[7942]JSP

[2月19日更新]

JSPは売り一巡感、18年3月期3Q累計が高進捗で通期予想に上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期は営業微減益予想だが、第3四半期累計の進捗率は高水準だった。価格改定や高付加価値製品拡販が進展し、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
 
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
 
 発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業35%、ビーズ事業60%、その他5%だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
 
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
 
 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
 
 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は16年度の約130万台から20年度には約520万台に拡大する見込みだ。
 
 北米におけるシートコア部品の受注が日系車種に広がり、競技用グラウンド基礎緩衝材の需要も拡大しているため、北米における「ピーブロック」の生産能力を今後3年間で25%増強する。
 
■18年3月期3Q累計高進捗で通期予想に上振れ余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比6.8%増の1165億円、営業利益が1.2%減の95億円、経常利益が3.3%減の97億円、純利益が8.2%減の67億円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。予想配当性向は22.2%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.5%増の864億34百万円、営業利益が0.1%増の78億67百万円、経常利益が2.2%減の79億68百万円、純利益が7.0%減の58億11百万円だった。
 
 販売数量の増加、高付加価値製品比率の上昇、原材料価格上昇に対する製品価格改定などで増収となり、原材料価格上昇や運送費値上がりなどのコストアップ要因を吸収した。売上総利益率は30.2%で1.5ポイント低下、販管費比率は21.1%で1.0ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化した。
 
 押出事業は売上高が3.1%増の296億80百万円で営業利益が10.1%減の22億63百万円だった。高付加価値製品の好調などで増収だが、上期における原材料価格上昇の影響で減益だった。ビーズ事業は売上高が7.5%増の525億02百万円で営業利益が4.2%増の61億76百万円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も寄与して販売数量が順調に増加した。その他事業は売上高が1.3%減の42億51百万円で営業利益が20.0%減の99百万円だった。
 
 通期ベースでは、販売数量が順調に増加して増収だが、国内外における原料価格の上昇などで営業微減益予想としている。またビーズ事業においては、北米自動車市場の減速、中国における第3四半期(10〜12月)の一時的需要減少などを想定しているようだ。
 
 ただし保守的な印象が強い。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.2%、営業利益82.8%、経常利益82.1%、純利益86.7%と高水準である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展し、押出事業で製品価格改定が第3四半期に進展したことなども考慮すると、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
 中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、目標数値に18年3月期の売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げている。今期(18年3月期)連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高が計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
■株価は売り一巡感
 
 株価は1月高値3980円から急反落し、地合い悪化も影響して2月6日3020円まで水準を切り下げた。その後は切り返して売り一巡感を強めている。
 
 2月16日の終値3225円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS224円75銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2433円10銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約1013億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

JSPは高値圏で堅調、高付加価値製品拡販して18年3月期予想に上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期は営業微減益予想だが、価格改定や高付加価値製品拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調に推移している。上値を試す展開が期待される。
 
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
 
 発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業35%、ビーズ事業60%、その他5%だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
 
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
 
 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
 
 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は16年度の約130万台から20年度には約520万台に拡大する見込みだ。
 
 北米におけるシートコア部品の受注が日系車種に広がり、競技用グラウンド基礎緩衝材の需要も拡大しているため、北米における「ピーブロック」の生産能力を今後3年間で25%増強する。
 
■18年3月期営業微減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比6.8%増の1165億円、営業利益が1.2%減の95億円、経常利益が3.3%減の97億円、純利益が8.2%減の67億円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。予想配当性向は22.2%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.1%増の568億15百万円、営業利益が0.5%減の49億73百万円、経常利益が1.4%減の49億59百万円、純利益が5.9%減の35億95百万円だった。
 
 販売数量が順調に増加し、高付加価値製品比率も上昇して増収だが、国内における原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれや、運送費値上がりなどの影響で営業微減益だった。ただし計画を上回った。売上総利益率は30.2%で1.2ポイント低下し、販管費比率は21.4%で0.8ポイント低下した。営業外では為替差損が増加した。
 
 押出事業は売上高が1.7%増の191億06百万円で営業利益が16.4%減の12億66百万円だった。高付加価値製品拡販で増収だが、原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれで減益だった。ビーズ事業は売上高が5.9%増の349億69百万円で営業利益が5.0%増の40億89百万円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も寄与して販売数量が順調に増加した。その他事業は売上高が1.6%減の27億39百万円で営業利益が13.4%減の59百万円だった。
 
 通期ベースでは、販売数量が順調に増加して増収だが、国内外における原料価格の上昇などで営業微減益予想としている。またビーズ事業においては、北米自動車市場の減速、中国における第3四半期(10〜12月)の一時的需要減少などを想定しているようだ。
 
 ただし保守的な印象が強い。自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶TV基板輸送緩衝材の需要が回復する。また通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.8%、営業利益が52.3%、経常利益が51.1%、純利益が53.7%と順調である。価格改定や自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展し、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
 
 中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、目標数値に18年3月期の売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げている。今期(18年3月期)連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高が計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
■株価は高値圏で堅調
 
 株価は高値圏3800円〜3900円近辺で堅調に推移している。1月16日には3980円まで上伸して高値を更新した。
 
 1月17日の終値3935円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS224円75銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2433円10銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約1236億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 

[12月18日更新]

JSPは高値圏で堅調、18年3月期営業微減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期は営業微減益予想だが、価格改定や高付加価値製品拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
 
 発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業35%、ビーズ事業60%、その他5%だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
 
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
 
 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
 
 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は16年度の約130万台から20年度には約520万台に拡大する見込みだ。
 
 なお北米におけるシートコア部品の受注が日系車種に広がり、競技用グラウンド基礎緩衝材の需要も拡大しているため、北米における「ピーブロック」の生産能力を今後3年間で25%増強する。
 
■18年3月期営業微減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比6.8%増の1165億円、営業利益が1.2%減の95億円、経常利益が3.3%減の97億円、純利益が8.2%減の67億円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。予想配当性向は22.2%となる。
 
 第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比4.1%増の568億15百万円、営業利益が0.5%減の49億73百万円、経常利益が1.4%減の49億59百万円、純利益が5.9%減の35億95百万円だった。
 
 販売数量が順調に増加し、高付加価値製品比率も上昇して増収だが、国内における原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれや、運送費値上がりなどの影響で営業微減益だった。ただし計画を上回った。売上総利益率は30.2%で1.2ポイント低下し、販管費比率は21.4%で0.8ポイント低下した。営業外では為替差損が増加した。
 
 押出事業は売上高が1.7%増の191億06百万円で営業利益が16.4%減の12億66百万円だった。高付加価値製品拡販で増収だが、原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれで減益だった。ビーズ事業は売上高が5.9%増の349億69百万円で営業利益が5.0%増の40億89百万円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も寄与して販売数量が順調に増加した。その他事業は売上高が1.6%減の27億39百万円で営業利益が13.4%減の59百万円だった。
 
 通期ベースでは、販売数量が順調に増加して増収だが、国内外における原料価格の上昇などで営業微減益予想としている。またビーズ事業においては、北米自動車市場の減速、中国における第3四半期(10〜12月)の一時的需要減少などを想定しているようだ。
 
 ただし保守的な印象が強い。自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶TV基板輸送緩衝材の需要が回復する。また通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.8%、営業利益が52.3%、経常利益が51.1%、純利益が53.7%と順調である。価格改定や自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展し、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
 
 中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、目標数値に18年3月期の売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げている。今期(18年3月期)連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高が計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
■株価は高値圏で堅調、自律調整一巡して上値試す
 
 株価は高値圏3400円〜3800円近辺で堅調に推移している。12月11日には3915円まで上伸して高値を更新する場面があった。
 
 12月15日の終値3720円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS224円75銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2433円10銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約1169億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月22日更新]

JSPは自律調整一巡、18年3月期2Q累計営業微減益だが計画超、通期も営業微減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期第2四半期累計は原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれで営業微減益だったが、計画を上回った。通期も営業微減益予想だが、価格改定や高付加価値製品拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は10月高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
 
 発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業35%、ビーズ事業60%、その他5%だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
 
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
 
 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
 
 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は16年度の約130万台から20年度には約520万台に拡大する見込みだ。
 
 なお北米におけるシートコア部品の受注が日系車種に広がり、競技用グラウンド基礎緩衝材の需要も拡大しているため、北米における「ピーブロック」の生産能力を今後3年間で25%増強する。
 
■18年3月期2Q累計は価格改定ずれで営業微減益だが計画超
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比4.1%増の568億15百万円、営業利益が0.5%減の49億73百万円、経常利益が1.4%減の49億59百万円、純利益が5.9%減の35億95百万円だった。
 
 販売数量が順調に増加し、高付加価値製品比率も上昇して増収だが、国内における原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれや、運送費値上がりなどの影響で営業微減益だった。ただし計画を上回った。売上総利益率は30.2%で1.2ポイント低下し、販管費比率は21.4%で0.8ポイント低下した。営業外では為替差損が増加した。
 
 押出事業は売上高が1.7%増の191億06百万円で営業利益が16.4%減の12億66百万円だった。高付加価値製品拡販で増収だが、原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれで減益だった。ビーズ事業は売上高が5.9%増の349億69百万円で営業利益が5.0%増の40億89百万円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も寄与して販売数量が順調に増加した。その他事業は売上高が1.6%減の27億39百万円で営業利益が13.4%減の59百万円だった。
 
■18年3月期通期も営業微減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比6.8%増の1165億円、営業利益が1.2%減の95億円、経常利益が3.3%減の97億円、純利益が8.2%減の67億円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。予想配当性向は22.2%となる。
 
 販売数量が順調に増加して増収だが、国内外における原料価格の上昇などで営業微減益予想としている。またビーズ事業においては、北米自動車市場の減速、中国における第3四半期(10〜12月)の一時的需要減少などを想定しているようだ。
 
 ただし保守的な印象が強い。自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶TV基板輸送緩衝材の需要が回復する。また通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.8%、営業利益が52.3%、経常利益が51.1%、純利益が53.7%と順調である。価格改定や自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展し、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
 
 中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、目標数値に18年3月期の売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げている。今期(18年3月期)連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高が計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価は10月高値3870円から利益確定売りで一旦反落したが、3400円近辺で下げ渋る形だ。自律調整の範囲だろう。
 
 11月20日の終値3490円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS224円75銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2433円10銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1096億円である。
 
 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月12日更新]

JSPは高値更新の展開、18年3月期減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地  
 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期営業微減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は中段保ち合いから上放れて高値更新の展開だ。
 
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
 
 発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業35%、ビーズ事業60%、その他5%だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
 
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
 
 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
 
 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は16年度の約130万台から20年度には約520万台に拡大する見込みだ。
 
■18年3月期微減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比6.8%増の1165億円、営業利益が1.2%減の95億円、経常利益が3.3%減の97億円、純利益が8.2%減の67億円としている。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比2.8増収、営業利益が2.1%減益、経常利益が3.3%増益、純利益が0.4%増益だった。販売数量増加、原材料価格上昇に伴う製品価格改定で増収だったが、原燃料価格の上昇や海外事業の外貨円換算額減少の影響で営業微減益だった。経常利益と純利益は営業外での為替差損の減少で微増益だった。
 
 通期も販売数量増加や製品価格改定の効果で増収だが、国内外における原料価格の上昇などで減益予想としている。ただし欧米・中国で自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶TV基板輸送緩衝材の需要が回復する。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて円安もプラス要因となり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
 
 中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、目標数値に18年3月期の売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げている。今期(18年3月期)連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高が計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
■株価は中段保ち合い上放れて高値更新の展開
 
 株価は3200円〜3400円近辺でのモミ合いから上放れて高値更新の展開だ。10月11日には3870円まで上伸した。
 
 10月11日の終値3770円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS224円75銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2433円10銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約1184億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れた形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月21日更新]

JSPは高値圏モミ合いから上放れ期待、18年3月期減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期営業微減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏でモミ合う形だが、日柄調整完了して上放れの展開が期待される。
 
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
 
 発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業35%、ビーズ事業60%、その他5%だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
 
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
 
 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
 
 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は16年度の約130万台から20年度には約520万台に拡大する見込みだ。
 
■18年3月期微減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比6.8%増の1165億円、営業利益が1.2%減の95億円、経常利益が3.3%減の97億円、純利益が8.2%減の67億円としている。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比2.8増収、営業利益が2.1%減益、経常利益が3.3%増益、純利益が0.4%増益だった。販売数量増加、原材料価格上昇に伴う製品価格改定で増収だったが、原燃料価格の上昇や海外事業の外貨円換算額減少の影響で営業微減益だった。経常利益と純利益は営業外での為替差損の減少で微増益だった。
 
 通期も販売数量増加や製品価格改定の効果で増収だが、国内外における原料価格の上昇などで減益予想としている。ただし欧米・中国で自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶TV基板輸送緩衝材の需要が回復する。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて円安もプラス要因となり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
 
 新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げている。今期(18年3月期)連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高が計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
■株価は高値圏モミ合い、日柄調整完了して上放れ期待
 
 株価は高値圏3200円〜3400円近辺でモミ合う形だが、日柄調整完了感を強めている。
 
 9月20日の終値3335円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS224円75銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2433円10銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1048億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近している。日柄調整完了して上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月17日更新]

JSPは高値圏で堅調、18年3月期減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地  
 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期第1四半期は営業微減益だった。通期も営業微減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調だ。指標面に割高感はなく、日柄調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
 
 発泡プラスチック製品の大手である。15年3月、TOBによって三菱瓦斯化学<4182>の連結子会社となった。
 
 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業35%、ビーズ事業60%、その他5%だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
 
 16年3月期から有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
 
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
 
 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
 
 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は16年度の約130万台から20年度には約520万台に拡大する見込みだ。
 
 国内生産は14年4月北九州工場が生産開始し、栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。また18年12月完工予定で三重県四日市市の「ピーブロック」成型工場を増設する。
 
 海外は中国での新工場建設や欧州での設備増強などで「ピーブロック」生産能力を増強している。中国・長春は16年12月、中国・武漢は17年4月稼働した。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。
 
 戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設し、18年12月生産開始予定である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
 
■高機能新製品の開発も推進
 
 高機能新製品の開発では、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。
 
 シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体「ARGILIX」は、17年春夏モデルのシポーツシューズのインナーソールとして販売開始した。
 
■18年3月期1Qは営業微減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%増の275億84百万円、営業利益が2.1%減の22億26百万円、経常利益が3.3%増の22億77百万円、純利益が0.4%増の17億07百万円だった。
 
 販売数量増加、原材料価格上昇に伴う製品価格改定で増収だったが、原燃料価格の上昇や海外事業の外貨円換算額減少の影響で営業微減益だった。経常利益と純利益は営業外での為替差損の減少で微増益だった。
 
 売上総利益は0.2%増加にとどまり、売上総利益率は29.9%で0.8ポイント低下した。販管費は1.0%増加にとどまり、販管費比率は21.8%で0.4ポイント低下した。営業外費用では為替差損が減少した。
 
 押出事業は売上高が2.2%増の93億02百万円で、営業利益(連結調整前)が12.8%減の5億98百万円だった。高付加価値製品の好調や製品価格の改定で増収だが、原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれ等で減益だった。製品別では液晶TV基板・家電の輸送緩衝材「ミラマット」や、建築・土木関連の高断熱製品「ミラフォーム」などが好調だった。
 
 ビーズ事業は売上高が4.0%増の169億79百万円で、営業利益が2.9%増の18億29百万円だった。販売数量増加や製品価格改定の効果で増収増益だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、特に自動車向けで新規採用が拡大した。
 
 その他は売上高が7.2%減の13億02百万円で営業利益が51.8%減の19百万円だった。国内で梱包材の需要が減少し、中国では新規需要の立ち上がりが遅れた。
 
■18年3月期通期も微減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比6.8%増の1165億円、営業利益が1.2%減の95億円、経常利益が3.3%減の97億円、純利益が8.2%減の67億円としている。前提は為替レートが1米ドル=110円、1ユーロ=120円、1人民元=16円で、原油価格(ドバイ)が1バーレル=52米ドルとしている。販売数量増加や製品価格改定の効果で増収だが、国内外における原料価格の上昇などで減益予想としている。
 
 セグメント別には、押出事業の売上高が6.6%増の404億21百万円で営業利益(連結調整前)が2.2%減の29億77百万円、ビーズ事業の売上高が7.1%増の700億14百万円で営業利益が0.1%減の73億67百万円、その他の売上高が5.2%増の60億65百万円で営業利益が17.6%減の1億22百万円としている。
 
 国内では高断熱製品や液晶TV基板輸送緩衝材などが好調に推移する。海外の販売数量は同9%増加を見込んでいる。欧米・中国で自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶TV基板輸送緩衝材の需要が回復する。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて円安もプラス要因となり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
 
 配当予想は前期と同額の年間50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。予想配当性向は22.2%となる。
 
