[7942]ＪＳＰ
[04月04日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。なおエネルギー使用量削減に関して、鹿沼第２工場の電気使用合理化の取り組みが評価され、令和５年度関東地区電気使用合理化委員会表彰の最優秀賞を受賞したと４月２日にリリースしている。２４年３月期は製品価格改定、北米における収益性の高い製品の好調、コスト削減などにより大幅増益予想（１月３１日付で３回目の上方修正）としている。通期会社予想にはさらなる上振れの可能性があり、積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。そして１９年以来の高値圏だ。好業績に加えて、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、欧州における射出事業紳士湯を目的としてイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。２３年９月には、射出事業のさらなる拡大を目的としてドイツのＨＡＰＰ社に出資（株式７０％取得）した。また２４年１月には、リサイクル発泡ポリプロピレン（ＡＲＰＲＯ ＲＥ）の供給体制強化を目的として、独ＧＩＤ社に３０％出資した。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が２２年３月期比８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
なお、三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有していた同社株式の一部を自己株式として取得し、２３年１２月２２日をもって三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなった。今後は三菱瓦斯化学の持分法適用会社となって良好な取引関係を継続するとともに、グループ企業価値の向上を図るとしている。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。さらに北米では競技用グランド基礎緩衝材、欧州ではＨＶＡＣ（空調システム）へのＡＲＰＲＯ採用が広がっており、中国では蓄電池用包装材としての出荷を開始した。従来の自動車シートコア材や自動車バンパー芯材にとどまらず、ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明、２２年４月にガバナンス特別委員会を設置した。２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。２３年１２月には、グループ会社が製造・販売するマスバランス方式のバイオマス割当発泡ポリスチレン容器がファミリーマートの一部パスタ容器本体として採用された。今後も環境に配慮した素材の使用を促進するとしている、
■２４年３月期大幅増益予想、２５年３月期も収益拡大基調
２４年３月期連結業績予想（１月３１日付で利益を上方修正、利益予想は２３年７月３１日付、２３年１０月３１日付に続いて３回目の上方修正）は売上高が２３年３月期比３．３％増の１３６０億円、営業利益が１５３．７％増の７５億円、経常利益が１３７．９％増の８０億円、親会社株主帰属当期純利益が１４１．０％増の６１億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２３．６％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．４％増の１０２４億３７百万円、営業利益が１７７．５％増の６４億２６百万円、経常利益が１４８．１％増の６８億５５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１５５．３％増の５３億８６百万円だった。大幅増益だった。製品価格改定、北米における収益性の高い製品の好調、コスト削減などが寄与した。
押出事業は売上高が０．７％増の３２２億１９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２１．９％増の１９億４７百万円だった。販売数量が減少し、ユーティリティコスト高騰の影響もあったが、製品価格改定、高付加価値製品販売増加、コスト削減などにより大幅増益だった。分野別の売上状況としては、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が減少して減収、フラットパネルディスプレイ用「ミラマット」を中心とする産業資材製品は需要回復が鈍く減収、押出ボード「ミラフォーム」を中心とする建築土木資材製品は製品価格改定や高付加価値製品の増加により増収だった。
ビーズ事業は売上高が６．１％増の６５８億７３百万円で営業利益が２９７．７％増の５２億７５百万円だった。販売数量が減少し、ユーティリティコスト高騰の影響もあったが、高機能材製品の販売増加、製品価格改定、コスト削減などにより大幅増益だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は非自動車分野が好調だった。
その他は売上高が１２．８％減の４３億４５百万円で、営業利益が６５．７％減の５２百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連の需要の影響により減少、中国では各種部品関連の需要の影響により減少した。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高３２０億４９百万円で営業利益１２億７１百万円、第２四半期は売上高３４３億８３百万円で営業利益１９億７６百万円、第３四半期は売上高３６０億０５百万円で営業利益３１億７９百万円だった。四半期ベースでも大幅増益基調である。
通期は前回予想に対して売上高を据え置いたが、営業利益を１２億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を１１億円それぞれ上方修正した。なお特別利益には、韓国の連結子会社における火災による損失に対する保険金収入を計上する見込みだ。また１月１５日には、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー」製品全般の販売価格を、２月１日出荷分より値上げすると発表した。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５％、営業利益が８６％、経常利益が８６％、親会社株主帰属当期純利益が８８％と高水準であることを勘案すれば、修正後の通期会社予想にはさらなる上振れの可能性があり、積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は１９年以来の高値圏
