[7781]平山ホールディングス
[08月27日更新]
平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力としている。新規取引先開拓やＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１８年６月期は大幅増収増益だった。そして１９年６月期も大幅増収増益予想である。株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■インソーシング（製造請負）・派遣事業が主力
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業、海外事業、その他（現場改善コンサルティング、海外スタディツー）も展開している。１８年６月期の売上構成比はインソーシング・派遣事業７７％、技術者派遣事業８％、海外事業１３％、その他事業２％である。
当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減・ものづくり力強化に繋げている。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも特徴だ。
主要取引先はテルモグループ、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどである。大手優良企業グループと強固な取引関係を構築し、新規顧客開拓も推進している。海外はベトナムとタイにおいて、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。
さらにＭ＆Ａによる業容拡大、グループ再編による競争力強化や管理コスト削減を推進している。１７年１２月日立システムズと協業して現場改善支援サービスの販売開始、１８年１月Ｅｄｇｅｃｒｏｓｓコンソーシアムに入会、１８年２月外国人技術者の育成でミャンマー・マンダレー工科大学と提携、１８年５月中国の健峰と合弁会社設立、１８年７月ＦＵＮｔｏＦＵＮおよびその持株会社ＮＣＩ１を子会社化（１８年１０月１日付でＮＣＩ１がＦＵＮｔｏＦＵＮを吸収合併してＦＵＮｔｏＦＵＮに商号変更予定）した。
８月８日にはＪＩＧ－ＳＡＷと製造業向けサービス分野で協業して、両社で中堅中小企業向け現場改善支援サービスを提供開始すると発表した。２０年度末までに国内２０００ヶ所以上への導入を目指す。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としては２０年６月期売上高２００億円を掲げている。売上高営業利益率は中期的に５％、長期的に８％を目指す方針だ。既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、インソーシング案件の新規取引先開拓、海外展開の加速などを推進する。利益配分については配当性向２５％を基本としている。
■１８年６月期大幅増収増益、１９年６月期も大幅増収増益予想
１８年６月期の連結業績は、売上高が１７年６月期比１６．８％増の１３５億９３百万円、営業利益が５．４倍の２億１４百万円、経常利益が２．４倍の２億１４百万円、純利益が２．４倍の３億４８百万円だった。５月１５日の増額修正値を上回る大幅増収増益だった。配当も期末１０円増額して年間５０円（期末一括）とした。１７年６月期との比較では３０円増配となる。配当性向は２４．７％となる。
インソーシング・派遣事業が１５．５％増収、技術者派遣事業が１８．５％増収、海外事業が２２．２％増収、その他事業が２３．８％増収と、いずれも好調に推移した。主力のインソーシング・派遣事業では、輸送用機器関連、住設関連、食品関連分野の需要が高水準に推移し、電子部品関連や自動車関連の大手企業を中心とする新規顧客開拓が進展した。増収効果に加えて、主力取引先の取引単価改定も利益率改善に寄与した。なお特別利益に消費税等簡易課税差額収入３億６５百万円を計上（１７年６月期は１億１２百万円計上）した。
１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比４７．１％増の２００億円、営業利益が３９．９％増の３億円、経常利益が３９．７％増の３億円、純利益が１４．９％増の４億円としている。５月１５日の増額修正値を上回る大幅増収増益だった。配当予想は８円増配の年間５８円（期末一括）で、予想配当性向は２５．４％となる。
大手電子部品メーカー、大手自動車部品メーカー等からの新規受注に加えて、Ｍ＆Ａ効果（大手コンビニ関連の食品製造派遣、大手流通業の都市型ミニスーパーの店舗運営請負を展開するＦＵＮｔｏＦＵＮを新規連結）も寄与して大幅増収予想である。売上高は２０年６月期目標値２００億円を前倒しで達成する見込みだ。コスト面ではＭ＆Ａに伴うのれん償却が発生するが、増収効果で吸収して大幅増益予想である。特別利益には消費税等簡易課税差額収入３億９０百万円を計上する予定だ。好業績を期待したい。
■株価は戻り高値圏
株価は１９年６月期大幅増収増益予想を好感して戻り高値圏だ。８月２４日の終値は３２６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２８円４６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５８円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４４０円９７銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約５８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月30日更新]
平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力としている。１８年６月期大幅営業増益予想である。１９年６月期も新規案件受注やＭ＆Ａ効果で収益拡大が期待される。株価は急反発して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。なお８月１４日に１８年６月期決算発表を予定している。
■インソーシング（製造請負）・派遣事業が主力
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業、海外事業、その他（現場改善コンサルティング、海外スタディツー）も展開している。当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減・ものづくり力強化に繋げている。
多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも特徴だ。主要取引先はテルモグループ、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどである。大手優良企業グループと強固な取引関係を構築し、新規顧客開拓も推進している。海外はベトナムとタイにおいて、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。
さらにＭ＆Ａ・アライアンスの積極活用による業容拡大、グループ再編による競争力強化や管理コスト削減を推進している。１７年１２月日立システムズと協業して現場改善支援サービスの販売開始、１８年１月Ｅｄｇｅｃｒｏｓｓコンソーシアムに入会、１８年２月外国人技術者の育成でミャンマー・マンダレー工科大学と提携、１８年５月中国の健峰との合弁会社を設立、１８年７月ＦＵＮｔｏＦＵＮおよびその持株会社ＮＣＩ１を子会社化（１８年１０月１日付でＮＣＩ１がＦＵＮｔｏＦＵＮを吸収合併してＦＵＮｔｏＦＵＮに商号変更予定）した。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としては２０年６月期売上高２００億円を掲げている。売上高営業利益率は中期的に５％、長期的に８％を目指す方針だ。既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、インソーシング案件の新規取引先開拓、海外展開の加速などを推進する。利益配分については配当性向２５％を基本としている。
■１８年６月期大幅増益予想、１９年６月期も収益拡大期待
１８年６月期の連結業績予想（５月１５日に増額修正）は、売上高が１７年６月期比１４．２％増の１３３億円で、営業利益が４．４倍の１億７０百万円、経常利益が２．１倍の１億８０百万円、純利益が８３．７％増の２億７０百万円としている。配当予想（５月１５日に増額修正）は１８円増配の年間４０円（期末一括）で、予想配当性向は２５．４％となる。
主力のインソーシング・派遣事業において、自動車・輸送機器関連、住設関連、食品関連分野を中心に、需要が高水準に推移する。ローコストオペレーションの推進、経年の社会保険料等の増加に伴う固定費上昇分の受注単価への転嫁も寄与して、先行投資負担を吸収する。純利益は特別利益に消費税等簡易課税差額収入を計上することも寄与する。
そして１９年６月期も収益拡大が期待される。大手電子部品メーカー、大手自動車部品メーカー等からの新規受注案件に加えて、Ｍ＆Ａ効果（大手コンビニ関連の食品製造派遣や、大手流通業の都市型ミニスーパーの店舗運営請負を展開するＦＵＮｔｏＦＵＮを新規連結）も寄与する。売上高は２０年６月期目標値２００億円を前倒しで達成する見込みだ。Ｍ＆Ａに伴うのれん償却が発生するが、増収効果で吸収することが期待される。なお特別利益には消費税等簡易課税差額収入３億９０百万円を計上する予定（７月４日公表）だ。
■株価は戻り歩調で上値試す
株価は３月の上場来高値４１０５円から反落して水準を切り下げたが、７月５日の直近安値２０７３円から急反発している。調整一巡して戻り歩調だ。
７月２７日の終値２７５６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５７円７２銭で算出）は約１７倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は約１．５％、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１２３２円６７銭で算出）は約２．２倍である。時価総額は約４９億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から急反発し、２６週移動平均線突破の動きを強めている。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月21日更新]
平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣や現場改善コンサルティングサービスも展開している。１７年６月期は営業減益だったが、１８年６月期は大幅営業増益予想である。株価は戻り歩調だ。収益改善を評価して上値を試す展開が期待される。
■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力
１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、海外事業、その他事業（製造業向け現場改善コンサルティング事業、スタディーツアー事業など）も展開している。
１７年６月期売上高構成比はインソーシング・派遣事業（旧アウトソーシング事業）が７８％、技術者派遣事業が８％、海外事業が１３％、その他事業が２％だった。利益配分については、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先はテルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどである。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積して、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイの現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会ＪＳＨＲが、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■「現場改善力」が強み
主力のインソーシング・派遣事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減や「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。
請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。
１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設した。１７年１月設立した子会社の平山ＬＡＣＣ」は、１７年６月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定された。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。ＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■１７年６月期は営業減益だが経常・最終増益
８月１４日発表した前期（１７年６月期）の連結業績は、売上高が前々期（１６年６月期）比１９．４％増の１１６億４２百万円、営業利益が６８．９％減の３９百万円、経常利益が３６．７％増の８７百万円、純利益が１０．２倍の１億４７百万円だった。
採用関連コストの増加、技術者派遣事業における先行投資負担などで大幅営業減益だったが、計画（６月１３日に減額修正）に対しては売上高が２４百万円、営業利益が９百万円、経常利益が１３百万円、純利益が４１百万円、それぞれ上回った。自動車・輸送機器関連、住設関連、食品関連分野が堅調に推移し、営業外での為替差損益の改善や、特別利益での消費税等簡易課税差額収入も寄与した。
売上総利益は４．４％増加したが、売上総利益率は１３．８％で２．０ポイント低下した。販管費は１１．１％増加したが、販管費比率は１３．４％で１．０ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善（前々期差損４８百万円、前期差益３７百万円）した。特別利益で消費税等簡易課税差額収入１億１２百万円を計上した。
ＲＯＥは６．８％で６．０ポイント上昇、自己資本比率は４０．２％で７．３ポイント低下した。配当は１８円減配の年間２０円（期末一括）とした。ただし前々期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため普通配当ベースでは増配となる。配当性向は２３．２％だった。
主力のインソーシング・派遣事業は売上高が９．１％増の９０億６２百万円で、営業利益（連結調整前）が４．７％減の７億８０百万円だった。技術者派遣事業は売上高が２．０％増の９億３３百万円で、営業利益が３百万円の赤字（前々期は４６百万円の黒字）だった。いずれも受注は堅調だが、採用広告費の増加、先行投資による人件費の増加で減益だった。
海外事業は売上高が４．４倍の１４億６２百万円で、営業利益が３３百万円の赤字（同２０百万円の赤字）だった。Ｍ＆Ａが寄与して大幅増収だが、先行投資負担で赤字だった。その他事業は売上高が１．４％減の１億８４百万円で営業利益が２．５％増の２４百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７億２８百万円、第２四半期２８億８６百万円、第３四半期２９億円、第４四半期３１億２８百万円、営業利益は２６百万円の赤字、３０百万円、３百万円、３２百万円だった。
■１８年６月期は大幅営業増益予想
今期（１８年６月期）連結業績予想（８月１４日公表）は売上高が前期（１７年６月期）比１２．５％増の１３１億円、営業利益が４．０倍の１億６０百万円、経常利益が８２．０％増の１億６０百万円、純利益が３６．０％増の２億円としている。配当予想は１０円増配の年間３０円（期末一括）とした。予想配当性向は２５．６％となる。
インソーシング事業では既存取引先の増産への対応、新規取引先の開拓、外国籍人材の採用拡大、技術者派遣事業では生産技術領域への営業強化、外国籍技術者の採用拡大、海外事業ではタイ現地法人における拡販を推進する。
■株価は戻り歩調で上値試す
株価は７月１２日の年初来高値１３７５円から一旦反落したが、１２００円割れ水準から切り返しの動きを強めている。戻り歩調に変化はないだろう。
８月１８日の終値１２６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１７円０４銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２７６円８２銭で算出）は１．０倍近辺である。なお時価総額は約２２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。自律調整が一巡し、収益改善を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月11日更新]
平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣や現場改善コンサルティングサービスも展開している。１７年６月期は営業減益予想だが、１８年６月期は人材採用を強化して収益改善が期待される。株価はモミ合い上放れの展開が期待される。
■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力
国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力としている。また技術者派遣事業、製造業向け現場改善コンサルティング事業、スタディーツアー事業なども展開している。
主要取引先はテルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどである。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積して、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイの現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会ＪＳＨＲが、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■１７年６月期営業減益予想だが、１８年６月期の収益改善期待
前期（１７年６月期）連結業績予想（６月１３日に減額修正）は、売上高が前々期（１６年６月期）比１９．２％増の１１６億１８百万円、営業利益が同７６．６％減の３０百万円、経常利益が同１５．６％増の７４百万円、純利益が同７．６倍の１億０６百万円としている。
医療・医療機器分野において受注に対する適正な人材採用および人材確保・配置が進まず、原価率が上昇して営業減益予想に転じた。ただし今期（１８年６月期）は、採用費の戦略的投入などによって人員採用を強化し、収益改善が期待される。
■株価はモミ合い上放れ期待
株価の動きを見ると、徐々に水準を切り上底放れを確認した。そして年初来高値圏１２００円近辺でモミ合う形だ。
７月７日の終値１１８８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円０３銭で算出）は１９～２０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．７％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は１．０倍近辺である。なお時価総額は約２１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。モミ合い上放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月23日更新]
平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣や現場改善コンサルティングサービスも展開している。１７年６月期連結業績予想を減額修正したが、株価への影響は限定的だ。１８年６月期の収益改善期待で戻りを試す展開だろう。
■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力
１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（製造業向け現場改善コンサルティング事業、スタディーツアー事業など）も展開している。
１６年６月期売上高構成比（旧セグメント）はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他事業５％だった。アウトソーシング事業の分野別売上高構成比は医療機器・医薬品４９％、オフィス用品１４％、食品１２％、住宅設備８％、建設機械７％、自動車部品７％、その他３％だった。
