29億10百万円、脊椎固定器具が同69.8%増の14億70百万円、その他が同26.4%減の4億30百万円)、米国販売が同20.2%増の44億50百万円(人工関節が同20.9%増の42億30百万円、脊椎固定器具が同7.8%増の2億20百万円)としている。自社製品売上高は同21.0%増の114億80百万円、自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇の86.0%としている。

 想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期実績1ドル=110円03銭)で、ドルベースの米国販売は同10.2%増収の計画だ。売上総利益率は同0.9ポイント上昇の70.8%、販管費比率は同0.2ポイント低下の58.8%を想定している。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想だ。純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが業績への影響は軽微としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.0%、営業利益が76.0%、経常利益が77.4%、純利益が88.9%である。下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想に再増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値として18年3月期の売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期の経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡して反発展開

 株価の動きを見ると、戻り高値圏で堅調だったが、16年3月期第3四半期累計に対してややネガティブな反応となり、2月1日には前日比70円(9.73%)安の650円まで急落する場面があった。ただし2日には下げ渋る動きとなった。目先的な売りが一巡したようだ。

 2月2日の終値655円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS27円58銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約173億円である。

 週足チャートで見ると、一気に26週移動平均線を割り込む形となったが、自律調整の範囲だろう。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な売りが一巡して15年11月の昨年来高値759円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

日本エム・ディ・エムは16年3月期業績予想に再増額余地、06年以来の1000円台も視野

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品売上構成比が大幅に上昇して収益拡大基調だ。株価は11月の年初来高値後の自律調整が一巡したようだ。強基調に変化はなく16年3月期業績予想の再増額余地を評価して上値追いの展開だろう。06年以来の1000円台も視野に入る。なお1月29日に第3四半期累計(10月〜12月)の業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なおコーポレートガバナンスの充実に取り組むことを目的として15年12月1日付で組織変更を実施した。取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置した。また取締役会において決定した会社経営の基本方針・経営計画等に従い、会社経営の常務に関する重要な事項について必要な決議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的として、業務執行取締役をもって構成する業務執行役員会を設置した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売した。

 15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認取得を発表した。16年2月から順次販売を予定している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して最終赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。なお15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比16.0%増の61億72百万円で、営業利益が同40.5%増の6億91百万円、経常利益が同47.2%増の5億96百万円、純利益が同54.6%増の3億33百万円だった。期初計画を大幅に上回る増収増益だった。

 地域別の売上高を見ると、日本は同10.0%増の40億23百万円だった。人工関節製品および骨接合材料製品が好調に推移し、脊椎固定器具製品も大幅伸長した。米国は同29.3%増の21億49百万円だった。人工関節製品が順調に推移し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。米ドルベースでは同10.2%増収だった。為替換算レートは1ドル=121円52銭で同18円02銭のドル高・円安だった。自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇して85.0%となった。

 売上総利益率はドル高・円安の影響で同0.8ポイント低下して71.0%となったが、自社製品売上の伸長による粗利益の増加に加えて、医療工具の運用改善によって減価償却費が計画を下回ったことも寄与して大幅増益だった。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、人員増強に伴う人件費の増加、研究開発費の増加などで同11.0%増加したが、販管費比率は同2.7ポイント低下して59.8%となった。なお特別損失に医療工具など固定資産除却損1億10百万円を計上した。

 品目別売上高を見ると、人工関節は米ODEV社製人工股間接製品「オベーションヒップシステム」が好調で同17.3%増の38億69百万円(日本が同5.8%増収、米国が同30.1%増収)、骨接合材料(日本)は「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調で同1.6%増の13億円、脊椎固定器具は米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月発売「IBISスパイナルシステム」が好調で同60.5%増の7億54百万円(日本が同71.1%増収、米国が同17.3%増収)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円だった。

■16年3月期通期業績予想に再増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月13日に増額修正)は、売上高が前期比12.6%増の133億50百万円、営業利益が同23.5%増の16億円、経常利益が同28.8%増の14億円、純利益が7億30百万円(前期は3億91百万円の赤字)としている。前回予想(4月30日公表)に対して売上高を50百万円増額、営業利益を2億円増額、経常利益を2億円増額、純利益を30百万円増額した。配当予想(4月30日公表)は同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は21.8%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。

 地域別・品目別売上高の計画は、日本国内が同9.2%増の89億円(人工関節が同6.6%増の40億90百万円、骨接合材料が同1.6%増の29億10百万円、脊椎固定器具が同69.8%増の14億70百万円、その他が同26.4%減の4億30百万円)、米国販売が同20.2%増の44億50百万円(人工関節が同20.9%増の42億30百万円、脊椎固定器具が同7.8%増の2億20百万円)で、自社製品売上高は同21.0%増の114億80百万円、自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇の86.0%としている。

 想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期実績1ドル=110円03銭)で、ドルベースの米国販売は同10.2%増収の計画だ。売上総利益率は同0.9ポイント上昇の70.8%、販管費比率は同0.2ポイント低下の58.8%を想定している。自社製品比率上昇も寄与して増収増益予想だ。純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが業績への影響は軽微としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.2%、営業利益が43.2%、経常利益が42.6%、純利益が45.6%である。下期の構成比が高い収益構造であり、15年3月期の第2四半期累計の構成比(売上高44.9%、営業利益38.0%、経常利益37.3%、純利益は通期ベースで赤字)との比較でみれば高水準と言えるだろう。通期会社予想に再増額の余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値として18年3月期の売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期の経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は11月高値後の自律調整一巡、06年以来の1000円台も視野