株価は年初来高値更新の展開だ。そして１９年以来の高値圏だ。好業績に加えて、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。４月３日の終値は２３２３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円７０銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約７３０億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月13日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２４年３月期は製品価格改定、北米における収益性の高い製品の好調、コスト削減などにより大幅増益予想（１月３１日付で３回目の上方修正）としている。通期会社予想にはさらなる上振れの可能性があり、積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調だろう。株価は１９年以来の高値圏で堅調に推移している。好業績に加えて１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、欧州における射出事業紳士湯を目的としてイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。２３年９月には、射出事業のさらなる拡大を目的としてドイツのＨＡＰＰ社に出資（株式７０％取得）した。また２４年１月には、リサイクル発泡ポリプロピレン（ＡＲＰＲＯ ＲＥ）の供給体制強化を目的として、独ＧＩＤ社に３０％出資した。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
なお、三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有していた同社株式の一部を自己株式として取得し、２３年１２月２２日をもって三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなった。今後は三菱瓦斯化学の持分法適用会社となって良好な取引関係を継続するとともに、グループ企業価値の向上を図るとしている。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。さらに北米では競技用グランド基礎緩衝材、欧州ではＨＶＡＣ（空調システム）へのＡＲＰＲＯ採用が広がっており、中国では蓄電池用包装材としての出荷を開始した。従来の自動車シートコア材や自動車バンパー芯材にとどまらず、ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明、２２年４月にガバナンス特別委員会を設置した。２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
２３年１２月には、グループ会社が製造・販売するマスバランス方式のバイオマス割当発泡ポリスチレン容器がファミリーマートの一部パスタ容器本体として採用されたとリリースしている。今後も環境に配慮した素材の使用を促進するとしている、
■２４年３月期大幅増益予想、２５年３月期も収益拡大基調
２４年３月期連結業績予想（１月３１日付で利益を上方修正、利益予想は２３年７月３１日付、２３年１０月３１日付に続いて３回目の上方修正）は売上高が２３年３月期比３．３％増の１３６０億円、営業利益が１５３．７％増の７５億円、経常利益が１３７．９％増の８０億円、親会社株主帰属当期純利益が１４１．０％増の６１億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２３．６％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．４％増の１０２４億３７百万円、営業利益が１７７．５％増の６４億２６百万円、経常利益が１４８．１％増の６８億５５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１５５．３％増の５３億８６百万円だった。大幅増益だった。製品価格改定、北米における収益性の高い製品の好調、コスト削減などが寄与した。
押出事業は売上高が０．７％増の３２２億１９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２１．９％増の１９億４７百万円だった。販売数量が減少し、ユーティリティコスト高騰の影響もあったが、製品価格改定、高付加価値製品販売増加、コスト削減などにより大幅増益だった。分野別の売上状況としては、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が減少して減収、フラットパネルディスプレイ用「ミラマット」を中心とする産業資材製品は需要回復が鈍く減収、押出ボード「ミラフォーム」を中心とする建築土木資材製品は製品価格改定や高付加価値製品の増加により増収だった。
ビーズ事業は売上高が６．１％増の６５８億７３百万円で営業利益が２９７．７％増の５２億７５百万円だった。販売数量が減少し、ユーティリティコスト高騰の影響もあったが、高機能材製品の販売増加、製品価格改定、コスト削減などにより大幅増益だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は非自動車分野が好調だった。
その他は売上高が１２．８％減の４３億４５百万円で、営業利益が６５．７％減の５２百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連の需要の影響により減少、中国では各種部品関連の需要の影響により減少した。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高３２０億４９百万円で営業利益１２億７１百万円、第２四半期は売上高３４３億８３百万円で営業利益１９億７６百万円、第３四半期は売上高３６０億０５百万円で営業利益３１億７９百万円だった。四半期ベースでも大幅増益基調である。