なお１７年６月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業（旧アウトソーシング事業）、技術者派遣事業、海外事業、その他事業としている。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先はテルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどである。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積して、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイの現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会ＪＳＨＲが、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■「現場改善力」が強み
主力のインソーシング・派遣事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減や「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。
請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。
１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設した。１７年１月には特例子会社の認定取得を前提とした子会社「平山ＬＡＣＣ」の設立を発表した。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて特例子会社の認定を申請する。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。ＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■１７年６月期第３四半期累計は需要高水準で２桁増収だが営業減益
今期（１７年６月期）第３四半期累計（７月～３月）の連結業績は売上高が前年同期比２２．３％増の８５億１４百万円だが、営業利益が同９２．１％減の７百万円、経常利益が同１５．０％減の５０百万円、純利益が同４．１倍の６７百万円だった。
インソーシング・派遣事業において輸送用機器、住設機器、食品関連分野からの受注が高水準で大幅増収だったが、採用関連コストの増加、技術者派遣事業における先行投資負担などで大幅営業減益だった。売上総利益は５．０％増加したが、売上総利益率は１４．０％で同２．３ポイント低下した。販管費は１４．０％増加したが、販管費比率は１３．９％で同１．０ポイント低下した。
営業外では為替差損益が改善（前期差損２０百万円、今期差益３２百万円）し、助成金収入が増加（前期０百万円、今期１１百万円）した。特別利益で消費税等簡易課税差額収入２８百万円を計上し、さらに法人税等が減少したため純利益は大幅増益だった。
主力のインソーシング・派遣事業は売上高が同８．９％増の６６億８２百万円で、営業利益（連結調整前）が同２．５％減の５億９７百万円だった。引き合いが堅調で増収だが、採用広告費の増加で減益だった。
技術者派遣事業は売上高が同０．２％増の６億９２百万円で、営業利益が２百万円の赤字（前年同期は４２百万円の黒字）だった。採用および営業の両面での先行投資負担が影響した。海外事業は売上高が１０億２４百万円で、営業利益が２２百万円の赤字だった。その他事業は売上高が同０．３％減の１億２３百万円で、営業利益が３百万円の赤字（同９百万円の黒字）だった。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７億２８百万円、第２四半期２８億８６百万円、第３四半期２９億円、営業利益は２６百万円の赤字、３０百万円、３百万円だった。
■１７年６月期業績予想を減額修正
今期（１７年６月期）の連結業績予想を６月１３日に減額修正した。前回予想（８月１２日公表）に対して、売上高は３億４５百万円減額して前期（１６年６月期）比１９．２％増の１１６億１８百万円、営業利益を２億１４百万円減額して同７６．６％減の３０百万円、経常利益を１億７０百万円減額して同１５．６％増の７４百万円、純利益を２６百万円減額して同７．６倍の１億０６百万円とした。
特別利益に消費税等簡易課税差額収入９９百万円が発生する見込みとなったため、来期（１８年６月期）以降の成長を見据え、戦略的に採用費を積極投入して人員採用配置を強化した。また医療・医療機器分野において受注に対する適正な人材採用および人材確保・配置が進まなかった。このため原価率が上昇して営業利益は増益予想から減益予想に転じた。
配当予想は据え置いて同１８円減配の年間２０円（期末一括）としている。前期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため普通配当ベースでは増配となる。予想配当性向は２５．９％となる。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
■株価は１８年６月期の収益改善期待で戻り試す
株価の動きを見ると徐々に水準を切り上げて底放れの動きを強めている。１７年６月期連結業績予想を減額修正したが株価への影響は限定的だ。
６月２２日の終値１１５７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円０３銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は０．９倍近辺である。なお時価総額は約２０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。１８年６月期の収益改善期待で戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月23日更新]
平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣や現場改善コンサルティングサービスも展開している。１７年６月期第３四半期累計は営業減益だったが、通期大幅増収増益予想で収益改善が期待される。株価は下値固め完了して底放れの動きを強めている。
■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力
１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（製造業向け現場改善コンサルティング事業、スタディーツアー事業など）も展開している。
１６年６月期売上高構成比（旧セグメント）はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他事業５％だった。アウトソーシング事業の分野別売上高構成比は医療機器・医薬品４９％、オフィス用品１４％、食品１２％、住宅設備８％、建設機械７％、自動車部品７％、その他３％だった。 なお１７年６月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業（旧アウトソーシング事業）、技術者派遣事業、海外事業、その他事業としている。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先はテルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどである。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積して、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイの現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会ＪＳＨＲが、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■「現場改善力」が強み
主力のインソーシング・派遣事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減や「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。
請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。
１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設した。１７年１月には特例子会社の認定取得を前提とした子会社「平山ＬＡＣＣ」の設立を発表した。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて特例子会社の認定を申請する。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。ＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■１７年６月期第３四半期累計は営業減益だが需要高水準で２桁増収
５月１５日発表した今期（１７年６月期）第３四半期累計（７月～３月）の連結業績は売上高が前年同期比２２．３％増の８５億１４百万円、営業利益が同９２．１％減の７百万円、経常利益が同１５．０％減の５０百万円、純利益が同４．１倍の６７百万円だった。
採用関連コストの増加、技術者派遣事業における先行投資負担などの影響で大幅営業減益だったが、主力のインソーシング・派遣事業において輸送用機器、住設機器、食品関連分野からの受注が堅調に推移して大幅増収だった。需要は高水準である。
売上総利益は同５．０％増加したが、売上総利益率は１４．０％で同２．３ポイント低下した。販管費は同１４．０％増加したが、販管費比率は１３．９％で同１．０ポイント低下した。また営業外では為替差損益が改善（前期差損２０百万円、今期差益３２百万円）し、助成金収入が増加（前期０百万円、今期１１百万円）した。特別利益で消費税等簡易課税差額収入２８百万円を計上し、さらに法人税等が減少したため純利益は大幅増益だった。
主力のインソーシング・派遣事業は売上高が同８．９％増の６６億８２百万円で、営業利益（連結調整前）が同２．５％減の５億９７百万円だった。引き合いが堅調で増収だが、採用広告費の増加で減益だった。
技術者派遣事業は売上高が同０．２％増の６億９２百万円で、営業利益が２百万円の赤字（前年同期は４２百万円の黒字）だった。採用および営業の両面での先行投資負担が影響した。海外事業は売上高が１０億２４百万円で、営業利益が２２百万円の赤字だった。その他事業は売上高が同０．３％減の１億２３百万円で、営業利益が３百万円の赤字（同９百万円の黒字）だった。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７億２８百万円、第２四半期２８億８６百万円、第３四半期２９億円、営業利益は２６百万円の赤字、３０百万円、３百万円だった。
■１７年６月期通期は大幅増益予想で収益改善期待
今期（１７年６月期）通期の連結業績予想は前回予想（８月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年６月期）比２２．７％増の１１９億６３百万円、営業利益が同９０．８％増の２億４４百万円、経常利益が同３．８倍の２億４４百万円、純利益が同９．１倍の１億３２百万円としている。
インソーシング・派遣事業で採用体制（全国・外国人）を強化し、既存取引先増産への対応、新規取引先開拓を推進する。タイ子会社の通期連結も寄与して大幅増収増益予想である。収益改善が期待される。
配当予想は同１８円減配の年間２０円（期末一括）としている。前期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため普通配当ベースでは増配となる。予想配当性向は２５．９％となる。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
■株価は下値固め完了して底放れ
株価の動きを見ると安値圏１０００円～１０５０円近辺でモミ合う展開だったが、５月１５日に年初来高値となる１２５０円まで急伸する場面があった。下値固め完了して底放れの動きを強めている。
５月１９日の終値１１００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円２９銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は０．９倍近辺である。なお時価総額は約１９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を突破して水準を切り上げている。下値固めが完了し、基調転換した可能性がありそうだ。底放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月20日更新]
平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）（１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して商号変更）は、国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。１７年６月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は下値固めが完了し、収益改善基調を見直して底放れの展開が期待される。
■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力
１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。
１６年６月期売上高構成比（旧セグメント）はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他事業５％だった。１７年６月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業（旧アウトソーシング事業）、技術者派遣事業、海外事業、その他事業としている。
アウトソーシング事業の１６年６月期分野別売上構成比は、医療機器・医薬品が４９％、オフィス用品が１４％、食品が１２％、住宅設備が８％、建設機械が７％、自動車部品が７％、その他が３％だった。
■「現場改善力」が強み
主力のインソーシング・派遣事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減や「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設し、簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートしている。
１６年６月には外国人技能実習生の受入拡大に伴うサポート体制の充実をリリースした。入職Ⅰ～３ヶ月以内の実習生に対面カウンセリングを実施するなど、実習生が安心して働ける環境づくりを強化し、帰国後の就職支援を視野に入れて海外事業も積極展開する。
１７年１月には特例子会社の認定取得を前提とした子会社「平山ＬＡＣＣ」の設立を発表した。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて特例子会社の認定を申請する。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会社ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ ＨＵＭＡＮ ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ）が、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■１６年６月期は主要取引先減産や人員再配置コスト増加などが影響
四半期別の業績推移を見ると、１６年６月期は売上高が第１四半期２２億７４百万円、第２四半期２３億５１百万円、第３四半期２３億３６百万円、第４四半期２７億８６百万円、営業利益が０百万円の赤字、６６百万円、３０百万円、３２百万円だった。
１６年６月期は１５年６月期比増収減益だった。製造請負・製造派遣の引き合いが増加傾向で、タイの人材派遣会社のＭ＆Ａ（１６年１月）も寄与して増収だが、主要取引先の一部減産、利益率の高い製造請負事業の構成比低下、人員再配置コストの増加、適正人員確保のための採用コストおよび外注コストの増加、さらに事業領域拡大やＭ＆Ａなどの先行投資負担で減益だった。
売上総利益は同１．９％減少し、売上総利益率は１５．８％で同１．６ポイント低下した。販管費は同１８．６％増加し、販管費比率は１４．４％で同１．２ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用１４百万円、為替差損４８百万円を計上した。またＲＯＥは０．８％で同１３．２ポイント低下、自己資本比率は４７．７％で同１０．９ポイント上昇した。配当は年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）で配当性向は４４６．１％だった。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
旧表示のセグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が同４．８％増の８３億１０百万円で営業利益（連結調整前）が同１３．１％減の８億１９百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．１％増の９億１５百万円で営業利益が同１３．９％減の４６百万円、その他事業は売上高が同３．６倍の５億２２百万円で営業利益が同９１．３％減の３百万円だった。稼働人員数は同９０．９％増加の５３６８名（うち海外が２２８０名）で、取引社数は同１７社増加の１１３社（うち海外が１２社）となった。
■１７年６月期第２四半期累計は営業減益だが需要高水準で２桁増収
今期（１７年６月期）第２四半期累計（７～１２月）の連結業績は売上高が前年同期比２１．４％増の５６億１４百万円、営業利益が同９２．９％減の４百万円、経常利益が同１．８％増の４３百万円、純利益が同４１．０％減の１２百万円だった。
採用関連コストの増加、技術者派遣事業における先行投資負担などの影響で大幅営業減益だったが、主力のインソーシング・派遣事業において輸送用機器、住設機器、食品関連分野からの受注が堅調に推移して２桁増収だった。需要は高水準である。
売上総利益は同８．４％増加したが、売上総利益率は１４．２％で同１．７ポイント低下した。また販管費は同１８．５％増加したが、販管費比率は１４．２％で同０．３ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善（前期差損６百万円、今期差益３２百万円）した。また営業外費用では株式交付費６百万円と株式公開費用１４百万円が一巡した。
インソーシング・派遣事業は売上高が同９．５％増の４４億５３百万円で営業利益（連結調整前）が同１０．９％増の４億１０百万円、技術者派遣事業は売上高が同１．５％減の４億５３百万円で営業利益が９百万円の赤字（前年同期は２４百万円の黒字）、海外事業は売上高が６億３１百万円で営業利益が１０百万円の赤字、その他事業は売上高が同２２．１％減の７６百万円で営業利益が１百万円の赤字（同２０百万円の黒字）だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７億２８百万円、第２四半期２８億８６百万円、営業利益は２６百万円の赤字、３０百万円だった。
■１７年６月期通期は大幅増益予想で収益改善基調
今期（１７年６月期）通期の連結業績予想（８月１２日公表）は、売上高が前期（１６年６月期）比２２．７％増の１１９億６３百万円、営業利益が同９０．８％増の２億４４百万円、経常利益が同３．８倍の２億４４百万円、純利益が同９．１倍の１億３２百万円としている。
インソーシング・派遣事業で採用体制（全国・外国人）を強化し、既存取引先増産への対応、新規取引先開拓を推進する。タイ子会社の通期連結も寄与して大幅増収増益予想である。
なお配当予想は前期比１８円減配の年間２０円（期末一括）としている。前期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため、普通配当ベースでは増配となる。配当性向は２５．９％となる。
重点取組事項は、採用体制の強化、社員個々の能力向上、インソーシング化の推進、現場改善コンサルタントの増員、タイでの人材ビジネスの拡大としている。重点取組策が奏功して収益改善基調が期待される。
■株価は下値固め完了して底放れ期待
株価の動きを見ると安値圏１０００円近辺でモミ合う展開だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。
４月１８日の終値９９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円２９銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約１７億円である。
週足チャートで見ると、５２週移動平均線が下値を支える形だ。下値固めが完了し、１７年６月期収益改善基調を見直して底放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月24日更新]