 株価の動きを見ると、11月24日の年初来高値759円から利益確定売りで一旦反落したが、650円近辺から切り返して12月30日には727円まで上伸した。自律調整が一巡したようだ。

 12月30日の終値725円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS27円58銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約192億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって切り返し、素早く13週移動平均線を回復した。強基調に変化はないようだ。16年3月期業績予想の再増額余地を評価して上値追いの展開だろう。06年以来の1000円台も視野に入る。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月08日更新]

日本エム・ディ・エムは06年9月以来の高値水準、16年3月期業績予想に再増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。メーカー機能を強化して収益拡大基調だ。株価は年初来高値更新の展開となって06年9月以来の高値水準だ。16年3月期業績予想の再増額余地を評価し、適度な自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品比率上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なおコーポレートガバナンスの充実に取り組むことを目的として15年12月1日付で組織変更を実施した。取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置した。また取締役会において決定した会社経営の基本方針・経営計画等に従い、会社経営の常務に関する重要な事項について必要な決議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的として、業務執行取締役をもって構成する業務執行役員会を設置した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売した。

 15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認取得を発表した。16年2月から順次販売を予定している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して最終赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。なお15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比16.0%増の61億72百万円で、営業利益が同40.5%増の6億91百万円、経常利益が同47.2%増の5億96百万円、純利益が同54.6%増の3億33百万円だった。期初計画を大幅に上回る増収増益だった。

 地域別の売上高を見ると、日本は同10.0%増の40億23百万円だった。人工関節製品および骨接合材料製品が好調に推移し、脊椎固定器具製品も大幅伸長した。米国は同29.3%増の21億49百万円だった。人工関節製品が順調に推移し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。米ドルベースでは同10.2%増収だった。為替換算レートは1ドル=121円52銭で同18円02銭のドル高・円安だった。自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇して85.0%となった。

 売上総利益率はドル高・円安の影響で同0.8ポイント低下して71.0%となったが、自社製品売上の伸長による粗利益の増加に加えて、医療工具の運用改善によって減価償却費が計画を下回ったことも寄与して大幅増益だった。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、人員増強に伴う人件費の増加、研究開発費の増加などで同11.0%増加したが、販管費比率は同2.7ポイント低下して59.8%となった。なお特別損失に医療工具など固定資産除却損1億10百万円を計上した。

 品目別売上高を見ると、人工関節は米ODEV社製人工股間接製品「オベーションヒップシステム」が好調で同17.3%増の38億69百万円(日本が同5.8%増収、米国が同30.1%増収)、骨接合材料(日本)は「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調で同1.6%増の13億円、脊椎固定器具は米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月発売「IBISスパイナルシステム」が好調で同60.5%増の7億54百万円(日本が同71.1%増収、米国が同17.3%増収)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円だった。

■16年3月期通期業績予想に再増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想については10月13日に増額修正を発表した。前回予想(4月30日公表)に対して、売上高が50百万円増額して前期比12.6%増の133億50百万円、営業利益が2億円増額して同23.5%増の16億円、経常利益が2億円増額して同28.8%増の14億円、純利益が30百万円増額して7億30百万円(前期は3億91百万円の赤字)とした。配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて同1円増配の年間6円(期末一括)としている。予想配当性向は21.8%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。

 地域別・品目別売上高の計画は、日本国内が同9.2%増の89億円(人工関節が同6.6%増の40億90百万円、骨接合材料が同1.6%増の29億10百万円、脊椎固定器具が同69.8%増の14億70百万円、その他が同26.4%減の4億30百万円)、米国販売が同20.2%増の44億50百万円(人工関節が同20.9%増の42億30百万円、脊椎固定器具が同7.8%増の2億20百万円)としている。自社製品売上高は同21.0%増の114億80百万円で、自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇の86.0%としている。

 想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期実績は1ドル=110円03銭)で、ドルベースの米国販売は同10.2%増収の計画だ。売上総利益率は同0.9ポイント上昇の70.8%、販管費比率は同0.2ポイント低下の58.8%を想定している。自社製品比率上昇も寄与して増収増益予想だ。純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが、業績への影響は軽微としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.2%、営業利益が43.2%、経常利益が42.6%、純利益が45.6%である。下期の構成比が高い収益構造であり、15年3月期の第2四半期累計の構成比(売上高44.9%、営業利益38.0%、経常利益37.3%、純利益は通期ベースで赤字)との比較でみれば高水準と言えるだろう。通期会社予想に再増額の余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値に18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は06年9月以来の高値水準

 株価の動きを見ると、増収増益基調を評価して年初来高値更新の展開だ。そして11月24日には年初来高値759円まで上伸した。06年9月790円以来の高値水準だ。

 11月4日の終値710円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS27円58銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約188億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。16年3月期業績予想の再増額余地を評価し、適度な自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

日本エム・ディ・エムは14年11月高値試す動き、16年3月期業績予想に再増額の可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。メーカー機能を強化して収益拡大基調だ。11月4日には米国子会社ODEV社製人工股関節の新製品の薬事承認取得を発表した。株価は16年3月期業績予想の増額修正を好感して年初来高値圏で堅調に推移している。16年3月期業績予想に再増額の可能性があり、10月14日の年初来高値675円、そして14年11月高値698円を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品比率上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売する。

 11月4日には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認取得を発表した。16年2月から順次販売を予定している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して最終赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。なお15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期第2四半期累計は大幅増益、通期は再増額余地