■中期経営計画の利益目標超過達成の見込み
 
 新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げている。
 
 今期(18年3月期)連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
■株価は高値圏で堅調、日柄調整一巡して上値試す
 
 株価は高値圏3200円〜3400円近辺で堅調に推移している。7月31日には3595円まで上伸する場面があった。
 
 8月16日の終値3330円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS224円75銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2433円10銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1046億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して日柄調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月14日更新]

JSPは高値圏で堅調、18年3月期は高付加価値製品拡販で上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期は減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調だ。指標面に割高感はなく上値を試す展開が期待される。

■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品大手で、三菱瓦斯化学<4182>の連結子会社である。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。

 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は16年度の約130万台から20年度には約520万台に拡大する見込みだ。

■18年3月期減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地

 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比6.8%増の1165億円、営業利益が同1.2%減の95億円、経常利益が同3.3%減の97億円、純利益が同8.2%減の67億円としている。

 国内外における原料価格の上昇などで減益予想としているが、自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、円安もプラス要因となる。会社予想には上振れ余地がありそうだ。

■株価は高値圏で堅調、割高感なく上値試す

 株価の動きを見ると高値圏で堅調だ。7月3日には3430円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、自律調整の範囲だろう。

 7月13日の終値3255円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS224円75銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2433円10銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約1023億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じた。先高期待を強める形だ。指標面に割高感はなく上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月25日更新]

JSPは自律調整一巡して16年12月高値目指す、18年3月期減益予想だが高付加価値製品拡販で上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販で上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して16年12月高値を目指す展開が期待される。

■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品の大手である。15年3月、TOBによって三菱瓦斯化学<4182>の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業35%、ビーズ事業60%、その他5%だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。なお16年3月期から有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。

 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は16年度の約130万台から20年度には約520万台に拡大する見込みだ。

 国内生産は14年4月に新工場として北九州工場が生産を開始し、栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。また16年11月には、三重県四日市市「ピーブロック」成型工場を増設(18年12月完工予定)すると発表している。

 海外は中国での新工場建設や欧州での設備増強などで「ピーブロック」生産能力を増強している。中国・長春は16年12月、中国・武漢は17年4月稼働した。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設している。18年12月生産開始予定である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

 15年1月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion(インテグション)」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。

 さらに多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic(シーロジック)」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。

 シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体「ARGILIX」は、17年春夏モデルのシポーツシューズのインナーソールとして販売開始した。

■17年3月期は減収だがスプレッド回復で増益

 前期(17年3月期)の連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比5.1%減の1090億48百万円、営業利益が同3.6%増の96億12百万円、経常利益が同10.2%増の100億33百万円、純利益が同23.5%増の73億01百万円だった。

 製品価格改定の影響、円高による海外事業の円換算額減少などで減収だったが、販売数量の増加、スプレッドの回復、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で増益だった。

 売上総利益は同横ばいだが、売上総利益率は31.1%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同1.4%減少したが、販管費比率は22.2%で同0.8ポイント上昇した。なお営業利益増減分析では、増益要因が変動費単価45億50百万円、数量増加・限界利益が13億円、減益要因が販売単価36億90百万円、固定費増が11億円、為替要因他が7億26百万円としている。

 営業外費用では為替差損益が改善(前々期は差損4億93百万円、前期は差益41百万円)した。特別利益では前々期計上の補助金収入3億01百万円が一巡したが、特別損失では前々期計上の事業構造改革費用5億41百万円が一巡した。またROEは10.4%で同1.5ポイント上昇、自己資本比率は64.1%で同5.1ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間50円(第2四半期末20円、期末30円)とした。配当性向は20.4%である。

 押出事業は売上高が同0.9%減の379億29百万円で営業利益(連結調整前)が同10.5%増の30億45百万円だった。製品価格改定の影響で減収だが、スプレッドが回復して増益だった。製品別では液晶TV基板輸送緩衝材「ミラマット」、電子レンジ対応容器や即席麺容器向け「スチレンペーパー」、高断熱製品「ミラフォーム」などが好調だった。

 ビーズ事業は売上高が同7.8%減の653億54百万円で営業利益が同0.8%減の73億76百万円だった。販売数量は増加したが、価格改定や円高影響で減収減益だった。製品別では発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が、バンパーコア材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け部材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、特に自動車向けで新規採用が拡大した。

 その他は売上高が同0.3%増の57億64百万円で営業利益が同8.5倍の1億48百万円だった。国内における合理化と中国における新製品拡販で増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期268億35百万円、第2四半期277億52百万円、第3四半期273億65百万円、第4四半期270億96百万円、営業利益は22億72百万円、27億28百万円、28億57百万円、17億55百万円だった。

■18年3月期減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地

 今期(18年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比6.8%増の1165億円、営業利益が同1.2%減の95億円、経常利益が同3.3%減の97億円、純利益が同8.2%減の67億円としている。前提は為替レートが1米ドル=110円、1ユーロ=120円、1人民元=16円で、原油価格(ドバイ)が1バーレル=52米ドルとしている。販売数量増加や価格改定の効果で増収だが、国内外における原料価格の上昇などで減益予想としている。

 セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同6.6%増の404億21百万円で営業利益(連結調整前)が同2.2%減の29億77百万円、ビーズ事業の売上高が同7.1%増の700億14百万円、営業利益が同0.1%減の73億67百万円、その他の売上高が同5.2%増の60億65百万円で営業利益が同17.6%減の1億22百万円としている。

 国内では高断熱製品や液晶TV基板輸送緩衝材などが好調に推移する。海外の販売数量は同9%増加を見込んでいる。欧米・中国で自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶TV基板輸送緩衝材の需要が回復する。

 配当予想は前期と同額の年間50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。予想配当性向は22.2%となる。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

 自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、円安進行もプラス要因となる。会社予想には上振れ余地がありそうだ。

■中期経営計画の利益目標超過達成の見込み

 新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げている。

 4月28日公表の18年3月期連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して16年12月高値目指す

 株価の動きを見ると、5月上旬の戻り高値圏2800円台から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。

 5月24日の終値2743円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS224円75銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2433円10銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約862億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。自律調整一巡して16年12月高値2908円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月12日更新]

JSPは高付加価値製品の拡販推進、18年3月期収益拡大期待

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。17年3月期営業減益予想だが、18年3月期は円高影響の一巡や高付加価値製品の好調で収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。15年3月、TOBによって三菱瓦斯化学<4182>の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。

■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。

 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車<7203>の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用(16年秋)され、リアシートコア材への採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については14年4月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 16年11月には三重県四日市市の「ピーブロック」成型工場を増設すると発表した。投資額は約18億円で、18年12月に増設部分の完工を予定している。

 海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が16年6月、中国・武漢が17年1月予定、タイが16年3月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造4拠点目となる。また16年10月、中国・東莞工場内に技術開発センターを設立した。

 インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を17年3月期以降に延期している。また16年7月には欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約26億円を投じ、欧州における生産能力を年産2万6500トンから年産3万7000トンに増強する。

 戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については16年5月、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設すると発表した。18年11月完成予定で投資額は約40億円である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

 15年1月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion(インテグション)」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。16年10月予定で能力を増強する。

 さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic(シーロジック)」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。

■プロダクトミックス改善も寄与して増益基調

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期283億77百万円、第2四半期298億89百万円、第3四半期299億75百万円、第4四半期286億82百万円、営業利益が9億25百万円、17億48百万円、17億29百万円、12億65百万円で、16年3月期は売上高が278億04百万円、294億07百万円、303億24百万円、273億59百万円、営業利益が16億49百万円、24億71百万円、33億08百万円、18億50百万円だった。

 販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。

 16年3月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

 売上総利益は15年3月期比18.1%増加し、売上総利益率は29.5%で同5.0ポイント上昇した。販管費は同6.9%増加し、販管費比率は21.4%で同1.7ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落63億88百万円、原料以外の製造変動費減少16億円、数量増による限界利益増加96百万円、減益要因が販売単価下落22億77百万円、固定費増加(円安による円換算額増加、償却費減少を含む)21億71百万円、その他変動費増加25百万円としている。

 営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ROEは8.9%で同2.4ポイント上昇、自己資本比率は59.0%で同3.0ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間40円(第2四半期末15円、期末25円)で配当性向は20.2%だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同4.1%減の382億89百万円で営業利益(連結調整前)が同2.0倍の27億55百万円、ビーズ事業は売上高が同0.8%増の708億65百万円で営業利益が同53.2%増の74億36百万円、その他は売上高が同13.8%減の57億49百万円で営業利益が同71.2%減の17百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は減収だが営業増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比6.4%減の819億52百万円だが、営業利益が同5.8%増の78億57百万円、経常利益が同12.3%増の81億44百万円、純利益が同20.0%増の62億51百万円だった。製品価格改定の影響、円高による海外事業の円換算額減少などで減収だったが、販売数量の増加、原材料安の継続、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で営業増益だった。

 売上総利益は同1.3%増加し、売上総利益率は31.7%で同2.4ポイント上昇した。販管費は同0.6%減少したが、販管費比率は22.1%で同1.3ポイント上昇した。営業外費用では為替差損益が改善(前期は差損4億62百万円、今期は差益15百万円)した。特別利益では前期計上の補助金収入3億01百万円が一巡したが、特別損失では前期計上の事業構造改革費用4億11百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同1.2%減の287億96百万円だったが、営業利益(連結調整前)が同10.4%増の25億17百万円だった。産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調だった。建築・土木関連「ミラフォーム」は建築分野で高断熱製品、土木分野で東北復興需要が好調だった。全体として製品価格が低下して減収だが、販売数量の増加、高付加価値製品の増加、製造コスト低下などで増益だった。

 ビーズ事業は売上高が同9.6%減の488億49百万円だったが、営業利益が同2.0%増の59億29百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパーコア材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け部材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で好調に推移した。全体として製品価格低下や円高による海外事業の円換算額減少で減収だが、販売数量増加や原材料安で増益だった。

 その他は売上高が同0.9%減の43億07百万円で営業利益が同8.3倍の1億24百万円だった。国内梱包材需要減少と円高影響で減収だが、国内における合理化と中国における新製品拡販で増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期268億35百万円、第2四半期277億52百万円、第3四半期273億65百万円、営業利益は22億72百万円、27億28百万円、28億57百万円だった。

■17年3月期利益予想に増額余地、18年3月期収益拡大

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月28日に売上高を減額、利益を据え置き)は、売上高が前々期(16年3月期)比6.0%減の1080億円、営業利益が同3.0%減の90億円、経常利益が同0.0%減の91億円、そして純利益が同4.8%増の62億円としている。配当予想は前々期と同額の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で、推定配当性向は19.2%となる。

 国内は全体として堅調だが、海外は円高・販売数量減少影響で減益見込としている。下期の前提は為替レートが1米ドル=103円50銭、1ユーロ=114円80銭、原油価格(ドバイ)が1バーレル=49米ドルとしている。

 セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同1.7%減の376億49百万円で営業利益(連結調整前)が同6.0%増の29億19百万円、ビーズ事業の売上高が同8.9%減の645億37百万円、営業利益が同6.8%減の69億28百万円とした。

 なお12年9月24日に公正取引委員会から、EPS土木工法において使用される発泡スチロールブロックの販売に関して、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとして排除措置命令および課徴金納付命令を受けた件に関して、2月8日付で当社の審判請求を棄却する旨の審決書の送達を受けた。この公正取引委員会審決への対応として、2月13日開催の取締役会において審決取消訴訟を提起しないことを決議した。本審決を厳粛に受け止め、今後も引き続きコンプライアンス体制の強化に努めるとしている。なお本件に関わる課徴金については、12年度において特別損失として計上しているため、17年3月期業績に与える影響はないとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が87.3%、経常利益が89.5%、純利益が100.8%と高水準である。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、円安進行もプラス要因だ。通期利益予想に増額余地がありそうだ。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、3月の戻り高値圏2700円近辺から反落し、4月以降の地合い悪化も影響して4月7日に2462円まで調整した。ただし2400円台で下げ渋り、調整一巡感を強めている。

 4月11日の終値2532円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS207円97銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.6%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2277円32銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約795億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月03日更新]

JSPは自律調整一巡して16年12月高値試す、17年3月期利益予想に増額余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。17年3月期営業減益予想だが、第3四半期累計は営業増益だった。高付加価値製品の好調や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整が一巡して切り返す動きだ。16年12月高値を試す展開が期待される。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。15年3月、TOBによって三菱瓦斯化学<4182>の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。

■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。

 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車<7203>の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用(16年秋)され、リアシートコア材への採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については14年4月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 16年11月には三重県四日市市の「ピーブロック」成型工場を増設すると発表した。投資額は約18億円で、18年12月に増設部分の完工を予定している。

 海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が16年6月、中国・武漢が17年1月予定、タイが16年3月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造4拠点目となる。また16年10月、中国・東莞工場内に技術開発センターを設立した。

 インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を17年3月期以降に延期している。また16年7月には欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約26億円を投じ、欧州における生産能力を年産2万6500トンから年産3万7000トンに増強する。

 戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については16年5月、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設すると発表した。18年11月完成予定で投資額は約40億円である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

 15年1月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion(インテグション)」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。16年10月予定で能力を増強する。

 さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic(シーロジック)」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。

■プロダクトミックス改善も寄与して増益基調

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期283億77百万円、第2四半期298億89百万円、第3四半期299億75百万円、第4四半期286億82百万円、営業利益が9億25百万円、17億48百万円、17億29百万円、12億65百万円で、16年3月期は売上高が278億04百万円、294億07百万円、303億24百万円、273億59百万円、営業利益が16億49百万円、24億71百万円、33億08百万円、18億50百万円だった。

 販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。

 16年3月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

 売上総利益は15年3月期比18.1%増加し、売上総利益率は29.5%で同5.0ポイント上昇した。販管費は同6.9%増加し、販管費比率は21.4%で同1.7ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落63億88百万円、原料以外の製造変動費減少16億円、数量増による限界利益増加96百万円、減益要因が販売単価下落22億77百万円、固定費増加(円安による円換算額増加、償却費減少を含む)21億71百万円、その他変動費増加25百万円としている。

 営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ROEは8.9%で同2.4ポイント上昇、自己資本比率は59.0%で同3.0ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間40円(第2四半期末15円、期末25円)で配当性向は20.2%だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同4.1%減の382億89百万円で営業利益(連結調整前)が同2.0倍の27億55百万円、ビーズ事業は売上高が同0.8%増の708億65百万円で営業利益が同53.2%増の74億36百万円、その他は売上高が同13.8%減の57億49百万円で営業利益が同71.2%減の17百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は減収だが営業増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比6.4%減の819億52百万円だが、営業利益が同5.8%増の78億57百万円、経常利益が同12.3%増の81億44百万円、純利益が同20.0%増の62億51百万円だった。製品価格改定の影響、円高による海外事業の円換算額減少などで減収だったが、販売数量の増加、原材料安の継続、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で営業増益だった。

 売上総利益は同1.3%増加し、売上総利益率は31.7%で同2.4ポイント上昇した。販管費は同0.6%減少したが、販管費比率は22.1%で同1.3ポイント上昇した。営業外費用では為替差損益が改善(前期は差損4億62百万円、今期は差益15百万円)した。特別利益では前期計上の補助金収入3億01百万円が一巡したが、特別損失では前期計上の事業構造改革費用4億11百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同1.2%減の287億96百万円だったが、営業利益(連結調整前)が同10.4%増の25億17百万円だった。産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調だった。建築・土木関連「ミラフォーム」は建築分野で高断熱製品、土木分野で東北復興需要が好調だった。全体として製品価格が低下して減収だが、販売数量の増加、高付加価値製品の増加、製造コスト低下などで増益だった。

 ビーズ事業は売上高が同9.6%減の488億49百万円だったが、営業利益が同2.0%増の59億29百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパーコア材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け部材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で好調に推移した。全体として製品価格低下や円高による海外事業の円換算額減少で減収だが、販売数量増加や原材料安で増益だった。

 その他は売上高が同0.9%減の43億07百万円で営業利益が同8.3倍の1億24百万円だった。国内梱包材需要減少と円高影響で減収だが、国内における合理化と中国における新製品拡販で増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期268億35百万円、第2四半期277億52百万円、第3四半期273億65百万円、営業利益は22億72百万円、27億28百万円、28億57百万円だった。

■17年3月期通期は営業減益予想だが、利益予想に増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月28日に売上高を減額、利益を据え置き)は、売上高が前期(16年3月期)比6.0%減の1080億円、営業利益が同3.0%減の90億円、経常利益が同0.0%減の91億円、そして純利益が同4.8%増の62億円としている。配当予想は前期と同額の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で、予想配当性向は19.2%となる。

 国内は全体として堅調だが、海外は円高・販売数量減少影響で減益見込としている。下期の前提は為替レートが1米ドル=103円50銭、1ユーロ=114円80銭、原油価格(ドバイ)が1バーレル=49米ドルとしている。

 セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同1.7%減の376億49百万円で営業利益(連結調整前)が同6.0%増の29億19百万円、ビーズ事業の売上高が同8.9%減の645億37百万円、営業利益が同6.8%減の69億28百万円とした。

 なお12年9月24日に公正取引委員会から、EPS土木工法において使用される発泡スチロールブロックの販売に関して、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとして排除措置命令および課徴金納付命令を受けた件に関して、2月8日付で当社の審判請求を棄却する旨の審決書の送達を受けた。この公正取引委員会審決への対応として、2月13日開催の取締役会において審決取消訴訟を提起しないことを決議した。本審決を厳粛に受け止め、今後も引き続きコンプライアンス体制の強化に努めるとしている。なお本件に関わる課徴金については、12年度において特別損失として計上しているため、17年3月期業績に与える影響はないとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が87.3%、経常利益が89.5%、純利益が100.8%と高水準である。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、円安進行もプラス要因だ。通期利益予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して16年12月高値試す

 株価の動きを見ると、16年12月高値2908円から反落して調整局面だったが、公正取引委員会の審決に対するネガティブ反応は見られず、2月上旬の直近安値圏2500円近辺から切り返す動きだ。自律調整が一巡したようだ。

 3月2日の終値2695円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円97銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.5%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2277円32銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約847億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡して16年12月高値2908円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月08更新]

JSPは17年3月期第3四半期累計営業増益、通期利益予想に増額余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。1月31日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は営業増益だった。通期は営業減益予想だが、高付加価値製品の好調や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して16年12月高値を試す展開が期待される。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。15年3月、TOBによって三菱瓦斯化学<4182>の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。

■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。

 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車<7203>の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用(16年秋)され、リアシートコア材への採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については14年4月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 16年11月には三重県四日市市の「ピーブロック」成型工場を増設すると発表した。投資額は約18億円で、18年12月に増設部分の完工を予定している。

 海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が16年6月、中国・武漢が17年1月予定、タイが16年3月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造4拠点目となる。また16年10月、中国・東莞工場内に技術開発センターを設立した。

 インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を17年3月期以降に延期している。また16年7月には欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約26億円を投じ、欧州における生産能力を年産2万6500トンから年産3万7000トンに増強する。

 戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については16年5月、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設すると発表した。18年11月完成予定で投資額は約40億円である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

 15年1月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion(インテグション)」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。16年10月予定で能力を増強する。

 さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic(シーロジック)」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。

■プロダクトミックス改善も寄与して増益基調

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期283億77百万円、第2四半期298億89百万円、第3四半期299億75百万円、第4四半期286億82百万円、営業利益が9億25百万円、17億48百万円、17億29百万円、12億65百万円で、16年3月期は売上高が278億04百万円、294億07百万円、303億24百万円、273億59百万円、営業利益が16億49百万円、24億71百万円、33億08百万円、18億50百万円だった。

 販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。

 16年3月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

 売上総利益は15年3月期比18.1%増加し、売上総利益率は29.5%で同5.0ポイント上昇した。販管費は同6.9%増加し、販管費比率は21.4%で同1.7ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落63億88百万円、原料以外の製造変動費減少16億円、数量増による限界利益増加96百万円、減益要因が販売単価下落22億77百万円、固定費増加(円安による円換算額増加、償却費減少を含む)21億71百万円、その他変動費増加25百万円としている。

 営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ROEは8.9%で同2.4ポイント上昇、自己資本比率は59.0%で同3.0ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間40円(第2四半期末15円、期末25円)で配当性向は20.2%だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同4.1%減の382億89百万円で営業利益(連結調整前)が同2.0倍の27億55百万円、ビーズ事業は売上高が同0.8%増の708億65百万円で営業利益が同53.2%増の74億36百万円、その他は売上高が同13.8%減の57億49百万円で営業利益が同71.2%減の17百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は減収だが営業増益

 1月31日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.4%減の819億52百万円だったが、営業利益が同5.8%増の78億57百万円、経常利益が同12.3%増の81億44百万円、純利益が同20.0%増の62億51百万円だった。製品価格改定の影響、円高による海外事業の円換算額減少などで減収だったが、販売数量の増加、原材料安の継続、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で営業増益だった。

 売上総利益は同1.3%増加し、売上総利益率は31.7%で同2.4ポイント上昇した。販管費は同0.6%減少したが、販管費比率は22.1%で同1.3ポイント上昇した。営業外費用では為替差損益が改善(前期は差損4億62百万円、今期は差益15百万円)した。特別利益では前期計上の補助金収入3億01百万円が一巡したが、特別損失では前期計上の事業構造改革費用4億11百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同1.2%減の287億96百万円だったが、営業利益(連結調整前)が同10.4%増の25億17百万円だった。産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調だった。建築・土木関連「ミラフォーム」は建築分野で高断熱製品、土木分野で東北復興需要が好調だった。全体として製品価格が低下して減収だが、販売数量の増加、高付加価値製品の増加、製造コスト低下などで増益だった。

 ビーズ事業は売上高が同9.6%減の488億49百万円だったが、営業利益が同2.0%増の59億29百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパーコア材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け部材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で好調に推移した。全体として製品価格低下や円高による海外事業の円換算額減少で減収だが、販売数量増加や原材料安で増益だった。

 その他は売上高が同0.9%減の43億07百万円で営業利益が同8.3倍の1億24百万円だった。国内梱包材需要減少と円高影響で減収だが、国内における合理化と中国における新製品拡販で増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期268億35百万円、第2四半期277億52百万円、第3四半期273億65百万円、営業利益は22億72百万円、27億28百万円、28億57百万円だった。

■17年3月期通期は営業減益予想だが、利益予想に増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(10月28日に売上高を減額、利益を据え置き)を据え置き、売上高が前期(16年3月期)比6.0%減の1080億円、営業利益が同3.0%減の90億円、経常利益が同0.0%減の91億円、そして純利益が同4.8%増の62億円としている。配当予想は前期と同額の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で、予想配当性向は19.2%となる。

 国内は全体として堅調だが、海外は円高・販売数量減少影響で減益見込としている。下期の前提は為替レートが1米ドル=103円50銭、1ユーロ=114円80銭、原油価格(ドバイ)が1バーレル=49米ドルとしている。

 セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同1.7%減の376億49百万円で営業利益(連結調整前)が同6.0%増の29億19百万円、ビーズ事業の売上高が同8.9%減の645億37百万円、営業利益が同6.8%減の69億28百万円とした。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が87.3%、経常利益が89.5%、純利益が100.8%と高水準である。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、円安進行もプラス要因だ。通期利益予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して16年12月高値試す

 株価の動きを見ると、16年12月高値2908円から反落して調整局面だ。第3四半期累計業績にもネガティブ反応となり、2月7日には2490円まで調整する場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 2月7日の終値2507円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円97銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.6%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2277円32銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約788億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。指標面に割高感はなく、調整一巡して16年12月高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月20日更新]

JSPは高付加価値製品好調で17年3月期利益予想に増額余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。17年3月期は高付加価値製品の好調や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整一巡して16年12月高値を試す展開が期待される。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。15年3月、TOBによって三菱瓦斯化学<4182>の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。

■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。

 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車<7203>の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用(16年秋)され、リアシートコア材への採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については14年4月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 16年11月には三重県四日市市の「ピーブロック」成型工場を増設すると発表した。投資額は約18億円で、18年12月に増設部分の完工を予定している。

 海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が16年6月、中国・武漢が17年1月予定、タイが16年3月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造4拠点目となる。また16年10月、中国・東莞工場内に技術開発センターを設立した。

 インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を17年3月期以降に延期している。また16年7月には欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約26億円を投じ、欧州における生産能力を年産2万6500トンから年産3万7000トンに増強する。

 戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については16年5月、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設すると発表した。18年11月完成予定で投資額は約40億円である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

 15年1月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion(インテグション)」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。16年10月予定で能力を増強する。

 さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic(シーロジック)」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。

■プロダクトミックス改善も寄与して増益基調

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期283億77百万円、第2四半期298億89百万円、第3四半期299億75百万円、第4四半期286億82百万円、営業利益が9億25百万円、17億48百万円、17億29百万円、12億65百万円で、16年3月期は売上高が278億04百万円、294億07百万円、303億24百万円、273億59百万円、営業利益が16億49百万円、24億71百万円、33億08百万円、18億50百万円だった。

 販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。

 16年3月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

 売上総利益は15年3月期比18.1%増加し、売上総利益率は29.5%で同5.0ポイント上昇した。販管費は同6.9%増加し、販管費比率は21.4%で同1.7ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落63億88百万円、原料以外の製造変動費減少16億円、数量増による限界利益増加96百万円、減益要因が販売単価下落22億77百万円、固定費増加(円安による円換算額増加、償却費減少を含む)21億71百万円、その他変動費増加25百万円としている。

 営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ROEは8.9%で同2.4ポイント上昇、自己資本比率は59.0%で同3.0ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間40円(第2四半期末15円、期末25円)で配当性向は20.2%だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同4.1%減の382億89百万円で営業利益(連結調整前)が同2.0倍の27億55百万円、ビーズ事業は売上高が同0.8%増の708億65百万円で営業利益が同53.2%増の74億36百万円、その他は売上高が同13.8%減の57億49百万円で営業利益が同71.2%減の17百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.6%減の545億87百万円だったが、営業利益が同21.4%増の50億円、経常利益が同22.5%増の50億31百万円、そして純利益が同32.7%増の38億20百万円だった。円高影響などで売上高は計画を下回ったが、販売数量の増加、原料価格の安定、さらに自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で計画超の大幅増益だった。

 売上総利益は同5.6%増加し、売上総利益率は31.4%で同3.1ポイント上昇した。販管費は同0.2%増加し、販管費比率は22.2%で同1.1ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が減少(前期1億85百万円、今期74百万円)した。特別利益では前期計上の補助金収入3億01百万円が一巡し、特別損失では前期計上の事業構造改革費用3億88百万円が一巡した。

 なお営業利益増減(8億80百万円増益)分析については、増益要因が原料単価下落28億28百万円、原料以外の製造変動費削減8億07百万円、その他変動費削減4億20百万円、数量増による限界利益増加5億32百万円、固定費削減1億97百万円、減益要因が販売単価下落39億04百万円としている。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同1.5%増の187億92百万円で、営業利益(連結調整前)が同27.8%増の15億15百万円だった。産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調だった。建築・土木関連「ミラフォーム」は土木分野で東北復興事業物件を受注した。食品用包材「スチレンペーパー」は製品価格低下で減収だが、コンビニ向け容器を中心に数量は増加した。全体として製品価格が低下したが、販売数量の増加、高付加価値製品の増加、製造コスト低下などで大幅増益だった。

 ビーズ事業は売上高が同8.0%減の330億11百万円だったが、営業利益が同14.7%増の38億92百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパー材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け部材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で好調に推移した。製品価格低下や円高による外貨円換算額の減少で売上高は減少したが、販売数量増加や原材料安で大幅増益だった。

 その他は売上高が同2.3%減の27億84百万円、営業利益が68百万円(前年同期は18百万円の赤字)だった。国内梱包材需要減少と円高影響で減収だが、コスト低減と原料価格安定で増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期268億35百万円、第2四半期277億52百万円、営業利益は22億72百万円、27億28百万円だった。

■17年3月期通期の利益予想に増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月28日に売上高を減額、利益を据え置き)は、売上高が前期(16年3月期)比6.0%減の1080億円、営業利益が同3.0%減の90億円、経常利益が同0.0%減の91億円、そして純利益が同4.8%増の62億円としている。配当予想は前期と同額の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で予想配当性向は19.2%となる。

 国内は全体として堅調だが、海外は円高・販売数量減少影響で減益見込としている。下期の前提は為替レートが1米ドル=103円50銭、1ユーロ=114円80銭、原油価格(ドバイ)が1バーレル=49米ドルとしている。

 セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同1.7%減の376億49百万円で営業利益(連結調整前)が同6.0%増の29億19百万円、ビーズ事業の売上高が同8.9%減の645億37百万円、営業利益が同6.8%減の69億28百万円とした。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.5%、営業利益が55.6%、経常利益が55.3%、純利益が61.6%と高水準である。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、足元の円安進行もプラス要因だ。通期利益予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して16年12月高値試す

 株価の動きを見ると、16年12月高値2908円から利益確定売りで一旦反落したが、2600円近辺から切り返しの動きを強めている。そして自律調整一巡感を強めている。

 1月19日の終値2703円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円97銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2277円32銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約849億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認した形だろう。指標面に割高感はなく、自律調整一巡して16年12月高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

JSPは15年高値に接近、17年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増益で通期利益に増額余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期予想は売上高を減額して利益を据え置いたが、高付加価値製品の拡販や円安進行などで利益増額余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開で15年11月高値に接近している。指標面に割高感はなく、好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。

■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。

 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車<7203>の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用(16年秋)され、リアシートコア材への採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については14年4月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 11月16日には三重県四日市市の「ピーブロック」成型工場を増設すると発表した。投資額は約18億円で、18年12月に増設部分の完工を予定している。

 海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が16年6月、中国・武漢が17年1月予定、タイが16年3月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造4拠点目となる。また16年10月、中国・東莞工場内に技術開発センターを設立した。

 インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を17年3月期以降に延期している。また16年7月には欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約26億円を投じ、欧州における生産能力を年産2万6500トンから年産3万7000トンに増強する。

 戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については16年5月、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設すると発表した。18年11月完成予定で投資額は約40億円である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

 15年1月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion(インテグション)」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。16年10月予定で能力を増強する。

 さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic(シーロジック)」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。

■プロダクトミックス改善などで増益基調

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期283億77百万円、第2四半期298億89百万円、第3四半期299億75百万円、第4四半期286億82百万円、営業利益が9億25百万円、17億48百万円、17億29百万円、12億65百万円で、16年3月期は売上高が278億04百万円、294億07百万円、303億24百万円、273億59百万円、営業利益が16億49百万円、24億71百万円、33億08百万円、18億50百万円だった。

 販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。

 16年3月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

 売上総利益は15年3月期比18.1%増加し、売上総利益率は29.5%で同5.0ポイント上昇した。販管費は同6.9%増加し、販管費比率は21.4%で同1.7ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落63億88百万円、原料以外の製造変動費減少16億円、数量増による限界利益増加96百万円、減益要因が販売単価下落22億77百万円、固定費増加(円安による円換算額増加、償却費減少を含む)21億71百万円、その他変動費増加25百万円としている。

 営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ROEは8.9%で同2.4ポイント上昇、自己資本比率は59.0%で同3.0ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間40円(第2四半期末15円、期末25円)で配当性向は20.2%だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同4.1%減の382億89百万円で営業利益(連結調整前)が同2.0倍の27億55百万円、ビーズ事業は売上高が同0.8%増の708億65百万円で営業利益が同53.2%増の74億36百万円、その他は売上高が同13.8%減の57億49百万円で営業利益が同71.2%減の17百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.6%減の545億87百万円だったが、営業利益が同21.4%増の50億円、経常利益が同22.5%増の50億31百万円、そして純利益が同32.7%増の38億20百万円だった。円高影響などで売上高は計画をやや下回る減収だったが、販売数量の増加、原料価格の安定、さらに自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で計画超の大幅増益だった。

 売上総利益は同5.6%増加し、売上総利益率は31.4%で同3.1ポイント上昇した。販管費は同0.2%増加し、販管費比率は22.2%で同1.1ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が減少(前期1億85百万円、今期74百万円)した。特別利益では前期計上の補助金収入3億01百万円が一巡し、特別損失では前期計上の事業構造改革費用3億88百万円が一巡した。

 なお営業利益増減(8億80百万円増益)分析については、増益要因が原料単価下落28億28百万円、原料以外の製造変動費削減8億07百万円、その他変動費削減4億20百万円、数量増による限界利益増加5億32百万円、固定費削減1億97百万円、減益要因が販売単価下落39億04百万円としている。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同1.5%増の187億92百万円で、営業利益(連結調整前)が同27.8%増の15億15百万円だった。産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調だった。建築・土木関連「ミラフォーム」は土木分野で東北復興事業物件を受注した。食品用包材「スチレンペーパー」は製品価格低下で減収だが、コンビニ向け容器を中心に数量は増加した。全体として製品価格が低下したが、販売数量の増加、高付加価値製品の増加、製造コスト低下などで大幅増益だった。

 ビーズ事業は売上高が同8.0%減の330億11百万円だったが、営業利益が同14.7%増の38億92百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパー材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け部材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で好調に推移した。製品価格低下や円高による外貨円換算額の減少で売上高は減少したが、販売数量増加や原材料安で大幅増益だった。

 その他は売上高が同2.3%減の27億84百万円、営業利益が68百万円(前年同期は18百万円の赤字)だった。国内梱包材需要減少と円高影響で減収だが、コスト低減と原料価格安定で増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期268億35百万円、第2四半期277億52百万円、営業利益は22億72百万円、27億28百万円だった。