通期は前回予想に対して売上高を据え置いたが、営業利益を１２億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を１１億円それぞれ上方修正した。なお特別利益には、韓国の連結子会社における火災による損失に対する保険金収入を計上する見込みだ。また１月１５日には、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー」製品全般の販売価格を、２月１日出荷分より値上げすると発表した。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５％、営業利益が８６％、経常利益が８６％、親会社株主帰属当期純利益が８８％と高水準であることを勘案すれば、修正後の通期会社予想にはさらなる上振れの可能性があり、積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は１９年以来の高値圏で堅調に推移している。好業績に加えて１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月１２日の終値は２１７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円７０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約６８２億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月21日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２４年３月期第３四半期累計は大幅増益だった。製品価格改定、北米における収益性の高い製品の好調、コスト削減などが寄与した。そして通期利益予想を上方修正（２３年７月３１日付、２３年１０月３１日付に続いて３回目）した。修正後の通期会社予想にはさらなる上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して１９年以来の高値圏だ。好業績に加えて１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、欧州における射出事業紳士湯を目的としてイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。２３年９月には、射出事業のさらなる拡大を目的としてドイツのＨＡＰＰ社に出資（株式７０％取得）した。また２４年１月には、リサイクル発泡ポリプロピレン（ＡＲＰＲＯ ＲＥ）の供給体制強化を目的として、独ＧＩＤ社に３０％出資した。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
なお、三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有していた同社株式の一部を自己株式として取得し、２３年１２月２２日をもって三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなった。今後は三菱瓦斯化学の持分法適用会社となって良好な取引関係を継続するとともに、グループ企業価値の向上を図るとしている。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。さらに北米では競技用グランド基礎緩衝材、欧州ではＨＶＡＣ（空調システム）へのＡＲＰＲＯ採用が広がっており、中国では蓄電池用包装材としての出荷を開始した。従来の自動車シートコア材や自動車バンパー芯材にとどまらず、ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明、２２年４月にガバナンス特別委員会を設置した。２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
２３年１２月には、グループ会社が製造・販売するマスバランス方式のバイオマス割当発泡ポリスチレン容器がファミリーマートの一部パスタ容器本体として採用されたとリリースしている。今後も環境に配慮した素材の使用を促進するとしている、
■２４年３月期３Ｑ累計大幅増益、通期利益予想を３回目の上方修正
２４年３月期連結業績予想（１月３１日付で利益を上方修正、利益予想は２３年７月３１日付、２３年１０月３１日付に続いて３回目の上方修正）は売上高が２３年３月期比３．３％増の１３６０億円、営業利益が１５３．７％増の７５億円、経常利益が１３７．９％増の８０億円、親会社株主帰属当期純利益が１４１．０％増の６１億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２３．６％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．４％増の１０２４億３７百万円、営業利益が１７７．５％増の６４億２６百万円、経常利益が１４８．１％増の６８億５５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１５５．３％増の５３億８６百万円だった。大幅増益だった。製品価格改定、北米における収益性の高い製品の好調、コスト削減などが寄与した。
押出事業は売上高が０．７％増の３２２億１９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２１．９％増の１９億４７百万円だった。販売数量が減少し、ユーティリティコスト高騰の影響もあったが、製品価格改定、高付加価値製品販売増加、コスト削減などにより大幅増益だった。分野別の売上状況としては、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が減少して減収、フラットパネルディスプレイ用「ミラマット」を中心とする産業資材製品は需要回復が鈍く減収、押出ボード「ミラフォーム」を中心とする建築土木資材製品は製品価格改定や高付加価値製品の増加により増収だった。
ビーズ事業は売上高が６．１％増の６５８億７３百万円で営業利益が２９７．７％増の５２億７５百万円だった。販売数量が減少し、ユーティリティコスト高騰の影響もあったが、高機能材製品の販売増加、製品価格改定、コスト削減などにより大幅増益だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は非自動車分野が好調だった。
その他は売上高が１２．８％減の４３億４５百万円で、営業利益が６５．７％減の５２百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連の需要の影響により減少、中国では各種部品関連の需要の影響により減少した。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高３２０億４９百万円で営業利益１２億７１百万円、第２四半期は売上高３４３億８３百万円で営業利益１９億７６百万円、第３四半期は売上高３６０億０５百万円で営業利益３１億７９百万円だった。四半期ベースでも大幅増益基調である。