 10月30日発表の今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績(7月30日に利益を増額修正、10月13日に売上高と利益を増額修正)は、売上高が前年同期比16.0%増の61億72百万円、営業利益が同40.5%増の6億91百万円、経常利益が同47.2%増の5億96百万円、純利益が同54.6%増の3億33百万円だった。

 地域別の売上高を見ると、日本は同10.0%増の40億23百万円だった。人工関節製品および骨接合材料製品が好調に推移し、脊椎固定器具製品も大幅伸長した。米国は同29.3%増の21億49百万円だった。人工関節製品が順調に推移し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。米ドルベースでは同10.2%増収だった。なお自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇して85.0%となった。

 売上総利益率はドル高・円安の影響で同0.8ポイント低下して71.0%となったが、売上高が計画を上回り、医療工具の運用改善によって減価償却費が計画を下回ったことも寄与して大幅増益だった。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加などで同11.0%増加したが、販管費比率は同2.7ポイント低下して59.8%となった。なお特別損失に医療工具など固定資産除却損1億10百万円を計上した。

 品目別売上高を見ると、人工関節は米ODEV社製人工股間接製品「オベーションヒップシステム」が好調で同17.3%増の38億69百万円(日本が同5.8%増収、米国が同30.1%増収)、骨接合材料(日本)は「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調で同1.6%増の13億円、脊椎固定器具は米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月発売「IBISスパイナルシステム」が好調で同60.5%増の7億54百万円(日本が同71.1%増収、米国が同17.3%増収)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円だった。

 通期連結業績予想については10月13日に増額修正を発表した。前回予想(4月30日公表)に対して、売上高が50百万円増額して前期比12.6%増の133億50百万円、営業利益が2億円増額して同23.5%増の16億円、経常利益が2億円増額して同28.8%増の14億円、純利益が30百万円増額して7億30百万円(前期は3億91百万円の赤字)とした。配当予想については前回予想(4月30日公表)を据え置いて同1円増配の年間6円(期末一括)としている。予想配当性向は21.8%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益予想だ。

 純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期実績は1ドル=110円30銭)としている。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが、業績への影響は軽微としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.2%、営業利益が43.2%、経常利益が42.6%、純利益が45.6%である。下期の構成比が高い収益構造であり、15年3月期の第2四半期累計の構成比(売上高44.9%、営業利益38.0%、経常利益37.3%、純利益は通期ベースで赤字)との比較でみれば高水準と言えるだろう。通期会社予想に再増額の可能性がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値に18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値圏で堅調、14年11月高値試す

 株価の動きを見ると、16年3月期業績予想の増額修正を好感して、10月14日に年初来高値675円まで上伸した。その後も年初来高値圏で堅調に推移している。そして11月4日は673円まで上伸して10月14日高値に接近した。

 11月4日の終値650円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS27円58銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約172億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。16年3月期業績予想に再増額の可能性があり、10月14日の年初来高値675円、そして14年11月高値698円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月07日更新]

日本エム・ディ・エムは年初来高値圏で堅調、16年3月期業績の増額余地を評価

 日本エム・ディ・エム[7600](東1)は整形外科分野の医療機器商社である。メーカー機能を強化して自社製品比率が上昇基調だ。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。16年3月期業績予想の増額余地も評価して、9月18日の年初来高値663円、そして14年11月698円を目指す展開だろう。なお10月30日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品比率上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売する。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■16年3月期は増収増益・増配予想で増額余地

 7月30日に今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の利益予想について、営業利益と経常利益を各々1億50百万円、純利益を80百万円増額修正した。売上原価や減価償却費が計画を下回る見通しとなった。

 修正後の第2四半期累計予想は、売上高が前年同期比14.7%増の61億円、営業利益が同1.5%増の5億円、経常利益が同1.3%減の4億円、純利益が同7.3%減の2億円としている。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて、売上高が前期比12.2%増の133億円、営業利益が同8.1%増の14億円、経常利益が同10.4%増の12億円、純利益が7億円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想は同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は22.7%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益予想だ。

 純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期は1ドル=110円30銭)としている。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが、業績への影響は軽微としている。

 品目別売上高の計画は、人工関節が同16.2%増の85億10百万円、骨接合材料が同4.8%増の30億20百万円、脊椎固定器具が同26.3%増の13億50百万円、その他が同28.0%減の4億20百万円で、このうち自社製品売上高は同20.0%増の113億90百万円(自社製品比率は前期比5.6ポイント上昇の85.6%)としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比15.7%増の30億46百万円、営業利益が同37.7%増の3億29百万円、経常利益が同41.8%増の2億81百万円、純利益が同62.2%増の1億81百万円だった。

 日本では米ODEV社製の人工関節製品や骨接合材料製品が堅調に推移し、脊椎固定器具製品が大幅に伸長した。米国では人工関節製品が順調に推移し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。自社製品売上比率は同4.2ポイント上昇して84.0%となった。

 ドル高・円安の影響などで売上総利益率が同1.3ポイント低下し、販管費も米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加などで同10.2%増加したが、販管費比率は60.3%で同3.0ポイント低下した。

 品目別売上高は、人工関節が同15.2%増の19億09百万円(日本が同3.0%増収、米国が同28.8%増収)、骨接合材料(日本)が同3.9%増の6億58百万円、脊椎固定器具が同55.6%増の3億44百万円(日本が同71.3%増収、米国が同0.7%減収)だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.9%、営業利益が23.5%、経常利益が23.4%、純利益が25.9%である。下期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば高水準であり、通期業績の会社予想に増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値に18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値圏で堅調