■17年3月期通期予想に増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は10月28日、前回予想(4月28日公表)から売上高を50億円減額して売上高が前期(16年3月期)比6.0%減の1080億円とした。利益は据え置いて営業利益が同3.0%減の90億円、経常利益が同0.0%減の91億円、純利益が同4.8%増の62億円としている。配当予想は前期と同額の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で予想配当性向は19.2%となる。

 国内は全体として堅調だが、海外は円高・販売数量減少影響で減益見込としている。下期の前提は為替レートが1米ドル=103円50銭、1ユーロ=114円80銭、原油価格(ドバイ)が1バーレル=49米ドルとしている。セグメント別には組み替えて、押出事業の売上高が同1.7%減の376億49百万円で営業利益(連結調整前)が同6.0%増の29億19百万円、ビーズ事業の売上高が同8.9%減の645億37百万円、営業利益が同6.8%減の69億28百万円とした。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.5%、営業利益が55.6%、経常利益が55.3%、純利益が61.6%と高水準である。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、足元の円安進行もプラス要因だ。通期予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は年初来高値更新の展開で15年11月高値に接近

 株価の動きを見ると年初来高値更新の展開だ。そして11月21日には2744円まで上伸して15年11月高値2763円に接近している。

 11月22日の終値2727円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円97銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2277円32銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約857億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。指標面に割高感はなく、好業績を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月21日更新]

JSPは戻り歩調に変化なし、17年3月期業績予想に上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」や住宅用「ミラフォーム」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。17年3月期営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏で上げ一服の形だが、戻り歩調に変化はなく2月の年初来高値を目指す展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。

■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。

 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車<7203>の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用(16年秋)され、リアシートへの採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については14年4月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が16年6月、中国・武漢が17年1月、タイが16年3月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造4拠点目となる。インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を17年3月期以降に延期している。16年7月には、欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約26億円を投じ、欧州における生産能力を年産2万6500トンから年産3万7000トンに増強する。

 戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については16年5月、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設すると発表した。18年11月完成予定で投資額は約40億円である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

 15年1月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion(インテグション)」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。16年10月予定で能力を増強する。

 さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic(シーロジック)」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。

■プロダクトミックス改善などで増益基調

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期283億77百万円、第2四半期298億89百万円、第3四半期299億75百万円、第4四半期286億82百万円、営業利益が9億25百万円、17億48百万円、17億29百万円、12億65百万円で、16年3月期は売上高が278億04百万円、294億07百万円、303億24百万円、273億59百万円、営業利益が16億49百万円、24億71百万円、33億08百万円、18億50百万円だった。

 販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。

 16年3月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

 売上総利益は15年3月期比18.1%増加し、売上総利益率は29.5%で同5.0ポイント上昇した。販管費は同6.9%増加し、販管費比率は21.4%で同1.7ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落63億88百万円、原料以外の製造変動費減少16億円、数量増による限界利益増加96百万円、減益要因が販売単価下落22億77百万円、固定費増加(円安による円換算額増加、償却費減少を含む)21億71百万円、その他変動費増加25百万円としている。

 営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ROEは8.9%で同2.4ポイント上昇、自己資本比率は59.0%で同3.0ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間40円(第2四半期末15円、期末25円)で配当性向は20.2%だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同4.1%減の382億89百万円で営業利益(連結調整前)が同2.0倍の27億55百万円、ビーズ事業は売上高が同0.8%増の708億65百万円で営業利益が同53.2%増の74億36百万円、その他は売上高が同13.8%減の57億49百万円で営業利益が同71.2%減の17百万円だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%減の268億35百万円だが、営業利益が同37.8%増の22億72百万円、経常利益が同36.6%増の22億03百万円、そして純利益が同33.8%増の17億円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で大幅増益だった。

 売上総利益は同8.7%増加し、売上総利益率は30.7%で同3.4ポイント上昇した。販管費は同0.6%増加し、販管費比率は22.2%で同0.9ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少(前期は1億44百万円、今期は1億29百万円)した。特別利益では前期計上の補助金収入1億19百万円が一巡した。

 セグメント別の動向を見ると、押出事業は売上高が同0.6%増の91億02百万円、営業利益(連結調整前)が同38.1%増の6億85百万円だった。建築・土木関連「ミラフォーム」の土木分野が減少したが、産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調に推移し、ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は用途拡大で増収だった。全体として製品価格が低下したが、販売数量の増加、高付加価値製品の増収、製造コスト低下などで大幅増益だった。

 ビーズ事業は売上高が同6.0%減の163億29百万円だったが、営業利益が同28.6%増の17億77百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパー材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で堅調に推移した。製品価格低下や円高による外貨円換算額の減少で売上高は減少したが、販売数量増加や原材料安で大幅増益だった。その他は売上高が同0.7%増の14億03百万円、営業利益が41百万円(前年同期は10百万円の赤字)だった。

■17年3月期通期は営業微減益予想だが上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比1.7%減の1130億円、営業利益が同3.0%減の90億円、経常利益が同0.0%減の91億円、純利益が同4.8%増の62億円としている。配当予想は前期と同額の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で予想配当性向は19.2%となる。

 高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同6.2%増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで微減収・営業微減益・経常微減益見込みとしている。前提は為替レートが1米ドル=110円、1ユーロ=125円、原油価格(ドバイ)が1バーレル=40米ドルとしている。

 セグメント別計画は、押出事業の売上高が同1.0%減の379億04百万円、営業利益(連結調整前)が同8.7%減の25億14百万円、ビーズ事業の売上高が同2.6%減の690億16百万円、営業利益が同0.6%減の73億91百万円、その他の売上高が同5.8%増の60億80百万円、営業利益が同4.5倍の76百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.8%、営業利益が25.3%、経常利益が24.2%、純利益が27.4%と順調な水準である。円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販で上振れ余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り歩調に変化なし、2月の年初来高値目指す

 株価の動きを見ると、7月の戻り高値2388円を突破し、10月6日には戻り高値となる2471円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、自律調整の範囲だろう。

 10月20日の終値2383円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円97銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2277円32銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約749億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。戻り歩調に変化はなく、2月の年初来高値2598円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月09日更新]

JSPは調整一巡して切り返し、17年3月期微減益予想だが上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用や住宅用で高付加価値製品の拡販を推進している。17年3月期は営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地があるだろう。株価は7月の戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して切り返す動きだ。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。

■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強を進めている。

 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車<7203>の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用(16年秋)され、リアシートへの採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については14年4月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が16年6月、中国・武漢が17年1月、タイが16年3月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造4拠点目となる。インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を17年3月期以降に延期している。7月28日には、欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約26億円を投じ、欧州における生産能力を年産2万6500トンから年産3万7000トンに増強する。

 戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については16年5月、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設すると発表した。18年11月完成予定で投資額は約40億円である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

 15年1月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion(インテグション)」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。16年10月予定で能力を増強する。

 さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic(シーロジック)」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。

■16年3月期はプロダクトミックス改善などで最高益更新

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期283億77百万円、第2四半期298億89百万円、第3四半期299億75百万円、第4四半期286億82百万円、営業利益が9億25百万円、17億48百万円、17億29百万円、12億65百万円で、16年3月期は売上高が278億04百万円、294億07百万円、303億24百万円、273億59百万円、営業利益が16億49百万円、24億71百万円、33億08百万円、18億50百万円だった。

 販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。

 16年3月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

 売上総利益は同18.1%増加し、売上総利益率は29.5%で同5.0ポイント上昇した。販管費は同6.9%増加し、販管費比率は21.4%で同1.7ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落63億88百万円、原料以外の製造変動費減少16億円、数量増による限界利益増加96百万円、減益要因が販売単価下落22億77百万円、固定費増加(円安による円換算額増加、償却費減少を含む)21億71百万円、その他変動費増加25百万円としている。

 営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ROEは8.9%で同2.4ポイント上昇、自己資本比率は59.0%で同3.0ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間40円(第2四半期末15円、期末25円)で配当性向は20.2%だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、押出事業は売上高が同4.1%減の382億89百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0倍の27億55百万円だった。利益面では原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少(4億87百万円減少)も寄与した。

 ビーズ事業は売上高が同0.8%増の708億65百万円となり、営業利益が同53.2%増の74億36百万円だった。利益面では円安に伴う円換算額の増加、償却方法変更による減価償却費の減少(2億92百万円減少)も寄与した。その他は売上高が同13.8%減の57億49百万円、営業利益が同71.2%減の17百万円だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%減の268億35百万円だが、営業利益が同37.8%増の22億72百万円、経常利益が同36.6%増の22億03百万円、そして純利益が同33.8%増の17億円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で大幅増益だった。

 売上総利益は同8.7%増加し、売上総利益率は30.7%で同3.4ポイント上昇した。販管費は同0.6%増加し、販管費比率は22.2%で同0.9ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少(前期は1億44百万円、今期は1億29百万円)した。特別利益では前期計上の補助金収入1億19百万円が一巡した。

 セグメント別の動向を見ると、押出事業は売上高が同0.6%増の91億02百万円、営業利益(連結調整前)が同38.1%増の6億85百万円だった。建築・土木関連「ミラフォーム」の土木分野が減少したが、産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調に推移し、ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は用途拡大で増収だった。全体として製品価格が低下したが、販売数量の増加、高付加価値製品の増収、製造コスト低下などで大幅増益だった。

 ビーズ事業は売上高が同6.0%減の163億29百万円だったが、営業利益が同28.6%増の17億77百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパー材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で堅調に推移した。製品価格低下や円高による外貨円換算額の減少で売上高は減少したが、販売数量増加や原材料安で大幅増益だった。その他は売上高が同0.7%増の14億03百万円、営業利益が41百万円(前年同期は10百万円の赤字)だった。

■17年3月期通期は営業微減益予想だが上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比1.7%減の1130億円、営業利益が同3.0%減の90億円、経常利益が同0.0%減の91億円、純利益が同4.8%増の62億円としている。配当予想は前期と同額の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で予想配当性向は19.2%となる。

 高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同6.2%増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで微減収・営業微減益・経常微減益見込みとしている。前提は為替レートが1米ドル=110円、1ユーロ=125円、原油価格(ドバイ)が1バーレル=40米ドルとしている。

 セグメント別計画は、押出事業の売上高が同1.0%減の379億04百万円、営業利益(連結調整前)が同8.7%減の25億14百万円、ビーズ事業の売上高が同2.6%減の690億16百万円、営業利益が同0.6%減の73億91百万円、その他の売上高が同5.8%増の60億80百万円、営業利益が同4.5倍の76百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.8%、営業利益が25.3%、経常利益が24.2%、純利益が27.4%と順調な水準である。円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販で上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は急反落後の調整が一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、第1四半期大幅増益を好感した7月の戻り高値2388円から急反落したが、その後は2000円近辺のモミ合いで調整が一巡して切り返しの動きを強めている。9月7日には2202年まで上伸した。

 9月8日の終値2133円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円97銭で算出)は10〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2277円32銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約670億円である。

 週足チャートで見ると一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を回復した。調整一巡して7月の戻り高値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月01日更新]

JSPは出直り本格化して15年11月高値目指す、17年3月期第1四半期大幅増益

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を推進している。17年3月期第1四半期連結業績は大幅増益だった。通期は営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地があるだろう。株価は出直りの動きが本格化している。2月の年初来高値、さらに15年11月高値を目指す展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。

■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック(英名ARPRO)」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強を進めている。

 自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車<7203>の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用(16年秋)され、リアシートへの採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については14年4月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が16年6月、中国・武漢が17年1月、タイが16年3月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造4拠点目となる。インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を17年3月期以降に延期している。7月28日には、欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約26億円を投じ、欧州における生産能力を年産2万6500トンから年産3万7000トンに増強する。

 戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については16年5月、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設すると発表した。18年11月完成予定で投資額は約40億円である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

 15年1月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion(インテグション)」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。16年10月予定で能力を増強する。

 さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic(シーロジック)」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。

■16年3月期はプロダクトミックス改善などで最高益更新

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期283億77百万円、第2四半期298億89百万円、第3四半期299億75百万円、第4四半期286億82百万円、営業利益が9億25百万円、17億48百万円、17億29百万円、12億65百万円で、16年3月期は売上高が278億04百万円、294億07百万円、303億24百万円、273億59百万円、営業利益が16億49百万円、24億71百万円、33億08百万円、18億50百万円だった。

 販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。

 16年3月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

 売上総利益は同18.1%増加し、売上総利益率は29.5%で同5.0ポイント上昇した。販管費は同6.9%増加し、販管費比率は21.4%で同1.7ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落63億88百万円、原料以外の製造変動費減少16億円、数量増による限界利益増加96百万円、減益要因が販売単価下落22億77百万円、固定費増加(円安による円換算額増加、償却費減少を含む)21億71百万円、その他変動費増加25百万円としている。

 営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ROEは8.9%で同2.4ポイント上昇、自己資本比率は59.0%で同3.0ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間40円(第2四半期末15円、期末25円)で配当性向は20.2%だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、押出事業は売上高が同4.1%減の382億89百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0倍の27億55百万円だった。利益面では原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少(4億87百万円減少)も寄与した。

 ビーズ事業は売上高が同0.8%増の708億65百万円となり、営業利益が同53.2%増の74億36百万円だった。利益面では円安に伴う円換算額の増加、償却方法変更による減価償却費の減少(2億92百万円減少)も寄与した。その他は売上高が同13.8%減の57億49百万円、営業利益が同71.2%減の17百万円だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 7月28日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比3.5%減の268億35百万円、営業利益が同37.8%増の22億72百万円、経常利益が同36.6%増の22億03百万円、そして純利益が同33.8%増の17億円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で大幅増益だった。

 売上総利益は同8.7%増加し、売上総利益率は30.7%で同3.4ポイント上昇した。販管費は同0.6%増加し、販管費比率は22.2%で同0.9ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少(前期は1億44百万円、今期は1億29百万円)した。特別利益では前期計上の補助金収入1億19百万円が一巡した。

 セグメント別の動向を見ると、押出事業は売上高が同0.6%増の91億02百万円、営業利益(連結調整前)が同38.1%増の6億85百万円だった。建築・土木関連「ミラフォーム」の土木分野が減少したが、産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調に推移し、ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は用途拡大で増収だった。全体として製品価格が低下したが、販売数量の増加、高付加価値製品の増収、製造コスト低下などで大幅増益だった。

 ビーズ事業は売上高が同6.0%減の163億29百万円だったが、営業利益が同28.6%増の17億77百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパー材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で堅調に推移した。製品価格低下や円高による外貨円換算額の減少で売上高は減少したが、販売数量増加や原材料安で大幅増益だった。その他は売上高が同0.7%増の14億03百万円、営業利益が41百万円(前年同期は10百万円の赤字)だった。

■17年3月期通期は営業微減益予想だが上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(4月28日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比1.7%減の1130億円、営業利益が同3.0%減の90億円、経常利益が同0.0%減の91億円、純利益が同4.8%増の62億円としている。配当予想は前期と同額の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で予想配当性向は19.2%となる。

 高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同6.2%増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで微減収・営業微減益・経常微減益見込みとしている。前提は為替レートが1米ドル=110円、1ユーロ=125円、原油価格(ドバイ)が1バーレル=40米ドルとしている。

 セグメント別計画は、押出事業の売上高が同1.0%減の379億04百万円、営業利益(連結調整前)が同8.7%減の25億14百万円、ビーズ事業の売上高が同2.6%減の690億16百万円、営業利益が同0.6%減の73億91百万円、その他の売上高が同5.8%増の60億80百万円、営業利益が同4.5倍の76百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.8%、営業利益が25.3%、経常利益が24.2%、純利益が27.4%と順調な水準である。円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販で上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は出直り本格化、15年11月高値目指す

 株価の動きを見ると6月の直近安値1819円から切り返して出直りが本格化している。7月29日には第1四半期大幅増益を好感して2388円まで急伸した。

 7月29日の終値2372円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円97銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2277円32銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約745億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。2月の年初来高値2598円、さらに15年11月高値2763円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

JSPは調整一巡して出直り、17年3月期営業微減益予想だが上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を推進している。17年3月期は営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地があるだろう。株価は地合い悪化が影響した6月の年初来安値から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。

■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 自動車部品用「ピーブロック」は、トヨタ自動車<7203>の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用(16年秋)され、さらにリアシートへの採用も予定されるなど、国内外で採用車種が拡がっている。

 16年5月には、戸建住宅・マンションの断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」について、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設すると発表した。18年11月完成予定で投資額は約40億円である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

 15年1月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion(インテグション)」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。16年10月予定で能力を増強する。

 さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic(シーロジック)」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。

■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大

 14年4月発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 また「ピーブロック」の海外生産は、中国およびタイに新工場を建設して安定供給を図る。生産開始時期は中国・長春が16年6月、中国・武漢が17年1月、タイが16年3月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造4拠点目となる。欧州ではチェコにおける生産能力を増強している。インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を17年3月期以降に延期している。