通期は前回予想に対して売上高を据え置いたが、営業利益を１２億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を１１億円それぞれ上方修正した。なお特別利益には、韓国の連結子会社における火災による損失に対する保険金収入を計上する見込みだ。また１月１５日には、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー」製品全般の販売価格を、２月１日出荷分より値上げすると発表した。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５％、営業利益が８６％、経常利益が８６％、親会社株主帰属当期純利益が８８％と高水準であることを勘案すれば、修正後の通期会社予想にはさらなる上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は急伸して１９年以来の高値圏だ。好業績に加えて１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２０日の終値は２１８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円７０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約６８８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月25日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２４年３月期は大幅増益予想としている。第２四半期累計の進捗率が順調であり、下期の自動車関連の需要回復基調や、さらなる価格改定効果などを勘案すれば、利益は３回目の上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急反発して戻り高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、欧州における射出事業紳士湯を目的としてイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。２３年９月には、射出事業のさらなる拡大を目的としてドイツのＨＡＰＰ社に出資（株式７０％取得）した。また２４年１月には、リサイクル発泡ポリプロピレン（ＡＲＰＲＯ ＲＥ）の供給体制強化を目的として、独ＧＩＤ社に３０％出資した。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
なお、三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有していた同社株式の一部を自己株式として取得し、２３年１２月２２日をもって三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなった。今後は三菱瓦斯化学の持分法適用会社となって良好な取引関係を継続するとともに、グループ企業価値の向上を図るとしている。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。さらに北米では競技用グランド基礎緩衝材、欧州ではＨＶＡＣ（空調システム）へのＡＲＰＲＯ採用が広がっており、中国では蓄電池用包装材としての出荷を開始した。従来の自動車シートコア材や自動車バンパー芯材にとどまらず、ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明、２２年４月にガバナンス特別委員会を設置した。２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
２３年１２月には、グループ会社が製造・販売するマスバランス方式のバイオマス割当発泡ポリスチレン容器がファミリーマートの一部パスタ容器本体として採用されたとリリースしている。今後も環境に配慮した素材の使用を促進するとしている、
■２４年３月期大幅増益予想、利益は３回目の上振れの可能性
２４年３月期の連結業績予想（２３年７月３１日付で売上高を据え置き、利益予想を上方修正、２３年１０月３１日付で売上高を上方修正、利益を２回目の上方修正）は、売上高が２３年３月期比３．３％増の１３６０億円、営業利益が１１３．１％増の６３億円、経常利益が１０２．２％増の６８億円、そして親会社株主帰属当期純利益が９７．５％増の５０億円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２９．８％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．４％増の６６４億３２百万円、営業利益が１３１．３％増の３２億４７百万円、経常利益が９４．４％増の３６億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０２．８％増の２７億９５百万円だった。
国内販売は減少したが、ビーズ事業の海外での販売増加、製品価格改定、北米における原料価格軟化、為替の円安、コスト削減などにより大幅増益だった。なお前回予想（７月３１日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正）に対して、売上高は５億６８百万円下回ったが、営業利益は２億４７百万円、経常利益は４億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益３億９５百万円それぞれ超過達成して着地した。営業利益の前年同期比＋１８億４３百万円の要因分析は、限界利益（数量減少）で▲８億９５百万円、販売単価で＋２３億８７百万円、変動費単価で＋１３億１０百万円、固定費増加で▲１１億６２百万円、為替要因で＋２億０３百万円だった。
押出事業は売上高が０．２％減の２０８億２３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が４．７％減の１０億１２百万円だった。全体として製品価格改定を進めたが、販売数量の減少、高付加価値製品の販売減少、ユーティリティコスト高騰などの影響で減益だった。分野別の売上状況としては、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が減少して減収、フラットパネルディスプレイ用「ミラマット」を中心とする産業資材製品は高付加価値製品、汎用製品とも減少して減収だった。押出ボード「ミラフォーム」を中心とする建築土木資材製品は、土木分野が減少、建築・住宅分野が前期並みだったが、製品価格改定や高付加価値製品の増加により増収だった。
ビーズ事業は売上高が６．３％増の４２７億３８百万円で営業利益が２６６．６％増の２７億７９百万円だった。全体としては販売数量が減少したが、高付加価値製品の販売増加や製品価格改定効果などで増収・大幅増益だった。主力の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲＯ）は非自動車分野が好調だった。
その他は売上高が９．６％減の２８億７０百万円で営業利益が６８．８％減の２６百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連の需要の影響により減少、中国では各種部品関連の需要の影響により減少した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３２０億４９百万円で営業利益が１２億７１百万円、第２四半期は売上高が３４３億８３百万円で営業利益が１９億７６百万円だった。第２四半期は第１四半期比でも大幅増益だった。