平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）（１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して商号変更）は、国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。１７年６月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は下値を切り上げて底放れの展開が期待される。
■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力
１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して商号を平山ホールディングスに変更した。国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。
１６年６月期売上高構成比（旧セグメント）はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他事業５％だった。１７年６月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業（旧アウトソーシング事業）、技術者派遣事業、海外事業、その他事業としている。
■「現場改善力」が強み
主力のインソーシング・派遣事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減や「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設している。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートしている。
１６年６月には外国人技能実習生の受入拡大に伴うサポート体制の充実をリリースした。入職Ⅰ～３ヶ月以内の実習生に対面カウンセリングを実施するなど、実習生が安心して働ける環境づくりを強化し、帰国後の就職支援を視野に入れて海外事業も積極展開する。
１７年１月には特例子会社の認定取得を前提とした子会社「平山ＬＡＣＣ」の設立を発表した。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて特例子会社の認定を申請する。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
旧アウトソーシング事業の１６年６月期分野別売上構成比は医療機器・医薬品が４９％、オフィス用品が１４％、食品が１２％、住宅設備が８％、建設機械が７％、自動車部品が７％、その他が３％だった。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会社ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ ＨＵＭＡＮ ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ）が、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■１６年６月期は主要取引先減産や人員再配置コスト増加などが影響
四半期別の業績推移を見ると、１６年６月期は売上高が第１四半期２２億７４百万円、第２四半期２３億５１百万円、第３四半期２３億３６百万円、第４四半期２７億８６百万円、営業利益が０百万円の赤字、６６百万円、３０百万円、３２百万円だった。
１６年６月期は１５年６月期比増収減益だった。製造請負・製造派遣の引き合いが増加傾向で、タイの人材派遣会社のＭ＆Ａ（１６年１月）も寄与して増収だが、主要取引先の一部減産、利益率の高い製造請負事業の構成比低下、人員再配置コストの増加、適正人員確保のための採用コストおよび外注コストの増加、さらに事業領域拡大やＭ＆Ａなどの先行投資負担で減益だった。
売上総利益は同１．９％減少し、売上総利益率は１５．８％で同１．６ポイント低下した。販管費は同１８．６％増加し、販管費比率は１４．４％で同１．２ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用１４百万円、為替差損４８百万円を計上した。またＲＯＥは０．８％で同１３．２ポイント低下、自己資本比率は４７．７％で同１０．９ポイント上昇した。配当は年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）で配当性向は４４６．１％だった。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
旧表示のセグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が同４．８％増の８３億１０百万円で営業利益（連結調整前）が同１３．１％減の８億１９百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．１％増の９億１５百万円で営業利益が同１３．９％減の４６百万円、その他事業は売上高が同３．６倍の５億２２百万円で営業利益が同９１．３％減の３百万円だった。稼働人員数は同９０．９％増加の５３６８名（うち海外が２２８０名）で、取引社数は同１７社増加の１１３社（うち海外が１２社）となった。
■１７年６月期第２四半期累計は営業減益だが需要高水準で２桁増収
今期（１７年６月期）第２四半期累計（７～１２月）の連結業績は売上高が前年同期比２１．４％増の５６億１４百万円、営業利益が同９２．９％減の４百万円、経常利益が同１．８％増の４３百万円、純利益が同４１．０％減の１２百万円だった。
採用関連コストの増加、技術者派遣事業における先行投資負担などの影響で大幅営業減益だったが、主力のインソーシング・派遣事業において輸送用機器、住設機器、食品関連分野からの受注が堅調に推移して２桁増収だった。需要は高水準である。
売上総利益は同８．４％増加したが、売上総利益率は１４．２％で同１．７ポイント低下した。また販管費は同１８．５％増加したが、販管費比率は１４．２％で同０．３ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善（前期差損６百万円、今期差益３２百万円）した。また営業外費用では株式交付費６百万円と株式公開費用１４百万円が一巡した。
インソーシング・派遣事業は売上高が同９．５％増の４４億５３百万円で営業利益（連結調整前）が同１０．９％増の４億１０百万円、技術者派遣事業は売上高が同１．５％減の４億５３百万円で営業利益が９百万円の赤字（前年同期は２４百万円の黒字）、海外事業は売上高が６億３１百万円で営業利益が１０百万円の赤字、その他事業は売上高が同２２．１％減の７６百万円で営業利益が１百万円の赤字（同２０百万円の黒字）だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７億２８百万円、第２四半期２８億８６百万円、営業利益は２６百万円の赤字、３０百万円だった。
■１７年６月期通期は大幅増益予想で収益改善基調
今期（１７年６月期）通期の連結業績予想（８月１２日公表）は、売上高が前期（１６年６月期）比２２．７％増の１１９億６３百万円、営業利益が同９０．８％増の２億４４百万円、経常利益が同３．８倍の２億４４百万円、純利益が同９．１倍の１億３２百万円としている。
インソーシング・派遣事業で採用体制（全国・外国人）を強化し、既存取引先増産への対応、新規取引先開拓を推進する。タイ子会社の通期連結も寄与して大幅増収増益予想である。
なお配当予想は前期比１８円減配の年間２０円（期末一括）としている。前期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため、普通配当ベースでは増配となる。配当性向は２５．９％となる。
重点取組事項は、採用体制の強化、社員個々の能力向上、インソーシング化の推進、現場改善コンサルタントの増員、タイでの人材ビジネスの拡大としている。重点取組策が奏功して収益改善基調が期待される。
■株価は下値切り上げて底放れの動き
株価の動きを見ると安値圏でモミ合う展開だが、モミ合いレンジを９００円台から１０００円台に切り上げてきた。徐々に下値を切り上げる動きだ。
３月２３日の終値１０１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円２９銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約１８億円である。
週足チャートで見ると、２６週移動平均線が上向きに転じて下値を支える形だ。下値固めが完了して底放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月28日更新]
平山＜７７８１＞（ＪＱ）は、国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。１７年３月１日付で持株会社に移行して商号を平山ホールディングスに変更する。１７年６月期第２四半期累計は営業減益だったが、通期は大幅営業増益予想で収益改善が期待される。株価は徐々に下値を切り上げている。底放れの展開が期待される。
■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力
国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。
１６年６月期売上高構成比（旧セグメント）はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他事業５％だった。１７年６月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業（旧アウトソーシング事業）、技術者派遣事業、海外事業、その他事業とした。
また１７年３月１日付で持株会社に移行して商号を平山ホールディングスに変更する。
■「現場改善力」が強み
主力のインソーシング・派遣事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減や「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設している。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートしている。
１６年６月には外国人技能実習生の受入拡大に伴うサポート体制の充実をリリースした。入職Ⅰ～３ヶ月以内の実習生に対面カウンセリングを実施するなど、実習生が安心して働ける環境づくりを強化し、帰国後の就職支援を視野に入れて海外事業も積極展開する。
１月１７日には、特例子会社の認定取得を前提とした子会社「平山ＬＡＣＣ」の設立を発表した。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて特例子会社の認定を申請する。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
旧アウトソーシング事業の１６年６月期分野別売上構成比は医療機器・医薬品が４９％、オフィス用品が１４％、食品が１２％、住宅設備が８％、建設機械が７％、自動車部品が７％、その他が３％だった。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会社ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ ＨＵＭＡＮ ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ）が、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■１６年６月期は主要取引先減産や人員再配置コスト増加などが影響
四半期別の業績推移を見ると、１６年６月期は売上高が第１四半期２２億７４百万円、第２四半期２３億５１百万円、第３四半期２３億３６百万円、第４四半期２７億８６百万円、営業利益が０百万円の赤字、６６百万円、３０百万円、３２百万円だった。
１６年６月期は１５年６月期比増収減益だった。製造請負・製造派遣の引き合いが増加傾向で、タイの人材派遣会社のＭ＆Ａ（１６年１月）も寄与して増収だが、主要取引先の一部減産、利益率の高い製造請負事業の構成比低下、人員再配置コストの増加、適正人員確保のための採用コストおよび外注コストの増加、さらに事業領域拡大やＭ＆Ａなどの先行投資負担で減益だった。
売上総利益は同１．９％減少し、売上総利益率は１５．８％で同１．６ポイント低下した。販管費は同１８．６％増加し、販管費比率は１４．４％で同１．２ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用１４百万円、為替差損４８百万円を計上した。またＲＯＥは０．８％で同１３．２ポイント低下、自己資本比率は４７．７％で同１０．９ポイント上昇した。配当は年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）で配当性向は４４６．１％だった。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
旧表示のセグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が同４．８％増の８３億１０百万円で営業利益（連結調整前）が同１３．１％減の８億１９百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．１％増の９億１５百万円で営業利益が同１３．９％減の４６百万円、その他事業は売上高が同３．６倍の５億２２百万円で営業利益が同９１．３％減の３百万円だった。稼働人員数は同９０．９％増加の５３６８名（うち海外が２２８０名）で、取引社数は同１７社増加の１１３社（うち海外が１２社）となった。
■１７年６月期第２四半期累計は営業減益だが需要高水準で２桁増収
２月１４日発表した今期（１７年６月期）第２四半期累計（７～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比２１．４％増の５６億１４百万円だった。営業利益は同９２．９％減の４百万円、経常利益は同１．８％増の４３百万円、そして純利益は同４１．０％減の１２百万円だった。
採用関連コストの増加、技術者派遣事業における先行投資負担などの影響で大幅営業減益だったが、主力のインソーシング・派遣事業において輸送用機器、住設機器、食品関連分野からの受注が堅調に推移して２桁増収だった。需要は高水準である。
売上総利益は同８．４％増加したが、売上総利益率は１４．２％で同１．７ポイント低下した。また販管費は同１８．５％増加したが、販管費比率は１４．２％で同０．３ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善（前期差損６百万円、今期差益３２百万円）した。また営業外費用では株式交付費６百万円と株式公開費用１４百万円が一巡した。
インソーシング・派遣事業は売上高が同９．５％増の４４億５３百万円で営業利益（連結調整前）が同１０．９％増の４億１０百万円、技術者派遣事業は売上高が同１．５％減の４億５３百万円で営業利益が９百万円の赤字（前年同期は２４百万円の黒字）、海外事業は売上高が６億３１百万円で営業利益が１０百万円の赤字、その他事業は売上高が同２２．１％減の７６百万円で営業利益が１百万円の赤字（同２０百万円の黒字）だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７億２８百万円、第２四半期２８億８６百万円、営業利益は２６百万円の赤字、３０百万円だった。
■１７年６月期通期は大幅増益予想で収益改善期待
今期（１７年６月期）通期の連結業績予想は前回予想（８月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年６月期）比２２．７％増の１１９億６３百万円、営業利益が同９０．８％増の２億４４百万円、経常利益が同３．８倍の２億４４百万円、純利益が同９．１倍の１億３２百万円としている。
インソーシング・派遣事業で採用体制（全国・外国人）を強化し、既存取引先増産への対応、新規取引先開拓を推進する。タイ子会社の通期連結も寄与して大幅増収増益予想である。
なお配当予想は前期比１８円減配の年間２０円（期末一括）としている。前期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため、普通配当ベースでは増配となる。配当性向は２５．９％となる。
重点取組事項は、採用体制の強化、社員個々の能力向上、インソーシング化の推進、現場改善コンサルタントの増員、タイでの人材ビジネスの拡大としている。重点取組策が奏功して収益改善が期待される。
■株価は下値切り上げて底放れ期待
株価の動きを見ると、安値圏９００円近辺でモミ合う展開だったが、１６年１２月中旬に動意づいて１１４６円まで上伸する場面があった。その後も下値切り上げの動きを強めている。
２月２７日の終値１０４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円２９銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約１８億円である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となり、徐々に下値を切り上げている。底放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月28日更新]
平山＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。１７年６月期第１四半期は赤字だったが、通期は採用体制を強化して大幅増益予想である。収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いだが下値固めが完了し、割安感も見直して反発が期待される。
■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力
国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１６年６月期売上高構成比（旧セグメント表示）はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他事業５％だった。なお１７年６月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業（旧アウトソーシング事業）、技術者派遣事業、海外事業、その他事業とした。
主力のインソーシング・派遣事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減や「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設している。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートしている。
１６年６月には外国人技能実習生の受入拡大に伴うサポート体制の充実をリリースした。入職Ⅰ～３ヶ月以内の実習生に対面カウンセリングを実施するなど、実習生が安心して働ける環境づくりを強化し、帰国後の就職支援を視野に入れて海外事業も積極展開する。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
旧アウトソーシング事業の１６年６月期分野別売上構成比は医療機器・医薬品が４９％、オフィス用品が１４％、食品が１２％、住宅設備が８％、建設機械が７％、自動車部品が７％、その他が３％だった。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会社ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ ＨＵＭＡＮ ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ）が、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■１６年６月期は主要取引先減産や人員再配置コスト増加などが影響
四半期別の業績推移を見ると、１６年６月期は売上高が第１四半期２２億７４百万円、第２四半期２３億５１百万円、第３四半期２３億３６百万円、第４四半期２７億８６百万円、営業利益が０百万円の赤字、６６百万円、３０百万円、３２百万円だった。
１６年６月期は１５年６月期比増収減益だった。製造請負・製造派遣の引き合いが増加傾向で、タイの人材派遣会社のＭ＆Ａ（１６年１月）も寄与して増収だが、主要取引先の一部減産、利益率の高い製造請負事業の構成比低下、人員再配置コストの増加、適正人員確保のための採用コストおよび外注コストの増加、さらに事業領域拡大やＭ＆Ａなどの先行投資負担で減益だった。
売上総利益は同１．９％減少し、売上総利益率は１５．８％で同１．６ポイント低下した。販管費は同１８．６％増加し、販管費比率は１４．４％で同１．２ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用１４百万円、為替差損４８百万円を計上した。またＲＯＥは０．８％で同１３．２ポイント低下、自己資本比率は４７．７％で同１０．９ポイント上昇した。配当は年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）で配当性向は４４６．１％だった。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