■16年3月期はプロダクトミックス改善などで最高益更新

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期283億77百万円、第2四半期298億89百万円、第3四半期299億75百万円、第4四半期286億82百万円、営業利益が9億25百万円、17億48百万円、17億29百万円、12億65百万円で、16年3月期は売上高が278億04百万円、294億07百万円、303億24百万円、273億59百万円、営業利益が16億49百万円、24億71百万円、33億08百万円、18億50百万円だった。

 販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。

 16年3月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

 売上総利益は同18.1%増加し、売上総利益率は29.5%で同5.0ポイント上昇した。販管費は同6.9%増加し、販管費比率は21.4%で同1.7ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落63億88百万円、原料以外の製造変動費減少16億円、数量増による限界利益増加96百万円、減益要因が販売単価下落22億77百万円、固定費増加(円安による円換算額増加、償却費減少を含む)21億71百万円、その他変動費増加25百万円としている。

 営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ROEは8.9%で同2.4ポイント上昇、自己資本比率は59.0%で同3.0ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間40円(第2四半期末15円、期末25円)で配当性向は20.2%だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

 セグメント別の動向を見ると、押出事業は売上高が同4.1%減の382億89百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0倍の27億55百万円だった。産業用包材「Pボード」や建築・土木「ミラフォーム」が減少したが、産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品の拡販、産業用包材「キャプロン」は自動車部品包材の新規採用で増加した。利益面では、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少(4億87百万円減少)が寄与した。

 ビーズ事業は売上高が同0.8%増の708億65百万円となり、営業利益が同53.2%増の74億36百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が北米の自動車部品向けや競技用グラウンド基礎緩衝材向けに増加し、ドル高・円安に伴う円換算額の増加、償却方法変更による減価償却費の減少(2億92百万円減少)なども寄与した。その他は売上高が同13.8%減の57億49百万円、営業利益が同71.2%減の17百万円だった。

■17年3月期は営業微減益予想だが上振れ余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比1.7%減の1130億円、営業利益が同3.0%減の90億円、経常利益が同0.0%減の91億円、純利益が同4.8%増の62億円としている。配当予想は前期と同額の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で予想配当性向は19.2%となる。

 高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同6.2%増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで微減収・営業微減益・経常微減益見込みとしている。前提は為替レートが1米ドル=110円、1ユーロ=125円、原油価格(ドバイ)が1バーレル=40米ドルとしている。

 セグメント別計画は、押出事業の売上高が同1.0%減の379億04百万円、営業利益(連結調整前)が同8.7%減の25億14百万円、ビーズ事業の売上高が同2.6%減の690億16百万円、営業利益が同0.6%減の73億91百万円、その他の売上高が同5.8%増の60億80百万円、営業利益が同4.5倍の76百万円としている。

 円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販で上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で6月24日に年初来安値1819円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。

 7月13日の終値2052円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円97銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2277円32銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約599億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月24日更新]

JSPは調整一巡して反発期待、17年3月期業績予想に上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を推進している。17年3月期は円高影響などで営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地があるだろう。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが、調整一巡して反発が期待される。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上構成比は押出事業が33%、ビーズ事業が62%、その他が5%だった。

■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 自動車部品用「ピーブロック」は、トヨタ自動車<7203>の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用(16年秋)され、さらにリアシートへの採用も予定されるなど、国内外で採用車種が拡がっている。

 16年5月には、戸建住宅・マンションの断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」について、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場を建設すると発表した。18年11月完成予定で投資額は約40億円である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

 15年1月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion(インテグション)」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。16年10月予定で能力を増強する。

 さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic(シーロジック)」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。

■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大

 14年4月には発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 また「ピーブロック」の海外生産は、中国およびタイに新工場を建設して安定供給を図る。生産開始時期は中国・長春が16年6月、中国・武漢が17年1月、タイが16年3月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造4拠点目となる。欧州ではチェコにおける生産能力を増強している。インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を17年3月期以降に延期している。

■16年3月期から有形固定資産の減価償却方法変更

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期283億77百万円、第2四半期298億89百万円、第3四半期299億75百万円、第4四半期286億82百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円、第4四半期12億65百万円だった。

 販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。

 15年3月期の売上総利益率は24.5%で14年3月期比0.7ポイント低下、販管費比率は19.7%で同0.2ポイント低下した。ROEは6.5%で同1.7ポイント低下、自己資本比率は56.0%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は22.1%だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

■16年3月期は大幅増益・増配

 前期(16年3月期)連結業績は前々期(15年3月期)比1.7%減収だが、同63.7%営業増益、同50.6%経常増益、同46.4%最終増益だった。営業利益、経常利益、純利益は過去最高を更新した。

 国内は景気回復遅れによる需要減少や製品価格改定などで減収だったが、海外は欧米や中国が好調に推移した。高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額の増加などで大幅増益だった。

 売上総利益は同18.1%増加し、売上総利益率は29.5%で同5.0ポイント上昇した。販管費は同6.9%増加し、販管費比率は21.4%で同1.7ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落63億88百万円、原料以外の製造変動費減少16億円、数量増による限界利益増加96百万円、減益要因が販売単価下落22億77百万円、固定費増加(円安による円換算額増加、償却費減少を含む)21億71百万円、その他変動費増加25百万円としている。

 営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益13百万円、前期は差損4億93百万円)した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入3億01百万円を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用5億41百万円を計上した。ROEは8.9%で同2.4ポイント上昇、自己資本比率は59.0%で同3.0ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間40円(第2四半期末15円、期末25円)で配当性向は20.2%だった。

 セグメント別動向を見ると、押出事業は売上高が同4.1%減の382億89百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0倍の27億55百万円だった。産業用包材「Pボード」が家電市場の低迷、食品包材「スチレンペーパー」がトレー減少や製品価格改定の影響、建築・土木「ミラフォーム」が戸建住宅・マンション着工件数減少で減少したが、産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品の拡販、産業用包材「キャプロン」は自動車部品包材の新規採用で増加した。利益面では、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少(4億87百万円減少)が寄与した。

 ビーズ事業は売上高が同0.8%増の708億65百万円となり、営業利益が同53.2%増の74億36百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は国内では自動車・IT家電メーカー向け需要減少や製品価格改定、欧州では製品価格改定やユーロ安・円高が影響したが、北米の自動車部品向けや競技用グラウンド基礎緩衝材向け、中国の需要増加などが寄与した。ドル高・円安に伴う円換算額の増加、償却方法変更による減価償却費の減少(2億92百万円減少)も寄与して大幅増益だった。その他は売上高が同13.8%減の57億49百万円、営業利益が同71.2%減の17百万円だった。中国における液晶テレビ向け梱包材の採用中止などが影響した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期278億04百万円、第2四半期294億07百万円、第3四半期303億24百万円、第4四半期273億59百万円、営業利益は第1四半期16億49百万円、第2四半期24億71百万円、第3四半期33億08百万円、第4四半期18億50百万円だった。

■17年3月期は営業微減益予想だが上振れ余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比1.7%減の1130億円、営業利益が同3.0%減の90億円、経常利益が同0.0%減の91億円、純利益が同4.8%増の62億円としている。配当予想は前期と同額の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で予想配当性向は19.2%となる。

 高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同6.2%増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで微減収・営業微減益・経常微減益見込みとしている。前提は為替レートが1米ドル=110円、1ユーロ=125円、原油価格(ドバイ)が1バーレル=40米ドル(前期実績は1米ドル=121円00銭、1ユーロ=133円70銭、1バーレル=45.6ドル)である。

 セグメント別計画は、押出事業の売上高が同1.0%減の379億04百万円、営業利益(連結調整前)が同8.7%減の25億14百万円、ビーズ事業の売上高が同2.6%減の690億16百万円、営業利益が同0.6%減の73億91百万円、その他の売上高が同5.8%増の60億80百万円、営業利益が同4.5倍の76百万円としている。

 円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、保守的な印象も強い。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も進展して上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は地合い悪化の影響で安値圏だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で6月17日に1868円まで調整し、4月の年初来安値1845円に接近した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 6月23日の終値1908円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円97銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2277円32銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約599億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、1800円台が下値支持線の形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月23日更新]

JSPは17年3月期は営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販で上振れ余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を推進している。16年3月期は高付加価値製品の拡販、原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。17年3月期は円高影響などで営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地があるだろう。株価は4月の年初来安値圏から切り返して戻り歩調だ。2月の年初来高値を目指す展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

 前期(16年3月期)のセグメント別売上構成比は押出事業が33.3%、ビーズ事業が61.7%、その他が5.0%だった。

 なお4月28日に代表取締役の異動(社長交代)を発表した。業容拡大に伴って経営体制の一層の強化を図るため、塚本耕三現代表取締役社長が代表取締役会長に、酒井幸男現代表取締役副社長が代表取締役社長に、6月29日付で就任(6月29日開催予定の定時株主総会および取締役会にて正式決定する予定)する。

■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 自動車部品用「ピーブロック」は、トヨタ自動車<7203>の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用(16年秋)され、さらにリアシートへの採用も予定されるなど、国内外で採用車種が拡がっている。

 なお5月12日には、戸建住宅やマンションの断熱材用に使用される発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」について、兵庫県たつの市の当社関西工場の隣接地を購入して新工場を建設すると発表した。18年11月完成予定で投資額は約40億円である。20年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

 15年1月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion(インテグション)」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。16年10月予定で能力を増強する。

 また高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic(シーロジック)」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech(ACテック)」、極めて高い光反射率(100%に近い)の超微細発泡シート、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応して柔軟性・衝撃吸収性・反発性・耐久性などの性能を持つ新たな柔軟性発泡体、発泡剤含浸技術によって開発したポリエチレン/ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールNEO」などの開発・用途拡大を推進している。

■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大

 14年4月には発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 また「ピーブロック」の海外生産については、需要が拡大している中国およびタイに新工場を建設して安定供給を図る。生産開始時期は中国・長春が16年6月(総投資額約1億円)、中国・武漢が17年1月(総投資額約12億円)、タイが16年3月(総投資額約6億円)である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。欧州ではチェコにおける生産能力を増強している。

 インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を17年3月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。

■16年3月期から有形固定資産の減価償却方法変更

 なお15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)283億77百万円、第2四半期(7月〜9月)298億89百万円、第3四半期(10月〜12月)299億75百万円、第4四半期(1月〜3月)286億82百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円、第4四半期12億65百万円だった。

 販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、さらにプロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお15年3月期の売上総利益率は24.5%で14年3月期比0.7ポイント低下、販管費比率は19.7%で同0.2ポイント低下した。ROEは6.5%で同1.7ポイント低下、自己資本比率は56.0%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は22.1%だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

 なお16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

■16年3月期は大幅増益・増配

 前期(16年3月期)の連結業績は、売上高が前々(15年3月期)比1.7%減の1149億04百万円、営業利益が同63.7%増の92億78百万円、経常利益が同50.6%増の91億01百万円、純利益が同46.4%増の59億14百万円だった。営業利益、経常利益、純利益は過去最高を更新した。

 売上面では、国内は景気回復遅れによる需要減少、製品価格改定などで減収だったが、海外は欧米や中国が好調に推移した。利益面では、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額の増加などが寄与して大幅増益だった。なお平均為替レートは1米ドル=121円00銭、1ユーロ=133円70銭、原油価格(ドバイ)は1バーレル=45.6ドルだった。前々期は1米ドル=106円50銭、1ユーロ=140円30銭、1バーレル=83.6ドルだった。

 売上総利益は同18.1%増加し、売上総利益率は29.5%で同5.0ポイント上昇した。販管費は同6.9%増加し、販管費比率は21.4%で同1.7ポイント上昇した。なお営業利益増減要因分析は、増益要因が原料単価下落63億88百万円、原料以外の製造変動費減少16億円、数量増による限界利益増加96百万円、減益要因が販売単価下落22億77百万円、固定費増加(円安による円換算額増加、償却費減少を含む)21億71百万円、その他変動費増加25百万円としている。

 また営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益13百万円計上、前期は差損4億93百万円計上)した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入3億01百万円を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などにおける事業構造改革費用5億41百万円を計上した。

 配当は同10円増配の年間40円(第2四半期末15円、期末25円)とした。配当性向は20.2%である。ROEは8.9%で同2.4ポイント上昇、自己資本比率は59.0%で同3.0ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、押出事業は売上高が同4.1%減の382億89百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0倍の27億55百万円だった。売上面では産業用包材「Pボード」が家電市場の低迷で、食品包材「スチレンペーパー」がトレー減少や製品価格改定の影響で、建築・土木「ミラフォーム」が戸建住宅・マンション着工件数減少で、いずれも減少した。産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品の拡販で、産業用包材「キャプロン」は自動車部品包材の新規採用で増加した。利益面では、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少(4億87百万円減少)などが寄与して大幅増益だった。

 ビーズ事業は売上高が同0.8%増の708億65百万円となり、営業利益が同53.2%増の74億36百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、国内では自動車・IT家電メーカー向け需要減少や製品価格改定、欧州では製品価格改定やユーロ安・円高が影響したが、北米の自動車部品向けや競技用グラウンド基礎緩衝材向け、中国の需要増加などが寄与した。ドル高・円安に伴う円換算額の増加、償却方法変更による減価償却費の減少(2億92百万円減少)なども寄与して大幅増益だった。その他事業は売上高が同13.8%減の57億49百万円、営業利益が同71.2%減の17百万円だった。中国における液晶テレビ向け梱包材の採用中止などが影響した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)278億04百万円、第2四半期(7月〜9月)294億07百万円、第3四半期(10月〜12月)303億24百万円、第4四半期(1月〜3月)273億59百万円、営業利益は第1四半期16億49百万円、第2四半期24億71百万円、第3四半期33億08百万円、第4四半期18億50百万円だった。

■17年3月期は営業微減益予想だが上振れ余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比1.7%減の1130億円、営業利益が同3.0%減の90億円、経常利益が同0.0%減の91億円、純利益が同4.8%増の62億円としている。配当予想は前期と同額の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)で予想配当性向は19.2%となる。

 高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同6.2%増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで、微減収・営業微減益・経常微減益の見込みとしている。なお前提は為替レートが1米ドル=110円、1ユーロ=125円、原油価格(ドバイ)が1バーレル=40米ドル(前期実績は1米ドル=121円00銭、1ユーロ=133円70銭、1バーレル=45.6ドル)としている。

 セグメント別計画は、押出事業の売上高が同1.0%減の379億04百万円、営業利益(連結調整前)が同8.7%減の25億14百万円、ビーズ事業の売上高が同2.6%減の690億16百万円、営業利益が同0.6%減の73億91百万円、その他の売上高が同5.8%増の60億80百万円、営業利益が同4.5倍の76百万円としている。

 円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、保守的な印象も強い。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も進展して上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は17年3月期営業微減益予想を織り込んで戻り歩調

 株価の動きを見ると、4月の年初来安値圏1800円台から切り返して戻り歩調である。5月13日には2300円まで上伸する場面があった。17年3月期営業微減益予想の織り込みは完了したようだ。

 5月20日の終値2186円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円97銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2277円32銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約687億円である。

 週足チャートで見ると、戻りを押さえていた13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。指標面に割高感はなく、2月の年初来高値2598円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月14日更新]

JSPは4月上旬に急落したが売り一巡して反発、17年3月期増益基調期待

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を推進している。16年3月期は増益・増配予想である。高付加価値製品の拡販、原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復などが寄与して、17年3月期も増益基調が期待される。株価は4月上旬に急落する場面があったが、売り一巡して反発展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 三菱瓦斯化学<4182>がTOB(買付価格2686円)を実施し、15年3月16日をもって同社の連結子会社となった。

 発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 15年1月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。

 さらに高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech」、極めて高い光反射率(100%に近い)「超微細発泡シート」、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」などの開発や用途拡大を推進している。

■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 海外生産は14年11月に中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年3月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を17年3月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。

■16年3月期から有形固定資産の減価償却方法変更

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)283億77百万円、第2四半期(7月〜9月)298億89百万円、第3四半期(10月〜12月)299億75百万円、第4四半期(1月〜3月)286億82百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円、第4四半期12億65百万円だった。

 為替、原油価格、プロダクトミックスなども影響する収益構造である。15年3月期の売上総利益率は24.5%で14年3月期比0.7ポイント低下、販管費比率は19.7%で同0.2ポイント低下、ROEは6.5%で同1.7ポイント低下、自己資本比率は56.0%で同2.6ポイント上昇した。なお配当性向は22.1%だった。

 16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.8%減の875億45百万円、営業利益が同68.7%増の74億28百万円、経常利益が同52.6%増の72億50百万円、純利益が同48.6%増の52億09百万円だった。

 国内景気回復遅れによる需要減少、原燃料価格下落に伴う製品価格改定などで減収だったが、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加と円安に伴う円換算額の増加などが寄与して大幅増益だった。