通期見通しについては前回予想に対して売上高を１０億円、営業利益を７億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を７億円それぞれ上方修正した。不透明な状況が継続するものの、エネルギー市場価格が現状の価格水準で推移することを想定し、営業利益の前期比＋３３億４４百万円の要因分析は、限界利益（数量減少）で▲６億２５百万円、販売単価で＋２７億５５百万円、変動費単価で＋３２億９４百万円、固定費増加で▲２４億３５百万円、為替要因で＋３億５４百万円の見込みとしている。
修正後のセグメント別計画は、押出事業の売上高が０．１％増の４２５億円で営業利益が３．８％減の１７億円、ビーズ事業の売上高が５．７％増の８７５億円で営業利益が１７７．２％増の５６億５０百万円、その他の売上高が７．８％減の６０億円で営業利益が４０．１％減の１億円としている。押出事業はフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」の需要回復遅れなど高付加価値製品の販売減少で減益、ビーズ事業は発泡ポリプロピレン「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲＯ）の非自動車分野の販売増加、北米での原材料価格軟化や価格改定効果などで大幅増益、その他は国内、中国とも需要減少の影響で減益の見込みとしている。
なお１月１５日には、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー」製品全般の販売価格を、２月１日出荷分より値上げすると発表した。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９％、営業利益が５２％、経常利益が５３％、親会社株主帰属当期純利益が５６％となる。第２四半期累計の進捗率が順調であり、下期の自動車関連の需要回復基調や、さらなる価格改定効果などを勘案すれば、利益は３回目の上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は急反発して戻り高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。１月２４日の終値は１９２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６７円７４銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約６０４億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月12日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２４年３月期は大幅増益予想としている。ビーズ事業が好調に推移する見込みだ。さらに利益は３回目の上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急反発して戻り歩調の形だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、欧州における射出事業紳士湯を目的としてイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。２３年９月には、射出事業のさらなる拡大を目的としてドイツのＨＡＰＰ社に出資（株式７０％取得）した。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
なお、三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有していた同社株式の一部を自己株式として取得し、２３年１２月２２日をもって三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなった。今後は三菱瓦斯化学の持分法適用会社となって良好な取引関係を継続するとともに、グループ企業価値の向上を図るとしている。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。さらに北米では競技用グランド基礎緩衝材、欧州ではＨＶＡＣ（空調システム）へのＡＲＰＲＯ採用が広がっており、中国では蓄電池用包装材としての出荷を開始した。従来の自動車シートコア材や自動車バンパー芯材にとどまらず、ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明、２２年４月にガバナンス特別委員会を設置した。２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
２３年１２月には、グループ会社が製造・販売するマスバランス方式のバイオマス割当発泡ポリスチレン容器がファミリーマートの一部パスタ容器本体として採用されたとリリースしている。今後も環境に配慮した素材の使用を促進するとしている、
■２４年３月期大幅増益予想、利益は３回目の上振れ余地
２４年３月期の連結業績予想（７月３１日付で売上高を据え置き、利益予想を上方修正、１０月３１日付で売上高を上方修正、利益を２回目の上方修正）は、売上高が２３年３月期比３．３％増の１３６０億円、営業利益が１１３．１％増の６３億円、経常利益が１０２．２％増の６８億円、親会社株主帰属当期純利益が９７．５％増の５０億円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２９．８％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．４％増の６６４億３２百万円、営業利益が１３１．３％増の３２億４７百万円、経常利益が９４．４％増の３６億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０２．８％増の２７億９５百万円だった。
国内販売は減少したが、ビーズ事業の海外での販売増加、製品価格改定、北米における原料価格軟化、為替の円安、コスト削減などにより大幅増益だった。なお前回予想（７月３１日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正）に対して、売上高は５億６８百万円下回ったが、営業利益は２億４７百万円、経常利益は４億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益３億９５百万円それぞれ超過達成して着地した。営業利益の前年同期比＋１８億４３百万円の要因分析は、限界利益（数量減少）で▲８億９５百万円、販売単価で＋２３億８７百万円、変動費単価で＋１３億１０百万円、固定費増加で▲１１億６２百万円、為替要因で＋２億０３百万円だった。