旧表示のセグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が同４．８％増の８３億１０百万円で営業利益（連結調整前）が同１３．１％減の８億１９百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．１％増の９億１５百万円で営業利益が同１３．９％減の４６百万円、その他事業は売上高が同３．６倍の５億２２百万円で営業利益が同９１．３％減の３百万円だった。稼働人員数は同９０．９％増加の５３６８名（うち海外が２２８０名）で、取引社数は同１７社増加の１１３社（うち海外が１２社）となった。
■１７年６月期第１四半期は２桁増収だが赤字
１１月１４日発表した今期（１７年６月期）第１四半期（７～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１９．９％増の２７億２８百万円だが、営業利益が２６百万円の赤字（前年同期は０百万円の赤字）、経常利益が２３百万円の赤字（同２４百万円の赤字）、純利益が２２百万円の赤字（同２１百万円の赤字）だった。主力のインソーシング・派遣事業で輸送用機器、住設機器、食品関連からの受注が堅調に推移して２桁増収だが、採用コストの増加、技術者派遣事業における先行投資負担などの影響で赤字が残った。
売上総利益は同７．４％増加したが、売上総利益率は１３．４％で同１．５ポイント低下した。また販管費は同１５．０％増加したが、販管費比率は１４．３％で同０．６ポイント低下した。営業外費用では株式交付費６百万円と株式公開費用１４百万円が一巡した。
インソーシング・派遣事業は売上高が同７．３％増の２１億６１百万円で営業利益（連結調整前）が同８．４％増の１億８１百万円と堅調だが、技術者派遣事業は売上高が同２．５％減の２億２３百万円で営業利益が６百万円の赤字（前年同期は１０百万円の黒字）、海外事業は売上高が３億１６百万円で営業利益が１百万円の赤字、その他事業は売上高が同１１．５％減の２７百万円で営業利益が１百万円の赤字（同３百万円の黒字）だった。
■１７年６月期通期は大幅増益予想で収益改善期待
今期（１７年６月期）通期の連結業績予想（８月１２日公表）は、売上高が前期（１６年６月期）比２２．７％増の１１９億６３百万円、営業利益が同９０．８％増の２億４４百万円、経常利益が同３．８倍の２億４４百万円、純利益が同９．１倍の１億３２百万円としている。インソーシング・派遣事業で採用体制（全国・外国人）を強化し、既存取引先増産への対応、新規取引先開拓を推進する。タイ子会社の通期連結も寄与して大幅増収増益予想である。
なお配当予想は前期比１８円減配の年間２０円（期末一括）としている。前期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため、普通配当ベースでは増配となる。配当性向は２５．９％となる。
重点取組事項は、採用体制の強化、社員個々の能力向上、インソーシング化の推進、現場改善コンサルタントの増員、タイでの人材ビジネスの拡大としている。重点取組策が奏功して収益改善が期待される。
■株価は下値固め完了して反発期待
株価の動きを見ると、安値圏９００円近辺でモミ合う展開だが、２月の上場来安値８０７円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。
１１月２５日の終値９２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円２９銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約１６億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、指標面の割安感も見直して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月21日更新]
平山＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。１７年６月期は採用体制を強化して大幅増益予想である。収益改善基調が期待される。株価は下値固めが完了して基調転換の動きを強めている。戻りを試す展開だろう。なお１１月１４日に第１四半期業績発表を予定している。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１６年６月期売上高構成比はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他５％だった。
主力のアウトソーシング事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設している。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートしている。
１６年６月には外国人技能実習生の受入拡大に伴うサポート体制の充実をリリースした。入職Ⅰ～３ヶ月以内の実習生に対面カウンセリングを実施するなど、実習生が安心して働ける環境づくりを強化し、帰国後の就職支援を視野に入れて海外事業も積極展開する。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
アウトソーシング事業の１６年６月期分野別売上構成比は、医療機器・医薬品が４９％、オフィス用品が１４％、食品が１２％、住宅設備が８％、建設機械が７％、自動車部品が７％、その他が３％だった。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会社ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ ＨＵＭＡＮ ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ）が、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■１６年６月期は人員再配置等のコストが増加して大幅減益
前期（１６年６月期）の連結業績は売上高が前々期（１５年６月期）比８．４％増の９７億４７百万円、営業利益が同６６．１％減の１億２８百万円、経常利益が同８３．１％減の６４百万円、純利益が同９２．６％減の１４百万円だった。
アウトソーシング事業の製造請負・製造派遣の引き合いは増加傾向で、技術者派遣事業・その他事業におけるタイの人材派遣会社のＭ＆Ａ（１６年１月）も寄与して増収だったが、アウトソーシング事業における主要取引先の一部減産の影響、人員再配置等のコスト増加、採用関連コストの増加などで大幅減益だった。売上総利益は同１．９％減少し、売上総利益率は１５．８％で同１．６ポイント低下した。販管費は同１８．６％増加し、販管費比率は１４．４％で同１．２ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用１４百万円、為替差損４８百万円を計上した。
またＲＯＥは０．８％で同１３．２ポイント低下、自己資本比率は４７．７％で同１０．９ポイント上昇した。配当は同２円７８銭増配の年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）で配当性向は４４６．１％だった。
セグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が同４．８％増の８３億１０百万円で営業利益（連結調整前）が同１３．１％減の８億１９百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．１％増の９億１５百万円で営業利益が同１３．９％減の４６百万円、その他事業は売上高が同３．６倍の５億２２百万円で営業利益が同９１．３％減の３百万円だった。なお稼働人員数は同９０．９％増加の５３６８名（うち海外が２２８０名）となり、取引社数は同１７社増加の１１３社（うち海外が１２社）となった。
アウトソーシング事業では、医療・医療機器分野および精密機器分野の一部減産に対応して製造請負事業から製造派遣事業に人員をシフトし、既存取引先の増員や新規取引先の開拓などで増収だったが、利益率の高い製造請負事業の構成比低下、受注生産量に対する適正人員確保のための採用コストおよび外注コストの増加で減益だった。技術者派遣事業では輸送機器分野や通信機器分野の需要が旺盛だったが、人員確保が進まず微増収にとどまり、人員確保に向けた採用関連コストの増加、領域拡大に向けた先行投資負担で減益だった。その他事業は現場改善コンサルティング事業が堅調に推移し、タイの人材派遣会社のＭ＆Ａも寄与して大幅増収だったが、Ｍ＆Ａに伴う先行投資負担で減益だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２２億７４百万円、第２四半期２３億５１百万円、第３四半期２３億３６百万円、第４四半期２７億８６百万円、営業利益は０百万円の赤字、６６百万円、３０百万円、３２百万円だった。
■１７年６月期大幅増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年６月期）の連結業績予想（８月１２日公表）は売上高が前期（１６年６月期）比２２．７％増の１１９億６３百万円で、営業利益が同９０．８％増の２億４４百万円、経常利益が同３．８倍の２億４４百万円、純利益が同９．１倍の１億３２百万円としている。タイ子会社の通期連結も寄与して大幅増収増益予想である。
アウトソーシング事業では採用体制（全国・外国人）を強化し、既存取引先増産への対応、新規取引先開拓を推進する。技術者派遣事業・その他事業では、タイ子会社の東南アジアでの拡販や通期連結などが寄与する。売上総利益率は同０．５ポイント低下の１５．３％の計画だ。
配当予想は前期比１８円減配の年間２０円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）としている。前期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため、普通配当ベースでは増配となる。配当性向は２５．９％となる。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
セグメント別の計画は、アウトソーシング事業の売上高が同１２．３％増の９３億３２百万円で営業利益（連結調整前）が同２１．２％増の９億９３百万円、技術者派遣事業の売上高が同１５．１％増の１０億５３百万円で営業利益が同４．３％減の４４百万円、その他の売上高が同３．０倍の１５億７８百万円で営業利益が同１７倍の５１百万円としている。稼働人員数は同２８．４％増加の６８９０名（うち海外が同４４．７％増の３３００名）、取引先数は同２１社増加の１３４社（うち海外が同８社増加の２０社）の想定としている。
重点取組事項は、採用体制の強化、社員個々の能力向上、インソーシング化の推進、その他事業部門の強化（現場改善コンサルタントの増員、タイ子会社を核にタイでの人材ビジネスの拡大）としている。重点取組策が奏功して収益改善基調が期待される。
■株価は下値固め完了して基調転換の動き
株価の動きを見ると、安値圏９００円近辺でモミ合う展開だったが、９月３０日に９７７円、１０月１１日に９７５円まで上伸して底放れの動きを強めている。
１０月２０日の終値９４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円２９銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約１６億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破した。下値固めが完了して基調転換の動きだ。戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[9月24日更新]
平山＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。１７年６月期大幅増益予想で収益改善基調が期待される。株価は下値固めが完了して反発展開が期待される。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１６年６月期売上高構成比はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他５％だった。
主力のアウトソーシング事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設している。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートしている。
１６年６月には外国人技能実習生の受入拡大に伴うサポート体制の充実をリリースした。入職Ⅰ～３ヶ月以内の実習生に対面カウンセリングを実施するなど、実習生が安心して働ける環境づくりを強化し、帰国後の就職支援を視野に入れて海外事業も積極展開する。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４３％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
アウトソーシング事業の１６年６月期分野別売上構成比は、医療機器・医薬品が４９％、オフィス用品が１４％、食品が１２％、住宅設備が８％、建設機械が７％、自動車部品が７％、その他が３％だった。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会社ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ ＨＵＭＡＮ ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ）が、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■１６年６月期は人員再配置等のコストが増加して大幅減益
前期（１６年６月期）の連結業績は売上高が前々期（１５年６月期）比８．４％増の９７億４７百万円、営業利益が同６６．１％減の１億２８百万円、経常利益が同８３．１％減の６４百万円、純利益が同９２．６％減の１４百万円だった。
アウトソーシング事業の製造請負・製造派遣の引き合いは増加傾向で、技術者派遣事業・その他事業におけるタイの人材派遣会社のＭ＆Ａ（１６年１月）も寄与して増収だったが、アウトソーシング事業における主要取引先の一部減産の影響、人員再配置等のコスト増加、採用関連コストの増加などで大幅減益だった。売上総利益は同１．９％減少し、売上総利益率は１５．８％で同１．６ポイント低下した。販管費は同１８．６％増加し、販管費比率は１４．４％で同１．２ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用１４百万円、為替差損４８百万円を計上した。
またＲＯＥは０．８％で同１３．２ポイント低下、自己資本比率は４７．７％で同１０．９ポイント上昇した。配当は同２円７８銭増配の年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）で配当性向は４４６．１％だった。
セグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が同４．８％増の８３億１０百万円で営業利益（連結調整前）が同１３．１％減の８億１９百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．１％増の９億１５百万円で営業利益が同１３．９％減の４６百万円、その他事業は売上高が同３．６倍の５億２２百万円で営業利益が同９１．３％減の３百万円だった。なお稼働人員数は同９０．９％増加の５３６８名（うち海外が２２８０名）となり、取引社数は同１７社増加の１１３社（うち海外が１２社）となった。
アウトソーシング事業では、医療・医療機器分野および精密機器分野の一部減産に対応して製造請負事業から製造派遣事業に人員をシフトし、既存取引先の増員や新規取引先の開拓などで増収だったが、利益率の高い製造請負事業の構成比低下、受注生産量に対する適正人員確保のための採用コストおよび外注コストの増加で減益だった。技術者派遣事業では輸送機器分野や通信機器分野の需要が旺盛だったが、人員確保が進まず微増収にとどまり、人員確保に向けた採用関連コストの増加、領域拡大に向けた先行投資負担で減益だった。その他事業は現場改善コンサルティング事業が堅調に推移し、タイの人材派遣会社のＭ＆Ａも寄与して大幅増収だったが、Ｍ＆Ａに伴う先行投資負担で減益だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２２億７４百万円、第２四半期２３億５１百万円、第３四半期２３億３６百万円、第４四半期２７億８６百万円、営業利益は０百万円の赤字、６６百万円、３０百万円、３２百万円だった。
■１７年６月期大幅増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年６月期）の連結業績予想（８月１２日公表）については売上高が前期（１６年６月期）比２２．７％増の１１９億６３百万円、営業利益が同９０．８％増の２億４４百万円、経常利益が同３．８倍の２億４４百万円、純利益が同９．１倍の１億３２百万円としている。タイ子会社の通期連結も寄与して大幅増収増益予想である。収益改善基調が期待される。
アウトソーシング事業では、採用体制（全国・外国人）を強化し、既存取引先増産への対応、新規取引先開拓を推進する。技術者派遣事業・その他事業では、タイ子会社の東南アジアでの拡販や通期連結などが寄与する。売上総利益率は同０．５ポイント低下の１５．３％の計画だ。
配当予想は前期比１８円減配の年間２０円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）としている。前期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため、普通配当ベースでは増配となる。配当性向は２５．９％となる。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
セグメント別の計画は、アウトソーシング事業の売上高が同１２．３％増の９３億３２百万円で営業利益（連結調整前）が同２１．２％増の９億９３百万円、技術者派遣事業の売上高が同１５．１％増の１０億５３百万円で営業利益が同４．３％減の４４百万円、その他の売上高が同３．０倍の１５億７８百万円で営業利益が同１７倍の５１百万円としている。稼働人員数は同２８．４％増加の６８９０名（うち海外が同４４．７％増の３３００名）、取引先数は同２１社増加の１３４社（うち海外が同８社増加の２０社）の想定としている。
重点取組事項は、採用体制の強化、社員個々の能力向上、インソーシング化の推進、その他事業部門の強化（現場改善コンサルタントの増員、タイ子会社を核にタイでの人材ビジネスの拡大）としている。重点取組策が奏功して今期（１７年６月期）は収益改善基調が期待される。
■株価は下値固め完了して反発期待
株価の動きを見ると、安値圏９００円近辺でモミ合う展開だ。ただし２月の上場来安値８０７円、また６月の直近安値８６２円まで下押す動きは見られず、下値固め完了感を強めている。
９月２１日の終値８８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円２９銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約１５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[8月31日更新]
平山＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。１６年６月期は人員再配置等のコストが増加して大幅減益だったが、１７年６月期は大幅増益予想で収益改善基調が期待される。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。反発が期待される。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１５年６月期売上高構成比はアウトソーシング事業８８％、技術者派遣事業１０％、その他２％だった。
主力のアウトソーシング事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設している。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートしている。
１６年６月には外国人技能実習生の受入拡大に伴うサポート体制の充実をリリースした。入職Ⅰ～３ヶ月以内の実習生に対面カウンセリングを実施するなど、実習生が安心して働ける環境づくりを強化し、帰国後の就職支援を視野に入れて海外事業も積極展開する。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