 売上総利益率は29.3%で同4.8ポイント上昇、販管費比率は20.8%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億15百万円計上、今期は差損4億62百万円計上)したが、持分法投資損益はやや改善(前期は損失2百万円計上、今期は利益12百万円計上)した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入3億01百万円を計上、特別損失では在ドイツ欧州孫会社における事業構造改革(老朽化した成形工場を17年3月閉鎖予定)費用4億11百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同4.9%減の291億54百万円、営業利益(連結調整前)が同86.7%増の22億80百万円だった。国内における需要減少などで減収だったが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。

 ビーズ事業は、売上高が同2.7%増の540億45百万円となり、営業利益が同61.4%増の58億12百万円だった。国内における需要減少の影響があったが、高付加価値の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が、自動車部品への採用拡大や家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移した。円安に伴う円換算額の増加や償却方法変更による減価償却費の減少も寄与して大幅増益だった。その他事業は売上高が同12.4%減の43億45百万円、営業利益が同30.2%減の15百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)278億04百万円、第2四半期(7月〜9月)294億07百万円、第3四半期(10月〜12月)303億24百万円、営業利益は第1四半期16億49百万円、第2四半期24億71百万円、第3四半期33億08百万円だった。営業損益は拡大基調だ。

■16年3月期通期大幅増益・増配予想、17年3月期も増益基調期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月29日に売上高を減額、利益を増額)は、売上高が前々期(15年3月期)比1.2%減の1155億円、営業利益が同41.2%増の80億円、経常利益が同32.3%増の80億円、そして純利益が同28.7%増の52億円としている。最高益更新予想だ。

 国内における需要低迷、原燃料価格下落に伴う製品価格改定などで減収だが、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費減少(約6億60百万円)などで大幅増益予想だ。なお前提は為替レートが1米ドル=120円、1ユーロ=134円、原油価格(ドバイ)が1バーレル=50米ドルとしている。

 主要セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同1.0%減の395億10百万円、営業利益(連結調整前)が同79.4%増の24億18百万円、ビーズ事業の売上高が同微減の703億12百万円、営業利益が同36.1%増の66億07百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.8%、営業利益が92.8%、経常利益が90.6%、純利益が100.2%と高水準である。通期利益予想は再増額余地があるだろう。さらに今期(17年3月期)も増益基調が期待される。

 配当予想(1月29日に増額修正)は、同10円増配の年間40円(第2四半期末15円、期末25円)で、予想配当性向は22.9%となる。利益配分については、安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら、総合的に決定する方針としている。

■新中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月策定の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期の売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進に加えて「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。そして3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は4月上旬に急落したが、売り一巡して反発

 株価の動きを見ると、4月上旬に2200円近辺でのモミ合いから下放れて急落する場面があったが、4月8日の年初来安値1845円から切り返しの動きを強めている。売り一巡したようだ。

 4月13日の終値1941円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS174円43銭で算出)は11〜12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は2.1%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2190円61銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約610億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。指標面に割高感はなく、売り一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月01日更新]

JSPは16年3月期第3四半期累計大幅増益で配当予想増額、通期利益も再増額の可能性

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を推進している。1月29日に発表した16年3月期第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は大幅増益で、配当予想の増額も発表した。16年3月期通期は最高益更新予想である。さらに原油価格下落メリットなどが寄与して通期利益は再増額の可能性が高いだろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 三菱瓦斯化学<4182>がTOB(買付価格2686円)を実施し、15年3月16日をもって同社の連結子会社となった。

 発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 15年1月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。

 さらに高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech」、極めて高い光反射率(100%に近い)「超微細発泡シート」、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」などの開発や用途拡大を推進している。

■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 海外生産は14年11月に中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年3月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を17年3月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。

■16年3月期から有形固定資産の減価償却方法変更

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)283億77百万円、第2四半期(7月〜9月)298億89百万円、第3四半期(10月〜12月)299億75百万円、第4四半期(1月〜3月)286億82百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円、第4四半期12億65百万円だった。

 為替、原油価格、プロダクトミックスなども影響する収益構造である。また15年3月期のROEは14年3月期比1.7ポイント低下して6.5%、自己資本比率は同2.6ポイント上昇して56.0%となった。配当性向は22.1%だった。

 また16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 1月29日に発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.8%減の875億45百万円だったが、営業利益が同68.7%増の74億28百万円、経常利益が同52.6%増の72億50百万円、純利益が同48.6%増の52億09百万円と大幅増益だった。

 国内景気回復遅れによる需要減少、原燃料価格下落に伴う製品価格改定などで減収だったが、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加と円安に伴う円換算額の増加などが寄与して大幅増益だった。

 売上総利益率は29.3%で同4.8ポイント上昇、販管費比率は20.8%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億15百万円計上、今期は差損4億62百万円計上)したが、持分法投資損益はやや改善(前期は損失2百万円計上、今期は利益12百万円計上)した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入3億01百万円を計上、特別損失では在ドイツ欧州孫会社における事業構造改革(老朽化した成形工場を17年3月閉鎖予定)費用4億11百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同4.9%減の291億54百万円、営業利益(連結調整前)が同86.7%増の22億80百万円だった。国内における需要減少などで減収だったが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。

 ビーズ事業は、売上高が同2.7%増の540億45百万円となり、営業利益が同61.4%増の58億12百万円だった。国内における需要減少の影響があったが、高付加価値の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が、自動車部品への採用拡大や家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移した。円安に伴う円換算額の増加や償却方法変更による減価償却費の減少も寄与して大幅増益だった。その他事業は売上高が同12.4%減の43億45百万円、営業利益が同30.2%減の15百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)278億04百万円、第2四半期(7月〜9月)294億07百万円、第3四半期(10月〜12月)303億24百万円、営業利益は第1四半期16億49百万円、第2四半期24億71百万円、第3四半期33億08百万円だった。営業損益は拡大基調だ。

■16年3月期通期大幅増益予想、配当予想を増額、通期利益は再増額の可能性

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想については、前回予想(10月29日に売上高を減額、利益を増額)を据え置いて、売上高が前期比1.2%減の1155億円、営業利益が同41.2%増の80億円、経常利益が同32.3%増の80億円、純利益が同28.7%増の52億円としている。最高益更新予想だ。

 国内における需要低迷、原燃料価格下落に伴う製品価格改定などで減収だが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、償却方法変更による減価償却費減少(約6億60百万円)などで大幅増益予想だ。なお前提は為替レートが1米ドル=120円、1ユーロ=134円、原油価格(ドバイ)が1バーレル=50米ドルとしている。

 主要セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同1.0%減の395億10百万円、営業利益(連結調整前)が同79.4%増の24億18百万円、ビーズ事業の売上高が同微減の703億12百万円、営業利益が同36.1%増の66億07百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.8%、営業利益が92.8%、経常利益が90.6%、純利益が100.2%と高水準である。原油価格下落メリットなどで通期利益予想は再増額の可能性が高いだろう。

 配当予想は1月29日に増額修正を発表した。期末10円増額して年間40円(第2四半期末15円、期末25円)とした。前回予想(4月30日公表)の年間30円に対して10円増額で、前期実績の年間30円との比較でも10円増配となる。予想配当性向は22.9%となる。利益配分については、安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら、総合的に決定する方針としている。

■新中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月発表の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期の売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進に加えて「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。そして3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受ける場面があったが、1月21日の直近安値2084円から切り返しの動きを強めている。29日には2344円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 1月29日の終値2322円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円43銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2190円61銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約729億円である。

 週足チャートで見ると直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。そして26週移動平均線を突破して強基調へ転換の動きも強めている。指標面に割高感はなく出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月14日更新]

JSPは高付加価値製品の開発・拡販を推進、16年3月期は最高益予想

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を推進して16年3月期は最高益更新予想だ。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが指標面に割高感はなく、調整が一巡して反発のタイミングだろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 三菱瓦斯化学<4182>がTOB(買付価格2686円)を実施し、15年3月16日をもって同社の連結子会社となった。

 発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 15年1月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。

 さらに高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech」、極めて高い光反射率(100%に近い)「超微細発泡シート」、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」などの開発や用途拡大を推進している。

■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 海外生産では14年11月に、中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年3月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を17年3月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。

■16年3月期から有形固定資産の減価償却方法変更

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)283億77百万円、第2四半期(7月〜9月)298億89百万円、第3四半期(10月〜12月)299億75百万円、第4四半期(1月〜3月)286億82百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円、第4四半期12億65百万円だった。

 為替、原油価格、プロダクトミックスなども影響する収益構造である。また15年3月期のROEは14年3月期比1.7ポイント低下して6.5%、自己資本比率は同2.6ポイント上昇して56.0%となった。配当性向は22.1%だった。

 また16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

■16年3月期第2四半期累計は大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比1.8%減の572億21百万円だったが、営業利益が同54.1%増の41億20百万円、経常利益が同39.9%増の41億07百万円、純利益が同33.5%増の28億79百万円と大幅増益だった。

 原燃料価格下落に伴う製品価格改定も影響して売上高は計画をやや下回ったが、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、海外事業における販売数量増加と円安に伴う円換算額の増加、国内における原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。

 売上総利益率は28.3%で同4.2ポイント上昇、販管費比率は21.1%で同1.6ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億04百万円計上、今期は差損1億85百万円計上)した。特別利益では補助金収入3億01百万円を計上、特別損失では在ドイツ欧州孫会社における事業構造改革費用3億88百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同7.5%減の185億09百万円だったが、営業利益(連結調整前)が同69.8%増の11億86百万円だった。国内における需要減少などで減収だったが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。

 ビーズ事業は、売上高が同2.6%増の358億62百万円となり、営業利益が同48.3%増の33億94百万円だった。高付加価値の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が自動車の新規部品への採用拡大や、家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移し、円安に伴う円換算額の増加も寄与して増収増益だった。その他は売上高が同13.8%減の28億48百万円、営業利益が18百万円の赤字(前年同期は30百万円の赤字)だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)278億04百万円、第2四半期(7月〜9月)294億07百万円、営業利益は第1四半期16億49百万円、第2四半期24億71百万円だった。営業損益は拡大基調だ。

■16年3月期通期大幅増益予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月29日に売上高を減額、利益を増額)は、売上高が前期比1.2%減の1155億円、営業利益が同41.2%増の80億円、経常利益が同32.3%増の80億円、純利益が同28.7%増の52億円としている。前回予想(4月30日公表)に対して売上高を35億円減額したが、営業利益を10億円増額、経常利益を9億円増額、純利益を4億円増額した。期初計画に対して増益幅が拡大して最高益更新予想だ。

 なお前提は為替レートが1米ドル=120円(前回予想から変更なし)、1ユーロ=134円(前回予想は1ユーロ=130円)、原油価格(ドバイ)が1バーレル=50米ドル(前回予想は1バーレル=60米ドル)としている。

 配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて前期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は17.2%となる。

 売上高面では原燃料価格下落に伴う製品価格改定や、アジアおよび南米の景気減速の影響で期初計画を下回り減収予想だが、利益面では高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善効果に加えて、償却方法変更による減価償却費減少(約6億60百万円)も寄与して大幅増益予想だ。

 北米においては、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の自動車部品への採用拡大や、競技用グラウンド基礎緩衝剤・敷石用下地材の販売好調が寄与する。国内においては、原料価格と販売価格のスプレッドが適正水準に回復したことに加えて、液晶パネル関連輸送用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」や、建築・土木関連発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」など高付加価値製品の好調も寄与する。

 主要セグメント別計画を見ると、押出事業は売上高が同1.0%減の395億10百万円、営業利益(連結調整前)が同79.4%増の24億18百万円、ビーズ事業は売上高が同微減の703億12百万円、営業利益が同36.1%増の66億07百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.6%、営業利益が51.5%、経常利益が51.3%、純利益が55.4%と概ね順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■新中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月発表の新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期の売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進に加えて「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。そして3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、11月昨年来高値2763円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、1月12日に2277円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 1月13日の終値2330円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円43銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2190円61銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約732億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。指標面に割高感はなく調整が一巡して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月17日更新]

JSPは自律調整一巡して11月高値目指す、16年3月期最高益更新予想

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を強化している。16年3月期は最高益更新予想だ。株価は11月の年初来高値2763円から利益確定売りで一旦反落したが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して11月の年初来高値圏を目指す展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 三菱瓦斯化学<4182>がTOB(買付価格2686円)を実施し、15年3月16日をもって同社の連結子会社となった。

 発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を強化

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 15年1月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。

 さらに高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech」、極めて高い光反射率(100%に近い)「超微細発泡シート」、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」などの開発や用途拡大を推進している。

■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 海外生産では14年11月に、中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年3月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を17年3月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。

■16年3月期から有形固定資産の減価償却方法変更

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)283億77百万円、第2四半期(7月〜9月)298億89百万円、第3四半期(10月〜12月)299億75百万円、第4四半期(1月〜3月)286億82百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円、第4四半期12億65百万円だった。

 為替、原油価格、プロダクトミックスなども影響する収益構造である。また15年3月期のROEは14年3月期比1.7ポイント低下して6.5%、自己資本比率は同2.6ポイント上昇して56.0%、配当性向は22.1%だった。

 また16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

■16年3月期第2四半期累計は大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.8%減の572億21百万円だが、営業利益が同54.1%増の41億20百万円、経常利益が同39.9%増の41億07百万円、純利益が同33.5%増の28億79百万円と大幅増益だった。

 原燃料価格下落に伴う製品価格改定も影響して売上高は計画をやや下回ったが、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、海外事業における販売数量増加と円安に伴う円換算額の増加、国内における原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。

 なお売上総利益率は同4.2ポイント上昇して28.3%、販管費比率は同1.6ポイント上昇して21.1%だった。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億04百万円、今期は差損1億85百万円)し、特別利益では補助金収入3億01百万円、特別損失では在ドイツ欧州孫会社における事業構造改革費用3億88百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同7.5%減の185億09百万円だったが、営業利益(全社費用等調整前)が同69.8%増の11億86百万円だった。国内における需要減少などで減収だったが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。

 ビーズ事業は、売上高が同2.6%増の358億62百万円で、営業利益が同48.3%増の33億94百万円だった。高付加価値の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が自動車の新規部品への採用拡大や、家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移し、円安に伴う円換算額の増加も寄与して増収増益だった。その他は売上高が同13.8%減の28億48百万円、営業利益が18百万円の赤字(前年同期は30百万円の赤字)だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)278億04百万円、第2四半期(7月〜9月)294億07百万円、営業利益は第1四半期16億49百万円、第2四半期24億71百万円だった。営業損益は拡大基調だ。

■16年3月期通期利益予想を増額して大幅増益

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想については、10月29日に売上高を減額、利益を増額修正し、売上高が前期比1.2%減の1155億円、営業利益が同41.2%増の80億円、経常利益が同32.3%増の80億円、純利益が同28.7%増の52億円としている。

 前回予想(4月30日公表)に対して、売上高は35億円減額したが、営業利益は10億円増額、経常利益は9億円増額、純利益は4億円増額した。期初計画に対して増益幅が拡大して最高益更新予想だ。

 なお前提は、為替レートが1米ドル=120円(前回予想から変更なし)、1ユーロ=134円(前回予想は1ユーロ=130円)、原油価格(ドバイ)が1バーレル=50米ドル(前回予想は1バーレル=60米ドル)としている。

 配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて前期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は17.2%となる。

 売上高面では原燃料価格下落に伴う製品価格改定や、アジアおよび南米の景気減速の影響で期初計画を下回り減収予想だが、利益面では高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善効果、償却方法変更による減価償却費の減少(約6億60百万円)も寄与して大幅増益予想だ。

 そして北米においては、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の自動車部品への採用拡大や、競技用グラウンド基礎緩衝剤・敷石用下地材の販売好調が寄与する。国内においては、原料価格と販売価格のスプレッドが適正水準に回復したことに加えて、液晶パネル関連輸送用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」や、建築・土木関連発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」など高付加価値製品の好調も寄与する。

 修正後の主要セグメント別の計画を見ると、押出事業は売上高が同1.0%減の395億10百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が同79.4%増の24億18百万円、ビーズ事業は売上高が同微減の703億12百万円で、営業利益が同36.1%増の66億07百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が49.6%、営業利益が51.5%、経常利益が51.3%、純利益が55.4%と概ね順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■新中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月に発表した新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。そして3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡

 株価の動きを見ると、11月4日の年初来高値2763円から利益確定売りで一旦反落したが、直近安値圏2300円〜2400円近辺で下げ渋り、自律調整一巡感を強めている。

 12月16日の終値2418円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円43銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2190円61銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約760億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近した。自律調整が一巡して切り返しのタイミングのようだ。指標面に割高感はなく、16年3月期最高益更新予想を評価して11月の年初来高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

JSPは16年3月期利益増額修正も好感して年初来高値更新の展開

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を強化している。株価は16年3月期利益増額修正も好感して11月4日の年初来高値2763円まで急伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。指標面に割高感はなく、16年3月期最高益更新予想を評価して上値追いの展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 三菱瓦斯化学<4182>がTOB(買付価格2686円)を実施し、15年3月16日をもって同社の連結子会社となった。

