[7600]日本エム・ディ・エム

[08月07日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡して反発期待、19年3月期1Q営業微減益だが通期は2桁営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。19年3月期第1四半期は国内償還価格引き下げ影響や販管費増加で営業微減益だったが、自社製品拡販が牽引して増収基調に変化はなく、通期は2桁営業増益・連続増配予想である。株価は7月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期1Q営業微減益だが、通期は2桁営業増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.7%増の37億63百万円、営業利益が0.3%減の4億58百万円、経常利益が2.7%減の4億40百万円、そして純利益が12.9%増の3億16百万円だった。米国における販売好調が牽引して2桁増収だが、国内償還価格引き下げに伴う売上総利益率の低下、販管費の増加などで営業微減益だった。日本は6.1%増収、米国は24.5%増収だった。自社製品売上比率は88.0%で1.7ポイント低下した。

 通期ベースでも国内償還価格引き下げの影響を受けるが、米ODEV社製品の拡販が牽引して増収基調に変化はなく、2桁営業増益予想である。為替前提は1米ドル=106円、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。配当予想は1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、および新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、さらなる業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。国内の償還価格は下落が避けられないが、中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は7月の年初来高値1209円から反落し、第1四半期業績も嫌気する形となって水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。

 8月6日の終値は980円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円82銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円24銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約259億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月2日更新]

日本エム・ディ・エムは年初来高値圏、19年3月期増収増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販が牽引して19年3月期増収増益・連続増配予想である。高齢化社会を背景に、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は自律調整一巡して5月の年初来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 18年5月にはODEV社が人工股関節新製品「Entrada Hip Stem」を米国で本格販売開始すると発表した。またODEV社製の人工股関節新製品レジェンドカップの薬事承認を取得したと発表した。

 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期増収増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。

 18年4月の国内償還価格引き下げの影響を受けるが、引き続き米ODEV社製品の拡販が牽引して増収増益予想である。為替前提は1米ドル=106円で、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。

 引き続き好業績が期待される。なお19年3月期の配当予想は18年3月期比1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、および新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、さらなる業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。国内の償還価格は下落が避けられないが、中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。

■株価は年初来高値圏

 株価は自律調整が一巡したようだ。6月29日には1178円まで上伸した。そして05年来となる5月の年初来高値1179円に接近した。

 6月29日の終値1175円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS56円82銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円24銭で算出)は約2.3倍である。時価総額は約311億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月05日更新]

日本エム・ディ・エムは年初来高値圏、19年3月期増収増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販が牽引して19年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 18年5月にはODEV社が人工股関節新製品「Entrada Hip Stem」を米国で本格販売開始すると発表した。またODEV社製の人工股関節新製品レジェンドカップの薬事承認を取得したと発表した。

 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■19年3月期増収増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。

 18年4月の国内償還価格引き下げの影響を受けるが、引き続き米ODEV社製品の拡販が牽引して増収増益予想である。為替前提は1米ドル=106円で、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。

 引き続き好業績が期待される。なお19年3月期の配当予想は18年3月期比1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げた。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、および新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、さらなる業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。国内の償還価格は下落が避けられないが、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。

■株価は年初来高値圏

 株価は5月21日に年初来高値1179円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。

 6月4日の終値1142円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円82銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円24銭で算出)は約2.3倍である。時価総額は約302億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月07日更新]

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡、19年3月期も増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販が牽引して18年3月期増収増益・増配だった。そして19年3月期も増収増益・増配予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■18年3月期増収増益・増配、19年3月期も増収増益・増配予想

 18年3月期の連結業績は、売上高が17年3月期比8.6%増の148億07百万円、営業利益が7.1%増の20億45百万円、経常利益が12.4%増の19億64百万円、純利益が26.1%増の14億25百万円だった。米ODEV社製品の販売が好調に推移して増収増益だった。

 売上高は日本が5.3%増の95億45百万円、米国が15.2%増の52億62百万円だった。日本は償還価格引き下げの影響を受けたが、米ODEV社製品の販売が好調だった。米国は米ドルベースでも13.5%増収と好調だった。品目別には、日本では主力の人工関節が0.2%減収だったが、骨接合材料が7.9%増収、脊椎固定器具が11.0%増収と伸長した。米国では主力の人工関節が16.4%増収と大幅伸長した。

 自社製品売上比率は88.6%で1.1ポイント上昇、売上総利益率は71.9%で0.7ポイント上昇、販管費比率は58.1%で0.9ポイント上昇した。売上総利益率は製造原価の低減、自社製品売上比率の上昇が寄与した。販管費は人件費の増加、研究開発費の増加、米国売上増に伴う支払手数料の増加などが影響した。営業外では為替差損益が改善した。

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。18年4月の国内償還価格引き下げの影響を受けるが、引き続き米ODEV社製品の拡販が牽引して増収増益予想である。為替前提は1米ドル=106円である。

 18年3月期の配当は17年3月期比1円増配の年間8円(期末一括)とした。また19年3月期の配当予想は18年3月期比1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。

■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化

 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げた。

 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、および新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、さらなる業務効率化とSCM強化を推進する。

 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。国内の償還価格は下落が避けられないが、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は4月10日の年初来高値1093円から反落したが、1000円近辺で推移している。自律調整の範囲だろう。

 5月2日の終値1011円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円82銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円24銭で算出)は約2.0倍である。時価総額は約268億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月02日更新]

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡、18年3月期2桁増益予想、自社製品拡販で収益拡大基調

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。18年3月期は2桁増益予想である。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。株価は自律調整一巡して出直りの動きを強めている。なお4月27日に18年3月期決算発表を予定している。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。
 
 17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2桁増益予想、19年3月期も収益拡大期待
 
 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。
 
 米ODEV社製品の販売が好調に推移して2桁営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円である。配当予想は1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.5%増の106億45百万円、営業利益が3.0%増の15億17百万円、経常利益が9.6%増の14億68百万円、純利益が15.1%増の9億73百万円だった。
 
 売上高は日本が4.8%増の68億50百万円、米国が16.7%増の61億70百万円だった。日本は17年1月と4月の償還価格引き下げの影響を受けたが、米ODEV社製品の販売が好調だった。米国は米ドルベースでも8.9%増収と好調だった。
 
 自社製品売上比率は89.2%で1.7ポイント上昇、売上総利益率は72.4%で0.2ポイント上昇、販管費比率は58.2%で0.9ポイント上昇した。売上総利益率は製造原価の低減、自社製品売上比率の上昇が寄与した。販管費は人件費の増加、医療工具の貸出品を増やしたことに伴う減価償却費の増加、米国売上増に伴う支払手数料の増加、円安に伴う米国の販管費の円換算額の増加が影響した。営業外では為替差損益が改善した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.9%、営業利益が69.0%、経常利益が69.9%、純利益が74.8%である。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は自律調整一巡して出直り
 
 株価は戻り高値圏1050円近辺から反落したが、900円近辺から切り返して出直りの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。
 
 3月30日の終値995円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は20〜21倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.8%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS464円72銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約263億円である。
 
 週足チャートで見ると一旦割り込んだ26週移動平均線を素早く回復した。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

日本エム・ディ・エムは下値切り上げ、18年3月2桁増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。18年3月期2桁増益・連続増配予想である。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
 
 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
 
 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。
 
 米ODEV社製品の販売が好調に推移して2桁営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円である。配当予想は1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.5%増の106億45百万円、営業利益が3.0%増の15億17百万円、経常利益が9.6%増の14億68百万円、純利益が15.1%増の9億73百万円だった。
 
 売上高は日本が4.8%増の68億50百万円、米国が16.7%増の61億70百万円だった。日本は17年1月と4月の償還価格引き下げの影響を受けたが、米ODEV社製品の販売が好調だった。米国は米ドルベースでも8.9%増収と好調だった。
 
 自社製品売上比率は89.2%で1.7ポイント上昇、売上総利益率は72.4%で0.2ポイント上昇、販管費比率は58.2%で0.9ポイント上昇した。売上総利益率は製造原価の低減、自社製品売上比率の上昇が寄与した。販管費は人件費の増加、医療工具の貸出品を増やしたことに伴う減価償却費の増加、米国売上増に伴う支払手数料の増加、円安に伴う米国の販管費の円換算額の増加が影響した。営業外では為替差損益が改善した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.9%、営業利益が69.0%、経常利益が69.9%、純利益が74.8%である。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は下値切り上げて戻り試す
 
 株価は900円近辺でのモミ合いから上放れて下値を切り上げている。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 3月8日の終値1003円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS464円72銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約266億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月13日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡感、18年3月期3Q累計増収増益と順調、通期は2桁増益・連続増配予想
 
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。18年3月期第3四半期累計は増収増益と順調だった。通期は2桁増益・連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
 
 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
 
 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期3Q累計は増収増益と順調
 
 1月31日発表した今期(18年3月期)第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比7.5%増の106億45百万円、営業利益が3.0%増の15億17百万円、経常利益が9.6%増の14億68百万円、純利益が15.1%増の9億73百万円だった。
 
 売上高は日本が4.8%増の68億50百万円、米国が16.7%増の61億70百万円だった。日本は17年1月と4月の償還価格引き下げの影響を受けたが、米ODEV社製品の販売が好調だった。米国は米ドルベースでも8.9%増収と好調だった。自社製品売上比率は89.2%で1.7ポイント上昇した。
 
 また売上総利益率は72.4%で0.2ポイント上昇、販管費比率は58.2%で0.9ポイント上昇した。売上総利益率は製造原価の低減、自社製品売上比率の上昇が寄与した。販管費は人件費の増加、医療工具の貸出品を増やしたことに伴う減価償却費の増加、米国売上増に伴う支払手数料の増加、円安に伴う米国の販管費の円換算額の増加が影響した。営業外では為替差損益が改善した。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。
 
 米ODEV社製品の販売が好調に推移して2桁営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。配当予想は1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.9%、営業利益が69.0%、経常利益が69.9%、純利益が74.8%である。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は06年来となる17年10月高値1133円から反落して900円近辺でモミ合う形だったが、2月2日には1072円まで上伸する場面があり、調整一巡感を強めている。
 
 2月9日の終値959円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS464円72銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約254億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月10日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡して戻り試す、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想
 
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調であり、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は06年来高値圏から急反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
 
 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
 
 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。米ODEV社製品の販売が好調に推移して2桁営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.4%増の66億14百万円、営業利益が5.5%減の8億14百万円、経常利益が3.3%増の7億82百万円、純利益が1.5%増の4億87百万円だった。日本国内売上高は1.7%増の42億88百万円、米国売上高は米ドルベースで2.2%増となり、円換算後では6.7%増の23億25百万円となった。販管費の増加で営業減益だが、米ODEV社製品の販売が好調に推移して増収基調に変化はない。
 
 売上総利益率は72.5%で0.4ポイント上昇した。自社製品比率が89.4%で2.1ポイント上昇し、円安や償還価格引き下げの影響を吸収した。販管費比率は60.2%で1.5ポイント上昇した。人件費の増加、医療工具の貸出品を増やしたことに伴う減価償却費の増加、米国での売上増に伴う支払手数料の増加、円安に伴う米国の販管費の円換算額の増加が影響した。営業外では為替差損益が改善した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が44.7%、営業利益が37.0%、経常利益が37.2%、純利益が37.5%である。低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は06年来高値圏1100円近辺から急反落したが、11月16日の直近安値841円から徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
 
 1月9日の終値928円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS464円72銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約246億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなった。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月07日更新]

日本エム・ディ・エムは売り一巡して戻り試す、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想    
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調であり、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は06年来高値圏から急反落したが、売り一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
 
 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
 
 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。米ODEV社製品の販売が好調に推移して2桁営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.4%増の66億14百万円、営業利益が5.5%減の8億14百万円、経常利益が3.3%増の7億82百万円、純利益が1.5%増の4億87百万円だった。日本国内売上高は1.7%増の42億88百万円、米国売上高は米ドルベースで2.2%増となり、円換算後では6.7%増の23億25百万円となった。販管費の増加で営業減益だが、米ODEV社製品の販売が好調に推移して増収基調に変化はない。
 
 売上総利益率は72.5%で0.4ポイント上昇した。自社製品比率が89.4%で2.1ポイント上昇し、円安や償還価格引き下げの影響を吸収した。販管費比率は60.2%で1.5ポイント上昇した。人件費の増加、医療工具の貸出品を増やしたことに伴う減価償却費の増加、米国での売上増に伴う支払手数料の増加、円安に伴う米国の販管費の円換算額の増加が影響した。営業外では為替差損益が改善した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が44.7%、営業利益が37.0%、経常利益が37.2%、純利益が37.5%である。低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は売り一巡して戻り試す
 
 株価は06年来高値圏1100円から急反落したが、その後は850円〜900円近辺で推移して売り一巡感を強めている。
 
 12月6日の終値899円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS464円72銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約238億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月07日更新]

日本エム・ディ・エムは目先的な売り一巡して戻り試す、18年3月期2Q累計営業減益だが通期は2桁営業増益・連続増配    
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。18年3月期第2四半期累計は販管費増加で営業減益だったが、通期は2桁営業増益・連続増配予想である。株価は06年来高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
 
 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
 
 また17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2Q累計は販管費増加で営業減益だが増収基調
 
 10月31日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.4%増の66億14百万円、営業利益が5.5%減の8億14百万円、経常利益が3.3%増の7億82百万円、純利益が1.5%増の4億87百万円だった。販管費の増加で営業減益だが、増収基調に変化はない。
 
 日本国内の売上高は1.7%増の42億88百万円、米国売上高は米ドルベースで2.2%増となり、円換算後では6.7%増の23億25百万円となった。米ODEV社製品の販売が好調に推移した。
 
 売上総利益は3.9%増加し、売上総利益率は72.5%で0.4ポイント上昇した。自社製品比率が89.4%で2.1ポイント上昇し、円安や償還価格引き下げの影響を吸収した。販管費は6.1%増加し、販管費比率は60.2%で1.5ポイント上昇した。人員増に伴う人件費の増加、医療工具の貸出品を増やしたことに伴う減価償却費の増加、米国での売上増に伴う支払手数料の増加、円安に伴う米国の販管費の円換算額の増加が影響した。営業外では為替差損益が改善した。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。米ODEV社製品の販売が好調に推移し、自社製品比率上昇も寄与して2桁営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が44.7%、営業利益が37.0%、経常利益が37.2%、純利益が37.5%である。低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は目先的な売り一巡して戻り試す
 
 株価は06年来高値圏1100円から急反落し、11月6日には881円まで調整したが、売られ過ぎ感を強めている。
 
 11月6日の終値898円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS464円72銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約238億円である。
 
 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が15%に達して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月04日更新]

日本エム・ディ・エムは06年来高値圏で堅調、18年3月期2桁増益・連続増配予想  
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、18年3月期2桁増益・連続増配予想である。株価は06年1月来の高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。
 