１６年６月期の分野別売上構成比は、医療機器・医薬品が４９％、オフィス用品が１４％、食品が１２％、住宅設備が８％、建設機械が７％、自動車部品が７％、その他が３％だった。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会社ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ ＨＵＭＡＮ ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ）が、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■１６年６月期は人員再配置等のコストが増加して大幅減益
８月１２日発表した前期（１６年６月期）の連結業績は、売上高が前々期（１５年６月期）比８．４％増の９７億４７百万円、営業利益が同６６．１％減の１億２８百万円、経常利益が同８３．１％減の６４百万円、純利益が同９２．６％減の１４百万円だった。
アウトソーシング事業の製造請負・製造派遣の引き合いは増加傾向で、技術者派遣事業・その他事業におけるタイの人材派遣会社のＭ＆Ａ（１６年１月）も寄与して増収だったが、主要取引先の一部減産の影響、人員再配置等のコスト増加、採用関連コストの増加などで大幅減益だった。売上総利益は同１．９％減少し、売上総利益率は１５．８％で同１．６ポイント低下した。販管費は同１８．６％増加し、販管費比率は１４．４％で同１．２ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用１４百万円、為替差損４８百万円を計上した。
またＲＯＥは０．８％で同１３．２ポイント低下、自己資本比率は４７．７％で同１０．９ポイント上昇した。配当は同２円７８銭増配の年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）で配当性向は４４６．１％だった。
セグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が同４．８％増の８３億１０百万円で営業利益（連結調整前）が同１３．１％減の８億１９百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．１％増の９億１５百万円で営業利益が同１３．９％減の４６百万円、その他事業は売上高が同３．６倍の５億２２百万円で営業利益が同９１．３％減の３百万円だった。なお稼働人員数は同９０．９％増加の５３６８名（うち海外が２２８０名）で、ＯＳ取引社数は同１７社増加の１１３社（うち海外が１２社）となった。
アウトソーシング事業では、医療・医療機器分野および精密機器分野の一部減産に対応して製造派遣事業にシフトし、既存取引先の増員や新規取引先開拓などで増収だったが、利益率の高い製造請負事業の構成比低下、受注生産量に対する適正人員確保のための採用コストおよび外注コストの増加で減益だった。技術者派遣事業では、需要が旺盛だったが人員確保が進まず微増収にとどまり、人員確保に向けた採用関連コストの増加、領域拡大に向けた先行投資負担で減益だった。その他事業は現場改善コンサルティング事業が堅調に推移し、タイの人材派遣会社のＭ＆Ａも寄与して大幅増収だったが、Ｍ＆Ａに伴う先行投資負担で減益だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２２億７４百万円、第２四半期２３億５１百万円、第３四半期２３億３６百万円、第４四半期２７億８６百万円、営業利益は０百万円の赤字、６６百万円、３０百万円、３２百万円だった。
■１７年６月期は大幅増益予想で収益改善基調を期待
今期（１７年６月期）の連結業績予想（８月１２日公表）については売上高が前期（１６年６月期）比２２．７％増の１１９億６３百万円、営業利益が同９０．８％増の２億４４百万円、経常利益が同３．８倍の２億４４百万円、純利益が同９．１倍の１億３２百万円としている。タイ子会社の通期連結も寄与して大幅増収増益予想である。収益改善が期待される。
アウトソーシング事業では、採用体制（全国・外国人）を強化し、既存取引先増産への対応、新規取引先開拓を推進する。技術者派遣事業・その他事業では、タイ子会社の東南アジアでの拡販や通期連結などが寄与する。売上総利益率は同０．５ポイント低下の１５．３％の計画だ。配当予想は前期比１８円減配の年間２０円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）としている。前期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため、普通配当ベースでは増配となる。配当性向は２５．９％となる。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
セグメント別の計画は、アウトソーシング事業の売上高が同１２．３％増の９３億３２百万円で営業利益（連結調整前）が同２１．２％増の９億９３百万円、技術者派遣事業の売上高が同１５．１％増の１０億５３百万円で営業利益が同４．３％減の４４百万円、その他の売上高が同３．０倍の１５億７８百万円で営業利益が同１７倍の５１百万円としている。稼働人員数は同２８．４％増加の６８９０名（うち海外が同４４．７％増の３３００名）、ＯＳ取引先数は同２１社増加の１３４社（うち海外が同８社増加の２０社）の想定としている。
重点取組事項は、採用体制の強化、社員個々の能力向上、インソーシング化の推進、その他事業部門の強化（現場改善コンサルタントの増員、タイ子会社を核にタイでの人材ビジネスの拡大）としている。重点取組策が奏功して今期（１７年６月期）は収益改善基調が期待される。
■株価は下値固め完了感
株価の動きを見ると、安値圏でモミ合う展開だ。ただし２月の上場来安値８０７円まで下押す動きは見られず、下値固め完了感を強めている。
８月２９日の終値８９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円２９銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約１６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[7月21日更新]
平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力としている。１６年６月期は取引先における減産などの影響を受けたが、１７年６月期は収益改善が期待される。株価は下値固めが完了して反発のタイミングだろう。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１５年６月期売上高構成比はアウトソーシング事業８８％、技術者派遣事業１０％、その他２％だった。
主力のアウトソーシング事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設している。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートしている。
１６年６月には外国人技能実習生の受入拡大に伴うサポート体制の充実をリリースした。入職Ⅰ～３ヶ月以内の実習生に対面カウンセリングを実施するなど、実習生が安心して働ける環境づくりを強化し、帰国後の就職支援を視野に入れて海外事業も積極展開する。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会社ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ ＨＵＭＡＮ ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ）が、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■１６年６月期第３四半期累計は主要取引先における減産が影響
前期（１６年６月期）第３四半期累計の連結業績は前年同期比４．５％増収、同６７．０％営業減益、同７９．９％経常減益、同８９．４％最終減益だった。
大手自動車メーカーの一時生産停止の影響は想定以下だったが、アウトソーシング事業・製造請負部門で、医療・医薬機器分野および精密機器分野の主要取引先における一部減産が影響し、さらにアウトソーシング事業、技術者派遣事業とも人材採用の競争激化に伴って適正な人材確保・配置が進まず、採用コスト増加、生産性低下、外注費増加が利益を圧迫した。
売上総利益は同３．６％減少し、売上総利益率は１６．３％で同１．４ポイント低下した。販管費は同１７．４％増加し、販管費比率は１４．９％で同１．６ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用１４百万円、為替差損２０百万円を計上した。
セグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が同４．６％増の６１億３７百万円で営業利益（連結調整前）が同１３．７％減の６億１２百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．７％増の６億９０百万円で営業利益が同１．６％減の４２百万円、その他事業は売上高が同２８．２％増の１億３４百万円で営業利益が６百万円の赤字（前年同期は２２百万円の黒字）だった。
技術者派遣事業では技術者採用環境の厳しさが続き、純粋な稼働人員数増加に至っていないが、既存人員が高い稼働率を維持している。その他事業はコンサルティング事業において、大手日系グローバル企業から国内および海外の生産工場の現場改善コンサルタント案件を受注したが、コンサルタント増員などで損益が悪化した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２２億７４百万円、第２四半期２３億５１百万円、第３四半期２３億３６百万円で、営業利益は０百万円の赤字、６６百万円、３０百万円だった。
■１６年６月期減益予想だが、１７年６月期は収益改善を期待
前期（１６年６月期）の連結業績予想（２月１２日に減額修正）は売上高が前々期（１５年６月期）比８．２％増の９７億３９百万円、営業利益が同６７．２％減の１億２４百万円、経常利益が同７５．３％減の９４百万円、純利益が同７８．８％減の４１百万円としている。平山タイとＪＳＨＲを新規連結して１３百万円の営業赤字と２百万円の営業外費用を取り込む。
受注は堅調だが適正人員確保難の影響などで減益予想としている。売上総利益率は同１．６ポイント低下の１５．８％、稼働人員数（平山タイ、ＪＳＨＲを含む）は同１８８１名（６６．９％）増加の４６９３名（うち海外１７００名）、ＯＳ取引先数は同１４社（１４．６％）増加の１１０社（うち海外１２社）の想定としている。
期初計画との比較では、アウトソーシング事業・製造請負部門の主要取引先の一部における減産の影響で、医療機器・医薬品分野の受注量が期初計画比５％、精密機械分野の受注量が同１５％下回る。また受注に対する適正な人材採用が進まず、生産量の伸び悩みや外注費の増加も影響する。技術者派遣事業も需要旺盛だが技術者採用停滞で派遣人員の増加が遅れている。
配当予想（２月１２日に増額修正）は前期比２円７８銭増配の年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）としている。配当性向は１６１．９％となる。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。このため業績予想減額修正に伴って普通配当３７円３４銭を６円に修正し、普通配当の配当性向を２５．０％とした。ただし１５年７月に期超え上場したことを勘案し、修正した普通配当６円に上場記念配当として３２円を加えて年間３８円とした。
セグメント別の計画は、アウトソーシング事業の売上高が同５．０％増の８３億２６百万円で営業利益が同１７．４％減の７億７９百万円、技術者派遣事業の売上高が同０．７％減の９億０８百万円で営業利益が同１４．８％減の４６百万円、その他の売上高が同３．５倍の５億０５百万円で営業利益が同３３．３％減の２４百万円としている。
重点取組事項は、アウトソーシング事業での人材確保・適正配置推進による利益率改善、新規（１５年～１６年）取引先の改善活動による利益率向上、常用雇用化推進による社員定着率改善、取引先の多角化推進としている。技術者派遣事業では中途採用への注力と外国人技術者の採用・育成強化、その他事業ではコンサルタント増員によるコンサルティングサービスの拡大およびタイ子会社の拡大を図る。なお外国人技術者の採用に関してはベトナムでの教育を終え、第４四半期から順次訪日予定としている。１６年６月期は減益だが、重点取組策が奏功して１７年６月期は収益改善が期待される。
■株価は下値固め完了して反発のタイミング
株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して安値圏９００円～１０００円近辺でモミ合う展開だが、２月の上場来安値８０７円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。
７月２０日の終値９１５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円４７銭で算出）は３９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は４．２％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約１６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[6月24日更新]
平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力としている。１６年６月期は取引先の減産などの影響を受けたが、１７年６月期は収益改善基調が期待される。株価は安値圏でモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めて出直りが期待される。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。１５年６月期のセグメント別売上高構成比はアウトソーシング事業８８％、技術者派遣事業１０％、その他２％だった。
主力のアウトソーシング事業では当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を新規オープンしている。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートする。
６月２２日には外国人技能実習生の受入拡大に伴うサポート体制の充実をリリースした。入職Ⅰ～３ヶ月以内の実習生に対面カウンセリングを実施するなど、実習生が安心して働ける環境づくりを強化し、帰国後の就職支援を視野に入れて海外事業も積極展開する。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先はテルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には非連結子会社である平山タイの子会社ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ ＨＵＭＡＮ ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ、当社の孫会社）が、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する方針だ。なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■１６年６月期第３四半期累計は主要取引先における減産が影響
今期（１６年６月期）第３四半期累計（７月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．５％増の６９億６１百万円、営業利益が同６７．０％減の９６百万円、経常利益が同７９．９％減の５９百万円、純利益が同８９．４％減の１６百万円だった。
受注は各セグメントとも概ね堅調に推移した。大手自動車メーカーの一時生産停止の影響も想定以下だった。ただしアウトソーシング事業・製造請負部門で、医療・医薬機器分野および精密機器分野の主要取引先における一部製品の減産が影響し、さらにアウトソーシング事業、技術者派遣事業とも、人材採用の競争激化に伴って適正な人材確保・配置が進まず、採用コスト増加、生産性低下、外注費増加が利益を圧迫した。
売上総利益は同３．６％減少し、売上総利益率は１６．３％で同１．４ポイント低下した。販管費は同１７．４％増加し、販管費比率は１４．９％で同１．６ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用１４百万円、為替差損２０百万円を計上した。特別損失では前期計上した関係会社出資金評価損９百万円および投資有価証券評価損７百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が同４．６％増の６１億３７百万円で営業利益（連結調整前）が同１３．７％減の６億１２百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．７％増の６億９０百万円で営業利益が同１．６％減の４２百万円、その他事業は売上高が同２８．２％増の１億３４百万円で営業利益が６百万円の赤字（前年同期は２２百万円の黒字）だった。
技術者派遣事業では、技術者採用環境の厳しさが続く状況で純粋な稼働人員数増加に至っていないが、既存人員が高い稼働率を維持している。その他事業ではコンサルティング事業において、大手日系グローバル企業から国内および海外の生産工場の現場改善コンサルタント案件を受注したが、コンサルタントの増員などで損益が悪化した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２２億７４百万円、第２四半期２３億５１百万円、第３四半期２３億３６百万円、営業利益は第１四半期０百万円の赤字、第２四半期６６百万円、第３四半期３０百万円だった。
■１６年６月期通期減益予想だが、１７年６月期は収益改善基調を期待
今期（１６年６月期）通期の連結業績予想（２月１２日に減額修正）は売上高が前期（１５年６月期）比８．２％増の９７億３９百万円、営業利益が同６７．２％減の１億２４百万円、経常利益が同７５．３％減の９４百万円、純利益が同７８．８％減の４１百万円としている。平山タイとＪＳＨＲを新規連結して１３百万円の営業赤字と２百万円の営業外費用を取り込む見込みだ。
受注は堅調だが適正人員確保難の影響などで減益予想としている。売上総利益率は同１．６ポイント低下の１５．８％、稼働人員数（平山タイ、ＪＳＨＲを含む）は同１８８１名（６６．９％）増加の４６９３名（うち海外１７００名）、ＯＳ取引先数は同１４社（１４．６％）増加の１１０社（うち海外１２社）を想定している。
期初計画との比較では、アウトソーシング事業・製造請負部門の主要取引先の一部における減産の影響で、医療機器・医薬品分野の受注量が期初計画比５％、精密機械分野の受注量が同１５％下回る見込みだ。また受注に対する適正な人材採用が進まず、生産量の伸び悩みや外注費の増加も影響する。技術者派遣事業も需要旺盛だが技術者採用停滞で派遣人員の増加が遅れている。外国人技術者の採用に関してはベトナムでの教育を終え、第４四半期から順次訪日予定としている。
セグメント別の計画は、アウトソーシング事業の売上高が同５．０％増の８３億２６百万円で営業利益が同１７．４％減の７億７９百万円、技術者派遣事業の売上高が同０．７％減の９億０８百万円で営業利益が同１４．８％減の４６百万円、その他の売上高が同３．５倍の５億０５百万円で営業利益が同３３．３％減の２４百万円としている。
重点取組事項は、アウトソーシング事業での人材確保・適正配置の推進による利益率改善、新規（１５年～１６年）取引先の改善活動による利益率の向上、常用雇用化推進による社員定着率の改善、取引先の多角化推進としている。技術者派遣事業では中途採用への注力と外国人技術者の採用・育成強化、その他事業ではコンサルタント増員によるコンサルティングサービスの拡大およびタイ子会社の拡大を図る。
■１６年６月期は上場記念配当を実施して増配
１６年６月期の配当予想（２月１２日に増額修正）は前期比２円７８銭増配の年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）としている。配当性向は１６１．９％となる。
利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。このため業績予想減額修正に伴って普通配当３７円３４銭を６円に修正し、普通配当の配当性向を２５．０％とした。ただし１５年７月に期超え上場したことを勘案し、修正した普通配当６円に上場記念配当として３２円を加えて年間３８円とした。
■株価は下値固め完了してモミ合い上放れ
株価の動きを見ると、３月以降は安値圏１０００円近辺でモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めている。
６月２３日の終値９８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円４７銭で算出）は４１～４２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約１７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が下値を支える形となった。煮詰まり感を強めて出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[5月26日更新]