押出事業は売上高が０．２％減の２０８億２３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が４．７％減の１０億１２百万円だった。全体として製品価格改定を進めたが、販売数量の減少、高付加価値製品の販売減少、ユーティリティコスト高騰などの影響で減益だった。分野別の売上状況としては、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が減少して減収、フラットパネルディスプレイ用「ミラマット」を中心とする産業資材製品は高付加価値製品、汎用製品とも減少して減収だった。押出ボード「ミラフォーム」を中心とする建築土木資材製品は、土木分野が減少、建築・住宅分野が前期並みだったが、製品価格改定や高付加価値製品の増加により増収だった。
ビーズ事業は売上高が６．３％増の４２７億３８百万円で営業利益が２６６．６％増の２７億７９百万円だった。全体としては販売数量が減少したが、高付加価値製品の販売増加や製品価格改定効果などで増収・大幅増益だった。主力の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲＯ）は非自動車分野が好調だった。
その他は売上高が９．６％減の２８億７０百万円で営業利益が６８．８％減の２６百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連の需要の影響により減少、中国では各種部品関連の需要の影響により減少した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３２０億４９百万円で営業利益が１２億７１百万円、第２四半期は売上高が３４３億８３百万円で営業利益が１９億７６百万円だった。第２四半期は第１四半期比でも大幅増益だった。
通期見通しについては前回予想に対して売上高を１０億円、営業利益を７億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を７億円それぞれ上方修正した。不透明な状況が継続するものの、エネルギー市場価格が現状の価格水準で推移することを想定し、営業利益の前期比＋３３億４４百万円の要因分析は、限界利益（数量減少）で▲６億２５百万円、販売単価で＋２７億５５百万円、変動費単価で＋３２億９４百万円、固定費増加で▲２４億３５百万円、為替要因で＋３億５４百万円の見込みとしている。
修正後のセグメント別計画は、押出事業の売上高が０．１％増の４２５億円で営業利益が３．８％減の１７億円、ビーズ事業の売上高が５．７％増の８７５億円で営業利益が１７７．２％増の５６億５０百万円、その他の売上高が７．８％減の６０億円で営業利益が４０．１％減の１億円としている。押出事業はフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」の需要回復遅れなど高付加価値製品の販売減少で減益、ビーズ事業は発泡ポリプロピレン「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲＯ）の非自動車分野の販売増加、北米での原材料価格軟化や価格改定効果などで大幅増益、その他は国内、中国とも需要減少の影響で減益の見込みとしている。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９％、営業利益が５２％、経常利益が５３％、親会社株主帰属当期純利益が５６％となる。下期の自動車関連の需要回復基調などを勘案すれば、利益はさらに３回目の上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は急反発して戻り歩調
株価は急反発して戻り歩調の形だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に回復した。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１月１１日の終値は１９２４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６７円７４銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約６０４億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月22日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。１２月２１日には、グループ会社が製造・販売するマスバランス方式のバイオマス割当発泡ポリスチレン容器がファミリーマートの一部パスタ容器本体として採用されたとリリースしている。２４年３月期は大幅増益予想としている。ビーズ事業が好調に推移する見込みだ。さらに利益は３回目の上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来高値圏から急反落したが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、欧州における射出事業紳士湯を目的としてイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。２３年９月には、射出事業のさらなる拡大を目的としてドイツのＨＡＰＰ社に出資（株式７０％取得）した。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
なお１１月１日より行っていた自己株式取得（公開買い付け）が１１月３０日に終了した。三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有株式の一部を公開買い付けに応募し、２３年１２月２２日をもって三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなった。今後は三菱瓦斯化学の持分法適用会社となって良好な取引関係を継続するとともに、グループ企業価値の向上を図るとしている。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。さらに北米では競技用グランド基礎緩衝材、欧州ではＨＶＡＣ（空調システム）へのＡＲＰＲＯ採用が広がっており、中国では蓄電池用包装材としての出荷を開始した。従来の自動車シートコア材や自動車バンパー芯材にとどまらず、ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明、２２年４月にガバナンス特別委員会を設置した。２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
１２月２１日には、グループ会社が製造・販売するマスバランス方式のバイオマス割当発泡ポリスチレン容器がファミリーマートの一部パスタ容器本体として採用されたとリリースしている。今後も環境に配慮した素材の使用を促進するとしている、