 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
 
 また17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。米ODEV社製品の販売が好調に推移し、自社製品比率上昇も寄与して2桁増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比4.3%増収、営業利益が34.6%増益、経常利益が38.0%増益、純利益が33.3%増益だった。米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。自社製品比率は2.6ポイント上昇して89.7%となり、売上総利益率が改善して大幅増益だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.8%、営業利益20.9%、経常利益21.5%、純利益21.5%である。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は06年来高値圏で堅調、好業績を評価して上値試す
 
 株価は06年1月来高値圏で堅調だ。9月13日には1111円まで上伸した。
 
 10月3日の終値1071円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円19銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS464円72銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約284億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月06日更新]

日本エム・ディ・エムは06年来高値圏、18年3月期2桁増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、18年3月期2桁増益・連続増配予想である。株価は06年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。17年3月期の自社製品比率は16年3月期比2.4ポイント上昇して87.5%となった。
 
 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認取得を発表している。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■18年3月期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。米ODEV社製品の販売が好調に推移し、自社製品比率上昇も寄与して2桁増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は16.3%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比4.3%増収、営業利益が34.6%増益、経常利益が38.0%増益、純利益が33.3%増益だった。米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。自社製品比率は2.6ポイント上昇して89.7%となり、売上総利益率が改善して大幅増益だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.8%、営業利益20.9%、経常利益21.5%、純利益21.5%である。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 中期経営計画「MODE2017」の経営目標数値には18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。
 
■株価は06年来高値圏、好業績を評価して上値試す
 
 株価は水準を切り上げて06年来の高値圏である。9月5日には1069円まで上伸した。
 
 9月5日の終値1020円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS49円19銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS464円72銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約270億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 ?[08月02日更新]

日本エム・ディ・エムは好業績評価して上値試す、18年3月期第1四半期大幅増益で通期も2桁増益・連続増配予想

日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、収益力が向上している。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期も2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は06年来高値圏である。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

16年5月には日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式を日本特殊陶業が取得した。

17年3月期セグメント別売上高構成比は日本国内販売66%、米国販売34%だった。製品別売上構成比は日本国内の人工関節33%、骨接合材料22%、脊椎固定器具10%、人工骨1%、その他2%、米国の人工関節33%、脊椎固定器具1%だった。また自社製品比率は16年3月期比2.4ポイント上昇して87.5%となった。

収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■自社製品中心に品揃え強化

米ODEV社製の自社製品を中心に品揃えを強化している。16年5月米ODEV社製の人工股関節製品「Alpine Cemented Hip System」を米国で販売開始し、16年6月には日本国内でも販売開始した。

16年10月ベルギーのMaterialise社製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認を取得した。人工股関節置換術手術の際に患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

16年12月日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」を販売開始した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わった。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」を販売開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わった。

17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。中国市場での拡販環境の整備・準備のため、18年3月期連結業績への影響は軽微だが、中期的には中国の人工膝関節市場の拡大に伴って収益への寄与が期待される。

■18年3月期第1四半期は大幅増益

7月31日発表した今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比4.3%増の33億69百万円、営業利益が34.6%増の4億59百万円、経常利益が38.0%増の4億52百万円、純利益が33.3%増の2億80百万円だった。

日本国内では17年1月と4月に償還価格が引き下げられたが、米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。米国においても人工関節製品の売上が堅調に推移した。自社製品比率は2.6ポイント上昇して89.7%となり、売上総利益率が改善して大幅増益だった。売上総利益は7.1%増加し、売上総利益率は72.5%で1.8ポイント上昇した。販管費は2.2%増加したが、販管費比率は58.9%で1.2ポイント低下した。

セグメント別(連結調整前)に見ると、日本は売上高が2.2%増の21億74百万円で営業利益が22.6%増の2億03百万円、米国は売上高が2.4%増の18億96百万円で営業利益が61.2%増の2億30百万円だった。

製品別売上高は、人工関節分野が7.5%増の22億67百万円(国内が4.8%増、米国が10.2%増)、骨接合材料(国内)が3.9%減の6億50百万円、脊椎固定器具が1.7%減の3億57百万円(国内が3.2%増、米国が57.6%減)だった。人工関節分野は米ODEV社製人工関節製品Alpineセメンテッドヒップシステムやオベーションヒップシステムが好調だった。骨接合材料分野はARISTOネイルシステムやMDMプリマヒップスクリューシステムが堅調だったが、他社製品の売上が減少した。

■18年3月期通期も2桁増益予想、そして連続増配予想

今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が15.2%増の22億円、経常利益が20.2%増の21億円、純利益が15.0%増の13億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で、予想配当性向は16.3%となる。

償還価格段階引き下げや、北米市場における集中購買等による販売価格低下などの影響があるが、米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が引き続き好調に推移し、自社製品比率上昇も寄与して2桁増益予想である。なお想定為替レートは1米ドル=110円としている。

通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.8%、営業利益20.9%、経常利益21.5%、純利益21.5%である。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期計画の目標18年3月期ROE8.0%は17年3月期に前倒し達成

15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進している。

経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。

■株価は06年来高値圏、好業績を評価して上値試す

株価は06年来高値の7月4日1053円から利益確定売りで一旦反落して900円台でモミ合う形だったが、第1四半期業績を好感する形で8月1日に1052円まで上伸して7月4日高値に接近した。

8月1日の終値1037円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円19銭で算出)は21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS464円72銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約275億円である。

週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。そして26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
?[06月15日更新]

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡して上値試す、18年3月期も2桁増益で連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、収益力が向上している。18年3月期も2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は5月の戻り高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式を日本特殊陶業が取得した。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は日本国内販売66%、米国販売34%である。製品別売上構成比は日本国内の人工関節33%、骨接合材料22%、脊椎固定器具10%、人工骨1%、その他2%、米国の人工関節33%、脊椎固定器具1%である。また自社製品比率は16年3月期比2.4ポイント上昇して87.5%となった。

 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 米ODEV社製の自社製品を中心に品揃えを強化している。

 15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結(17年から順次販売)した。15年9月アイスランドのオズール社製造ハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。

 16年2月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」を販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」を米国で販売開始した。販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで、16年6月には日本国内でも販売開始した。

 16年10月ベルギーのMaterialise社製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認を取得した。人工股関節置換術手術の際に患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 16年12月日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」を販売開始した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わった。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」を販売開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わった。

■17年3月期は計画超の2桁増益で増配

 前期(17年3月期)の連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比4.6%増の136億29百万円、営業利益が同11.8%増の19億09百万円、経常利益が同13.7%増の17億47百万円、純利益が同41.2%増の11億30百万円だった。

 国内においては、16年4月および17年1月の償還価格引き下げがマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。米国は円高による換算影響を受けたが、現地通貨ベースでは同17.0%増収と好調だった。自社製品比率は同2.4ポイント上昇して87.5%となり、売上総利益率が改善して計画超の2桁増益だった。

 売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は71.2%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同4.0%増加したが、販管費比率は57.2%で同0.4ポイント低下した。特別損失では固定資産除却損が減少(前々期3億24百万円、前期1億73百万円)した。ROEは9.6%で同2.4ポイント上昇した。自己資本比率は57.0%で同0.8ポイント上昇した。また配当は同1円増配の年間7円(期末一括)で配当性向は16.4%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると日本は売上高が同3.8%増の90億63百万円で営業利益が同7.0%増の10億62百万円、米国は売上高が同13.4%減の69億47百万円で営業利益が同29.4%減の4億94百万円だった。人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステムが堅調だった。

 製品別売上高は人工関節が同9.1%増の89億41百万円(国内が同9.3%増の44億79百万円、米国が同8.9%増の44億61百万円)、骨接合材料(国内)が同0.5%増の29億52百万円、脊椎固定器具が同5.0%減の14億04百万円(国内が同1.4%増の12億99百万円、米国が同46.6%減の1億04百万円)だった。人工骨(国内)は同2.1%増の1億14百万円、その他(国内)は同28.9%減の2億17百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、第3四半期35億05百万円、第4四半期37億28百万円で、営業利益は3億41百万円、5億20百万円、6億11百万円、4億37百万円だった。

■18年3月期も2桁増益・増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が同15.2%増の22億円、経常利益が同20.2%増の21億円、純利益が同15.0%増の13億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。連続増配予想で、予想配当性向は16.3%となる。

 17年4月実施の償還価格段階引き下げや、北米市場における集中購買等による販売価格低下などの影響があるが、米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が引き続き好調に推移し、自社製品比率上昇も寄与して2桁増益予想である。なお想定為替レートは1米ドル=110円としている。

■中期計画の目標18年3月期ROE8.0%は17年3月期に前倒し達成

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進している。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。

■株価は自律調整一巡、好業績を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、5月17日の戻り高値911円から一旦反落したが、4月の年初来安値圏まで下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。

 6月9日の終値828円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円19銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS464円72銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約219億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に接近して反発のタイミングのようだ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月02日更新]

日本エム・ディ・エムは17年3月期が計画超の2桁増益で18年3月期も2桁増益予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。4月28日発表した17年3月期は計画超の2桁増益だった。そして18年3月期も2桁増益予想である。株価は4月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 16年12月には日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」の販売開始を発表した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わる。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」の販売を開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わることになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。自社製品比率上昇に加えて、医療工具運用改善による減価償却費削減も寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期は計画超の2桁増益

 4月28日発表した前期(17年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比4.6%増の136億29百万円、営業利益が同11.8%増の19億09百万円、経常利益が同13.7%増の17億47百万円、純利益が同41.2%増の11億30百万円だった。

 国内では16年4月および17年1月の償還価格引き下げがマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。米国は円高による換算影響を受けたが、現地通貨ベースでは同17.0%増収と好調だった。自社製品比率は同2.4ポイント上昇して87.5%となり、売上総利益率改善で計画超の2桁増益だった。

 売上総利益は同5.5%増加し、売上総利益率は71.2%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同4.0%増加したが、販管費比率は57.2%で同0.4ポイント低下した。なお営業外では為替差損が増加(前々期9百万円、前期21百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前々期27百万円、前期11百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前々期3億24百万円、前期1億73百万円)した。

 ROEは9.6%で同2.4ポイント上昇した。自己資本比率は57.0%で同0.8ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間7円(期末一括)とした。配当性向は16.4%である。

 セグメント別(連結調整前)に見ると日本は売上高が同3.8%増の90億63百万円で営業利益が同7.0%増の10億62百万円、米国は売上高が同13.4%減の69億47百万円で営業利益が同29.4%減の4億94百万円だった。

 製品別の売上高は、人工関節分野が同9.1%増の89億41百万円(国内が同9.3%増の44億79百万円、米国が同8.9%増の44億61百万円)、骨接合材料分野が同0.5%増の29億52百万円(国内)、脊椎固定器具分野が同5.0%減の14億04百万円(国内が同1.4%増の12億99百万円、米国が同46.6%減の1億04百万円)だった。人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステムが堅調だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、第3四半期35億05百万円、第4四半期37億28百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円、6億11百万円、4億37百万円だった。

■18年3月期も2桁増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.6%増の148億円、営業利益が同15.2%増の22億円、経常利益が同20.2%増の21億円、純利益が同15.0%増の13億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は16.3%となる。

 17年4月実施の償還価格段階引き下げや、北米市場における集中購買等による販売価格低下などの影響があるが、米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が引き続き好調に推移し、自社製品比率上昇も寄与して2桁増益予想である。なお想定為替レートは1米ドル=110円としている。

■中期計画の目標18年3月期ROE8.0%は17年3月期に前倒し達成

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期にはROE目標値を前倒し達成した。そして18年3月期には利益目標を達成する見込みだ。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。

■株価は4月の直近安値圏から切り返し、好業績を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、4月14日の直近安値690円から切り返しの動きを強めている。そして5月1日には18年3月期2桁増益予想を好感して844円まで上伸した。

 5月1日の終値830円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円19銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS464円72銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約220億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。基調転換を確認した形だろう。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月07日更新]

日本エム・ディ・エムは17年3月期増収増益予想で18年3月期も収益拡大期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。17年3月期増収増益予想で増額の可能性がありそうだ。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが、好業績を再評価して反発展開が期待される。なお4月28日に17年3月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 16年12月には日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」の販売開始を発表した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わる。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」の販売を開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わることになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.5%増の99億01百万円、営業利益が同23.7%増の14億72百万円、経常利益が同23.7%増の13億40百万円、純利益が同30.3%増の8億45百万円だった。

 国内では16年4月償還価格引き下げがマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。米国は円高による円換算影響で減収だが、現地通貨ベースでの人工関節製品の販売は好調だった。自社製品比率は87.5%で同2.4ポイント上昇した。

 売上総利益は同6.2%増加し、売上総利益率は72.2%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同2.9%増加したが、販管費比率は57.3%で同0.9ポイント低下した。なお営業外では為替差損が増加(前期9百万円、今期32百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前期23百万円、今期8百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期1億22百万円、今期51百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると日本は売上高が同4.2%増の65億33百万円で営業利益が同5.5%増の7億32百万円、米国は売上高が同13.0%減の52億86百万円で営業利益が同4.4%減の5億38百万円だった。

 製品別売上高は、人工関節分野が同9.7%増の65億10百万円(日本国内が同11.9%増、米国が同7.6%増)、骨接合材料分野が同1.1%増の21億09百万円(日本国内)、脊椎固定器具分野が同4.9%減の10億61百万円(日本国内が同1.0%増、米国が同42.9%減)だった。なお米国における外部顧客への売上は米ドルベースでは同18.2%増収だった。人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステムが堅調だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、第3四半期35億05百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円、6億11百万円だった。

■17年3月期増収増益予想で増額の可能性、18年3月期も収益拡大期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前々期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増収、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.7%、営業利益が81.8%、経常利益が81.2%、純利益が84.5%で、利益進捗率が高水準ある。期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば、通期予想に増額の可能性がありそうだ。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は好業績を再評価して反発期待

 株価の動きを見ると、1月の昨年来高値987円から反落し、期末配当権利落ちや地合い悪化も影響して水準を切り下げた。ただし売られ過ぎ感も強めている。

 4月6日の終値747円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は19〜20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約198億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、好業績を再評価して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡して戻り試す、17年3月期増収増益予想で増額の可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。17年3月期増収増益予想で増額の可能性がありそうだ。株価は1月の昨年来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 16年12月には日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」の販売開始を発表した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わる。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」の販売を開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わることになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.5%増の99億01百万円、営業利益が同23.7%増の14億72百万円、経常利益が同23.7%増の13億40百万円、純利益が同30.3%増の8億45百万円だった。

 国内では16年4月償還価格引き下げがマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。米国は円高による円換算影響で減収だが、現地通貨ベースでの人工関節製品の販売は好調だった。自社製品比率は87.5%で同2.4ポイント上昇した。

 売上総利益は同6.2%増加し、売上総利益率は72.2%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同2.9%増加したが、販管費比率は57.3%で同0.9ポイント低下した。なお営業外では為替差損が増加(前期9百万円、今期32百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前期23百万円、今期8百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期1億22百万円、今期51百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると日本は売上高が同4.2%増の65億33百万円で営業利益が同5.5%増の7億32百万円、米国は売上高が同13.0%減の52億86百万円で営業利益が同4.4%減の5億38百万円だった。