平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力としている。１６年６月期は主要取引先の一部における減産や人材確保難の影響を受けるが、記念配当を加えて増配予想である。そして１７年６月期は改正労働者派遣法も追い風となって収益改善基調が期待される。株価は安値圏でモミ合う展開だが、２月の上場来安値まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。６月期末一括で予想配当利回り４％近辺であり、１６年６月期減益予想の織り込みが完了してモミ合い上放れの展開だろう。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
１９５５年創業（１９６７年設立）で、２０１５年７月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。２０１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（２０１４年４月更新）した。
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜して「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトとしている。主力のアウトソーシング事業では当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。
さらなる請負現場「ものづくり力」の高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
なお１５年７月には、当社独自の求人サイト「ものっぷ」を新規オープンしている。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートする。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７．１％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。
多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして国内に残る業種・商品分野に注力し、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、および東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。今後はＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
なお１６年２月には、非連結子会社である平山タイの子会社ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ ＨＵＭＡＮ ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ、当社の孫会社）が、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する方針だ。なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■１５年６月期は売上総利益率改善
１５年６月期のセグメント別売上高は、アウトソーシング事業が１４年６月期比９．６％増の７９億３４百万円、技術者派遣事業が同４．４％増の９億１５百万円、その他が同７．０％増の１億４７百万円だった。
また１５年６月期の売上総利益率は１７．４％で１４年６月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は１３．２％で同横ばい、ＲＯＥは１４．０％で同１．２ポイント低下、自己資本比率は３６．８％で同５．２ポイント上昇した。配当性向は２４．９％だった。
■１６年６月期第３四半期累計は主要取引先における減産が影響
５月１３日発表した今期（１６年６月期）第３四半期累計（７月～３月）連結業績は、売上高が前年同期比４．５％増の６９億６１百万円、営業利益が同６７．０％減の９６百万円、経常利益が同７９．９％減の５９百万円、純利益が同８９．４％減の１６百万円だった。
受注は各セグメントとも概ね堅調に推移した。またアウトソーシング事業・製造派遣部門で大手自動車メーカーの一時生産停止による影響が想定より少なかった。ただしアウトソーシング事業・製造請負部門で、医療・医薬機器分野および精密機器分野の主要取引先における一部製品の減産が影響し、さらにアウトソーシング事業、技術者派遣事業とも、人材採用の競争激化に伴って適正な人材確保・配置が進まず、採用コスト増加、生産性低下、外注費増加が利益を圧迫した。
売上総利益は同３．６％減少し、売上総利益率は１６．３％で同１．４ポイント低下した。販管費は同１７．４％増加し、販管費比率は１４．９％で同１．６ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用１４百万円、為替差損２０百万円を計上した。特別損失では前期計上した関係会社出資金評価損９百万円および投資有価証券評価損７百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が同４．６％増の６１億３７百万円で営業利益（連結調整前）が同１３．７％減の６億１２百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．７％増の６億９０百万円で営業利益が同１．６％減の４２百万円、その他事業は売上高が同２８．２％増の１億３４百万円で営業利益が６百万円の赤字（前年同期は２２百万円の黒字）だった。
技術者派遣事業では、技術者採用環境の厳しさが続く状況で純粋な稼働人員数増加に至っていないが、既存人員が高い稼働率を維持しているようだ。その他事業ではコンサルティング事業において、大手日系グローバル企業から国内および海外の生産工場の現場改善コンサルタント案件を受注したが、コンサルタントの増員などで損益が悪化したようだ。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）２２億７４百万円、第２四半期（１０月～１２月）２３億５１百万円、第３四半期（１月～３月）２３億３６百万円、営業利益は第１四半期０百万円の赤字、第２四半期６６百万円、第３四半期３０百万円だった。
■１６年６月期通期減益予想だが、配当予想は記念配当を加えて増配
今期（１６年６月期）通期の連結業績予想は前回予想（２月１２日に減額修正）を据え置き、売上高が前期（１５年６月期）比８．２％増の９７億３９百万円、営業利益が同６７．２％減の１億２４百万円、経常利益が同７５．３％減の９４百万円、純利益が同７８．８％減の４１百万円としている。平山タイとＪＳＨＲを新規連結することによって、１３百万円の営業赤字と２百万円の営業外費用を取り込む見込みとしている。
受注が堅調で増収予想だが、適正人員確保難の影響などで大幅減益予想としている。売上総利益率は同１．６ポイント低下の１５．８％、稼働人員数（平山タイ、ＪＳＨＲを含む）は同１８８１名（６６．９％）増加の４６９３名（うち海外１７００名）、ＯＳ取引先数は同１４社（１４．６％）増加の１１０社（うち海外１２社）を想定している。
なお期初計画との比較では、アウトソーシング事業・製造請負部門で、主要取引先の一部における減産の影響で、医療機器・医薬品分野の受注量が期初計画比５％、精密機械分野の受注量が同１５％下回る見込みだ。また受注に対する適正な人材採用が進まず、生産量の伸び悩みや外注費の増加も影響する。技術者派遣事業は需要が旺盛だが、技術者採用停滞で派遣人員の増加が遅れている。なお外国人技術者の採用に関しては、ベトナムでの教育を終え、第４四半期（４月～６月）から順次訪日予定としている。
セグメント別の計画は、アウトソーシング事業の売上高が同５．０％増の８３億２６百万円で営業利益が同１７．４％減の７億７９百万円、技術者派遣事業の売上高が同０．７％減の９億０８百万円で営業利益が同１４．８％減の４６百万円、その他の売上高が同３．５倍の５億０５百万円で営業利益が同３３．３％減の２４百万円としている。
重点取組事項としては、アウトソーシング事業において、人材確保・適正配置の推進による利益率改善、新規（１５年～１６年）取引先の改善活動による利益率の向上、常用雇用化推進による社員定着率の改善、取引先の多角化推進としている。技術者派遣事業では中途採用への注力と外国人技術者の採用・育成強化、その他事業ではコンサルタント増員によるコンサルティングサービスの拡大およびタイ子会社の拡大を図る。
■１６年６月期は上場記念配当を実施して増配
配当予想（２月１２日に増額修正）は前期比２円７８銭増配の年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）としている。配当性向は１６１．９％となる。
利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。このため業績予想減額修正に伴って普通配当３７円３４銭を６円に修正し、普通配当の配当性向を２５．０％とした。ただし１５年７月に期超え上場したことを勘案し、修正した普通配当６円に上場記念配当として３２円を加えて年間３８円とした。
■株価は下値固め完了してモミ合い上放れ
株価の動きを見ると、安値圏９００円～１０００円近辺でモミ合う展開だが、急落した２月の上場来安値８０７円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。
５月２５日の終値９４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円４７銭で算出）は４０～４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は４．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は０．９倍近辺である。なお時価総額は約１７億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえている１３週移動平均線が下向きから横向きに転じてきた。そして１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了したようだ。６月期末一括で予想配当利回り４％近辺であり、１６年６月期減益予想の織り込みが完了してモミ合い上放れの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[4月18日更新]
平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）を主力としている。１６年６月期減益予想だが記念配当を加えて増配予想である。そして１７年６月期は改正労働者派遣法も追い風となって収益改善基調が期待される。株価は２月安値から切り返して下値固め完了感を強めている。６月期末一括で３％台後半の予想配当利回りも注目点となる。１６年６月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。なお５月１３日に第３四半期累計の業績発表を予定している。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
１９５５年創業（１９６７年設立）で、１５年７月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜して「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトとしている。主力のアウトソーシング事業では当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。
さらなる請負現場「ものづくり力」の高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発し、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。そして社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
なお１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を新規オープンしている。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートする。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７．１％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。
多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして国内に残る業種・商品分野に注力し、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、および東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。今後はＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
なお１６年２月に非連結子会社である平山タイの子会社ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ ＨＵＭＡＮ ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ、当社の孫会社）が、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。
海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する方針だ。
なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。
■売上総利益率改善して収益拡大基調
１５年６月期のセグメント別売上高はアウトソーシング事業が同９．６％増の７９億３４百万円、技術者派遣事業が同４．４％増の９億１５百万円、その他が同７．０％増の１億４７百万円だった。
また１５年６月期の売上総利益率は１７．４％で１４年６月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は１３．２％で同横ばい、ＲＯＥは１４．０％で同１．２ポイント低下、自己資本比率は３６．８％で同５．２ポイント上昇した。配当性向は２４．９％だった。
■１６年６月期第２四半期累計は主要取引先における減産などが影響して減益
今期（１６年６月期）第２四半期累計（７月～１２月）連結業績は、売上高が４６億２５百万円、営業利益が６６百万円、経常利益が４２百万円、純利益が２０百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないが、会社資料による参考値との比較では３．９％増収、６９．０％営業減益、８０．４％経常減益、８３．３％最終減益だった。
アウトソーシング事業の引き合い・受注は概ね堅調だったが、製造請負部門の主要取引先数社における一部製品の減産が影響し、さらに製造派遣部門で顧客からの受注に対して適正な人員数確保に至らず、採用コストや外注コストが増加したことも影響して大幅減益だった。売上総利益は７．１％減少し、売上総利益率は１５．９％で同１．９ポイント低下した。販管費比率は１４．５％だった。営業外費用では株式交付費６百万円、株式公開費用１４百万円、為替差損６百万円を計上した。特別利益では固定資産売却益３百万円を計上した。
セグメント別動向を見ると、アウトソーシング事業は売上高が同３．８％増の４０億６６百万円で、営業利益（連結調整前）が同２２．３％減の３億７０百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．９％増の４億６０百万円で、営業利益が同２０．０％減の２４百万円、その他事業は売上高が同２４．１％増の９８百万円で、営業利益が同５．３％増の２０百万円だった。
稼働人員数は２６００名で同８３名（３．３％）増加し、ＯＳ取引先数は８４社で同５社（６．３％）増加した。またアウトソーシング事業の分野別売上構成比は、医療機器・医薬品５０％（１５年６月期５４％）、オフィス用品１５％（同１６％）、食品１２％（同１０％）、建設機械７％（同７％）、住宅設備７％（同７％）、自動車部品６％（同４％）、その他８％（同２％）だった。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）２２億７４百万円、第２四半期（１０月～１２月）２３億５１百万円、営業利益は第１四半期０百万円の赤字、第２四半期６６百万円だった。
■１６年６月期減益予想だが、配当予想は記念配当を加えて増配
今期（１６年６月期）通期連結業績予想（２月１２日に減額修正）は、売上高が前期比８．２％増の９７億３９百万円、営業利益が同６７．２％減の１億２４百万円、経常利益が同７５．３％減の９４百万円、純利益が同７８．８％減の４１百万円としている。平山タイとＪＳＨＲを新規連結することによって、１３百万円の営業赤字と２百万円の営業外費用を取り込む見込みとしている。
需要が旺盛で増収予想だが、適正人員の確保難などで大幅減益予想だ。売上総利益率は同１．６ポイント低下の１５．８％、稼働人員数（平山タイ、ＪＳＨＲを含む）は同１８８１名（６６．９％）増加の４６９３名（うち海外１７００名）、ＯＳ取引先数は同１４社（１４．６％）増加の１１０社（うち海外１２社）を想定している。
なお期初計画との比較では、アウトソーシング事業は主要取引先における減産の影響で、医療機器・医薬品分野の受注量が期初計画比５％、精密機械分野の受注量が同１５％下回る見込みだ。また受注に対する適正な人材採用が進まず、生産量の伸び悩みや外注費の増加も影響する。技術者派遣事業は需要が旺盛だが、技術者採用停滞で派遣人員の増加が遅れているようだ。
セグメント別計画は、アウトソーシング事業の売上高が同５．０％増の８３億２６百万円、営業利益が同１７．４％減の７億７９百万円、技術者派遣事業の売上高が同０．７％減の９億０８百万円、営業利益が同１４．８％減の４６百万円、その他の売上高が同３．５倍の５億０５百万円、営業利益が同３３．３％減の２４百万円としている。
下期の重点取組事項としては、アウトソーシング事業において、人材確保・適正配置の推進による利益率改善、新規（１５年～１６年）取引先の改善活動による利益率の向上、常用雇用化推進による社員定着率の改善、取引先の多角化推進としている。技術者派遣事業では中途採用への注力と外国人技術者の採用・育成強化、その他事業ではコンサルタント増員によるコンサルティングサービスの拡大およびタイ子会社の拡大を図る。
配当予想（２月１２日に増額修正）は前期比２円７８銭増配の年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）で、配当性向は１６１．９％となる。
利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。このため業績予想減額修正に伴って普通配当３７円３４銭を６円に修正し、普通配当の配当性向を２５．０％とした。ただし１５年７月１０日に期超え上場したことを勘案し、修正した普通配当６円に上場記念配当として３２円を加えて年間３８円とした。
■株価は下値固め完了感
株価の動きを見ると、１６年６月期業績予想の減額修正を嫌気して２月の上場来安値８０７円まで急落したが、その後は素早く切り返した。そして１０００円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。
４月１５日の終値９７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円４７銭で算出）は４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．９％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約１７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、２月安値まで調整することなく下値固め完了感を強めている。６月期末一括で３％台後半の予想配当利回りも注目点となる。１６年６月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[2月25日更新]
平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力としている。２月１２日に１６年６月期業績予想の減額修正と配当予想の増額修正を発表した。主要取引先からの受注が計画を下回るため増益予想から減益予想に転じた。配当予想は普通配当を減額して記念配当を加えた。これを嫌気して株価は急落したが売り一巡感を強めている。１６年６月期減益予想の織り込みが完了して反発のタイミングだろう。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