 株価の動きを見ると年初来高値圏で堅調に推移している。9月18日の年初来高値663円から利益確定売りで一旦反落したが、600円近辺から素早く切り返す動きだ。9月以降の悪地合いの影響は限定的だ。

 10月6日の終値634円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円45銭で算出)は24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.5倍近辺である。また時価総額は約168億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線から切り返した。サポートラインを確認して強基調の形だ。16年3月期業績予想の増額余地も評価して、9月18日の年初来高値663円、そして14年11月698円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月10日更新]

日本エム・ディ・エムは急反発して年初来高値圏に回帰、16年3月期業績の増額余地を評価

 日本エム・ディ・エム[7600](東1)は整形外科分野の医療機器商社でメーカー機能を強化している。株価は急落した8月25日の直近安値494円から急反発し、600円台を回復して年初来高値圏に回帰した。9月以降の悪地合いの影響は限定的だ。16年3月期業績予想の増額余地を評価して2月の年初来高値659円、そして14年11月高値698円を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品比率上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売する。

■16年3月期は増収増益・増配予想で増額余地

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の利益予想について、7月30日に営業利益と経常利益を各1億50百万円、純利益を80百万円増額修正した。売上原価や減価償却費が計画を下回る見通しとなった。修正後の会社予想は売上高が前年同期比14.7%増の61億円、営業利益が同1.5%増の5億円、経常利益が同1.3%減の4億円、純利益が同7.3%減の2億円としている。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて、売上高が前期比12.2%増の133億円、営業利益が同8.1%増の14億円、経常利益が同10.4%増の12億円、純利益が7億円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想は同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は22.7%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。

 14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益予想だ。

 純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期は1ドル=110円30銭)としている。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが、業績への影響は軽微としている。

 品目別売上高の計画は、人工関節が同16.2%増の85億10百万円、骨接合材料が同4.8%増の30億20百万円、脊椎固定器具が同26.3%増の13億50百万円、その他が同28.0%減の4億20百万円で、このうち自社製品売上高は同20.0%増の113億90百万円(自社製品比率は前期比5.6ポイント上昇の85.6%)としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比15.7%増の30億46百万円、営業利益が同37.7%増の3億29百万円、経常利益が同41.8%増の2億81百万円、純利益が同62.2%増の1億81百万円だった。

 日本では米ODEV社製の人工関節製品や骨接合材料製品が堅調に推移し、脊椎固定器具製品が大幅に伸長した。米国では人工関節製品が順調に推移し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。自社製品売上比率は同4.2ポイント上昇して84.0%となった。

 ドル高・円安の影響などで売上総利益率が同1.3ポイント低下し、販管費も米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加などで同10.2%増加したが、販管費比率は60.3%で同3.0ポイント低下した。

 品目別の売上高は、人工関節が同15.2%増の19億09百万円(日本が同3.0%増収、米国が同28.8%増収)、骨接合材料(日本)が同3.9%増の6億58百万円、脊椎固定器具が同55.6%増の3億44百万円(日本が同71.3%増収、米国が同0.7%減収)だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.9%、営業利益が23.5%、経常利益が23.4%、純利益が25.9%である。下期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば高水準であり、通期業績の会社予想に増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値に18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は8月の直近安値から急反発して年初来高値圏

 株価の動きを見ると、悪地合いで急落した8月25日の直近安値494円から急反発の展開となり、600円台を回復して年初来高値圏に回帰した。9月以降の悪地合いの影響は限定的だ。

 9月9日の終値627円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円45銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.5倍近辺である。また時価総額は約166億円である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると8月下旬の急落場面は長い下ヒゲをつけて切り返し、上向きの13週移動平均線がサポートラインの形となった。16年3月期業績予想の増額余地を評価して、2月の年初来高値659円、そして14年11月高値698円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月24日更新]

日本エム・ディ・エムの16年3月期業績は増額余地

 日本エム・ディ・エム[7600](東1)は整形外科分野の医療機器商社でメーカー機能を強化している。株価は地合い悪化が影響して戻り高値圏から反落したが、個別の悪材料は見当たらず自律調整局面のようだ。16年3月期業績の増額余地を評価して、14年11月高値698円を目指す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能強化して自社製品を拡大

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年2月に米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の薬事承認を取得した。15年5月から販売開始して16年3月期業績に寄与する。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節で、現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで、人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 また15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 8月18日には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴だ。

■第1四半期は大幅増収増益、16年3月期は増収増益・増配予想で増額余地

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

 7月30日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.7%増の30億46百万円、営業利益が同37.7%増の3億29百万円、経常利益が同41.8%増の2億81百万円、純利益が同62.2%増の1億81百万円だった。

 売上面で見ると、日本国内では米ODEV社製の人工関節製品、骨接合材料製品が堅調に推移し、脊椎固定器具製品が大幅に伸長した。米国では人工関節製品が順調に推移した。ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。自社製品売上比率は同4.2ポイント上昇して84.0%となった。

 売上原価率はドル高・円安が影響して同1.3ポイント上昇の28.9%となった。なお医療工具の耐用年数を5年から7年に変更したことにより69百万円の増益要因となった。また販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料の増加などで同10.2%増加したが、販管費比率は同3.0ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化した。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)に見ると、日本は売上高が同10.5%増の19億88百万円、営業利益が同2.4倍の1億72百万円、米国は売上高が同35.2%増の18億29百万円、営業利益が同10.5%増の1億40百万円だった。