 製品別売上高は、人工関節分野が同9.7%増の65億10百万円(日本国内が同11.9%増、米国が同7.6%増)、骨接合材料分野が同1.1%増の21億09百万円(日本国内)、脊椎固定器具分野が同4.9%減の10億61百万円(日本国内が同1.0%増、米国が同42.9%減)だった。なお米国における外部顧客への売上は米ドルベースでは同18.2%増収だった。人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステムが堅調だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、第3四半期35億05百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円、6億11百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想、さらに増額の可能性

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増収、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.7%、営業利益が81.8%、経常利益が81.2%、純利益が84.5%で、利益進捗率が高水準ある。期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば、通期予想に増額の可能性がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、1月の昨年来高値987円から反落して水準を切り下げたが、750円近辺で下げ渋る動きとなり調整一巡感を強めている。

 3月8日の終値784円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS37円79銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS427円69銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約208億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月07日更新]

日本エム・ディ・エムは17年3月期第3四半期累計2桁増益、通期も増収増益予想で増額の可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。1月31日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は2桁増益だった。通期も増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は1月の昨年来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 16年12月には日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」の販売開始を発表した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わる。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」の販売を開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わることになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増益

 1月31日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比4.5%増の99億01百万円、営業利益が同23.7%増の14億72百万円、経常利益が同23.7%増の13億40百万円、純利益が同30.3%増の8億45百万円だった。

 国内では16年4月償還価格引き下げがマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が堅調に推移した。米国は円高による円換算影響で減収だが、現地通貨ベースでの人工関節製品の販売は好調だった。自社製品比率は87.5%で同2.4ポイント上昇した。

 売上総利益は同6.2%増加し、売上総利益率は72.2%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同2.9%増加したが、販管費比率は57.3%で同0.9ポイント低下した。なお営業外では為替差損が増加(前期9百万円、今期32百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前期23百万円、今期8百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期1億22百万円、今期51百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると日本は売上高が同4.2%増の65億33百万円で営業利益が同5.5%増の7億32百万円、米国は売上高が同13.0%減の52億86百万円で営業利益が同4.4%減の5億38百万円だった。

 製品別売上高は、人工関節分野が同9.7%増の65億10百万円(日本国内が同11.9%増、米国が同7.6%増)、骨接合材料分野が同1.1%増の21億09百万円(日本国内)、脊椎固定器具分野が同4.9%減の10億61百万円(日本国内が同1.0%増、米国が同42.9%減)だった。なお米国における外部顧客への売上は米ドルベースでは同18.2%増収だった。人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステムが堅調だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、第3四半期35億05百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円、6億11百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想、さらに増額の可能性

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については、前回予想(4月28日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増収、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.7%、営業利益が81.8%、経常利益が81.2%、純利益が84.5%で、利益進捗率が高水準ある。期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば、通期予想に増額の可能性がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、1月の昨年来高値987円から反落し、第3四半期累計業績に対してもややネガティブな反応となった。

 2月6日の終値808円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS37円79銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS427円69銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約214億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月19日更新]

日本エム・ディ・エムは昨年来高値更新の展開、17年3月期増収増益予想で増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。17年3月期増収増益予想で、増額余地がありそうだ。株価は昨年来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 16年12月には日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」の販売開始を発表した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わる。また米ODEV社製の骨接合材料新製品「ARISTOネイルシステム」の販売を開始した。販売中の上腕骨近位端骨折に対応する骨接合材料に本製品が加わることになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比3.6%増の63億96百万円、営業利益が同24.4%増の8億61百万円、経常利益が同27.0%増の7億57百万円、純利益が同44.0%増の4億80百万円だった。円高影響で売上高は計画を下回ったが、売上原価と販管費が計画を下回り、減益予想から一転して2桁増益での着地となった。

 国内における16年4月償還価格引き下げや円高による海外売上の換算影響がマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。売上総利益は同5.3%増加し、売上総利益率は72.1%で同1.1ポイント低下した。自社製品比率上昇が寄与した。販管費は同1.7%増加したが、販管費比率は58.7%で同1.1ポイント低下した。営業外では為替差損が増加(前期10百万円、今期36百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前期20百万円、今期5百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期1億10百万円、今期36百万円)した。

 日本は売上高が同4.8%増の42億16百万円(人工関節が同12.4%増の20億55百万円、骨接合材料が同3.0%増の13億39百万円、脊椎固定器具が同4.3%増の6億73百万円、その他が同40.3%減の1億48百万円)で、営業利益(連結調整前)が同10.7%増の3億83百万円だった。米国は売上高が同8.1%減の35億56百万円(人工関節が同4.1%増の21億24百万円、脊椎固定器具が同49.1%減の55百万円)で、営業利益が同7.7%増の3億77百万円だった。なお米国は米ドルベースでは同15.5%増収だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具IBISスパイナルシステムが堅調だった。自社製品売上高は同6.4%増の55億84百万円で、自社製品売上比率は同2.3ポイント上昇して87.3%となった。

 営業利益増減(1億70百万円増益)分析は、増益要因が売上高増加6億01百万円、為替変動による売上原価減少1億54百万円、為替変動による販管費減少2億04百万円で、減益要因が償還価格引き下げによる売上高減少1億17百万円、為替変動による売上高減少2億61百万円、売上高増加に伴う売上原価増加1億46百万円、販管費増加2億66百万円としている。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円だった。

■17年3月期通期増収増益予想、さらに増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増収、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.7%、営業利益が47.8%、経常利益が45.9%、純利益が48.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期も増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は昨年来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、戻り高値圏800円近辺でのモミ合いから上放れて昨年来高値更新の展開となった。1月6日には987円まで急伸する場面があった。その後は利益確定売りで一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 1月18日の終値868円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約230億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線と26週移動平均線がともに上向きに転じてきた。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

日本エム・ディ・エムは5月の年初来高値に接近、17年3月期増収増益予想で増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。17年3月期増収増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は5月の年初来高値に接近している。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

 12月9日には日本特殊陶業の人工骨「セラリボーン」の販売開始を発表した。先行販売している人工骨「プリマフィックス」および「プリマボーン」に、新たなバリエーションとして吸収型の人工骨が加わる。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比3.6%増の63億96百万円、営業利益が同24.4%増の8億61百万円、経常利益が同27.0%増の7億57百万円、純利益が同44.0%増の4億80百万円だった。円高影響で売上高は計画を下回ったが、売上原価と販管費が計画を下回り、減益予想から一転して2桁増益での着地となった。

 国内における16年4月償還価格引き下げや円高による海外売上の換算影響がマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。売上総利益は同5.3%増加し、売上総利益率は72.1%で同1.1ポイント低下した。自社製品比率上昇が寄与した。販管費は同1.7%増加したが、販管費比率は58.7%で同1.1ポイント低下した。営業外では為替差損が増加(前期10百万円、今期36百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前期20百万円、今期5百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期1億10百万円、今期36百万円)した。

 日本は売上高が同4.8%増の42億16百万円(人工関節が同12.4%増の20億55百万円、骨接合材料が同3.0%増の13億39百万円、脊椎固定器具が同4.3%増の6億73百万円、その他が同40.3%減の1億48百万円)で、営業利益(連結調整前)が同10.7%増の3億83百万円だった。米国は売上高が同8.1%減の35億56百万円(人工関節が同4.1%増の21億24百万円、脊椎固定器具が同49.1%減の55百万円)で、営業利益が同7.7%増の3億77百万円だった。なお米国は米ドルベースでは同15.5%増収だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具IBISスパイナルシステムが堅調だった。自社製品売上高は同6.4%増の55億84百万円で、自社製品売上比率は同2.3ポイント上昇して87.3%となった。

 営業利益増減(1億70百万円増益)分析は、増益要因が売上高増加6億01百万円、為替変動による売上原価減少1億54百万円、為替変動による販管費減少2億04百万円で、減益要因が償還価格引き下げによる売上高減少1億17百万円、為替変動による売上高減少2億61百万円、売上高増加に伴う売上原価増加1億46百万円、販管費増加2億66百万円としている。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円だった。

■17年3月期通期増収増益予想、さらに増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増収、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.7%、営業利益が47.8%、経常利益が45.9%、純利益が48.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期も増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は5月の年初来高値に接近

 株価の動きを見ると、戻り高値圏800円近辺でモミ合う展開だが、11月29日に857円、12月14日に850円まで上伸して5月の年初来高値885円に接近している。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

 12月20日の終値824円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約218億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

日本エム・ディ・エムは17年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増益で通期も増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。17年3月期第2四半期累計は計画超の2桁増益だった。通期予想にも増額余地がありそうだ。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 16年10月Materialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は国内が償還価格引き下げで厳しい事業環境となり、暖冬の影響で下期の売上が伸び悩んだが、人工関節分野で米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野でMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野で米ODEV社製IBISスパイナルシステム(14年12月販売開始)が好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第2四半期は減益予想から一転して2桁増益での着地

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績(10月12日に売上高を減額、利益を増額修正)は、売上高が前年同期比3.6%増の63億96百万円、営業利益が同24.4%増の8億61百万円、経常利益が同27.0%増の7億57百万円、純利益が同44.0%増の4億80百万円だった。円高影響で売上高は計画を下回ったが、売上原価と販管費が計画を下回り、減益予想から一転して2桁増益での着地となった。

 国内における16年4月償還価格引き下げや円高による海外売上の換算影響がマイナス要因だったが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。売上総利益は同5.3%増加し、売上総利益率は72.1%で同1.1ポイント低下した。自社製品比率上昇が寄与した。販管費は同1.7%増加したが、販管費比率は58.7%で同1.1ポイント低下した。営業外では為替差損が増加(前期10百万円、今期36百万円)したが、シンジケートローン手数料が減少(前期20百万円、今期5百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期1億10百万円、今期36百万円)した。

 日本は売上高が同4.8%増の42億16百万円(人工関節が同12.4%増の20億55百万円、骨接合材料が同3.0%増の13億39百万円、脊椎固定器具が同4.3%増の6億73百万円、その他が同40.3%減の1億48百万円)で、営業利益(連結調整前)が同10.7%増の3億83百万円だった。米国は売上高が同8.1%減の35億56百万円(人工関節が同4.1%増の21億24百万円、脊椎固定器具が同49.1%減の55百万円)で、営業利益が同7.7%増の3億77百万円だった。なお米国は米ドルベースでは同15.5%増収だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品オベーションヒップシステム、骨接合材料分野ではMDMプリマヒップスクリューシステム、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具IBISスパイナルシステムが堅調だった。自社製品売上高は同6.4%増の55億84百万円で、自社製品売上比率は同2.3ポイント上昇して87.3%となった。

 営業利益増減(1億70百万円増益)分析は、増益要因が売上高増加6億01百万円、為替変動による売上原価減少1億54百万円、為替変動による販管費減少2億04百万円で、減益要因が償還価格引き下げによる売上高減少1億17百万円、為替変動による売上高減少2億61百万円、売上高増加に伴う売上原価増加1億46百万円、販管費増加2億66百万円としている。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期32億29百万円、第2四半期31億67百万円、営業利益は3億41百万円、5億20百万円だった。

■17年3月期通期予想に増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(4月28日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、そして純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品オベーションヒップシステムや脊椎固定器具IBISスパイナルシステム、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品MODEシリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増収、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.7%、営業利益が47.8%、経常利益が45.9%、純利益が48.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期も増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は戻り高値圏でモミ合い、自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、9月以降は戻り高値圏800円近辺でモミ合う展開だ。大きく下押す動きは見られず自律調整の範囲だろう。

 11月25日の終値799円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約212億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって13週移動平均線回復の動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月24日更新]

日本エム・ディ・エムは17年3月期第2四半期累計の利益予想を増額修正、通期も増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。17年3月期増益・増配予想で、10月12日には第2四半期累計の利益予想を増額修正した。通期も増額余地があるだろう。株価は8月の戻り高値圏から一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

 10月17日にはMaterialise社(ベルギー)製造の患者適合型関節手術用器械「Acetabular Cup Orientationガイド」の薬事承認取得を発表した。人工股関節置換術手術の際に、患者のCTデータをもとに設計され、3Dプリンタによって作成される手術用器械である。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は下期の売上が暖冬の影響で伸び悩んだが、全体として米ODEV社製人工関節製品を中心に好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第1四半期は増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比6.0%増の32億29百万円、営業利益が同3.5%増の3億41百万円、経常利益が同16.6%増の3億28百万円、純利益が同15.7%増の2億10百万円だった。国内では16年4月に償還価格が引き下げられたが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。米国においても人工関節製品の販売が好調だった。

 売上総利益は同5.3%増加したが、売上総利益率は70.7%で同0.4ポイント低下した。自社製品比率上昇は上昇したが、日本における償還価格引き下げの影響を受けた。販管費は米ODEV社の販売促進費増加などで同5.7%増加したが、販管費比率は60.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善(前期は差損3百万円、今期は差益21百万円)した。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同7.0%増の21億26百万円(人工関節が同15.1%増の10億35百万円、骨接合材料が同2.8%増の6億76百万円、脊椎固定器具が同12.8%増の3億34百万円、その他が同40.3%減の80百万円)で、営業利益(連結調整前)が同3.5%減の1億66百万円だった。米国は売上高が同4.3%増の11億02百万円(人工関節が同6.3%増の10億73百万円、脊椎固定器具が同38.8%減の29百万円)で、営業利益が同1.7%増の1億43百万円だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移して大幅伸長した。骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」および「IBISスパイナルシステム」が堅調だった。自社製品売上比率は87.1%で同3.1ポイント上昇した。

■17年3月期第2四半期累計の利益予想を増額修正、通期も増額余地

 10月12日に今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績予想の修正を発表した。前回予想(4月28日公表)に対して、売上高を1億10百万円減額して前年同期比3.5%増の63億90百万円としたが、営業利益を2億60百万円増額して同24.5%増の8億60百万円、経常利益を2億20百万円増額して同25.8%増の7億50百万円、純利益を1億80百万円増額して同44.2%増の4億80百万円とした。円高影響などで売上高を減額したが、売上原価率が計画を下回り、販管費も計画を下回る見込みとなった。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月28日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 なお想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、そして販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する修正後の第2四半期累計の進捗率は売上高45.7%、営業利益47.8%、経常利益45.5%、純利益48.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期も増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、8月の戻り高値圏860円台から反落したが、750円〜800円近辺で推移し、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。

 10月21日の終値768円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約203億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月28日更新]

日本エム・ディ・エムは自社製品好調で17年3月期増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。そして17年3月期増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが下値切り上げトレンドは継続している。調整一巡して再動意のタイミングだろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は下期の売上が暖冬の影響で伸び悩んだが、全体として米ODEV社製人工関節製品を中心に好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第1四半期は増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比6.0%増の32億29百万円、営業利益が同3.5%増の3億41百万円、経常利益が同16.6%増の3億28百万円、純利益が同15.7%増の2億10百万円だった。国内では16年4月に償還価格が引き下げられたが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。米国においても人工関節製品の販売が好調だった。