１９５５年創業（１９６７年設立）で、１５年７月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜して「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトとしている。主力のアウトソーシング事業では当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。
さらなる請負現場「ものづくり力」の高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発し、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。そして社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
なお１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を新規オープンしている。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートする。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７．１％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。
多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして国内に残る業種・商品分野に注力し、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、および東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。今後はＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
なお２月１２日に、当社の非連結子会社である平山タイの子会社ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ ＨＵＭＡＮ ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ、当社の孫会社）が、ＪＯＢ ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から、ＪＳ社の主力事業である人材派遣事業を譲り受けると発表した。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大、海外スタディツアー・コンサルティング案件の拡大などを推進する方針だ。
■売上総利益率改善して収益拡大基調
１５年６月期のセグメント別売上高はアウトソーシング事業が同９．６％増の７９億３４百万円、技術者派遣事業が同４．４％増の９億１５百万円、その他が同７．０％増の１億４７百万円だった。
また１５年６月期の売上総利益率は１７．４％で１４年６月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は１３．２％で同横ばい、ＲＯＥは１４．０％で同１．２ポイント低下、自己資本比率は３６．８％で同５．２ポイント上昇した。配当性向は２４．９％だった。売上総利益率が改善して収益は拡大基調だ。
■１６年６月期第２四半期累計は主要取引先における減産が影響
２月１２日に発表した今期（１６年６月期）第２四半期累計（７月～１２月）の連結業績は、売上高が４６億２５百万円、営業利益が６６百万円、経常利益が４２百万円、純利益が２０百万円だった。
前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため比較はできないが、アウトソーシング事業・製造請負部門の主要取引先数社において一部製品の減産が発生して収益が悪化したようだ。また製造派遣部門では顧客からの受注に対して適正な人員数の確保に至らなかったようだ。売上総利益率は１６．０％、販管費比率は１４．５％だった。営業外費用では株式交付費６百万円、株式公開費用１４百万円、為替差損６百万円を計上した。特別利益では固定資産売却益３百万円を計上した。
セグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が４０億６６百万円で営業利益（連結調整前）が３億７０百万円、技術者派遣事業は売上高が４億６０百万円で営業利益が２４百万円、その他事業は売上高が９８百万円で営業利益が２０百万円だった。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）２２億７４百万円、第２四半期（１０月～１２月）２３億５１百万円、営業利益は第１四半期０百万円の赤字、第２四半期６６百万円だった。
■１６年６月期業績予想を減額修正、配当予想は記念配当で増額修正
２月１２日に今期（１６年６月期）通期の連結業績予想の減額修正と、配当予想の増額修正を発表した。
業績予想については前回予想（８月１３日公表）に対して、売上高を２億７８百万円減額、営業利益を３億０６百万円減額、経常利益を３億３８百万円減額、純利益を２億１２百万円減額した。
修正後の今期（１６年６月期）通期連結業績予想は、売上高が前期比８．２％増の９７億３９百万円だが、営業利益が同６７．２％減の１億２４百万円、経常利益が同７５．３％減の９４百万円、純利益が同７８．８％減の４１百万円とした。増益予想から大幅減益予想に転じた。
アウトソーシング事業では、医療・医薬機器分野で受注量が計画を約５％下回る見込みとなり、精密機器分野の主要取引先で一部商品の減産が発生して受注量が計画を約１５％下回る見込みとなった。また受注に対する適正な人材採用が進まず、生産量の低下や外注費の増加も影響する。技術者派遣事業は需要が概ね順調に推移しているが、採用環境が厳しく中途採用が停滞しているため収益が伸び悩むようだ。また非連結子会社である平山タイならびに、その子会社ＪＳＨＲを１６年６月期から連結子会社化することによって、１３百万円の営業赤字と２百万円の営業外費用を取り込む見込みとしている。
なお修正後のセグメント別計画は、アウトソーシング事業の売上高が前回予想比で６．７％減の８５億１９百万円、営業利益が同７７．８％減、技術者派遣事業の売上高が同４．３％減の９億０８百万円、営業利益は同微減の見込みとしている。
新規拠点の開設は、国内ではアウトソーシング事業７拠点（岩手、栃木、東京・秋川、静岡・沼津、滋賀、広島、福岡）および海外コンサルティング事業１拠点（インドネシア駐在所）の開設を準備する計画だ。
配当予想については年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）とした。前回予想（８月１３日公表）の年間３７円３４銭（期末一括）に対して６６銭増額で配当性向は１６１．９％となる。また前期の年間３５円２２銭（期末一括）との比較では２円７８銭増配となる。
利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。このため今回の業績予想減額修正に伴って普通配当３７円３４銭を６円に修正し、普通配当の配当性向を２５．０％とした。ただし１５年７月１０日に期超え上場したことを勘案し、修正した普通配当６円に上場記念配当として３２円を加えて年間３８円とした。
■株価は１６年６月期業績予想減額修正で急落したが売り一巡感
株価の動きを見ると、１６年６月期業績予想の減額修正を嫌気して、１４００円近辺でのモミ合いから２月１６日の上場来安値８０７円まで急落した。その後は８００円台でモミ合う展開となり売り一巡感を強めている。
２月２４日の終値８５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円４７銭で算出）は３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は４．５％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約１５億円である。
週足チャートで見ると大きな窓を開けて急落したが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が３０％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も強めている。１６年６月期減益予想の織り込みが完了して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月18日更新]
平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力で、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。１６年６月期増収増益予想で、改正労働者派遣法や円安に伴う製造業の国内回帰も追い風となる。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、指標面の割安感も強めて底値圏だろう。なお２月１２日に第２四半期累計（７月～１２月）の業績発表を予定している。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
１９５５年創業（１９６７年設立）で、１５年７月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜して「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトとしている。主力のアウトソーシング事業では当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。
さらなる請負現場「ものづくり力」の高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発し、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。そして社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
なお１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を新規オープンしている。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートする。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７．１％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。
多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして国内に残る業種・商品分野に注力し、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、および東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。今後はＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大、海外スタディツアー・コンサルティング案件の拡大などを推進する方針だ。
■売上総利益率改善して収益拡大基調
１５年６月期のセグメント別売上高はアウトソーシング事業が同９．６％増の７９億３４百万円、技術者派遣事業が同４．４％増の９億１５百万円、その他が同７．０％増の１億４７百万円だった。
また１５年６月期の売上総利益率は１７．４％で１４年６月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は１３．２％で同横ばい、ＲＯＥは１４．０％で同１．２ポイント低下、自己資本比率は３６．８％で同５．２ポイント上昇した。配当性向は２４．９％だった。売上総利益率が改善して収益は拡大基調だ。
■１６年６月期第１四半期は稼働日数が少なく赤字
今期（１６年６月期）第１四半期（７月～９月）の連結業績は売上高が２２億７４百万円、営業利益が０百万円の赤字、経常利益が２４百万円の赤字、純利益が２１百万円の赤字だった。
前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため比較はできないが、受注は概ね堅調に推移したようだ。ただし８月のお盆休みや９月のシルバーウィーク休暇などで稼働日数の少ない時期であることに加えて、採用活動強化に向けて採用費を増額したため営業赤字だった。売上総利益率は１４．９％で、販管費比率は１４．９％だった。また営業外費用での上場関連費用も影響した。
■１６年６月期増収増益予想、改正労働者派遣法も追い風
今期（１６年６月期）通期の連結業績予想（８月１３日公表）は、売上高が前期比１１．４％増の１００億１７百万円、営業利益が同１３．６％増の４億３０百万円、経常利益が同１３．６％増の４億３２百万円、純利益が同３０．９％増の２億５３百万円としている。
アウトソーシング事業が好調に推移し、業容拡大に向けた人員増加に伴う労務費の増加や採用コストの増加などを吸収して増収増益予想だ。売上総利益率は同０．５ポイント上昇の１７．９％、販管費比率は同０．４ポイント上昇の１３．６％の計画としている。純利益については投資有価証券評価損や関係会社出資金評価損などの一巡も寄与する。
なおセグメント別売上高の計画は、アウトソーシング事業が同１１．９％増の８８億７５百万円で、技術者派遣事業が同３．９％増の９億５０百万円、その他事業が同３０．６％増の１億９２百万円としている。
アウトソーシング事業では、既存取引先の生産計画などを検討した結果、主要取引先で同約５％増収、その他の既存取引先で同約１４％増収としている。また新規取引先（主に製造派遣）の開拓は前期並みの水準を想定し、稼働人員数は同４００名増（同１４．２％増）の３２１２名、ＯＳ取引先数は同１４社増（１４．６％増）の１１０社の計画としている。
新規拠点の開設は、国内ではアウトソーシング事業７拠点（岩手、栃木、東京・秋川、静岡・沼津、滋賀、広島、福岡）および海外コンサルティング事業１拠点（インドネシア駐在所）の開設を準備する計画だ。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準だが、第２四半期以降の稼働率上昇効果で通期ベースでは増収増益基調だろう。また１５年９月３０日の改正労働者派遣法施行が追い風となり、さらに円安に伴う製造業の国内回帰なども期待される。
なお配当予想については同２円１２銭増配の年間３７円３４銭（期末一括）としている。予想配当性向は２５．０％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
■株価は軟調展開だが底値圏
株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して軟調展開だ。１２月２５日には上場来安値となる１３４８円まで下押す場面があった。その後は素早く１４００円台を回復している。
１月１５日の終値１４２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９７銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円３４銭で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約２５億円である。
週足チャートで見ると１５年８月安値１３８８円と１５年１２月安値１３４８円で１３００円台は底値圏のようだ。１６年６月期増収増益予想で指標面の割安感も強めている。反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月22日更新]
平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）を主力としている。１６年６月期第１四半期（７月～９月）は赤字だったが通期ベースでは増収増益予想だ。改正労働者派遣法や円安に伴う製造業の国内回帰も追い風となる。株価は戻り高値圏から反落したが、１６年６月期増収増益予想で指標面の割安感も強めている。８月の上場来安値に接近して反発のタイミングだろう。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
１９５５年創業、１９６７年設立で、１５年７月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜して「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトとしている。主力のアウトソーシング事業では当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。
さらなる請負現場「ものづくり力」の高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発し、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに、経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。そして社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
なお１５年７月には、当社独自の求人サイト「ものっぷ」を新規オープンしている。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートする。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７．１％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。
多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして国内に残る業種・商品分野に注力し、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、および東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。今後はＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大、海外スタディツアー・コンサルティング案件の拡大などを推進する方針だ。
■売上総利益率改善して収益拡大基調
１５年６月期のセグメント別売上高はアウトソーシング事業が同９．６％増の７９億３４百万円、技術者派遣事業が同４．４％増の９億１５百万円、その他が同７．０％増の１億４７百万円だった。
また１５年６月期の売上総利益率は１４年６月期比０．３ポイント上昇して１７．４％、販管費比率は同横ばいの１３．２％、ＲＯＥは同１．２ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同５．２ポイント上昇して３６．８％だった。配当性向は２４．９％だった。売上総利益率が改善して収益は拡大基調だ。
■１６年６月期第１四半期は赤字
今期（１６年６月期）第１四半期（７月～９月）の連結業績は売上高が２２億７４百万円、営業利益が０百万円の赤字、経常利益が２４百万円の赤字、純利益が２１百万円の赤字だった。
前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため比較はできないが、受注は概ね堅調に推移したようだ。ただし８月のお盆休みや９月のシルバーウィーク休暇などで稼働日数の少ない時期であることに加えて、採用活動強化に向けて採用費を増額したため営業赤字だった。売上総利益率は１４．９％、販管費比率は１４．９％だった。また営業外費用での上場関連費用も影響した。
■１６年６月期増収増益予想、改正労働者派遣法も追い風
今期（１６年６月期）通期の連結業績予想（８月１３日公表）は、売上高が前期比１１．４％増の１００億１７百万円、営業利益が同１３．６％増の４億３０百万円、経常利益が同１３．６％増の４億３２百万円、そして純利益が同３０．９％増の２億５３百万円としている。
主力のアウトソーシング事業が好調に推移し、業容拡大に向けた人員増加に伴う労務費の増加や採用コストの増加などを吸収して増収増益予想だ。売上総利益率は同０．５ポイント上昇の１７．９％、販管費比率は同０．４ポイント上昇の１３．６％の計画としている。純利益については投資有価証券評価損や関係会社出資金評価損などの一巡も寄与する。
セグメント別売上高の計画は、主力のアウトソーシング事業が同１１．９％増の８８億７５百万円、技術者派遣事業が同３．９％増の９億５０百万円、その他事業が同３０．６％増の１億９２百万円としている。
アウトソーシング事業では、既存取引先の生産計画などを検討した結果、主要取引先で同約５％増収、その他の既存取引先で同約１４％増収としている。また新規取引先（主に製造派遣）の開拓は前期並みの水準を想定し、稼働人員数は同４００名増（同１４．２％増）の３２１２名、ＯＳ取引先数は同１４社増（１４．６％増）の１１０社の計画としている。
新規拠点の開設は、国内ではアウトソーシング事業７拠点（岩手、栃木、東京・秋川、静岡・沼津、滋賀、広島、福岡）および海外コンサルティング事業１拠点（インドネシア駐在所）の開設を準備する計画だ。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準だが、第２四半期以降の稼働率上昇効果で通期ベースでは増収増益基調だろう。また１５年９月３０日の改正労働者派遣法施行が追い風となり、さらに円安に伴う製造業の国内回帰なども期待される。