 また品目別売上高を見ると、人工関節分野は同15.2%増の19億09百万円(日本が同3.0%増収、米国が同28.8%増収)、骨接合材料分野(日本)は同3.9%増の6億58百万円、脊椎固定器具分野は同55.6%増の3億44百万円(日本が同71.3%増収、米国が同0.7%減収)だった。

 なお売上原価や減価償却費が計画を下回る見通しとなったことなどを要因として、7月30日に第2四半期累計(4月〜9月)の利益予想を営業利益と経常利益で各1億50百万円、純利益で80百万円増額修正した。修正後の予想は売上高が前年同期比14.7%増の61億円、営業利益が同1.6%増の5億円、経常利益が同1.2%減の4億円、純利益が同7.0%減の2億円とした。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて、売上高が前期比12.2%増の133億円、営業利益が同8.1%増の14億円、経常利益が同10.4%増の12億円、純利益が7億円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想は同1円増配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は22.7%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。

 さらに14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益見込みだ。

 純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期は1ドル=110円30銭)としている。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが、業績への影響は軽微としている。

 品目別売上高の計画は、人工関節が同16.2%増の85億10百万円、骨接合材料が同4.8%増の30億20百万円、脊椎固定器具が同26.3%増の13億50百万円、その他が同28.0%減の4億20百万円で、このうち自社製品売上高は同20.0%増の113億90百万円(自社製品比率は前期比5.6ポイント上昇の85.6%)としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.9%、営業利益が23.5%、経常利益が23.4%、純利益が25.9%である。下期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば高水準であり、通期業績の会社予想に増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値に18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げた。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整局面だが、16年3月期業績増額余地を評価して高値目指す

 株価の動きを見ると、7月9日の年初来安値483円から切り返して8月3日の戻り高値640円までほぼ一本調子に上伸したが、その後は地合い悪化も影響して上値が重くなり、8月21日には570円まで調整した。ただし個別の悪材料は見当たらず自律調整局面だろう。

 8月21日の終値575円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円45銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に接近して切り返しのタイミングのようだ。16年3月期業績の増額余地を評価して、14年11月高値698円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月03日更新]

日本エム・ディ・エムはもみ合いも新規取引契約締結と2Q業績の上方修正が相乗して高値を意識

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、3円高の630円と変わらずを含めて7営業日続伸して始ったあと、7円安と下ぶれ前週末31日終値を挟んでもみ合っている。きょう3日の日経平均株価が、81円安と反落してスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ同社は、今年7月27日に新規取引契約の締結を発表したのに続き、同30日には今3月期第2四半期(2Q)累計業績を上方修正、相次いだ好材料が相乗しディフェンシブ関連の下値買いは根強く、2月2日につけた年初来高値659円への意識は高まっている。引き続き、国内証券が同社株の投資判断を新規に最高位の「アウトパフォーム」に格付けし目標株価を670円としたことも、サポート材料視されている。

■自社製品比率が84%に上昇し売上原価低減もオンして2Q累計業績を上方修正

 新規取引契約は、ベルギーのMaterialise社と同社が開発した3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械を対象としている。同製品のターゲットとする人工股関節市場は、約600億円と整形外科市場でも最も大きく、同製品を2017年から順次、販売することを予定、多様化する顧客ニーズに対応、同社が現在、推進している中期経営計画で注力製品としている人工股関節製品の販売を拡大させる。

 一方、2Q累計業績の上方修正は、同時発表の今期第1四半期(1Q)業績が、日本国内で人工関節製品、骨接合材料製品が堅調に推移し、米国でも人工関節製品が順調で、自社製品売上高比率が、前年同期の79.8%から84.0%にアップしたことなどから、前年同期比15.7%増収、41.8%経常増益、62.2%純益と続伸して着地、売上原価が計画値を下回り、医療工具の購買抑制などで減価償却費も計画値を下回ることを要因としている。2Q累計業績の数値は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、経常利益を1億5000万円、純利益を8000万円それぞれ引き上げ、純利益は、2億円(前年同期比7.3%減)と減益率を縮小させる。

 今3月期通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ133億円(前期比12.2%増)、経常利益12億円(同10.4%増)、純利益7億円(前期は3億9100万円の赤字)と予想、売り上げ、経常利益は2ケタの続伸となるとともに、純利益は、前期に増加計上した法人税等調整額が平準化して黒字転換する。年間配当は、6円(前期実績5円)と増配を予定している。

■昨年11月高値抜けからは2006年9月高値800円も射程圏に

 株価は、Materialise社との取引契約発表で600円台を奪回し、2Q累計業績の上方修正で上値を追い、7月9日につけた年初来安値483円からの底上げを鮮明化している。年初来高値抜けから昨年11月高値698円が意識され、これを上抜くと2006年9月高値800円が射程圏に入ってこよう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月28日更新]

日本エム・ディ・エムは16年3月期増収増益・増配予想を評価
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社でメーカー機能を強化している。株価は7月9日の年初来安値483円から切り返して24日の584円まで上伸した。調整が一巡して強基調に転換したようだ。16年3月期の増収増益・増配予想を評価して14年11月高値698円を目指す展開だろう。なお7月30日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、自社製品を拡大

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年2月に米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の薬事承認を取得した。15年5月から販売開始して16年3月期業績に寄与する。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節で、現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで、人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 なお7月27日にはベルギーのMaterialise社と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して、取引契約を締結したと発表している。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

■16年3月期は増収増益・増配予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は売上高が前期比12.2%増の133億円、営業利益が同8.1%増の14億円、経常利益が同10.4%増の12億円、純利益が7億円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想は同1円増配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は22.7%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。