 売上総利益は同5.3%増加したが、売上総利益率は70.7%で同0.4ポイント低下した。自社製品比率上昇は上昇したが、日本における償還価格引き下げの影響を受けた。販管費は米ODEV社の販売促進費増加などで同5.7%増加したが、販管費比率は60.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善(前期は差損3百万円、今期は差益21百万円)した。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同7.0%増の21億26百万円(人工関節が同15.1%増の10億35百万円、骨接合材料が同2.8%増の6億76百万円、脊椎固定器具が同12.8%増の3億34百万円、その他が同40.3%減の80百万円)で、営業利益(連結調整前)が同3.5%減の1億66百万円だった。米国は売上高が同4.3%増の11億02百万円(人工関節が同6.3%増の10億73百万円、脊椎固定器具が同38.8%減の29百万円)で、営業利益が同1.7%増の1億43百万円だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移して大幅伸長した。骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」および「IBISスパイナルシステム」が堅調だった。自社製品売上比率は87.1%で同3.1ポイント上昇した。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 なお想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、そして販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.1%、営業利益が19.0%、経常利益が19.9%、純利益が21.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。自社製品比率上昇も寄与して増収増益基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げトレンド継続、調整一巡して再動意

 株価の動きを見ると、戻り高値圏750円〜850円近辺でモミ合う形だが、下値切り上げトレンドは継続している。

 9月26日の終値774円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約205億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。強基調に変化はなく、調整一巡して再動意のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月01日更新]

日本エム・ディ・エムは5月の年初来高値試す、17年3月期増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。そして17年3月期増収増益・増配予想である。株価は8月の戻り高値圏から一旦反落したが素早く切り返している。5月の年初来高値を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は下期の売上が暖冬の影響で伸び悩んだが、全体として米ODEV社製人工関節製品を中心に好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第1四半期は増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比6.0%増の32億29百万円、営業利益が同3.5%増の3億41百万円、経常利益が同16.6%増の3億28百万円、純利益が同15.7%増の2億10百万円だった。国内では16年4月に償還価格が引き下げられたが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。米国においても人工関節製品の販売が好調だった。

 売上総利益は同5.3%増加したが、売上総利益率は70.7%で同0.4ポイント低下した。自社製品比率上昇は上昇したが、日本における償還価格引き下げの影響を受けた。販管費は米ODEV社の販売促進費増加などで同5.7%増加したが、販管費比率は60.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善(前期は差損3百万円、今期は差益21百万円)した。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同7.0%増の21億26百万円(人工関節が同15.1%増の10億35百万円、骨接合材料が同2.8%増の6億76百万円、脊椎固定器具が同12.8%増の3億34百万円、その他が同40.3%減の80百万円)で、営業利益(連結調整前)が同3.5%減の1億66百万円だった。米国は売上高が同4.3%増の11億02百万円(人工関節が同6.3%増の10億73百万円、脊椎固定器具が同38.8%減の29百万円)で、営業利益が同1.7%増の1億43百万円だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移して大幅伸長した。骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」および「IBISスパイナルシステム」が堅調だった。自社製品売上比率は87.1%で同3.1ポイント上昇した。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 なお想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、そして販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.1%、営業利益が19.0%、経常利益が19.9%、純利益が21.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。自社製品比率上昇も寄与して増収増益基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は5月の年初来高値を試す

 株価の動きを見ると、5月の年初来高値885円に接近した8月15日の戻り高値866円から一旦反落したが、素早く切り返して8月31日には841円まで上伸した。強基調に変化はないようだ。

 8月31日の終値838円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約222億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返した。強基調に変化はなく、5月の年初来高値885円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月03日更新]

日本エム・ディ・エムは5月高値試す、17年3月期第1四半期増収増益

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。7月29日発表した17年3月期第1四半期連結業績は増収増益だった。通期も増収増益・増配予想である。株価は5月の年初来高値を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。

■自社製新製品中心に品揃え強化

 自社製新製品中心に品揃えを強化している。15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプ製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益が2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は下期の売上が暖冬の影響で伸び悩んだが、全体として米ODEV社製人工関節製品を中心に好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期第1四半期は増収増益

 7月29日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比6.0%増の32億29百万円、営業利益が同3.5%増の3億41百万円、経常利益が同16.6%増の3億28百万円、純利益が同15.7%増の2億10百万円だった。国内では16年4月に償還価格が引き下げられたが、米ODEV社製製品の売上が順調に推移した。米国においても人工関節製品の販売が好調だった。

 売上総利益は同5.3%増加したが、売上総利益率は70.7%で同0.4ポイント低下した。自社製品比率上昇は上昇したが、日本における償還価格引き下げの影響を受けた。販管費は米ODEV社の販売促進費増加などで同5.7%増加したが、販管費比率は60.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善(前期は差損3百万円、今期は差益21百万円)した。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同7.0%増の21億26百万円(人工関節が同15.1%増の10億35百万円、骨接合材料が同2.8%増の6億76百万円、脊椎固定器具が同12.8%増の3億34百万円、その他が同40.3%減の80百万円)で、営業利益(連結調整前)が同3.5%減の1億66百万円だった。米国は売上高が同4.3%増の11億02百万円(人工関節が同6.3%増の10億73百万円、脊椎固定器具が同38.8%減の29百万円)で、営業利益が同1.7%増の1億43百万円だった。

 人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移して大幅伸長した。骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調、脊椎固定器具分野では米ODEV社製脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」および「IBISスパイナルシステム」が堅調だった。自社製品売上比率は87.1%で同3.1ポイント上昇した。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については、前回予想(4月28日公表)を据え置いて売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 なお想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、そして販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.1%、営業利益が19.0%、経常利益が19.9%、純利益が21.0%である。期後半の構成比が高い収益特性を考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。自社製品比率上昇も寄与して増収増益基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は5月の年初来高値を試す

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けた6月の直近安値620円から切り返している。そして8月2日には786円まで上伸した。第1四半期の増収増益を好感する動きだ。

 8月2日の終値777円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約206億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復した。5月の年初来高値885円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月14日更新]

日本エム・ディ・エムは自社製品拡販で収益力向上、17年3月期も増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。17年3月期も増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化が影響する場面があったが、調整一巡して5月の年初来高値を目指す展開だろう。なお7月29日に第1四半期業績の発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇傾向だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年4月に日本特殊陶業<5334>との資本・業務提携を発表した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得(16年5月)した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品は、15年5月米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わった。15年7月ベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月アイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得、16年2月販売開始した。

 16年4月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売開始した。16年5月米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得、16年6月から販売開始した。

■下期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期26億32百万円、第2四半期26億87百万円、第3四半期31億59百万円、第4四半期33億77百万円、営業利益は2億39百万円、2億53百万円、5億38百万円、2億65百万円、16年3月期は売上高が30億46百万円、31億26百万円、33億円、35億52百万円、営業利益が3億29百万円、3億62百万円、5億25百万円、4億91百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。16年3月期は下期の売上が暖冬の影響で伸び悩んだが、全体として米ODEV社製人工関節製品を中心に好調だった。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安や償還価格引き下げの影響を受けたが、自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、ドル高・円安影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。また繰延税金資産取崩の影響一巡で法人税等が減少した。ROEは7.2%で同10.8ポイント上昇、自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当性向は19.8%だった。

 なお営業利益増減分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加11億28百万円、販管費削減等76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少2億11百万円、人件費増加1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加2億47百万円、研究開発費増加1億45百万円としている。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、そして純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 なお想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、そして販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想である。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定の新中期経営計画「MODE2017」では、経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップ強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)拡大と製造コスト低減、品質管理強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制整備などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して5月の年初来高値目指す

 株価の動きを見ると、5月の年初来高値885円から反落し、地合い悪化の影響で6月28日に620円まで調整する場面があった。その後は切り返しの動きを強めている。

 7月12日の終値693円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約183億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。調整一巡して5月の年初来高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月21日更新]

日本エム・ディ・エムは調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇し、17年3月期増収増益・増配予想である。日本特殊陶業<5334>と資本業務提携して中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は5月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試すだろう。06年以来の1000円台が視野に入る。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、メーカー機能を強化して高収益体質への転換を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇傾向だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

■日本特殊陶業と資本・業務提携

 16年4月に日本特殊陶業<5334>との資本・業務提携を発表した。08年7月に伊藤忠商事<8001>と締結した資本業務提携は解消し、伊藤忠商事が保有する当社株式全て(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得(5月16日)した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品は、米国で14年1月米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始、日本で14年5月人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始、14年9月米ODEV社製人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」とステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始した。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始し、販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わった。15年7月にはベルギーのMaterialise社と3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で人工股関節製品の販売拡大に寄与する。

 15年9月にはアイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」を販売開始した。15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得し、16年2月から順次販売している。本製品導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

 16年4月には米ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が米国食品医薬品局(FDA)の薬事承認を取得した。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで16年5月から米国で販売している。また16年5月には米ODEV社製人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得し、16年6月から販売開始している。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期の純利益は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期は大幅営業・経常増益、最終黒字化で増配

 前期(16年3月期)連結業績は売上高が前々期(15年3月期)比9.9%増の130億24百万円、営業利益が同31.8%増の17億07百万円、経常利益が同41.4%増の15億36百万円、純利益が8億円(前々期は3億91百万円の赤字)だった。下期の売上が暖冬の影響などで伸び悩んだが、全体として米ODEV社製人工関節製品を中心に好調に推移した。製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画超の増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。

 セグメント別業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。米国ではドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安進行や償還価格引き下げの影響を受けたが、増収効果や自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料(コミッションなど)の増加、給料・手当の増加、ドル高・円安の影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。

 営業利益増減分析は、増益要因が自社製品の売上増加による粗利益増加が11億28百万円、販管費削減等が76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少が2億11百万円、人件費増加が1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加が2億47百万円、研究開発費増加が1億45百万円としている。

 特別損失では医療工具など固定資産除却損が増加(前々期1億09百万円計上、前期3億24百万円計上)した。また繰延税金資産取崩の影響が一巡して法人税等が減少(前々期13億56百万円、前期4億10百万円)した。ROEは7.2%(前々期はマイナス3.6%)だった。自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は19.8%だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、第3四半期(10月〜12月)33億円、第4四半期(1月〜3月)35億52百万円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円、第3四半期5億25百万円、第4四半期4億91百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、そして純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)で予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移する。新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。

 なお想定として、為替レートは1米ドル=115円、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円、自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%、売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、そして販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想である。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定した新中期経営計画「MODE2017」では、中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 経営目標数値としては18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して上値試す、06年以来の1000円台視野

 株価の動きを見ると、5月19日の年初来高値885円から利益確定売りや地合い悪化で一旦反落したが、700円近辺から切り返す動きだ。

 6月20日の終値702円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約186億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。調整が一巡して上値を試す展開だろう。06年以来の1000円台が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月23日更新]

日本エム・ディ・エムは年初来高値更新して06年以来の1000円台視野、17年3月期も増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販を推進し、自社製品売上構成比が大幅に上昇して収益拡大基調である。日本特殊陶業<5334>と資本業務提携し、人工股関節新製品の薬事承認取得も発表している。16年3月期は計画超の大幅営業・経常増益で純利益は黒字化した。17年3月期も増収増益・増配予想である。株価は年初来高値更新の展開となった。目先的にはやや過熱感もあるが、自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。そして06年以来の1000円台が視野に入る。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

■日本特殊陶業と資本・業務提携

 4月20日に日本特殊陶業<5334>との資本・業務提携を発表した。08年7月に伊藤忠商事<8001>と締結した資本業務提携は解消し、伊藤忠商事が保有する当社株式全て(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得(5月16日)した。医療機器分野における当社グループおよび日本特殊陶業グループの持続的成長を実現し、両社グループの企業価値を高めることを目的とする。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはベルギーのMaterialise社と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年9月にはアイスランドのオズール社製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売をした。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴である。

 15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認を取得した。16年2月から順次販売している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

 4月25日には米国子会社ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」が、米国食品医薬品局(FDA)の薬事承認を取得したと発表している。米国で販売中の「Alpine Hip System」の間接固定(骨セメントを用いて固定)タイプで、16年5月から米国で販売する。

 また5月11日には、米国子会社ODEV社製の人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の日本国内での薬事承認を取得したと発表している。16年6月から順次販売開始する。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期の純利益は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期は大幅営業・経常増益、最終黒字化で増配

 前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比9.9%増の130億24百万円、営業利益が同31.8%増の17億07百万円、経常利益が同41.4%増の15億36百万円、純利益が8億円(前々期は3億91百万円の赤字)だった。下期の売上が暖冬の影響などで伸び悩んだが、全体として米ODEV社製の人工関節製品を中心に好調に推移し、製造コスト低減、医療工具の運用改善等による減価償却費の削減なども寄与して各利益は計画を上回る増益だった。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高は、日本国内が同7.1%増の87億33百万円(人工関節が同6.7%増の40億97百万円、骨接合材料が同2.6%増の29億36百万円、脊椎固定器具が同48.0%増の12億81百万円、その他が同28.5%減の4億17百万円)で、米国販売は同15.9%増の42億91百万円(人工関節が同17.0%増の40億95百万円、脊椎固定器具が同3.8%減の1億96百万円)だった。自社製品売上高は110億84百万円で同16.6%増加、自社製品売上比率は85.1%で同5.1ポイント上昇した。

 日本国内は償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、人工関節分野では米ODEV社製人工関節製品「オベーションヒップシステム」が好調に推移し、骨接合材料分野では「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調だった。脊椎固定器具分野では米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月販売開始した「IBISスパイナルシステム」が大幅伸長した。米国では米ODEV社製の人工関節製品が伸長し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。米国販売は米ドルベースでは同6.2%増収、平均為替レートは1米ドル=120円01銭(前々期は1米ドル=110円03銭)だった。

 なおセグメント別の業績は、日本の売上高が同7.1%増の87億33百万円、営業利益(連結調整前)が同80.7%増の9億93百万円、米国の売上高(内部取引を含む)が同29.5%増の80億19百万円、営業利益が同29.8%増の7億円だった。

 売上総利益は同11.1%増加し、売上総利益率は70.7%で同0.8ポイント上昇した。ドル高・円安進行や償還価格引き下げの影響を受けたが、増収効果や自社製品比率上昇が寄与した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料(コミッションなど)の増加、給料・手当の増加、ドル高・円安の影響などで同7.2%増加したが、販管費比率は57.6%で同1.4ポイント低下した。

 なお営業利益増減要因分析は、増益要因が自社製品売上増加による粗利益増加が11億28百万円、その他販管費の削減等が76百万円、減益要因が償還価格引き下げ影響に伴う粗利益減少が2億11百万円、人員増に伴う人件費増加が1億88百万円、米国販売増加に伴うコミッション・ロイヤリティ等支払手数料増加が2億47百万円、研究開発費増加が1億45百万円としている。