なお配当予想については同２円１２銭増配の年間３７円３４銭（期末一括）としている。予想配当性向は２５．０％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
■株価は８月の上場来安値に接近して反発のタイミング
株価の動きを見ると、１０月の戻り高値圏１８００円近辺から反落し、第１四半期の赤字も嫌気する形で水準を切り下げた。そして１１月中旬以降は概ね１５００円近辺で推移している。１２月２１日には全般地合い悪化も影響して１４４０円まで下押す場面があった。ただし８月の上場来安値１３８８円に接近して調整の最終局面だろう。
１２月２１日の終値１４６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９７銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円３４銭で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約２６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となった。ただし１６年６月期増収増益予想で指標面の割安感も強めている。８月の上場来安値に接近して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月05日更新]
平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）を主力としている。株価は８月安値で底打ちした。１０月以降は戻り一服の形だが、モミ合い煮詰まり感を強めている。指標面に割高感はなく、１６年６月期増収増益基調を評価してモミ合い上放れの展開だろう。改正労働者派遣法も追い風だ。なお１１月１３日に第１四半期（７月～９月）の業績発表を予定している。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
１９５５年創業、１９６７年設立で、１５年７月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜して「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトとしている。主力のアウトソーシング事業では当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。
さらなる請負現場「ものづくり力」の高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発し、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに、経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。そして社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
なお１５年７月には、当社独自の求人サイト「ものっぷ」を新規オープンしている。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートする。
■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係構築
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７．１％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。
多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして国内に残る業種・商品分野に注力し、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、および東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。今後はＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
■長期的目標は売上高営業利益率８％
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大、海外スタディツアー・コンサルティング案件の拡大などを推進する方針だ。
■売上総利益率改善して収益拡大基調
なお１５年６月期の売上総利益率は１４年６月期比０．３ポイント上昇して１７．４％、販管費比率は同横ばいの１３．２％、ＲＯＥは同１．２ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同５．２ポイント上昇して３６．８％だった。配当性向は２４．９％だった。売上総利益率が改善して収益は拡大基調だ。
セグメント別売上高はアウトソーシング事業が同９．６％増の７９億３４百万円、技術者派遣事業が同４．４％増の９億１５百万円、その他が同７．０％増の１億４７百万円だった。
■１６年６月期増収増益基調、改正労働者派遣法も追い風
今期（１６年６月期）の連結業績予想（８月１３日公表）は、売上高が前期比１１．４％増の１００億１７百万円、営業利益が同１３．６％増の４億３０百万円、経常利益が同１３．６％増の４億３２百万円、純利益が同３０．９％増の２億５３百万円としている。
主力のアウトソーシング事業が好調に推移し、業容拡大に向けた人員増加に伴う労務費の増加や採用コストの増加などを吸収して増収増益予想だ。売上総利益率は同０．５ポイント上昇の１７．９％、販管費比率は同０．４ポイント上昇の１３．６％の計画としている。純利益については投資有価証券評価損や関係会社出資金評価損などの一巡も寄与する。
セグメント別売上高の計画は、主力のアウトソーシング事業が同１１．９％増の８８億７５百万円、技術者派遣事業が同３．９％増の９億５０百万円、その他事業が同３０．６％増の１億９２百万円としている。
アウトソーシング事業では、既存取引先の生産計画などを検討した結果、主要取引先で同約５％増収、その他の既存取引先で同約１４％増収としている。また新規取引先（主に製造派遣）の開拓は前期並みの水準を想定し、稼働人員数は同４００名増（同１４．２％増）の３２１２名、ＯＳ取引先数は同１４社増（１４．６％増）の１１０社の計画としている。
１５年９月３０日に改正労働者派遣法が施行され、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）が事実上撤廃されたと解釈されている。派遣事業拡大に追い風となりそうだ。
なお新規拠点開設は、国内ではアウトソーシング事業７拠点（岩手、栃木、東京・秋川、静岡・沼津、滋賀、広島、福岡）および海外コンサルティング事業１拠点（インドネシア駐在所）の開設を準備する計画だ。
配当予想については同２円１２銭増配の年間３７円３４銭（期末一括）としている。予想配当性向は２５．０％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
■株価は戻り一服だがモミ合い煮詰まり感
株価の動きを見ると、８月２５日の上場来安値１３８８円から反発して底打ちを確認した。１０月以降は概ね１７００円～１８００円近辺で推移して戻り一服の形だが、モミ合い煮詰まり感を強めている。
１１月４日の終値１７１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９７銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円３４銭で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は１．６倍近辺である。なお時価総額は約３０億円である。
週足チャートで見ると８月の上場来安値から切り返し、１３週移動平均線突破の動きを強めている。指標面に割高感はなく、１６年６月期増収増益基調を評価してモミ合い上放れの展開だろう。改正労働者派遣法も追い風だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月02日更新]
平山[7781]（ＪＱＳ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）を主力としている。株価は８月の上場来安値で底打ちして下値を切り上げる動きだ。１６年６月期増収増益基調であり、指標面では割安感のある水準だ。ファンダメンタルズ面を評価して出直り展開だろう。９月３０日施行の改正労働者派遣法も追い風だ。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
１９５５年創業、１９６７年設立で、１５年７月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、技術者派遣事業（連結子会社トップエンジニアリング）、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトとしている。アウトソーシング事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービス提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。
さらなる請負現場「ものづくり力」の高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発し、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。そして社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
なお１５年７月には、当社独自の求人サイト「ものっぷ」を新規オープンしている。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートする。
■長期的に売上高営業利益率８％を目指す
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７．１％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。
多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして国内に残る業種・商品分野に注力し、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、および東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。今後はＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大、海外スタディツアー・コンサルティング案件の拡大などを推進する。
■１６年６月期増収増益基調
なお１５年６月期の配当性向は２４．９％だった。またＲＯＥは１４年６月期比１．２ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同５．２ポイント上昇して３６．８％だった。
今期（１６年６月期）の連結業績予想（８月１３日公表）は、売上高が前期比１１．４％増の１００億１７百万円、営業利益が同１３．６％増の４億３０百万円、経常利益が同１３．６％増の４億３２百万円、純利益が同３０．９％増の２億５３百万円としている。
主力のアウトソーシング事業が好調に推移し、業容拡大に向けた人員増加に伴う労務費の増加や採用コストの増加などを吸収して増収増益予想だ。売上総利益率は同０．５ポイント上昇の１７．９％、販管費比率は同０．４ポイント上昇の１３．６％の計画としている。純利益については投資有価証券評価損や関係会社出資金評価損などの一巡も寄与する。
セグメント別売上高の計画は、主力のアウトソーシング事業が同１１．９％増の８８億７５百万円、技術者派遣事業が同３．９％増の９億５０百万円、その他事業が同３０．６％増の１億９２百万円としている。
アウトソーシング事業では、既存取引先の生産計画などを検討した結果、主要取引先で同約５％増収、その他の既存取引先で同約１４％増収としている。また新規取引先（主に製造派遣）の開拓は前期並みの水準を想定し、稼働人員数は同４００名増（同１４．２％増）の３２１２名、ＯＳ取引先数は同１４社増（１４．６％増）の１１０社の計画としている。
９月３０日に改正労働者派遣法が施行された。企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃したと解釈されている。派遣事業拡大に追い風となりそうだ。
なお新規拠点開設は、国内ではアウトソーシング事業７拠点（岩手、栃木、東京・秋川、静岡・沼津、滋賀、広島、福岡）および海外コンサルティング事業１拠点（インドネシア駐在所）の開設を準備する計画だ。
配当予想については同２円１２銭増配の年間３７円３４銭（期末一括）としている。予想配当性向は２５．０％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
■株価は８月安値で底打ちして下値切り上げ、ファンダメンタルズ面を評価
株価の動きを見ると、８月２５日の上場来安値１３８８円から反発し、９月１１日には改正労働者派遣法の成立を好感して１７５５円まで上伸する場面があった。その後も１６００円～１７００円近辺で推移している。８月の上場来安値で底打ちして下値を切り上げる動きだ。
１０月１日の終値１６７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９７銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円３４銭で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は１．５倍近辺である。なお時価総額は約２９億円である。
日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると８月の上場来安値で長い下ヒゲをつけ、その後は長い陽線を立てて切り返した。８月の上場来安値で底打ちして強基調に転換する動きのようだ。１６年６月期増収増益基調であり、指標面では割安感のある水準だ。ファンダメンタルズ面を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月11日更新]
平山[7781]（ＪＱＳ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）を主力としている。株価は８月２５日に１３８８円まで調整したが、その後は１５００円台に戻して下げ渋る動きだ。ＩＰＯ直後の７月高値から半値水準で底打ちした可能性がありそうだ。１６年６月期増収増益基調であり、ファンダメンタルズ面を見直して反発のタイミングだろう。労働者派遣法改正案の成立（９月１１日見込み）も注目点だ。
■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力
１９５５年創業、１９６７年設立で、１５年７月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、技術者派遣事業（連結子会社トップエンジニアリング）、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、「人に付いた技術で日本のもの造りを支援する」をコンセプトとしている。アウトソーシング事業においては、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービス提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。
さらなる請負現場「ものづくり力」の高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発し、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。
また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。そして社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。
■長期的に売上高営業利益率８％を目指す
主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７．１％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。
多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして国内に残る業種・商品分野に注力し、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。
海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、および東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。今後はＭ＆Ａも積極活用する方針だ。
経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。
そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大、海外スタディツアー・コンサルティング案件の拡大などを推進する。
■１６年６月期増収増益基調
なお１５年６月期の配当性向は２４．９％だった。またＲＯＥは１４年６月期比１．２ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同５．２ポイント上昇して３６．８％だった。
今期（１６年６月期）の連結業績予想（８月１３日公表）は、売上高が前期比１１．４％増の１００億１７百万円、営業利益が同１３．６％増の４億３０百万円、経常利益が同１３．６％増の４億３２百万円、純利益が同３０．９％増の２億５３百万円としている。
主力のアウトソーシング事業が好調に推移し、業容拡大に向けた人員増加に伴う労務費の増加や採用コストの増加などを吸収して増収増益予想だ。売上総利益率は同０．５ポイント上昇の１７．９％、販管費比率は同０．４ポイント上昇の１３．６％の計画としている。純利益については投資有価証券評価損や関係会社出資金評価損などの一巡も寄与する。
セグメント別売上高の計画は、主力のアウトソーシング事業が同１１．９％増の８８億７５百万円、技術者派遣事業が同３．９％増の９億５０百万円、その他事業が同３０．６％増の１億９２百万円の計画としている。
アウトソーシング事業では、既存取引先の生産計画などを検討した結果、主要取引先で同約５％増収、その他の既存取引先で同約１４％増収、新規取引先（主に製造派遣）の開拓は前期並みの水準を想定し、稼働人員数は同４００名増（同１４．２％増）の３２１２名、ＯＳ取引先数は同１４社増（１４．６％増）の１１０社の計画としている。
なお新規拠点開設は、国内ではアウトソーシング事業７拠点（岩手、栃木、東京・秋川、静岡・沼津、滋賀、広島、福岡）および海外コンサルティング事業１拠点（インドネシア駐在所）の開設を準備する計画だ。
配当予想については同２円１２銭増配の年間３７円３４銭（期末一括）としている。予想配当性向は２５．０％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。
なお、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案については、施行日を９月１日から９月３０日に修正して９月９日に参院で可決し、衆院に回付された。そして１１日の衆院本会議で可決、成立する見込みだ。派遣事業拡大に追い風となりそうだ。
■株価は底打ちの可能性、ファンダメンタルズ面を評価して反発のタイミング
株価の動きを見ると、７月のＩＰＯ直後の高値２７８３円から反落し、悪地合いも影響して調整局面だ。８月２５日には１３８８円まで調整した。ただしその後は１５００円台に戻して下げ渋る動きだ。高値から半値水準で底打ちした可能性がありそうだ。
９月１０日の終値１５９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９７銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円３４銭で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は１．５倍近辺である。なお時価総額は約２８億円である。
７月１０日のＩＰＯから２ヶ月で落ち着きどころを探る時期とも言えるが、週足チャートで見ると１４００円近辺で下ヒゲをつけて下げ渋る動きだ。１６年６月期増収増益基調であり、指標面では割安感のある水準だ。８月安値で底打ちした可能性があり、ファンダメンタルズ面を見直して反発のタイミングだろう。労働者派遣法改正案の成立（９月１１日見込み）も注目点だ。
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