 発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を強化

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 15年1月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「integxion事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。

 さらに高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「xealogic」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「LACTIF」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ACTech」、極めて高い光反射率(100%に近い)「超微細発泡シート」、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」などの開発や用途拡大を推進している。

■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 海外生産では14年11月に、中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年3月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を17年3月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。

■16年3月期から有形固定資産の減価償却方法変更

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)283億77百万円、第2四半期(7月〜9月)298億89百万円、第3四半期(10月〜12月)299億75百万円、第4四半期(1月〜3月)286億82百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円、第4四半期12億65百万円だった。

 為替、原油価格、プロダクトミックスなども影響する収益構造である。また15年3月期のROEは14年3月期比1.7ポイント低下して6.5%、自己資本比率は同2.6ポイント上昇して56.0%、配当性向は22.1%だった。

 また16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

■16年3月期第2四半期累計は大幅増益、通期利益予想を増額

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.8%減の572億21百万円だが、営業利益が同54.1%増の41億20百万円、経常利益が同39.9%増の41億07百万円、純利益が同33.5%増の28億79百万円と大幅増益だった。

 原燃料価格下落に伴う製品価格改定も影響して売上高は計画をやや下回ったが、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、海外事業における販売数量増加と円安に伴う円換算額の増加、国内における原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。

 なお売上総利益率は同4.2ポイント上昇して28.3%、販管費比率は同1.6ポイント上昇して21.1%だった。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億04百万円、今期は差損1億85百万円)し、特別利益では補助金収入3億01百万円、特別損失では在ドイツ欧州孫会社における事業構造改革費用3億88百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同7.5%減の185億09百万円だったが、営業利益(全社費用等調整前)が同69.8%増の11億86百万円だった。国内における需要減少などで減収だったが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。

 ビーズ事業は、売上高が同2.6%増の358億62百万円で、営業利益が同48.3%増の33億94百万円だった。高付加価値の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が自動車の新規部品への採用拡大や、家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移し、円安に伴う円換算額の増加も寄与して増収増益だった。その他は売上高が同13.8%減の28億48百万円、営業利益が18百万円の赤字(前年同期は30百万円の赤字)だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)278億04百万円、第2四半期(7月〜9月)294億07百万円、営業利益は第1四半期16億49百万円、第2四半期24億71百万円だった。営業損益は拡大基調だ。

 通期の連結業績予想については、10月29日に売上高を減額、利益を増額修正した。前回予想(4月30日公表)に対して、売上高は35億円減額して前期比1.2%減の1155億円、営業利益は10億円増額して同41.2%増の80億円、経常利益は9億円増額して同32.3%増の80億円、純利益は4億円増額して同28.7%増の52億円とした。期初計画に対して増益幅が拡大して最高益更新予想だ。

 なお前提は、為替レートが1米ドル=120円(前回予想から変更なし)、1ユーロ=134円(前回予想は1ユーロ=130円)、原油価格(ドバイ)が1バーレル=50米ドル(前回予想は1バーレル=60米ドル)としている。

 配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて前期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は17.2%となる。

 売上高面では原燃料価格下落に伴う製品価格改定や、アジアおよび南米の景気減速の影響で期初計画を下回り減収予想だが、利益面では高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善効果、償却方法変更による減価償却費の減少(約6億60百万円)も寄与して大幅増益予想だ。

 そして北米においては、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の自動車部品への採用拡大や、競技用グラウンド基礎緩衝剤・敷石用下地材の販売好調が寄与する。国内においては、原料価格と販売価格のスプレッドが適正水準に回復したことに加えて、液晶パネル関連輸送用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」や、建築・土木関連発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」など高付加価値製品の好調も寄与する。

 修正後の主要セグメントの計画を見ると、押出事業は売上高が同1.0%減の395億10百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が同79.4%増の24億18百万円、ビーズ事業は売上高が同微減の703億12百万円で、営業利益が同36.1%増の66億07百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が49.6%、営業利益が51.5%、経常利益が51.3%、純利益が55.4%と概ね順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■新中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月に発表した新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。そして3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、8月下旬〜10月上旬の年初来安値圏1800円台で下値固めが完了して切り返し、16年3月期利益増額修正も好感して11月4日の年初来高値2763円まで急伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。

 11月20日の終値2707円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円43銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2190円61銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約850億円である。

 週足チャートで見ると目先的にはやや過熱感もあるが、13週移動平均線が26週移動平均線に続いて52週移動平均線も上抜いた。ゴールデンクロスの形で先高感を強めている。指標面に割高感はなく、16年3月期最高益更新予想を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

JSPは16年3月期2桁増益予想や低PBRを見直し

 JSP[7942](東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を強化している。株価は8月の戻り高値2195円から悪地合いの影響で9月7日の年初来安値1816円まで調整したが、その後は1900円近辺で推移して売り一巡感を強めている。16年3月期2桁増益予想や0.9倍近辺の低PBRを見直して反発展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、自動車用「ピーブロック」などを拡販

 三菱瓦斯化学<4182>がTOB(買付価格2686円)を実施し、15年3月16日をもって同社の連結子会社となった。

 押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 14年11月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年1月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 15年1月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入した。米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。

 なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を17年3月期以降に延期した。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。

■16年3月期2桁増益予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)283億77百万円、第2四半期(7月〜9月)298億89百万円、第3四半期(10月〜12月)299億75百万円、第4四半期(1月〜3月)286億82百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円、第4四半期12億65百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は22.1%だった。ROEは14年3月期比1.7ポイント低下して6.5%、自己資本比率は同2.6ポイント上昇して56.0%となった。

 16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は、売上高が前期比1.8%増の1190億円、営業利益が同23.5%増の70億円、経常利益が同17.5%増の71億円、純利益が同18.8%増の48億円としている。配当予想は前期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)で予想配当性向は18.6%となる。

 前提として、為替レートは1米ドル=120円、1ユーロ=130円、原油価格(ドバイ)1バーレル=60ドルとしている。売上面では原油価格下落に伴って販売価格が低下するが、販売数量が増加する。国内では消費増税反動影響が一巡して高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要が回復に向かい、海外は自動車部品用途や家電製品包装材用途の「ピーブロック」の好調が続く見込みだ。

 利益面では、高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要回復などプロダクトミックス改善効果、コストアップに対する製品価格是正効果、そして償却方法変更による減価償却費の減少(約6億60百万円)も寄与して2桁増益見込みだ。

 セグメント別の計画を見ると、押出事業は売上高が同1.3%減の394億02百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同45.9%増の19億67百万円、ビーズ事業は売上高が同4.9%増の737億75百万円、営業利益が同21.0%増の58億71百万円、その他事業は売上高が同12.7%減の58億34百万円、営業利益が同45.8%減の32百万円としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比2.0%減の278億04百万円と減収だったが、営業利益が同78.3%増の16億49百万円、経常利益が同57.2%増の16億13百万円、純利益が同67.9%増の12億71百万円と大幅増益だった。

 原燃料価格の低下、償却方法変更による減価償却費の減少、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、海外事業における販売数量増加、円安に伴う円換算額の増加などが寄与した。売上総利益率は27.3%で同4.0ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同7.6%減の90億46百万円だったが、営業利益(全社費用等調整前)が同2.3倍の4億96百万円だった。高付加価値製品の拡販や製造コスト低下などで営業損益が改善した。

 ビーズ事業は、売上高が同2.1%増の173億64百万円、営業利益が同59.7%増の13億81百万円だった。高付加価値の「ピーブロック」が自動車の新規部品採用拡大や家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移し、製造コスト低下も寄与して増収増益だった。その他は売上高が同11.9%減の13億93百万円、営業利益が10百万円の赤字(前年同期は11百万円の赤字)だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.4%、営業利益が23.6%、経常利益が22.7%、純利益が26.5%である。概ね順調な水準であり、通期ベースでも好業績が期待される。

■新中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月に発表した新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。そして3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は悪地合いの売り一巡、低PBRも見直し

 株価の動きを見ると、第1四半期の大幅増益を好感した8月18日の戻り高値2195円から悪地合いの影響で反落し、9月7日の年初来安値1816円まで調整した。その後は1900円近辺で推移して売り一巡感を強めている。

 9月18日の終値1915円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS161円01銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2190円61銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約602億円である。

 週足チャートで見ると再び13週移動平均線を割り込んで調整局面だが、徐々下値を切り上げて売り一巡感を強めている。16年3月期2桁増益予想や0.9倍近辺の低PBRを見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月10日更新]

JSPは第1四半期の大幅増益を好感して出直り

 JSP[7942](東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を強化している。株価は第1四半期(4月〜6月)の大幅増益を好感して切り返した。7月の年初来安値で底打ちして強基調に転換する動きだ。16年3月期2桁増益予想を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

■発泡プラスチック製品専業大手、自動車用「ピーブロック」を拡販

 三菱瓦斯化学[4182]がTOB(買付価格2686円)を実施し、15年3月16日をもって同社の連結子会社となった。

 押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 14年11月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年1月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 15年1月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入した。米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。

 インドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を17年3月期以降に延期した。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。

■16年3月期第1四半期は大幅増益

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)283億77百万円、第2四半期(7月〜9月)298億89百万円、第3四半期(10月〜12月)299億75百万円、第4四半期(1月〜3月)286億82百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円、第4四半期12億65百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は22.1%だった。ROEは14年3月期比1.7ポイント低下して6.5%、自己資本比率は同2.6ポイント上昇して56.0%となった。

 16年3月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

 7月30日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比2.0%減の278億04百万円、営業利益が同78.3%増の16億49百万円、経常利益が同57.2%増の16億13百万円、純利益が同67.9%増の12億71百万円だった。

 国内事業における需要減少や製品価格改定の影響で減収だったが、利益面では原燃料価格の低下、償却方法変更による減価償却費の減少、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、海外事業における販売数量増加、円安に伴う円換算額の増加などで大幅増益だった。売上総利益率は27.3%で同4.0ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同7.6%減の90億46百万円だったが、営業利益(全社費用等調整前)が同2.3倍の4億96百万円だった。高付加価値製品の拡販や製造コスト低下などで営業損益が改善した。

 ビーズ事業は、売上高が同2.1%増の173億64百万円、営業利益が同59.7%増の13億81百万円だった。高付加価値の「ピーブロック」が自動車の新規部品採用拡大や家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移し、製造コストの低下も寄与して増収増益だった。その他は売上高が同11.9%減の13億93百万円、営業利益が10百万円の赤字(前年同期は11百万円の赤字)だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.8%増の1190億円、営業利益が同23.5%増の70億円、経常利益が同17.5%増の71億円、純利益が同18.8%増の48億円としている。配当予想は前期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)で、予想配当性向は18.6%となる。

 前提として、為替レートは1米ドル=120円、1ユーロ=130円、原油価格(ドバイ)1バーレル=60ドルとしている。売上面では原油価格下落に伴って販売価格が低下するが、販売数量が増加する。国内では消費増税反動影響が一巡して高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要が回復に向かい、海外は自動車部品用途や家電製品包装材用途の「ピーブロック」の好調が続く見込みだ。

 利益面では、高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要回復などプロダクトミックスの改善効果、コストアップに対する製品価格是正効果、そして償却方法変更による減価償却費の減少(約6億60百万円)も寄与して2桁増益見込みだ。

 セグメント別の計画を見ると、押出事業は売上高が同1.3%減の394億02百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同45.9%増の19億67百万円、ビーズ事業は売上高が同4.9%増の737億75百万円、営業利益が同21.0%増の58億71百万円、その他事業は売上高が同12.7%減の58億34百万円、営業利益が同45.8%減の32百万円としている。

 なお通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.4%、営業利益が23.6%、経常利益が22.7%、純利益が26.5%である。概ね順調な水準であり、通期ベースでも好業績が期待される。

■新中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月に発表した新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。そして3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は第1四半期の大幅増益を好感、7月安値で底打ちして強基調に転換

 株価の動きを見ると、7月9日の直近安値1860円から切り返しの動きを強めている。8月3日には2108円まで上伸する場面があった。第1四半期の大幅増益を好感する動きだ。

 8月7日の終値2088円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS161円01銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2190円61銭で算出)は1.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。7月安値で底打ちして強基調に転換する動きだ。16年3月期2桁増益予想を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月24日更新]

JSPは調整一巡、16年3月期2桁増益予想を評価して反発展開

 JSP[7942](東1)は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用など高付加価値製品の拡販を強化している。株価は3月高値から反落して調整局面だったが、7月9日の直近安値1860円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。PBR1倍割れ水準で割安感が強く、16年3月期2桁増益予想を評価して反発展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、自動車用「ピーブロック」を拡販

 三菱瓦斯化学<4182>がTOB(買付価格2686円)を実施し、15年3月16日をもって同社の連結子会社となった。

 押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。
 
 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 14年11月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年1月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 15年1月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入した。米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。

 インドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を17年3月期以降に延期した。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。

■16年3月期は増収増益予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)283億77百万円、第2四半期(7月〜9月)298億89百万円、第3四半期(10月〜12月)299億75百万円、第4四半期(1月〜3月)286億82百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円、第4四半期12億65百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は22.1%だった。ROEは14年3月期比1.7ポイント低下して6.5%、自己資本比率は同2.6ポイント上昇して56.0%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は、売上高が前期比1.8%増の1190億円、営業利益が同23.5%増の70億円、経常利益が同17.5%増の71億円、純利益が同18.8%増の48億円としている。配当予想は前期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)で予想配当性向は18.6%となる。

 なお有形固定資産の減価償却方法を、16年3月期から「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

 想定為替レートは1米ドル=120円、1ユーロ=130円、原油価格(ドバイ)は1バーレル=60ドルとしている。売上面では原油価格下落に伴って販売価格が低下するが、販売数量が増加する。国内は消費増税反動影響が一巡して高価格・高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要が回復に向かい、海外は自動車部品用途や家電製品包装材用途の「ピーブロック」の好調が続く見込みだ。

 利益面では、高価格・高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要回復などプロダクトミックスの改善効果、コストアップに対する製品価格是正効果、そして償却方法変更による減価償却費の減少(約6億60百万円)も寄与して2桁増益見込みだ。

 セグメント別の計画を見ると、押出事業は売上高が同1.3%減の394億02百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同45.9%増の19億67百万円、ビーズ事業は売上高が同4.9%増の737億75百万円、営業利益が同21.0%増の58億71百万円、その他事業は売上高が同12.7%減の58億34百万円、営業利益が同45.8%減の32百万円としている。

■新中期経営計画で18年3月期営業利益率6.5%以上目標

 15年5月に発表した新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに「ピーブロック」に次ぐ第2の柱の育成を目指す。そして3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、3月高値2644円から反落して調整局面だったが、全般地合い悪化の影響も受けた7月9日の直近安値1860円から切り返しの動きを強めて21日には2069円まで戻している。調整が一巡したようだ。

 7月23日の終値2029円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS161円01銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2190円61銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を、また週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破する動きを強めている。PBR1倍割れ水準で割安感が強く、16年3月期2桁増益予想を評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

JSPは調整の最終局面、16年3月期2桁増益予想を評価して切り返し
 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。株価は3月高値から反落して調整局面が続いたが、PBR1倍割れ水準であり、16年3月期2桁増益予想を評価して切り返し展開だろう。

 三菱瓦斯化学<4182>がTOB(買付価格2686円)を実施し、15年3月16日をもって同社の連結子会社となった。

 押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

 自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 14年6月には、米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。米ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して15年1月に生産開始した。

 14年11月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年1月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 インドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を17年3月期以降に延期した。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。

 なお有形固定資産の減価償却方法を、16年3月期から「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)283億77百万円、第2四半期(7月〜9月)298億89百万円、第3四半期(10月〜12月)299億75百万円、第4四半期(1月〜3月)286億82百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円、第4四半期12億65百万円だった。

 15年3月期の配当性向は22.1%、ROEは14年3月期比1.7ポイント低下して6.5%、自己資本比率は同2.6ポイント上昇して56.0%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は、売上高が前期比1.8%増の1190億円、営業利益が同23.5%増の70億円、経常利益が同17.5%増の71億円、純利益が同18.8%増の48億円としている。配当予想は前期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)で、予想配当性向は18.6%となる。

 想定為替レートは1米ドル=120円、1ユーロ=130円、原油価格(ドバイ)は1バーレル=60ドルとしている。売上面では原油価格下落に伴って販売価格が低下するが、販売数量が増加する。国内は消費増税反動影響が一巡して高価格・高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要が回復に向かい、海外は自動車部品用途や家電製品包装材用途の「ピーブロック」の好調が続く見込みだ。

 利益面ではプロダクトミックスの改善効果、コストアップに対する製品価格是正効果、そして償却方法変更による減価償却費の減少(約6億60百万円)も寄与して2桁増益見込みだ。