 営業外では為替差損が減少(前々期36百万円計上、前期9百万円計上)し、特別損失では医療工具など固定資産除却損が増加(前々期1億09百万円計上、前期3億24百万円計上)した。また繰延税金資産取崩の影響が一巡して法人税等が大幅に減少(前々期13億56百万円、前期4億10百万円)した。

 配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で、配当性向は19.8%である。ROEは7.2%(前々期はマイナス3.6%)だった。自己資本比率は56.2%で同2.4ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、第3四半期(10月〜12月)33億円、第4四半期(1月〜3月)35億52百万円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円、第3四半期5億25百万円、第4四半期4億91百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比7.5%増の140億円、営業利益が同5.4%増の18億円、経常利益が同7.4%増の16億50百万円、純利益が同24.9%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は18.5%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」「IBISスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において引き続き好調に推移し、新製品投入も寄与する。

 地域別・主要品目別の外部顧客への売上高の計画は、日本国内が同6.5%増の93億円(人工関節が同8.9%増の44億60百万円、骨接合材料が同1.5%増の29億80百万円、脊椎固定器具が同24.1%増の15億90百万円、その他が同35.4%減の2億70百万円)で、米国販売は同9.5%増の47億円(人工関節が同9.9%増の45億円、脊椎固定器具が同1.9%増の2億円)としている。自社製品売上高は同11.0%増の123億円、自社製品売上比率は同2.8ポイント上昇の87.9%を想定している。

 なお想定為替レートは1米ドル=115円で、米国販売の米ドルベースの売上高は同14.3%増の408億69百万円の想定としている。売上総利益率は同0.3ポイント上昇の71.0%、想定販管費比率は同0.5ポイント上昇の58.1%としている。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想である。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定した新中期経営計画「MODE2017」では、中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 経営目標数値としては、18年3月期の売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。17年3月期業績の会社予想ではROEは9.0%に上昇する見込みであり、18年3月期目標値を前倒しで達成する可能性が高まっている。さらに高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値更新の展開、06年以来の1000円台視野

 株価の動きを見ると年初来高値更新の展開だ。5月9日に964円をつけて1月高値758円を突破し、さらに5月19日には885円まで上伸した。17年3月期増収増益・増配予想や、人工股関節新製品「Alpine Cemented Hip System」の薬事承認取得などを好感する動きだ。

 5月20日の終値854円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円79銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円69銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約226億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が20%を超えて目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。そして06年以来の1000円台が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月15日更新]

日本エム・ディ・エム調整一巡して出直り、17年3月期も増益基調期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販を推進し、自社製品売上構成比が大幅に上昇して収益拡大基調である。16年3月期大幅増益予想であり、17年3月期も増益基調が期待される。株価は2月安値からの戻りがやや鈍い形だが、4月6日の直近安値から切り返して徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直り展開だろう。なお4月28日に16年3月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なおコーポレートガバナンスの充実に取り組むことを目的として15年12月1日付で組織変更を実施した。取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置した。また取締役会において決定した会社経営の基本方針・経営計画等に従い、会社経営の常務に関する重要な事項について必要な決議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的として、業務執行取締役をもって構成する業務執行役員会を設置した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売した。

 15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認取得を発表した。16年2月から順次販売を予定している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して最終赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。なお15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期第3四半期累計は2桁増収増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.7%増の94億72百万円、営業利益が同18.1%増の12億16百万円、経常利益が同23.1%増の10億83百万円、純利益が同27.5%増の6億49百万円だった。米ODEV社製の人工関節製品の売上が好調に推移した。

 地域別売上高(連結調整前)を見ると、日本は同7.6%増の62億71百万円だった。償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、米ODEV社製の人工関節製品および脊椎固定器具製品が伸長した。米国は同38.0%増の60億76百万円(うち外部顧客への売上高は同20.8%増の32億01百万円)だった。米ODEV社製の人工関節製品が伸長し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。なお自社製品売上比率は85.1%で同5.6ポイント上昇した。

 売上総利益率はドル高・円安進行や償還価格引き下げの影響で同0.8ポイント低下して71.0%となったが、自社製品の増収などで売上総利益が同10.5%増加した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料(コミッションなど)の増加、ドル高・円安進行の影響などで同8.9%増加したが、販管費比率は同1.5ポイント低下して58.2%となった。営業外費用では為替差損が減少(前期は22百万円計上、今期は9百万円計上)した。特別損失では固定資産除却損が増加(前期は70百万円計上、今期は1億22百万円計上)した。

 品目別売上高を見ると、人工関節は米ODEV社製人工股間接製品「オベーションヒップシステム」が好調で同13.1%増の59億36百万円(日本が同4.8%増収、米国が同22.2%増収)、骨接合材料(日本)は「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調で同0.7%増の20億85百万円、脊椎固定器具は米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月発売「IBISスパイナルシステム」が好調で同48.4%増の11億16百万円(日本が同61.3%増収、米国が同2.2%減収)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、第3四半期(10月〜12月)33億円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円、第3四半期5億25百万円だった。

■16年3月期大幅増益予想で再増額余地、17年3月期も増益基調期待

 前期(16年3月期)通期連結業績予想(10月13日に増額)は、売上高が前々期(15年3月期)比12.6%増の133億50百万円、営業利益が同23.5%増の16億円、経常利益が同28.8%増の14億円、そして純利益が7億30百万円(前々期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想(4月30日公表)は同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は21.8%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。

 地域別・品目別売上高の計画については、日本国内が同9.2%増の89億円(人工関節が同6.6%増の40億90百万円、骨接合材料が同1.6%増の29億10百万円、脊椎固定器具が同69.8%増の14億70百万円、その他が同26.4%減の4億30百万円)、米国販売が同20.2%増の44億50百万円(人工関節が同20.9%増の42億30百万円、脊椎固定器具が同7.8%増の2億20百万円)としている。自社製品売上高は同21.0%増の114億80百万円、自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇の86.0%としている。

 想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期実績1ドル=110円03銭)で、ドルベースの米国販売は同10.2%増収の計画だ。売上総利益率は同0.9ポイント上昇の70.8%、販管費比率は同0.2ポイント低下の58.8%を想定している。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想だ。純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが業績への影響は軽微としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.0%、営業利益が76.0%、経常利益が77.4%、純利益が88.9%である。下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想に再増額余地があるだろう。そして17年3月期も自社製品の好調で増益基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定した新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値として18年3月期の売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期の経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は徐々に下値を切り上げ、調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、2月の年初来安値486円からの戻りがやや鈍い形だが、4月6日の直近安値540円から切り返して徐々に下値を切り上げている。調整が一巡したようだ。

 4月14日の終値609円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS27円58銭で算出)は22倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.0%近辺、そして前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約161億円である。

 週足チャートで見ると下値を切り上げながら13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月22日更新]

日本エム・ディ・エムは16年3月期大幅増益予想で再増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品売上構成比が大幅に上昇して収益拡大基調である。16年3月期は大幅増益予想で再増額余地がありそうだ。株価は2月の直近安値圏から切り返している。調整が一巡して戻り歩調の展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なおコーポレートガバナンスの充実に取り組むことを目的として15年12月1日付で組織変更を実施した。取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置した。また取締役会において決定した会社経営の基本方針・経営計画等に従い、会社経営の常務に関する重要な事項について必要な決議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的として、業務執行取締役をもって構成する業務執行役員会を設置した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売した。

 15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認取得を発表した。16年2月から順次販売を予定している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して最終赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。なお15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期第3四半期累計は2桁増収増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.7%増の94億72百万円、営業利益が同18.1%増の12億16百万円、経常利益が同23.1%増の10億83百万円、純利益が同27.5%増の6億49百万円だった。米ODEV社製の人工関節製品の売上が好調に推移した。

 地域別売上高(連結調整前)を見ると、日本は同7.6%増の62億71百万円だった。償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、米ODEV社製の人工関節製品および脊椎固定器具製品が伸長した。米国は同38.0%増の60億76百万円(うち外部顧客への売上高は同20.8%増の32億01百万円)だった。米ODEV社製の人工関節製品が伸長し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。なお自社製品売上比率は85.1%で同5.6ポイント上昇した。

 売上総利益率はドル高・円安進行や償還価格引き下げの影響で同0.8ポイント低下して71.0%となったが、自社製品の増収などで売上総利益が同10.5%増加した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料(コミッションなど)の増加、ドル高・円安進行の影響などで同8.9%増加したが、販管費比率は同1.5ポイント低下して58.2%となった。営業外費用では為替差損が減少(前期は22百万円計上、今期は9百万円計上)した。特別損失では固定資産除却損が増加(前期は70百万円計上、今期は1億22百万円計上)した。

 品目別売上高を見ると、人工関節は米ODEV社製人工股間接製品「オベーションヒップシステム」が好調で同13.1%増の59億36百万円(日本が同4.8%増収、米国が同22.2%増収)、骨接合材料(日本)は「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調で同0.7%増の20億85百万円、脊椎固定器具は米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月発売「IBISスパイナルシステム」が好調で同48.4%増の11億16百万円(日本が同61.3%増収、米国が同2.2%減収)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、第3四半期(10月〜12月)33億円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円、第3四半期5億25百万円だった。

■16年3月期大幅増益予想で再増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月13日に増額修正)は、売上高が前期比12.6%増の133億50百万円で、営業利益が同23.5%増の16億円、経常利益が同28.8%増の14億円、そして純利益が7億30百万円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想(4月30日公表)は同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は21.8%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。

 地域別・品目別売上高の計画については、日本国内が同9.2%増の89億円(人工関節が同6.6%増の40億90百万円、骨接合材料が同1.6%増の29億10百万円、脊椎固定器具が同69.8%増の14億70百万円、その他が同26.4%減の4億30百万円)、米国販売が同20.2%増の44億50百万円(人工関節が同20.9%増の42億30百万円、脊椎固定器具が同7.8%増の2億20百万円)としている。自社製品売上高は同21.0%増の114億80百万円、自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇の86.0%としている。

 想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期実績1ドル=110円03銭)で、ドルベースの米国販売は同10.2%増収の計画だ。売上総利益率は同0.9ポイント上昇の70.8%、販管費比率は同0.2ポイント低下の58.8%を想定している。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想だ。純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが業績への影響は軽微としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.0%、営業利益が76.0%、経常利益が77.4%、純利益が88.9%である。下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想に再増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月策定した新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値として18年3月期の売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期の経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して下値切り上げ

 株価の動きを見ると、昨年来高値圏750円近辺から急反落したが、2月12日の直近安値486円から切り返し、3月17日には618円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 3月18日の終値593円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS27円58銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約157億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると2月安値から下値を切り上げている。調整が一巡して戻り歩調の展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月03日更新]

日本エム・ディ・エムの16年3月期第3四半期累計は2桁増収増益、通期予想に再増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品売上構成比が大幅に上昇して収益拡大基調だ。1月29日発表の16年3月期第3四半期累計は2桁増収増益だった。通期も大幅増益予想で、さらに再増額余地がありそうだ。株価はややネガティブ反応となったが、好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な売りが一巡して15年11月の昨年来高値を目指す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なおコーポレートガバナンスの充実に取り組むことを目的として15年12月1日付で組織変更を実施した。取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置した。また取締役会において決定した会社経営の基本方針・経営計画等に従い、会社経営の常務に関する重要な事項について必要な決議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的として、業務執行取締役をもって構成する業務執行役員会を設置した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売した。

 15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認取得を発表した。16年2月から順次販売を予定している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して最終赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。なお15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期第3四半期累計は2桁増収増益

 1月29日発表の今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が前年同期比11.7%増の94億72百万円で、営業利益が同18.1%増の12億16百万円、経常利益が同23.1%増の10億83百万円、純利益が同27.5%増の6億49百万円だった。米ODEV社製の人工関節製品の売上が好調に推移した。

 地域別売上高(連結調整前)を見ると、日本は同7.6%増の62億71百万円だった。償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、米ODEV社製の人工関節製品および脊椎固定器具製品が伸長した。米国は同38.0%増の60億76百万円(うち外部顧客への売上高は同20.8%増の32億01百万円)だった。米ODEV社製の人工関節製品が伸長し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。なお自社製品売上比率は85.1%で同5.6ポイント上昇した。

 売上総利益率はドル高・円安進行や償還価格引き下げの影響で同0.8ポイント低下して71.0%となったが、自社製品の増収などで売上総利益が同10.5%増加した。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料(コミッションなど)の増加、ドル高・円安進行の影響などで同8.9%増加したが、販管費比率は同1.5ポイント低下して58.2%となった。営業外費用では為替差損が減少(前期は22百万円計上、今期は9百万円計上)した。特別損失では固定資産除却損が増加(前期は70百万円計上、今期は1億22百万円計上)した。

 品目別売上高を見ると、人工関節は米ODEV社製人工股間接製品「オベーションヒップシステム」が好調で同13.1%増の59億36百万円(日本が同4.8%増収、米国が同22.2%増収)、骨接合材料(日本)は「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調で同0.7%増の20億85百万円、脊椎固定器具は米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月発売「IBISスパイナルシステム」が好調で同48.4%増の11億16百万円(日本が同61.3%増収、米国が同2.2%減収)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、第3四半期(10月〜12月)33億円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円、第3四半期5億25百万円だった。

■16年3月期大幅増益予想で再増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(10月13日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比12.6%増の133億50百万円で、営業利益が同23.5%増の16億円、経常利益が同28.8%増の14億円、純利益が7億30百万円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想(4月30日公表)は同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は21.8%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。

 地域別・品目別売上高の計画については、日本国内が同9.2%増の89億円(人工関節が同6.6%増の40億90百万円、骨接合材料が同1.6%増の29億10百万円、脊椎固定器具が同69.8%増の14億70百万円、その他が同26.4%減の4億30百万円)、米国販売が同20.2%増の44億50百万円(人工関節が同20.9%増の42億30百万円、脊椎固定器具が同7.8%増の2億20百万円)としている。自社製品売上高は同21.0%増の114億80百万円、自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇の86.0%としている。

 想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期実績1ドル=110円03銭)で、ドルベースの米国販売は同10.2%増収の計画だ。売上総利益率は同0.9ポイント上昇の70.8%、販管費比率は同0.2ポイント低下の58.8%を想定している。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想だ。純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが業績への影響は軽微としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.0%、営業利益が76.0%、経常利益が77.4%、純利益が88.9%である。下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想に再増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値として18年3月期の売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期の経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡して反発展開

 株価の動きを見ると、戻り高値圏で堅調だったが、16年3月期第3四半期累計に対してややネガティブな反応となり、2月1日には前日比70円(9.73%)安の650円まで急落する場面があった。ただし2日には下げ渋る動きとなった。目先的な売りが一巡したようだ。

 2月2日の終値655円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS27円58銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約173億円である。

 週足チャートで見ると、一気に26週移動平均線を割り込む形となったが、自律調整の範囲だろう。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な売りが一巡して15年11月の昨年来高値759円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