 さらに14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益見込みだ。

 純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期は1ドル=110円30銭)としている。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了するが、業績への影響は軽微としている。

 品目別売上高の計画は、人工関節が同16.2%増の85億10百万円、骨接合材料が同4.8%増の30億20百万円、脊椎固定器具が同26.3%増の13億50百万円、その他が同28.0%減の4億20百万円で、このうち自社製品売上高は同20.0%増の113億90百万円(自社製品比率は前期比5.6ポイント上昇の85.6%)としている。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値に18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げた。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した7月9日の年初来安値483円から切り返し、24日の584円まで上伸した。調整が一巡して戻り歩調の展開だ。

 7月27日の終値577円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円45銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線も突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換したようだ。16年3月期の増収増益・増配予想を評価して、14年11月高値698円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月22日更新]

日本エム・ディ・エムは16年3月期増収増益・増配予想を評価
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社でメーカー機能を強化している。株価は戻り高値圏650円近辺から18日の年初来安値503円まで調整したが、16年3月期の増収増益・増配を評価して切り返し展開だろう。

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年2月に米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の薬事承認を取得した。15年5月から販売開始して16年3月期業績に寄与する。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節で、現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで、人工膝関節製品の販売拡大が期待されている。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は売上高が前期比12.2%増の133億円、営業利益が同8.1%増の14億円、経常利益が同10.4%増の12億円、純利益が7億円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想は同1円増配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は22.7%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。

 さらに14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益見込みだ。

 純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期は1ドル=110円30銭)としている。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了するが、業績への影響は軽微としている。

 品目別売上高の計画は、人工関節が同16.2%増の85億10百万円、骨接合材料が同4.8%増の30億20百万円、脊椎固定器具が同26.3%増の13億50百万円、その他が同28.0%減の4億20百万円で、このうち自社製品売上高は同20.0%増の113億90百万円(自社製品比率は前期比5.6ポイント上昇の85.6%)としている。

 4月30日に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値を18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%とした。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏650円近辺から反落して調整局面となった。6月18日には年初来安値となる503円まで調整した。ただし19日には517円まで切り返している。調整のほぼ最終局面だろう。

 6月19日の終値517円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円45銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形となって調整局面だが、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認したようだ。16年3月期の増収増益基調を評価して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月20日更新]

日本エム・ディ・エムは16年3月期増収増益・増配予想を評価して切り返し

 日本エム・ディ・エム[7600](東1)は、整形外科分野を主力とする医療機器商社でメーカー機能を強化している。株価は16年3月期の増収増益・増配予想を評価して切り返しの動きを強めている。高値圏600円台を目指す展開だろう。

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始し、14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年2月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の薬事承認取得を発表した。15年5月から販売開始して16年3月期業績に寄与する。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節で、現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで、人工膝関節製品の販売拡大が期待されている。

 なお収益構造の季節要因について、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

 4月30日に発表した前期(15年3月期)の連結業績(4月17日に売上高、営業利益、経常利益を2回目の増額修正、純利益を減額修正)は、売上高が前々期比25.3%増の118億55百万円、営業利益が同95.9%増の12億95百万円、経常利益が同2.3倍の10億86百万円、純利益が3億91百万円の赤字(前々期は2億86百万円の利益)だった。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)とした。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移して大幅増収だった。

 コスト面では償還価格引き下げの影響、急速な円安進行の影響、新製品増加に伴う医療工具の減価償却費の増加、人件費の増加、米国販売拡大に伴うコミッション等の支払手数料の増加があったが、増収効果に加えて、自社製品比率が80.0%に上昇(前々期は74.4%)したことも寄与して大幅営業増益・経常増益だった。純利益は平成27年度税制改正等に伴う繰延税金資産取崩の影響で赤字だった。為替換算レートは1ドル=110円03銭(前々期は1ドル=99円99銭)だった。

 売上高の動向を見ると、地域別では日本が同22.1%増の81億51百万円、米国が同32.9%増の37億03百万円だった。品目別では人工関節分野が同27.6%増の73億21百万円(日本が同20.3%増の38億21百万円、米国が同36.5%増の34億99百万円)、骨接合材料分野(日本)が同22.6%増の28億81百万円、脊椎固定器具分野が同37.3%増の10億69百万円(日本が同55.0%増の8億65百万円、米国が同7.4%減の2億04百万円)だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は売上高が前期比12.2%増の133億円、営業利益が同8.1%増の14億円、経常利益が同10.4%増の12億円、純利益が7億円(前期は3億91百万円の赤字)で、配当予想が同1円増配の年間6円(期末一括)としている。

 引き続き主力製品の販売が好調に推移し、14年12月販売開始の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月販売開始の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益見込みだ。純利益は繰延税金資産取崩の影響が一巡して黒字転換する。なお想定為替レートは1ドル=120円としている。

 品目別売上高の計画は、人工関節が同16.2%増の85億10百万円、骨接合材料が同4.8%増の30億20百万円、脊椎固定器具が同26.3%増の13億50百万円、その他が同28.0%減の4億20百万円で、このうち自社製品売上高は同20.0%増の113億90百万円(自社製品比率は前期比5.6ポイント上昇の85.6%)としている。

 なお4月30日に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了(6月30日予定)すると発表した。14年5月に同社がSmith & Nephew社に買収されたためで、本契約終了による業績への影響は軽微としている。

 4月30日に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値を18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%とした。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化と継続的市場投入、先端分野に関する情報収集強化、商品供給先の拡大による製品ラインアップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力の拡大による製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、4月17日の15年3月期純利益減額修正も嫌気して水準を切り下げたが、直近安値圏520円近辺で調整が一巡し、16年3月期の増収増益・増配予想を評価して切り返しの動きを強めている。5月19日は566円まで上伸した。