 セグメント別の計画を見ると、押出事業は売上高が同1.3%減の394億02百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同45.9%増の19億67百万円、ビーズ事業は売上高が同4.9%増の737億75百万円、営業利益が同21.0%増の58億71百万円、その他事業は売上高が同12.7%減の58億34百万円、営業利益が同45.8%減の32百万円としている。

 5月11日に発表した新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに、「ピーブロック」に次ぐ第2の柱を育成する。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

 株価の動きを見ると、3月高値2644円から反落して調整局面が続き、6月15日には年初来安値となる2017円まで調整した。ただし14年の上値フシだった2000円近辺に接近して調整の最終局面だろう。

 6月18日の終値2036円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS161円01銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2190円61銭で算出)は0.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえて26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認したようだ。PBR1倍割れ水準であり、16年3月期2桁増益予想を評価して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月25日更新]

JSPは調整一巡、16年3月期2桁増益予想を評価して切り返し

 JSP[7942](東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。株価は三菱瓦斯化学<4182>によるTOBが終了して調整局面だが、14日の直近安値2058円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。16年3月期2桁増益予想を評価して切り返し展開だろう。

 三菱瓦斯化学がTOB(買付価格2686円)を実施し、15年3月16日をもって同社の連結子会社となった。

 押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 14年6月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。米ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して15年1月に生産開始した。

 14年11月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年1月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 なおインドにおける「ピーブロック」生産工場建設について5月14日、工場建設を来期(17年3月期)以降に延期すると発表した。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インドでの需要に関しては当面、シンガポール子会社から製品供給する。

 なお有形固定資産の減価償却方法を、16年3月期から「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

 4月30日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は、売上高が前々期比4.3%増の1169億23百万円、営業利益が同4.1%減の56億67百万円、経常利益が同7.1%減の60億44百万円、純利益が同8.3%減の40億39百万円だった。

 売上高は円安も寄与して計画値(10月30日に減額修正)をやや上回ったが、利益は計画値をやや下回った。平均為替レートは1米ドル=106円50銭で同8円50銭の円安、1ユーロ140円30銭で同9円70銭の円安だった。

 配当予想は前々期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)とした。配当性向は22.1%となる。なおROEは同1.7ポイント低下して6.5%、自己資本比率は同2.6ポイント上昇して56.0%となった。

 セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同0.8%増の399億15百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同30.0%減の13億48百万円だった。国内で消費増税反動減が想定以上となり、高価格・高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」などの需要が減少した。プロダクトミックスの悪化、原燃料価格や輸送費の上昇、コストアップに対する製品価格是正の遅れも影響した。

 ビーズ事業は売上高が同4.9%増の703億40百万円で、営業利益が同6.8%増の48億54百万円だった。自動車部品用途や家電製品包装材用途の「ピーブロック」が、中国・アジアでの新規採用拡大などで好調に推移して全体を牽引した。その他事業は売上高が同21.7%増の66億67百万円、営業利益が59百万円(前々期は32百万円の赤字)だった。梱包材が堅調に推移し、中国の液晶テレビ向け新規包材の採用増加なども寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)283億77百万円に対して、第2四半期(7月〜9月)298億89百万円、第3四半期(10月〜12月)299億75百万円、第4四半期(1月〜3月)286億82百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円、第4四半期12億65百万円だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は、売上高が前期比1.8%増の1190億円、営業利益が同23.5%増の70億円、経常利益が同17.5%増の71億円、純利益が同18.8%増の48億円で、配当予想が前期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。

 想定為替レートは1米ドル=120円、1ユーロ=130円、原油価格(ドバイ)は1バーレル=60ドルとしている。売上面では原油価格下落に伴って販売価格が低下するが、数量が増加する。国内は消費増税反動影響が一巡して高断熱材の需要が回復に向かい、海外は自動車や家電関連の「ピーブロック」の需要好調が続く見込みとしている。利益面ではプロダクトミックスの改善、償却方法変更による減価償却費の減少(約6億60百万円)も寄与して2桁増益見込みだ。

 セグメント別の計画を見ると、押出事業は売上高が同1.3%減の394億02百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同45.9%増の19億67百万円、ビーズ事業は売上高が同4.9%増の737億75百万円、営業利益が同21.0%増の58億71百万円、その他事業は売上高が同12.7%減の58億34百万円、営業利益が同45.8%減の32百万円としている。

 5月11日に発表した新中期経営計画「Deepen&Grow2017」では、前提条件を1米ドル=110円、1ユーロ=140円、原油価格(ドバイ)1バーレル=105ドルとして、目標数値に18年3月期売上高1350億円(海外が約530億円)、営業利益88億円(売上高営業利益率6.5%以上)を掲げた。セグメント別売上高は押出事業444億05百万円、ビーズ事業837億76百万円、その他事業68億19百万円としている。

 有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高100億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに、「ピーブロック」に次ぐ第2の柱を育成する。3年間合計の設備投資額は約200億円としている。

 株価の動きを見ると、三菱瓦斯化学のTOBが終了し、3月高値2644円から反落して調整局面となった。ただし5月14日の直近安値2058円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 5月22日の終値2122円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS161円01銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2190円61銭で算出)は1.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえて26週移動平均線も割り込んだが、52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面に割高感はなく、16年3月期2桁増益予想を評価して切り返し展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月22日更新]

JSP売り一巡して下げ渋り感、16年3月期増収増益期待で切り返し

 発泡プラスチック製品のJSP[7942](東1)の株価は、三菱瓦斯化学<4182>によるTOB終了後は、3月高値の2644円から急反落して2200円〜2300円近辺でモミ合う展開だ。ただし売り一巡して下げ渋り感も強めている。16年3月期の増収増益期待で切り返し展開だろう。

 三菱瓦斯化学によるTOB(買付価格2686円)が15年3月9日に終了し、3月16日をもって同社の連結子会社となった。

 押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 14年6月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。米ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して15年1月に生産開始した。

 14年11月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年1月の予定だ。なお中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(10月30日に減額修正)は、売上高が前々期比3.0%増の1155億円、営業利益が同1.5%増の60億円、経常利益が同4.8%減の62億円、純利益が同4.6%減の42億円、配当予想(4月30日公表)が前々期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。

 想定為替レートは1米ドル=104円(上期実績が1米ドル=102円20銭、下期想定が1米ドル=106円40銭)、想定原油価格(ドバイ原油)は1バレル=96ドル(上期実績が1バレル=104ドル、下期想定が1バレル=88ドル)である。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比5.4%増収、同10.5%営業減益、同11.5%経常減益、同11.7%最終減益だった。国内で消費増税反動減が想定以上となり、コストアップに対する製品価格是正の遅れも影響して営業減益だった。

 ただし四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)283億77百万円に対して、第2四半期(7月〜9月)298億89百万円、第3四半期(10月〜12月)299億75百万円である。また営業利益は第1四半期9億25百万円に対して、第2四半期17億48百万円、第3四半期17億29百万円である。営業利益は第1四半期をボトムとして改善基調だ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.4%、営業利益が73.4%、経常利益が76.6%、純利益が83.4%だった。原油価格下落もプラス要因となって第4四半期(1月〜3月)も収益改善が期待される。

 そして今期(16年3月期)は、消費増税反動影響の一巡、自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の採用拡大、製品価格是正の進展、原油価格下落メリットなどで増収増益が期待される。

 なお有形固定資産の減価償却方法を、16年3月期から「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

 株価の動きを見ると、三菱瓦斯化学によるTOB終了後は、3月6日の高値2644円から急反落して2200円〜2300円近辺でモミ合う展開だ。ただし売り一巡して下げ渋り感も強めている。

 4月21日の終値2219円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS140円88銭で算出)は15〜16倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.4%近辺、そして前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS1940円48銭で算出)は1.1倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面に割高感はなく原油価格下落も追い風だ。16年3月期の増収増益期待で切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月26日更新]

JSPはTOB終了後に急落したが切り返し、原油価格下落も追い風で上値試す

 発泡プラスチック製品のJSP[7942](東1)の株価は、三菱瓦斯化学<4182>によるTOBが終了して一旦急反落したが、目先的な売りが一巡して切り返しの動きを強めている。原油価格下落も追い風であり、16年3月期の収益拡大期待で上値を試す展開だろう。

 三菱瓦斯化学によるTOB(買付価格2686円)が15年3月9日に終了し、3月16日をもって同社の連結子会社となった。

 押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 14年6月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。米ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して15年1月に生産開始した。

 14年11月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年1月の予定だ。なお中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(10月30日に減額修正)は売上高が前期比3.0%増の1155億円、営業利益が同1.5%増の60億円、経常利益が同4.8%減の62億円、純利益が同4.6%減の42億円で、配当予想(4月30日公表)は前期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。

 想定為替レートは1米ドル=104円(上期実績1米ドル=102円20銭、下期想定1米ドル=106円40銭)、想定原油価格(ドバイ原油)は1バレル=96ドル(上期実績1バレル=104ドル、下期想定1バレル=88ドル)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比5.4%増収、同10.5%営業減益、同11.5%経常減益、同11.7%最終減益だった。国内で消費増税反動減が想定以上となり、コストアップに対する製品価格是正の遅れも影響して営業減益だった。

 ただし四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)283億77百万円、第2四半期(7月〜9月)298億89百万円、そして第3四半期(10月〜12月)299億75百万円、営業利益は第1四半期9億25百万円、第2四半期17億48百万円、そして第3四半期17億29百万円である。営業利益は第1四半期をボトムとして改善基調だ。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.4%、営業利益が73.4%、経常利益が76.6%、純利益が83.4%である。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の採用拡大、国内での製品価格是正進展に加えて、原油価格下落もプラス要因となって第4四半期(1月〜3月)も収益改善が期待される。15年3月期は一転して増額の可能性があり、16年3月期の収益拡大も期待される。

 なお有形固定資産の減価償却方法を、16年3月期から「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

 株価の動きを見ると、三菱瓦斯化学によるTOBが終了して3月6日の昨年来高値2644円から急反落した。ただし19日の直近安値2159円から切り返しの動きを強めている。25日には2274円まで上伸した。目先的な売りが一巡したようだ。

 3月25日の終値2272円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円88銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1940円48銭で算出)は1.2倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線一旦割り込んだが、素早く切り返しの動きを強めている。指標面に割高感はなく、原油価格下落も追い風だ。16年3月期の収益拡大期待で上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月27日更新]

JSPは原油価格下落を好感して高値更新の展開、目先的な過熱感を冷ましながら上値追い

 発泡プラスチック製品のJSP[7942](東1)の株価は、原油価格下落による収益改善を期待して高値更新の展開だ。1月26日は2326円まで上伸した。指標面に割高感はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。

 押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 14年6月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。米ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して15年1月に生産開始する。

 14年11月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年1月の予定だ。なお中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(10月30日に減額修正)は売上高が前期比3.0%増の1155億円、営業利益が同1.5%増の60億円、経常利益が同4.8%減の62億円、純利益が同4.6%減の42億円としている。配当予想(4月30日公表)は前期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。

 なお前提として想定為替レートは1米ドル=104円(上期実績1米ドル=102円20銭、下期想定1米ドル=106円40銭)、想定原油価格(ドバイ原油)は1バレル=96ドル(上期実績1バレル=104ドル、下期想定1バレル=88ドル)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は、国内において消費増税前駆け込み需要の反動減が想定以上となり、原燃料価格、電力料金、輸送費の上昇に対する製品価格是正の遅れが影響して営業減益だった。通期ベースでも期初計画に対して営業増益幅が縮小する見込みとして減額修正した。

 しかし、自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の採用拡大、国内での製品価格是正進展に加えて、原油価格下落もプラス要因となって下期以降の収益改善が期待される。一転して通期増額の可能性もあるだろう。

 なお有形固定資産の減価償却方法を、来期(16年3月期)から「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

 株価の動きを見ると高値更新の展開だ。1月26日は2326円まで上伸した。目先的にはやや過熱感もあるが、原油価格下落による収益改善を期待する動きのようだ。

 1月26日の終値2320円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円88銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1940円48銭で算出)は1.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。指標面に割高感はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月24日更新]
JSPは原油価格下落を好感して高値更新、割高感なく上値追い

 発泡プラスチック製品のJSP<7942>(東1)の株価は、10月直近安値圏1700円近辺から切り返し、12月18日に1964円を付けて10月高値1949円を突破した。さらに12月22日には2034円まで上値を伸ばしている。原油価格下落による収益改善を期待する動きのようだ。フシを突破して強基調の形であり、指標面に割高感はなく上値追いの展開だろう。

 押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 14年6月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して15年1月の生産開始を予定している。

 14年11月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年1月の予定だ。なお中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しについては10月30日に減額修正を発表し、売上高が前期比3.0%増の1155億円、営業利益が同1.5%増の60億円、経常利益が同4.8%減の62億円、純利益が同4.6%減の42億円としている。配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて前期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。

 なお前提として、想定為替レートは1米ドル=104円(上期実績1米ドル=102円20銭、下期想定1米ドル=106円40銭)、想定原油価格(ドバイ原油)は1バレル=96ドル(上期実績1バレル=104ドル、下期想定1バレル=88ドル)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比7.0%増収、同4.5%営業減益、同5.1%経常減益、同5.3%最終減益だった。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の採用拡大などが寄与したが、国内において消費増税前駆け込み需要の反動減が想定以上となり、さらに原燃料価格、電力料金、輸送費の上昇に対する製品価格是正の遅れが影響して、全社ベースでは営業減益となり期初計画を下回った。

 通期ベースでも期初計画に対して営業増益幅が縮小する見込みとなり、経常利益と純利益は減益見込みとなった。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.5%、営業利益が44.6%、経常利益が47.4%、純利益が51.4%である。ただし「ピーブロック」の需要は好調であり、下期以降は国内での製品価格是正が進展し、原油価格下落もプラス要因となって収益改善が期待される。

 なお11月10日に、有形固定資産の減価償却方法を来期(16年3月期)から主として定率法から主として定額法に変更すると発表した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

 株価の動きを見ると、10月の直近安値圏1700円近辺から切り返しの展開となり、12月18日に1964円を付けて10月高値1949円を突破した。さらに12月22日には2034円まで上値を伸ばしている。原油価格下落による収益改善を期待する動きのようだ。

 12月22日の終値2034円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円88銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1940円48銭で算出)は1.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると1900円台のフシを突破してボックスレンジから上放れの形だ。指標面に割高感はなく、13週移動平均線がサポートして上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月02日更新]
JSPは調整一巡して10月高値を試す、原油価格下落も追い風

 発泡プラスチック製品のJSP[7942](東1)の株価は、10月の年初来高値1949円から反落し、概ね1700円〜1800円近辺で推移している。ただし今期(15年3月期)業績減額修正に対するネガティブ反応は限定的であり、徐々に下値を切り上げている。短期調整が一巡して10月高値を試す展開だろう。

 押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

 14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。

 14年6月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して15年1月の生産開始を予定している。

 14年11月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて、それぞれ「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が17年1月、タイが16年1月の予定だ。なお中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の4拠点目となる。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しについては10月30日に減額修正を発表した。前回予想(4月30日公表)に対して売上高は15億円減額して前期比3.0%増の1155億円、営業利益は11億円減額して同1.5%増の60億円、経常利益は10億円減額して同4.8%減の62億円、純利益は7億円減額して同4.6%減の42億円とした。配当予想は前回予想を据え置いて前期と同額の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。

 なお前提として、想定為替レートは1米ドル=104円(上期実績1米ドル=102円20銭、下期想定1米ドル=106円40銭)、想定原油価格(ドバイ原油)は1バレル=96ドル(上期実績1バレル=104ドル、下期想定1バレル=88ドル)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比7.0%増収で期初計画を上回った。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の採用拡大などが寄与してビーズ事業は増収営業増益だった。ただし全社ベースでは営業減益となり期初計画を下回った。国内において消費増税前駆け込み需要の反動減が想定以上となり、さらに原燃料価格、電力料金、および輸送費の上昇に対する製品価格是正の遅れが影響した。通期ベースでも期初計画に対して営業増益幅が縮小する見込みとなり、経常利益と純利益は減益見込みとなった。

 ただし「ピーブロック」を中心として海外の需要は好調であり、下期以降は国内での製品価格是正が進展し、原油価格下落もプラス要因となって収益改善が期待される。下期の事業別営業利益については、押出事業が上期比3.2%増、ビーズ事業が同26.0%増の計画としている。さらに来期(16年3月期)は増収増益基調だろう。

 なお11月10日に、有形固定資産の減価償却方法を来期(16年3月期)から主として定率法から主として定額法に変更すると発表した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。

 株価の動きを見ると、10月1日の年初来高値1949円から反落し、概ね1700円〜1800円近辺で推移している。ただし10月30日の今期業績見通し減額修正に対するネガティブ反応は限定的であり、徐々に下値を切り上げている。短期的な調整が一巡したようだ。

 11月28日の終値1811円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円88銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1940円48銭で算出)は0.9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートする形で下値を切り上げている。短期調整が一巡して10月高値を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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