日本エム・ディ・エムは16年3月期業績予想に再増額余地、06年以来の1000円台も視野

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品売上構成比が大幅に上昇して収益拡大基調だ。株価は11月の年初来高値後の自律調整が一巡したようだ。強基調に変化はなく16年3月期業績予想の再増額余地を評価して上値追いの展開だろう。06年以来の1000円台も視野に入る。なお1月29日に第3四半期累計(10月〜12月)の業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なおコーポレートガバナンスの充実に取り組むことを目的として15年12月1日付で組織変更を実施した。取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置した。また取締役会において決定した会社経営の基本方針・経営計画等に従い、会社経営の常務に関する重要な事項について必要な決議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的として、業務執行取締役をもって構成する業務執行役員会を設置した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売した。

 15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認取得を発表した。16年2月から順次販売を予定している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して最終赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。なお15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比16.0%増の61億72百万円で、営業利益が同40.5%増の6億91百万円、経常利益が同47.2%増の5億96百万円、純利益が同54.6%増の3億33百万円だった。期初計画を大幅に上回る増収増益だった。

 地域別の売上高を見ると、日本は同10.0%増の40億23百万円だった。人工関節製品および骨接合材料製品が好調に推移し、脊椎固定器具製品も大幅伸長した。米国は同29.3%増の21億49百万円だった。人工関節製品が順調に推移し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。米ドルベースでは同10.2%増収だった。為替換算レートは1ドル=121円52銭で同18円02銭のドル高・円安だった。自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇して85.0%となった。

 売上総利益率はドル高・円安の影響で同0.8ポイント低下して71.0%となったが、自社製品売上の伸長による粗利益の増加に加えて、医療工具の運用改善によって減価償却費が計画を下回ったことも寄与して大幅増益だった。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、人員増強に伴う人件費の増加、研究開発費の増加などで同11.0%増加したが、販管費比率は同2.7ポイント低下して59.8%となった。なお特別損失に医療工具など固定資産除却損1億10百万円を計上した。

 品目別売上高を見ると、人工関節は米ODEV社製人工股間接製品「オベーションヒップシステム」が好調で同17.3%増の38億69百万円(日本が同5.8%増収、米国が同30.1%増収)、骨接合材料(日本)は「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調で同1.6%増の13億円、脊椎固定器具は米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月発売「IBISスパイナルシステム」が好調で同60.5%増の7億54百万円(日本が同71.1%増収、米国が同17.3%増収)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円だった。

■16年3月期通期業績予想に再増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月13日に増額修正)は、売上高が前期比12.6%増の133億50百万円、営業利益が同23.5%増の16億円、経常利益が同28.8%増の14億円、純利益が7億30百万円(前期は3億91百万円の赤字)としている。前回予想(4月30日公表)に対して売上高を50百万円増額、営業利益を2億円増額、経常利益を2億円増額、純利益を30百万円増額した。配当予想(4月30日公表)は同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は21.8%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。

 地域別・品目別売上高の計画は、日本国内が同9.2%増の89億円(人工関節が同6.6%増の40億90百万円、骨接合材料が同1.6%増の29億10百万円、脊椎固定器具が同69.8%増の14億70百万円、その他が同26.4%減の4億30百万円)、米国販売が同20.2%増の44億50百万円(人工関節が同20.9%増の42億30百万円、脊椎固定器具が同7.8%増の2億20百万円)で、自社製品売上高は同21.0%増の114億80百万円、自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇の86.0%としている。

 想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期実績1ドル=110円03銭)で、ドルベースの米国販売は同10.2%増収の計画だ。売上総利益率は同0.9ポイント上昇の70.8%、販管費比率は同0.2ポイント低下の58.8%を想定している。自社製品比率上昇も寄与して増収増益予想だ。純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが業績への影響は軽微としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.2%、営業利益が43.2%、経常利益が42.6%、純利益が45.6%である。下期の構成比が高い収益構造であり、15年3月期の第2四半期累計の構成比(売上高44.9%、営業利益38.0%、経常利益37.3%、純利益は通期ベースで赤字)との比較でみれば高水準と言えるだろう。通期会社予想に再増額の余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値として18年3月期の売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期の経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は11月高値後の自律調整一巡、06年以来の1000円台も視野

 株価の動きを見ると、11月24日の年初来高値759円から利益確定売りで一旦反落したが、650円近辺から切り返して12月30日には727円まで上伸した。自律調整が一巡したようだ。

 12月30日の終値725円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS27円58銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約192億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって切り返し、素早く13週移動平均線を回復した。強基調に変化はないようだ。16年3月期業績予想の再増額余地を評価して上値追いの展開だろう。06年以来の1000円台も視野に入る。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月08日更新]

日本エム・ディ・エムは06年9月以来の高値水準、16年3月期業績予想に再増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。メーカー機能を強化して収益拡大基調だ。株価は年初来高値更新の展開となって06年9月以来の高値水準だ。16年3月期業績予想の再増額余地を評価し、適度な自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品比率上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なおコーポレートガバナンスの充実に取り組むことを目的として15年12月1日付で組織変更を実施した。取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置した。また取締役会において決定した会社経営の基本方針・経営計画等に従い、会社経営の常務に関する重要な事項について必要な決議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的として、業務執行取締役をもって構成する業務執行役員会を設置した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売した。

 15年11月には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認取得を発表した。16年2月から順次販売を予定している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して最終赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。なお15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比16.0%増の61億72百万円で、営業利益が同40.5%増の6億91百万円、経常利益が同47.2%増の5億96百万円、純利益が同54.6%増の3億33百万円だった。期初計画を大幅に上回る増収増益だった。

 地域別の売上高を見ると、日本は同10.0%増の40億23百万円だった。人工関節製品および骨接合材料製品が好調に推移し、脊椎固定器具製品も大幅伸長した。米国は同29.3%増の21億49百万円だった。人工関節製品が順調に推移し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。米ドルベースでは同10.2%増収だった。為替換算レートは1ドル=121円52銭で同18円02銭のドル高・円安だった。自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇して85.0%となった。

 売上総利益率はドル高・円安の影響で同0.8ポイント低下して71.0%となったが、自社製品売上の伸長による粗利益の増加に加えて、医療工具の運用改善によって減価償却費が計画を下回ったことも寄与して大幅増益だった。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加、人員増強に伴う人件費の増加、研究開発費の増加などで同11.0%増加したが、販管費比率は同2.7ポイント低下して59.8%となった。なお特別損失に医療工具など固定資産除却損1億10百万円を計上した。

 品目別売上高を見ると、人工関節は米ODEV社製人工股間接製品「オベーションヒップシステム」が好調で同17.3%増の38億69百万円(日本が同5.8%増収、米国が同30.1%増収)、骨接合材料(日本)は「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調で同1.6%増の13億円、脊椎固定器具は米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月発売「IBISスパイナルシステム」が好調で同60.5%増の7億54百万円(日本が同71.1%増収、米国が同17.3%増収)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円だった。

■16年3月期通期業績予想に再増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想については10月13日に増額修正を発表した。前回予想(4月30日公表)に対して、売上高が50百万円増額して前期比12.6%増の133億50百万円、営業利益が2億円増額して同23.5%増の16億円、経常利益が2億円増額して同28.8%増の14億円、純利益が30百万円増額して7億30百万円(前期は3億91百万円の赤字)とした。配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて同1円増配の年間6円(期末一括)としている。予想配当性向は21.8%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。

 地域別・品目別売上高の計画は、日本国内が同9.2%増の89億円(人工関節が同6.6%増の40億90百万円、骨接合材料が同1.6%増の29億10百万円、脊椎固定器具が同69.8%増の14億70百万円、その他が同26.4%減の4億30百万円)、米国販売が同20.2%増の44億50百万円(人工関節が同20.9%増の42億30百万円、脊椎固定器具が同7.8%増の2億20百万円)としている。自社製品売上高は同21.0%増の114億80百万円で、自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇の86.0%としている。

 想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期実績は1ドル=110円03銭)で、ドルベースの米国販売は同10.2%増収の計画だ。売上総利益率は同0.9ポイント上昇の70.8%、販管費比率は同0.2ポイント低下の58.8%を想定している。自社製品比率上昇も寄与して増収増益予想だ。純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが、業績への影響は軽微としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.2%、営業利益が43.2%、経常利益が42.6%、純利益が45.6%である。下期の構成比が高い収益構造であり、15年3月期の第2四半期累計の構成比(売上高44.9%、営業利益38.0%、経常利益37.3%、純利益は通期ベースで赤字)との比較でみれば高水準と言えるだろう。通期会社予想に再増額の余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値に18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は06年9月以来の高値水準

 株価の動きを見ると、増収増益基調を評価して年初来高値更新の展開だ。そして11月24日には年初来高値759円まで上伸した。06年9月790円以来の高値水準だ。

 11月4日の終値710円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS27円58銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約188億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。16年3月期業績予想の再増額余地を評価し、適度な自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

日本エム・ディ・エムは14年11月高値試す動き、16年3月期業績予想に再増額の可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。メーカー機能を強化して収益拡大基調だ。11月4日には米国子会社ODEV社製人工股関節の新製品の薬事承認取得を発表した。株価は16年3月期業績予想の増額修正を好感して年初来高値圏で堅調に推移している。16年3月期業績予想に再増額の可能性があり、10月14日の年初来高値675円、そして14年11月高値698円を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品比率上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売する。

 11月4日には米ODEV社製の人工股関節の新製品「Alpine ヒップシステム」の薬事承認取得を発表した。16年2月から順次販売を予定している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 15年3月期は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して最終赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。なお15年3月期の自社製品売上比率は14年3月期比5.6ポイント上昇して80.0%、売上総利益率は同0.7ポイント低下して69.9%、販管費比率は同4.6ポイント低下して59.0%だった。

■16年3月期第2四半期累計は大幅増益、通期は再増額余地

 10月30日発表の今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績(7月30日に利益を増額修正、10月13日に売上高と利益を増額修正)は、売上高が前年同期比16.0%増の61億72百万円、営業利益が同40.5%増の6億91百万円、経常利益が同47.2%増の5億96百万円、純利益が同54.6%増の3億33百万円だった。

 地域別の売上高を見ると、日本は同10.0%増の40億23百万円だった。人工関節製品および骨接合材料製品が好調に推移し、脊椎固定器具製品も大幅伸長した。米国は同29.3%増の21億49百万円だった。人工関節製品が順調に推移し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。米ドルベースでは同10.2%増収だった。なお自社製品売上比率は同6.0ポイント上昇して85.0%となった。

 売上総利益率はドル高・円安の影響で同0.8ポイント低下して71.0%となったが、売上高が計画を上回り、医療工具の運用改善によって減価償却費が計画を下回ったことも寄与して大幅増益だった。販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加などで同11.0%増加したが、販管費比率は同2.7ポイント低下して59.8%となった。なお特別損失に医療工具など固定資産除却損1億10百万円を計上した。

 品目別売上高を見ると、人工関節は米ODEV社製人工股間接製品「オベーションヒップシステム」が好調で同17.3%増の38億69百万円(日本が同5.8%増収、米国が同30.1%増収)、骨接合材料(日本)は「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調で同1.6%増の13億円、脊椎固定器具は米ODEV社製「Pagodaスパイナルシステム」および14年12月発売「IBISスパイナルシステム」が好調で同60.5%増の7億54百万円(日本が同71.1%増収、米国が同17.3%増収)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)30億46百万円、第2四半期(7月〜9月)31億26百万円、営業利益は第1四半期3億29百万円、第2四半期3億62百万円だった。

 通期連結業績予想については10月13日に増額修正を発表した。前回予想(4月30日公表)に対して、売上高が50百万円増額して前期比12.6%増の133億50百万円、営業利益が2億円増額して同23.5%増の16億円、経常利益が2億円増額して同28.8%増の14億円、純利益が30百万円増額して7億30百万円(前期は3億91百万円の赤字)とした。配当予想については前回予想(4月30日公表)を据え置いて同1円増配の年間6円(期末一括)としている。予想配当性向は21.8%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益予想だ。

 純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期実績は1ドル=110円30銭)としている。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが、業績への影響は軽微としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.2%、営業利益が43.2%、経常利益が42.6%、純利益が45.6%である。下期の構成比が高い収益構造であり、15年3月期の第2四半期累計の構成比(売上高44.9%、営業利益38.0%、経常利益37.3%、純利益は通期ベースで赤字)との比較でみれば高水準と言えるだろう。通期会社予想に再増額の可能性がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値に18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値圏で堅調、14年11月高値試す

 株価の動きを見ると、16年3月期業績予想の増額修正を好感して、10月14日に年初来高値675円まで上伸した。その後も年初来高値圏で堅調に推移している。そして11月4日は673円まで上伸して10月14日高値に接近した。

 11月4日の終値650円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS27円58銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約172億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。16年3月期業績予想に再増額の可能性があり、10月14日の年初来高値675円、そして14年11月高値698円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月07日更新]

日本エム・ディ・エムは年初来高値圏で堅調、16年3月期業績の増額余地を評価

 日本エム・ディ・エム[7600](東1)は整形外科分野の医療機器商社である。メーカー機能を強化して自社製品比率が上昇基調だ。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。16年3月期業績予想の増額余地も評価して、9月18日の年初来高値663円、そして14年11月698円を目指す展開だろう。なお10月30日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品比率上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売する。

■下期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

■16年3月期は増収増益・増配予想で増額余地

 7月30日に今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の利益予想について、営業利益と経常利益を各々1億50百万円、純利益を80百万円増額修正した。売上原価や減価償却費が計画を下回る見通しとなった。

 修正後の第2四半期累計予想は、売上高が前年同期比14.7%増の61億円、営業利益が同1.5%増の5億円、経常利益が同1.3%減の4億円、純利益が同7.3%減の2億円としている。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて、売上高が前期比12.2%増の133億円、営業利益が同8.1%増の14億円、経常利益が同10.4%増の12億円、純利益が7億円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想は同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は22.7%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益予想だ。

 純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期は1ドル=110円30銭)としている。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが、業績への影響は軽微としている。

 品目別売上高の計画は、人工関節が同16.2%増の85億10百万円、骨接合材料が同4.8%増の30億20百万円、脊椎固定器具が同26.3%増の13億50百万円、その他が同28.0%減の4億20百万円で、このうち自社製品売上高は同20.0%増の113億90百万円(自社製品比率は前期比5.6ポイント上昇の85.6%)としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比15.7%増の30億46百万円、営業利益が同37.7%増の3億29百万円、経常利益が同41.8%増の2億81百万円、純利益が同62.2%増の1億81百万円だった。

 日本では米ODEV社製の人工関節製品や骨接合材料製品が堅調に推移し、脊椎固定器具製品が大幅に伸長した。米国では人工関節製品が順調に推移し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。自社製品売上比率は同4.2ポイント上昇して84.0%となった。

 ドル高・円安の影響などで売上総利益率が同1.3ポイント低下し、販管費も米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加などで同10.2%増加したが、販管費比率は60.3%で同3.0ポイント低下した。