 5月19日の終値566円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円45銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.4倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、52週移動平均線が接近して切り返す動きだ。16年3月期の増収増益基調を評価して高値圏600円台を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月22日更新]

日本エム・ディ・エム15年3月期純利益減額を嫌気したが、営業利益増額を見直し

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム[7600](東1)は、4月17日に15年3月期業績見通しの修正を発表した。株価は純利益減額を嫌気して急落したが売られ過ぎ感を強めている。営業利益増額を見直して切り返し展開だろう。16年3月期は増収増益基調が期待される。なお4月30日に15年3月期決算発表を予定している。

 人工関節製品、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率改善効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。高齢化社会到来を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始し、14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年2月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の薬事承認取得を発表した。15年5月から順次販売開始する予定で16年3月期業績に寄与する。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節で、現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待できるとしている。

 4月17日に前期(15年3月期)連結業績見通しの修正を発表した。前回予想(10月30日に増額修正)に対して、売上高は8億55百万円増額して前々期比25.3%増の118億55百万円、営業利益は95百万円増額して同95.9%%増の12億95百万円、そして経常利益は86百万円増額して同2.3倍の10億86百万円とした。日本および米国における米ODEV社製人工関節製品の販売が想定以上に伸長したようだ。

 純利益は9億41百万円減額して3億91百万円の赤字(前々期は2億86百万円の利益)とした。15年度税制改正(法人実効税率引き下げおよび欠損金控除限度額縮小)および直近の円安環境等を考慮した結果、繰延税金資産の取り崩し等によって法人税等が9億76百万円増加する見通しとなった。配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 なお15年3月期の第3四半期累計を四半期別に見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円と拡大基調である。

 今期(16年3月期)については繰延税金資産取り崩し等の影響が一巡して増収増益基調だろう。米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど主力製品の販売が引き続き好調に推移し、15年5月販売開始の米ODEV社製人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の寄与も期待される。自社製品比率上昇による売上原価率改善効果も寄与するだろう。

 株価の動きを見ると戻り高値圏650円近辺から反落し、17日発表の15年3月期純利益減額修正も嫌気する形で水準を切り下げ、20日には522円まで急落した。ただし21日は終値で533円と反発している。

 4月21日の終値533円を指標面で見ると、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.9%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS417円65銭で算出)は1.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。15年3月期営業利益は増額修正であり、16年3月期も増収増益基調が期待される。目先的な売りが一巡して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月16日更新]

日本エム・ディ・エムは戻り歩調で14年11月高値目指す

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム[7600](東1)の株価は、徐々に下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。今期(15年3月期)業績見通し再増額の可能性を評価して、14年11月高値698円を目指す展開だろう。

 人工関節製品、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率改善効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。高齢化社会到来を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始し、14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は、人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 また2月9日には、米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の薬事承認取得を発表した。15年5月から順次販売開始する予定で来期(16年3月期)業績に寄与する。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節で、現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで、人工膝関節製品の販売拡大が期待できるとしている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(10月30日に増額修正)は、売上高が前期比16.3%増の110億円、営業利益が同81.4%増の12億円、経常利益が同2.1倍の10億円、純利益が同91.9%増の5億50百万円で、配当予想(4月30日公表)が前期と同額の年間5円(期末一括)としている。なお想定為替レートは1米ドル=106円としている。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなどが好調に推移して、日本国内の償還価格引き下げの影響を吸収する。自社製品比率上昇による売上原価率改善効果も寄与して大幅増益見通しだ。

 第3四半期累計(4〜12月)は前年同期比27.2%増収、同3.3倍営業増益、同5.4倍経常増益、同5.8倍最終増益の大幅増収増益だった。日本国内では償還価格引き下げという厳しい事業環境だったが、米ODEV社製の人工関節製品、自社開発の骨接合材料製品、脊椎固定器具製品が好調に推移し、米国でも人工関節製品が好調だった。増収効果や自社製品比率上昇効果で売上原価率が同0.5ポイント低下した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円と拡大基調だ。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.1%、営業利益が85.8%、経常利益が87.9%、純利益が92.6%と高水準である。自社製品比率が一段と上昇して売上原価率は改善基調であり、通期業績見通しは再増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、14年11月高値698円から利益確定売りなどで一旦反落して調整局面だったが、12月の直近安値514円から切り返し、徐々に下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。今期大幅増収増益見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 3月13日の終値611円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円78銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS417円65銭で算出)は1.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調に変化はないだろう。今期業績見通し再増額の可能性を評価して14年11月高値698円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月2日更新]

日本エム・ディ・エムの第3四半期累計は大幅増収増益、14年11月高値試す

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム[7600](東1)は1月30日、第3四半期累計(4〜12月)の業績を発表し、大幅増収増益だった。株価は14年12月の直近安値514円から切り返して調整一巡感を強めている。今期(15年3月期)業績見通し再増額の可能性も評価して、14年11月高値698円を試す展開だろう。

 人工関節製品、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率改善効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。高齢化社会到来を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始し、14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は、人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 1月30日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比27.2%増の84億78百万円、営業利益が同3.3倍の10億30百万円、経常利益が同5.4倍の8億79百万円、純利益が同5.8倍の5億09百万円だった。