 品目別売上高は、人工関節が同15.2%増の19億09百万円(日本が同3.0%増収、米国が同28.8%増収)、骨接合材料(日本)が同3.9%増の6億58百万円、脊椎固定器具が同55.6%増の3億44百万円(日本が同71.3%増収、米国が同0.7%減収)だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.9%、営業利益が23.5%、経常利益が23.4%、純利益が25.9%である。下期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば高水準であり、通期業績の会社予想に増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値に18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値圏で堅調

 株価の動きを見ると年初来高値圏で堅調に推移している。9月18日の年初来高値663円から利益確定売りで一旦反落したが、600円近辺から素早く切り返す動きだ。9月以降の悪地合いの影響は限定的だ。

 10月6日の終値634円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円45銭で算出)は24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.5倍近辺である。また時価総額は約168億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線から切り返した。サポートラインを確認して強基調の形だ。16年3月期業績予想の増額余地も評価して、9月18日の年初来高値663円、そして14年11月698円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月10日更新]

日本エム・ディ・エムは急反発して年初来高値圏に回帰、16年3月期業績の増額余地を評価

 日本エム・ディ・エム[7600](東1)は整形外科分野の医療機器商社でメーカー機能を強化している。株価は急落した8月25日の直近安値494円から急反発し、600円台を回復して年初来高値圏に回帰した。9月以降の悪地合いの影響は限定的だ。16年3月期業績予想の増額余地を評価して2月の年初来高値659円、そして14年11月高値698円を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品比率上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年5月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 15年8月には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴で15年9月から順次発売する。

■16年3月期は増収増益・増配予想で増額余地

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の利益予想について、7月30日に営業利益と経常利益を各1億50百万円、純利益を80百万円増額修正した。売上原価や減価償却費が計画を下回る見通しとなった。修正後の会社予想は売上高が前年同期比14.7%増の61億円、営業利益が同1.5%増の5億円、経常利益が同1.3%減の4億円、純利益が同7.3%減の2億円としている。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて、売上高が前期比12.2%増の133億円、営業利益が同8.1%増の14億円、経常利益が同10.4%増の12億円、純利益が7億円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想は同1円増配の年間6円(期末一括)で予想配当性向は22.7%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。

 14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益予想だ。

 純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期は1ドル=110円30銭)としている。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが、業績への影響は軽微としている。

 品目別売上高の計画は、人工関節が同16.2%増の85億10百万円、骨接合材料が同4.8%増の30億20百万円、脊椎固定器具が同26.3%増の13億50百万円、その他が同28.0%減の4億20百万円で、このうち自社製品売上高は同20.0%増の113億90百万円(自社製品比率は前期比5.6ポイント上昇の85.6%)としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比15.7%増の30億46百万円、営業利益が同37.7%増の3億29百万円、経常利益が同41.8%増の2億81百万円、純利益が同62.2%増の1億81百万円だった。

 日本では米ODEV社製の人工関節製品や骨接合材料製品が堅調に推移し、脊椎固定器具製品が大幅に伸長した。米国では人工関節製品が順調に推移し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。自社製品売上比率は同4.2ポイント上昇して84.0%となった。

 ドル高・円安の影響などで売上総利益率が同1.3ポイント低下し、販管費も米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料増加などで同10.2%増加したが、販管費比率は60.3%で同3.0ポイント低下した。

 品目別の売上高は、人工関節が同15.2%増の19億09百万円(日本が同3.0%増収、米国が同28.8%増収)、骨接合材料(日本)が同3.9%増の6億58百万円、脊椎固定器具が同55.6%増の3億44百万円(日本が同71.3%増収、米国が同0.7%減収)だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.9%、営業利益が23.5%、経常利益が23.4%、純利益が25.9%である。下期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば高水準であり、通期業績の会社予想に増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値に18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げている。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は8月の直近安値から急反発して年初来高値圏

 株価の動きを見ると、悪地合いで急落した8月25日の直近安値494円から急反発の展開となり、600円台を回復して年初来高値圏に回帰した。9月以降の悪地合いの影響は限定的だ。

 9月9日の終値627円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円45銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.5倍近辺である。また時価総額は約166億円である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると8月下旬の急落場面は長い下ヒゲをつけて切り返し、上向きの13週移動平均線がサポートラインの形となった。16年3月期業績予想の増額余地を評価して、2月の年初来高値659円、そして14年11月高値698円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月24日更新]

日本エム・ディ・エムの16年3月期業績は増額余地

 日本エム・ディ・エム[7600](東1)は整形外科分野の医療機器商社でメーカー機能を強化している。株価は地合い悪化が影響して戻り高値圏から反落したが、個別の悪材料は見当たらず自律調整局面のようだ。16年3月期業績の増額余地を評価して、14年11月高値698円を目指す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能強化して自社製品を拡大

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年2月に米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の薬事承認を取得した。15年5月から販売開始して16年3月期業績に寄与する。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節で、現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで、人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 また15年7月にはMaterialise社(ベルギー)と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して取引契約を締結した。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

 8月18日には、オズール社(アイスランド)製造のハローベストシステム「ReSolveハローシステムCE」の販売開始を発表した。3.0T−MRI診断装置による撮影を行えることが特徴だ。

■第1四半期は大幅増収増益、16年3月期は増収増益・増配予想で増額余地

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

 7月30日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.7%増の30億46百万円、営業利益が同37.7%増の3億29百万円、経常利益が同41.8%増の2億81百万円、純利益が同62.2%増の1億81百万円だった。

 売上面で見ると、日本国内では米ODEV社製の人工関節製品、骨接合材料製品が堅調に推移し、脊椎固定器具製品が大幅に伸長した。米国では人工関節製品が順調に推移した。ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。自社製品売上比率は同4.2ポイント上昇して84.0%となった。

 売上原価率はドル高・円安が影響して同1.3ポイント上昇の28.9%となった。なお医療工具の耐用年数を5年から7年に変更したことにより69百万円の増益要因となった。また販管費は米ODEV社の販売拡大に伴う支払手数料の増加などで同10.2%増加したが、販管費比率は同3.0ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化した。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)に見ると、日本は売上高が同10.5%増の19億88百万円、営業利益が同2.4倍の1億72百万円、米国は売上高が同35.2%増の18億29百万円、営業利益が同10.5%増の1億40百万円だった。

 また品目別売上高を見ると、人工関節分野は同15.2%増の19億09百万円(日本が同3.0%増収、米国が同28.8%増収)、骨接合材料分野(日本)は同3.9%増の6億58百万円、脊椎固定器具分野は同55.6%増の3億44百万円(日本が同71.3%増収、米国が同0.7%減収)だった。

 なお売上原価や減価償却費が計画を下回る見通しとなったことなどを要因として、7月30日に第2四半期累計(4月〜9月)の利益予想を営業利益と経常利益で各1億50百万円、純利益で80百万円増額修正した。修正後の予想は売上高が前年同期比14.7%増の61億円、営業利益が同1.6%増の5億円、経常利益が同1.2%減の4億円、純利益が同7.0%減の2億円とした。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて、売上高が前期比12.2%増の133億円、営業利益が同8.1%増の14億円、経常利益が同10.4%増の12億円、純利益が7億円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想は同1円増配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は22.7%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。

 さらに14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益見込みだ。

 純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期は1ドル=110円30銭)としている。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了したが、業績への影響は軽微としている。

 品目別売上高の計画は、人工関節が同16.2%増の85億10百万円、骨接合材料が同4.8%増の30億20百万円、脊椎固定器具が同26.3%増の13億50百万円、その他が同28.0%減の4億20百万円で、このうち自社製品売上高は同20.0%増の113億90百万円(自社製品比率は前期比5.6ポイント上昇の85.6%)としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.9%、営業利益が23.5%、経常利益が23.4%、純利益が25.9%である。下期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば高水準であり、通期業績の会社予想に増額余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値に18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げた。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整局面だが、16年3月期業績増額余地を評価して高値目指す

 株価の動きを見ると、7月9日の年初来安値483円から切り返して8月3日の戻り高値640円までほぼ一本調子に上伸したが、その後は地合い悪化も影響して上値が重くなり、8月21日には570円まで調整した。ただし個別の悪材料は見当たらず自律調整局面だろう。

 8月21日の終値575円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円45銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に接近して切り返しのタイミングのようだ。16年3月期業績の増額余地を評価して、14年11月高値698円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月03日更新]

日本エム・ディ・エムはもみ合いも新規取引契約締結と2Q業績の上方修正が相乗して高値を意識

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、3円高の630円と変わらずを含めて7営業日続伸して始ったあと、7円安と下ぶれ前週末31日終値を挟んでもみ合っている。きょう3日の日経平均株価が、81円安と反落してスタートしたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が交錯している。ただ同社は、今年7月27日に新規取引契約の締結を発表したのに続き、同30日には今3月期第2四半期(2Q)累計業績を上方修正、相次いだ好材料が相乗しディフェンシブ関連の下値買いは根強く、2月2日につけた年初来高値659円への意識は高まっている。引き続き、国内証券が同社株の投資判断を新規に最高位の「アウトパフォーム」に格付けし目標株価を670円としたことも、サポート材料視されている。

■自社製品比率が84%に上昇し売上原価低減もオンして2Q累計業績を上方修正

 新規取引契約は、ベルギーのMaterialise社と同社が開発した3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械を対象としている。同製品のターゲットとする人工股関節市場は、約600億円と整形外科市場でも最も大きく、同製品を2017年から順次、販売することを予定、多様化する顧客ニーズに対応、同社が現在、推進している中期経営計画で注力製品としている人工股関節製品の販売を拡大させる。

 一方、2Q累計業績の上方修正は、同時発表の今期第1四半期(1Q)業績が、日本国内で人工関節製品、骨接合材料製品が堅調に推移し、米国でも人工関節製品が順調で、自社製品売上高比率が、前年同期の79.8%から84.0%にアップしたことなどから、前年同期比15.7%増収、41.8%経常増益、62.2%純益と続伸して着地、売上原価が計画値を下回り、医療工具の購買抑制などで減価償却費も計画値を下回ることを要因としている。2Q累計業績の数値は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、経常利益を1億5000万円、純利益を8000万円それぞれ引き上げ、純利益は、2億円(前年同期比7.3%減)と減益率を縮小させる。

 今3月期通期業績は期初予想を据え置き、売り上げ133億円(前期比12.2%増)、経常利益12億円(同10.4%増)、純利益7億円(前期は3億9100万円の赤字)と予想、売り上げ、経常利益は2ケタの続伸となるとともに、純利益は、前期に増加計上した法人税等調整額が平準化して黒字転換する。年間配当は、6円(前期実績5円)と増配を予定している。

■昨年11月高値抜けからは2006年9月高値800円も射程圏に

 株価は、Materialise社との取引契約発表で600円台を奪回し、2Q累計業績の上方修正で上値を追い、7月9日につけた年初来安値483円からの底上げを鮮明化している。年初来高値抜けから昨年11月高値698円が意識され、これを上抜くと2006年9月高値800円が射程圏に入ってこよう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月28日更新]

日本エム・ディ・エムは16年3月期増収増益・増配予想を評価
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社でメーカー機能を強化している。株価は7月9日の年初来安値483円から切り返して24日の584円まで上伸した。調整が一巡して強基調に転換したようだ。16年3月期の増収増益・増配予想を評価して14年11月高値698円を目指す展開だろう。なお7月30日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、自社製品を拡大

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年2月に米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の薬事承認を取得した。15年5月から販売開始して16年3月期業績に寄与する。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節で、現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで、人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

 なお7月27日にはベルギーのMaterialise社と、3D技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械PMIに関して、取引契約を締結したと発表している。17年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

■16年3月期は増収増益・増配予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は売上高が前期比12.2%増の133億円、営業利益が同8.1%増の14億円、経常利益が同10.4%増の12億円、純利益が7億円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想は同1円増配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は22.7%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。

 さらに14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益見込みだ。

 純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期は1ドル=110円30銭)としている。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了するが、業績への影響は軽微としている。

 品目別売上高の計画は、人工関節が同16.2%増の85億10百万円、骨接合材料が同4.8%増の30億20百万円、脊椎固定器具が同26.3%増の13億50百万円、その他が同28.0%減の4億20百万円で、このうち自社製品売上高は同20.0%増の113億90百万円(自社製品比率は前期比5.6ポイント上昇の85.6%)としている。

■中期経営計画で18年3月期ROE8.0%目指す

 15年4月に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値に18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%を掲げた。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した7月9日の年初来安値483円から切り返し、24日の584円まで上伸した。調整が一巡して戻り歩調の展開だ。

 7月27日の終値577円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円45銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線も突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換したようだ。16年3月期の増収増益・増配予想を評価して、14年11月高値698円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月22日更新]

日本エム・ディ・エムは16年3月期増収増益・増配予想を評価
 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社でメーカー機能を強化している。株価は戻り高値圏650円近辺から18日の年初来安値503円まで調整したが、16年3月期の増収増益・増配を評価して切り返し展開だろう。

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

 14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年2月に米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の薬事承認を取得した。15年5月から販売開始して16年3月期業績に寄与する。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節で、現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで、人工膝関節製品の販売拡大が期待されている。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は売上高が前期比12.2%増の133億円、営業利益が同8.1%増の14億円、経常利益が同10.4%増の12億円、純利益が7億円(前期は3億91百万円の赤字)としている。配当予想は同1円増配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は22.7%となる。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。

 さらに14年12月発売の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益見込みだ。

 純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。想定為替レートは1ドル=120円(15年3月期は1ドル=110円30銭)としている。なお6月末に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了するが、業績への影響は軽微としている。

 品目別売上高の計画は、人工関節が同16.2%増の85億10百万円、骨接合材料が同4.8%増の30億20百万円、脊椎固定器具が同26.3%増の13億50百万円、その他が同28.0%減の4億20百万円で、このうち自社製品売上高は同20.0%増の113億90百万円(自社製品比率は前期比5.6ポイント上昇の85.6%)としている。

 4月30日に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値を18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%とした。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、10品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力(米ODEV社)の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏650円近辺から反落して調整局面となった。6月18日には年初来安値となる503円まで調整した。ただし19日には517円まで切り返している。調整のほぼ最終局面だろう。

 6月19日の終値517円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円45銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形となって調整局面だが、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認したようだ。16年3月期の増収増益基調を評価して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月20日更新]

日本エム・ディ・エムは16年3月期増収増益・増配予想を評価して切り返し

 日本エム・ディ・エム[7600](東1)は、整形外科分野を主力とする医療機器商社でメーカー機能を強化している。株価は16年3月期の増収増益・増配予想を評価して切り返しの動きを強めている。高値圏600円台を目指す展開だろう。

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始し、14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年2月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の薬事承認取得を発表した。15年5月から販売開始して16年3月期業績に寄与する。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節で、現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで、人工膝関節製品の販売拡大が期待されている。

 なお収益構造の季節要因について、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。

 4月30日に発表した前期(15年3月期)の連結業績(4月17日に売上高、営業利益、経常利益を2回目の増額修正、純利益を減額修正)は、売上高が前々期比25.3%増の118億55百万円、営業利益が同95.9%増の12億95百万円、経常利益が同2.3倍の10億86百万円、純利益が3億91百万円の赤字(前々期は2億86百万円の利益)だった。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)とした。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移して大幅増収だった。

 コスト面では償還価格引き下げの影響、急速な円安進行の影響、新製品増加に伴う医療工具の減価償却費の増加、人件費の増加、米国販売拡大に伴うコミッション等の支払手数料の増加があったが、増収効果に加えて、自社製品比率が80.0%に上昇(前々期は74.4%)したことも寄与して大幅営業増益・経常増益だった。純利益は平成27年度税制改正等に伴う繰延税金資産取崩の影響で赤字だった。為替換算レートは1ドル=110円03銭(前々期は1ドル=99円99銭)だった。

 売上高の動向を見ると、地域別では日本が同22.1%増の81億51百万円、米国が同32.9%増の37億03百万円だった。品目別では人工関節分野が同27.6%増の73億21百万円(日本が同20.3%増の38億21百万円、米国が同36.5%増の34億99百万円)、骨接合材料分野(日本)が同22.6%増の28億81百万円、脊椎固定器具分野が同37.3%増の10億69百万円(日本が同55.0%増の8億65百万円、米国が同7.4%減の2億04百万円)だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、第4四半期(1月〜3月)33億77百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円、第4四半期2億65百万円だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は売上高が前期比12.2%増の133億円、営業利益が同8.1%増の14億円、経常利益が同10.4%増の12億円、純利益が7億円(前期は3億91百万円の赤字)で、配当予想が同1円増配の年間6円(期末一括)としている。

 引き続き主力製品の販売が好調に推移し、14年12月販売開始の脊椎固定器具「IBISスパイナルシステム」や15年5月販売開始の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」も寄与する。自社製品比率上昇も寄与して増収増益見込みだ。純利益は繰延税金資産取崩の影響が一巡して黒字転換する。なお想定為替レートは1ドル=120円としている。

 品目別売上高の計画は、人工関節が同16.2%増の85億10百万円、骨接合材料が同4.8%増の30億20百万円、脊椎固定器具が同26.3%増の13億50百万円、その他が同28.0%減の4億20百万円で、このうち自社製品売上高は同20.0%増の113億90百万円(自社製品比率は前期比5.6ポイント上昇の85.6%)としている。

 なお4月30日に米国ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了(6月30日予定)すると発表した。14年5月に同社がSmith & Nephew社に買収されたためで、本契約終了による業績への影響は軽微としている。

 4月30日に発表した16年3月期〜18年3月期の新中期経営計画「MODE2017」では、経営目標数値を18年3月期売上高160億円、営業利益20億円、経常利益18億円、ROE8.0%とした。

 中期経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化と継続的市場投入、先端分野に関する情報収集強化、商品供給先の拡大による製品ラインアップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力の拡大による製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備などの施策を推進する。

 高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、4月17日の15年3月期純利益減額修正も嫌気して水準を切り下げたが、直近安値圏520円近辺で調整が一巡し、16年3月期の増収増益・増配予想を評価して切り返しの動きを強めている。5月19日は566円まで上伸した。

 5月19日の終値566円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円45銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS409円70銭で算出)は1.4倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、52週移動平均線が接近して切り返す動きだ。16年3月期の増収増益基調を評価して高値圏600円台を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月22日更新]

日本エム・ディ・エム15年3月期純利益減額を嫌気したが、営業利益増額を見直し

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム[7600](東1)は、4月17日に15年3月期業績見通しの修正を発表した。株価は純利益減額を嫌気して急落したが売られ過ぎ感を強めている。営業利益増額を見直して切り返し展開だろう。16年3月期は増収増益基調が期待される。なお4月30日に15年3月期決算発表を予定している。

 人工関節製品、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率改善効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。高齢化社会到来を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始し、14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 15年2月には米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の薬事承認取得を発表した。15年5月から順次販売開始する予定で16年3月期業績に寄与する。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節で、現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待できるとしている。

 4月17日に前期(15年3月期)連結業績見通しの修正を発表した。前回予想(10月30日に増額修正)に対して、売上高は8億55百万円増額して前々期比25.3%増の118億55百万円、営業利益は95百万円増額して同95.9%%増の12億95百万円、そして経常利益は86百万円増額して同2.3倍の10億86百万円とした。日本および米国における米ODEV社製人工関節製品の販売が想定以上に伸長したようだ。

 純利益は9億41百万円減額して3億91百万円の赤字(前々期は2億86百万円の利益)とした。15年度税制改正(法人実効税率引き下げおよび欠損金控除限度額縮小)および直近の円安環境等を考慮した結果、繰延税金資産の取り崩し等によって法人税等が9億76百万円増加する見通しとなった。配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 なお15年3月期の第3四半期累計を四半期別に見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円と拡大基調である。

 今期(16年3月期)については繰延税金資産取り崩し等の影響が一巡して増収増益基調だろう。米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなど主力製品の販売が引き続き好調に推移し、15年5月販売開始の米ODEV社製人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の寄与も期待される。自社製品比率上昇による売上原価率改善効果も寄与するだろう。

 株価の動きを見ると戻り高値圏650円近辺から反落し、17日発表の15年3月期純利益減額修正も嫌気する形で水準を切り下げ、20日には522円まで急落した。ただし21日は終値で533円と反発している。

 4月21日の終値533円を指標面で見ると、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.9%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS417円65銭で算出)は1.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。15年3月期営業利益は増額修正であり、16年3月期も増収増益基調が期待される。目先的な売りが一巡して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月16日更新]

日本エム・ディ・エムは戻り歩調で14年11月高値目指す

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム[7600](東1)の株価は、徐々に下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。今期(15年3月期)業績見通し再増額の可能性を評価して、14年11月高値698円を目指す展開だろう。

 人工関節製品、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率改善効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。高齢化社会到来を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始し、14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は、人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 また2月9日には、米ODEV社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム TriMax PS」の薬事承認取得を発表した。15年5月から順次販売開始する予定で来期(16年3月期)業績に寄与する。より深い膝関節の屈曲を可能としたHigh−Flexタイプの人工膝関節で、現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにHigh−Flexタイプの製品が加わることで、人工膝関節製品の販売拡大が期待できるとしている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(10月30日に増額修正)は、売上高が前期比16.3%増の110億円、営業利益が同81.4%増の12億円、経常利益が同2.1倍の10億円、純利益が同91.9%増の5億50百万円で、配当予想(4月30日公表)が前期と同額の年間5円(期末一括)としている。なお想定為替レートは1米ドル=106円としている。

 米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなどが好調に推移して、日本国内の償還価格引き下げの影響を吸収する。自社製品比率上昇による売上原価率改善効果も寄与して大幅増益見通しだ。

 第3四半期累計(4〜12月)は前年同期比27.2%増収、同3.3倍営業増益、同5.4倍経常増益、同5.8倍最終増益の大幅増収増益だった。日本国内では償還価格引き下げという厳しい事業環境だったが、米ODEV社製の人工関節製品、自社開発の骨接合材料製品、脊椎固定器具製品が好調に推移し、米国でも人工関節製品が好調だった。増収効果や自社製品比率上昇効果で売上原価率が同0.5ポイント低下した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)26億32百万円、第2四半期(7月〜9月)26億87百万円、第3四半期(10月〜12月)31億59百万円、営業利益は第1四半期2億39百万円、第2四半期2億53百万円、第3四半期5億38百万円と拡大基調だ。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.1%、営業利益が85.8%、経常利益が87.9%、純利益が92.6%と高水準である。自社製品比率が一段と上昇して売上原価率は改善基調であり、通期業績見通しは再増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、14年11月高値698円から利益確定売りなどで一旦反落して調整局面だったが、12月の直近安値514円から切り返し、徐々に下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。今期大幅増収増益見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 3月13日の終値611円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円78銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS417円65銭で算出)は1.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調に変化はないだろう。今期業績見通し再増額の可能性を評価して14年11月高値698円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月2日更新]

日本エム・ディ・エムの第3四半期累計は大幅増収増益、14年11月高値試す

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム[7600](東1)は1月30日、第3四半期累計(4〜12月)の業績を発表し、大幅増収増益だった。株価は14年12月の直近安値514円から切り返して調整一巡感を強めている。今期(15年3月期)業績見通し再増額の可能性も評価して、14年11月高値698円を試す展開だろう。

 人工関節製品、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率改善効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。高齢化社会到来を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始し、14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」と、ステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は、人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 1月30日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比27.2%増の84億78百万円、営業利益が同3.3倍の10億30百万円、経常利益が同5.4倍の8億79百万円、純利益が同5.8倍の5億09百万円だった。

 日本国内では償還価格引き下げという厳しい事業環境だったが、米ODEV社製の人工関節製品、自社開発の骨接合材料製品、脊椎固定器具製品が好調に推移した。米国でも人工関節製品が好調だった。売上原価率は28.2%で同0.5ポイント低下した。増収効果や自社製品比率上昇効果が寄与した。

 製品別売上高は、人工関節分野が同27.2%増の52億37百万円(日本国内が同22.0%増収、米国が同33.6%増収)、骨接合材料分野(日本国内)が同30.4%増の20億83百万円、脊椎固定器具分野が同34.0%増の7億51百万円(日本国内が同49.8%増収、米国が同5.1%減収)だった。

 通期の連結業績見通しは前回予想(10月30日に増額修正)を据え置いて売上高が前期比16.3%増の110億円、営業利益が同81.4%増の12億円、経常利益が同2.1倍の10億円、純利益が同91.9%増の5億50百万円、配当予想(4月30日公表)が前期と同額の年間5円(期末一括)としている。なお想定為替レートは1米ドル=106円としている。

 通期ベースでも、米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pagodaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなどが好調に推移して、日本国内の償還価格引き下げの影響を吸収する。自社製品比率上昇による売上原価率改善効果も寄与して大幅増益見通しだ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が77.1%、営業利益が85.8%、経常利益が87.9%、純利益が92.6%と高水準である。自社製品比率が一段と上昇して売上原価率は改善基調であり、通期業績見通しは再増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、14年11月高値698円から利益確定売りなどで一旦反落して調整局面だったが、12月の直近安値514円から切り返して調整一巡感を強めている。今期好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 1月30日の終値578円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円78銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS417円65銭で算出)は1.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。強基調に変化はないだろう。今期業績見通し再増額の可能性も評価して14年11月高値698円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月15日更新]

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡、好業績見通しを評価して14年11月高値を試す

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム[7600](東1)の株価は、14年11月高値698円から利益確定売りで一旦反落したが、12月の直近安値514円から切り返し、1月14日には622円まで戻す場面があった。自律調整が一巡したようだ。今期(15年3月期)好業績見通しを評価して14年11月高値を試す展開だろう。

 人工関節製品、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率改善効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。高齢化社会到来を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月に米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月に人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始し、14年9月に米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」とステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」を販売開始した。また米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(10月30日に増額修正)は、売上高が前期比16.3%増の110億円、営業利益が同81.4%増の12億円、経常利益が同2.1倍の10億円、純利益が同91.9%増の5億50百万円としている。配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比27.6%増収、同11.7倍営業増益だった。経常利益と純利益は大幅増益で黒字化した。米ODEV社製の人工関節製品や自社開発の骨接合材料製品などが好調に推移し、販管費が想定を下回ったことも寄与した。自社製品売上高比率は79.0%で同5.1ポイント上昇し、売上原価率は28.2%で同0.7ポイント低下した。

 通期ベースでも、米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pogadaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなどが好調に推移して、国内の償還価格引き下げの影響を吸収する。自社製品比率上昇による売上原価率改善効果も寄与して大幅増益見通しだ。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が41.0%、経常利益が40.5%、純利益が39.1%である。下期には自社製品比率が一段と上昇して売上原価率の改善基調が期待される。なお想定為替レートは1米ドル=106円としている。

 株価の動きを見ると、今期業績見通し増額修正を好感した14年11月高値698円から利益確定売りで一旦反落したが、12月の直近安値514円から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡した形であり、1月14日には622円まで戻す場面があった。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 1月14日の終値590円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円78銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS417円65銭で算出)は1.4倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって切り返しの動きを強めている。強基調に変化はなく、今期好業績見通しを評価して14年11月高値698円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月08日更新]

日本エム・ディ・エムは好業績見通しを評価する流れに変化なく11月高値試す

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム[7600](東1)の株価は、今期(15年3月期)業績見通しの増額修正を好感して11月27日高値698円まで急伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、600円近辺から切り返しの動きを強めている。好業績見通しを評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して11月高値を試す展開だろう。

 人工関節製品、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率改善効果で収益改善基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。高齢化社会到来を背景として中期的に収益拡大が期待される。

 自社製新製品の動向としては、米国で14年1月から米ODEV社製の人工膝関節製品「BKS−Momentum」と「E−Vitalize」を販売開始した。日本では14年5月から人工膝関節製品「BKSオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。14年6月には米ODEV社製の人工股関節大腿骨ステム「OVATION Tributeヒップシステム」とステムヘッド「ODEV BIOLOX deltaセラミックヘッド」の薬事承認を取得し、14年9月から販売開始した。米ODEV社は人口膝関節製品「KASM」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得して販売開始している。

 今期(15年3月期)連結業績見通し(10月30日に増額修正)は売上高が前期比16.3%増の110億円、営業利益が同81.4%増の12億円、経常利益が同2.1倍の10億円、純利益が同91.9%増の5億50百万円としている。配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比27.6%増収、同11.7倍営業増益で、経常利益と純利益は黒字化した。米ODEV社製の人工関節製品や、自社開発の骨接合材料製品などが、日本国内および米国で想定以上に好調に推移した。販管費が想定を下回ったことも寄与して、7月30日の増額修正値を上回る大幅増収増益だった。

 日本国内の売上高は同28.3%増の36億58百万円、米国の売上高は同26.0%増の16億61百万円だった。自社製品売上高比率は79.0%で同5.1ポイント上昇し、売上原価率は28.2%で同0.7ポイント低下した。

 通期ベースでも、米ODEV社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Pogadaスパイナルシステム」、当社と米ODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズなどが好調に推移して、国内の償還価格引き下げの影響を吸収する。自社製品比率上昇による売上原価率改善効果も寄与して大幅増益見通しだ。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が41.0%、経常利益が40.5%、純利益が39.1%だが、下期には自社製品比率が一段と上昇して売上原価率は改善基調が期待される。なお想定為替レートは1米ドル=106円としている。

 株価の動きを見ると、10月30日の今期業績見通しの増額修正を好感して8月高値548円を突破し、11月27日の高値698円まで急伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、600円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整の範囲であり、好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 12月7日の終値628円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円78銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS417円65銭で算出)は1.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。好業績見通しを評価する流れに変化はなく11月高値を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。