 日本国内では償還価格引き下げという厳しい事業環境だったが、米ODEV社製の人工関節製品、自社開発の骨接合材料製品、脊椎固定器具製品が好調に推移した。米国でも人工関節製品が好調だった。売上原価率は28.2%で同0.5ポイント低下した。増収効果や自社製品比率上昇効果が寄与した。

 製品別売上高は、人工関節分野が同27.2%増の52億37百万円(日本国内が同22.0%増収、米国が同33.6%増収)、骨接合材料分野(日本国内)が同30.4%増の20億83百万円、脊椎固定器具分野が同34.0%増の7億51百万円(日本国内が同49.8%増収、米国が同5.1%減収)だった。

 通期の連結業績見通しは前回予想(10月30日に増額修正)を据え置いて売上高が前期比16.3%増の110億円、営業利益が同81.4%増の12億円、経常利益が同2.1倍の10億円、純利益が同91.9%増の5億50百万円、配当予想(4月30日公表)が前期と同額の年間5円(期末一括)としている。なお想定為替レートは1米ドル=106円としている。

 通期ベースでも、米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなどが好調に推移して、日本国内の償還価格引き下げの影響を吸収する。自社製品比率上昇による売上原価率改善効果も寄与して大幅増益見通しだ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が77.1%、営業利益が85.8%、経常利益が87.9%、純利益が92.6%と高水準である。自社製品比率が一段と上昇して売上原価率は改善基調であり、通期業績見通しは再増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、14年11月高値698円から利益確定売りなどで一旦反落して調整局面だったが、12月の直近安値514円から切り返して調整一巡感を強めている。今期好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 1月30日の終値578円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円78銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS417円65銭で算出)は1.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。強基調に変化はないだろう。今期業績見通し再増額の可能性も評価して14年11月高値698円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月15日更新]

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡、好業績見通しを評価して14年11月高値を試す

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム[7600](東1)の株価は、14年11月高値698円から利益確定売りで一旦反落したが、12月の直近安値514円から切り返し、1月14日には622円まで戻す場面があった。自律調整が一巡したようだ。今期(15年3月期)好業績見通しを評価して14年11月高値を試す展開だろう。

 人工関節製品、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率改善効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。高齢化社会到来を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始し、14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」とステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(10月30日に増額修正)は、売上高が前期比16.3%増の110億円、営業利益が同81.4%増の12億円、経常利益が同2.1倍の10億円、純利益が同91.9%増の5億50百万円としている。配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比27.6%増収、同11.7倍営業増益だった。経常利益と純利益は大幅増益で黒字化した。米ODEV社製の人工関節製品や自社開発の骨接合材料製品などが好調に推移し、販管費が想定を下回ったことも寄与した。自社製品売上高比率は79.0%で同5.1ポイント上昇し、売上原価率は28.2%で同0.7ポイント低下した。

 通期ベースでも、米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pogadaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなどが好調に推移して、国内の償還価格引き下げの影響を吸収する。自社製品比率上昇による売上原価率改善効果も寄与して大幅増益見通しだ。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が41.0%、経常利益が40.5%、純利益が39.1%である。下期には自社製品比率が一段と上昇して売上原価率の改善基調が期待される。なお想定為替レートは1米ドル=106円としている。

 株価の動きを見ると、今期業績見通し増額修正を好感した14年11月高値698円から利益確定売りで一旦反落したが、12月の直近安値514円から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡した形であり、1月14日には622円まで戻す場面があった。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 1月14日の終値590円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円78銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS417円65銭で算出)は1.4倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって切り返しの動きを強めている。強基調に変化はなく、今期好業績見通しを評価して14年11月高値698円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月08日更新]

日本エム・ディ・エムは好業績見通しを評価する流れに変化なく11月高値試す

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム[7600](東1)の株価は、今期(15年3月期)業績見通しの増額修正を好感して11月27日高値698円まで急伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、600円近辺から切り返しの動きを強めている。好業績見通しを評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して11月高値を試す展開だろう。

 人工関節製品、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率改善効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。高齢化社会到来を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月から米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月から人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。14年6月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」とステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」の薬事承認を取得し、14年9月から販売開始した。米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 今期(15年3月期)連結業績見通し(10月30日に増額修正)は売上高が前期比16.3%増の110億円、営業利益が同81.4%増の12億円、経常利益が同2.1倍の10億円、純利益が同91.9%増の5億50百万円としている。配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比27.6%増収、同11.7倍営業増益で、経常利益と純利益は黒字化した。米ODEV社製の人工関節製品や、自社開発の骨接合材料製品などが、日本国内および米国で想定以上に好調に推移した。販管費が想定を下回ったことも寄与して、7月30日の増額修正値を上回る大幅増収増益だった。

 日本国内の売上高は同28.3%増の36億58百万円、米国の売上高は同26.0%増の16億61百万円だった。自社製品売上高比率は79.0%で同5.1ポイント上昇し、売上原価率は28.2%で同0.7ポイント低下した。

 通期ベースでも、米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pogadaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなどが好調に推移して、国内の償還価格引き下げの影響を吸収する。自社製品比率上昇による売上原価率改善効果も寄与して大幅増益見通しだ。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が41.0%、経常利益が40.5%、純利益が39.1%だが、下期には自社製品比率が一段と上昇して売上原価率は改善基調が期待される。なお想定為替レートは1米ドル=106円としている。

 株価の動きを見ると、10月30日の今期業績見通しの増額修正を好感して8月高値548円を突破し、11月27日の高値698円まで急伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、600円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整の範囲であり、好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 12月7日の終値628円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円78銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS417円65銭で算出)は1.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。好業績見通しを評価する流れに変化はなく11月高値を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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