■２４年３月期大幅増益予想、利益は３回目の上振れ余地
２４年３月期の連結業績予想（７月３１日付で売上高を据え置き、利益予想を上方修正、１０月３１日付で売上高を上方修正、利益を２回目の上方修正）は、売上高が２３年３月期比３．３％増の１３６０億円、営業利益が１１３．１％増の６３億円、経常利益が１０２．２％増の６８億円、親会社株主帰属当期純利益が９７．５％増の５０億円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２９．８％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．４％増の６６４億３２百万円、営業利益が１３１．３％増の３２億４７百万円、経常利益が９４．４％増の３６億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０２．８％増の２７億９５百万円だった。
国内販売は減少したが、ビーズ事業の海外での販売増加、製品価格改定、北米における原料価格軟化、為替の円安、コスト削減などにより大幅増益だった。なお前回予想（７月３１日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正）に対して、売上高は５億６８百万円下回ったが、営業利益は２億４７百万円、経常利益は４億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益３億９５百万円それぞれ超過達成して着地した。営業利益の前年同期比＋１８億４３百万円の要因分析は、限界利益（数量減少）で▲８億９５百万円、販売単価で＋２３億８７百万円、変動費単価で＋１３億１０百万円、固定費増加で▲１１億６２百万円、為替要因で＋２億０３百万円だった。
押出事業は売上高が０．２％減の２０８億２３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が４．７％減の１０億１２百万円だった。全体として製品価格改定を進めたが、販売数量の減少、高付加価値製品の販売減少、ユーティリティコスト高騰などの影響で減益だった。分野別の売上状況としては、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が減少して減収、フラットパネルディスプレイ用「ミラマット」を中心とする産業資材製品は高付加価値製品、汎用製品とも減少して減収だった。押出ボード「ミラフォーム」を中心とする建築土木資材製品は、土木分野が減少、建築・住宅分野が前期並みだったが、製品価格改定や高付加価値製品の増加により増収だった。
ビーズ事業は売上高が６．３％増の４２７億３８百万円で営業利益が２６６．６％増の２７億７９百万円だった。全体としては販売数量が減少したが、高付加価値製品の販売増加や製品価格改定効果などで増収・大幅増益だった。主力の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲＯ）は非自動車分野が好調だった。
その他は売上高が９．６％減の２８億７０百万円で営業利益が６８．８％減の２６百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連の需要の影響により減少、中国では各種部品関連の需要の影響により減少した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３２０億４９百万円で営業利益が１２億７１百万円、第２四半期は売上高が３４３億８３百万円で営業利益が１９億７６百万円だった。第２四半期は第１四半期比でも大幅増益だった。
通期見通しについては前回予想に対して売上高を１０億円、営業利益を７億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を７億円それぞれ上方修正した。不透明な状況が継続するものの、エネルギー市場価格が現状の価格水準で推移することを想定し、営業利益の前期比＋３３億４４百万円の要因分析は、限界利益（数量減少）で▲６億２５百万円、販売単価で＋２７億５５百万円、変動費単価で＋３２億９４百万円、固定費増加で▲２４億３５百万円、為替要因で＋３億５４百万円の見込みとしている。
修正後のセグメント別計画は、押出事業の売上高が０．１％増の４２５億円で営業利益が３．８％減の１７億円、ビーズ事業の売上高が５．７％増の８７５億円で営業利益が１７７．２％増の５６億５０百万円、その他の売上高が７．８％減の６０億円で営業利益が４０．１％減の１億円としている。押出事業はフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」の需要回復遅れなど高付加価値製品の販売減少で減益、ビーズ事業は発泡ポリプロピレン「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲＯ）の非自動車分野の販売増加、北米での原材料価格軟化や価格改定効果などで大幅増益、その他は国内、中国とも需要減少の影響で減益の見込みとしている。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９％、営業利益が５２％、経常利益が５３％、親会社株主帰属当期純利益が５６％となる。下期の自動車関連の需要回復基調などを勘案すれば、利益はさらに３回目の上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は９月の年初来高値圏から急反落したが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。１２月２１日の終値は１７５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６７円７４銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５５０億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月20日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。なお１１月１日より自己株式取得（公開買い付け）を行い、現在の親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有株式の一部を公開買い付けに応募する。そして２３年１２月２２日付で三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなり、１５年２月に締結した資本業務提携を解消する。２４年３月期第２四半期累計は海外での販売増加、製品価格改定、北米における原料価格軟化、為替の円安、コスト削減などにより大幅増益だった。そして通期予想を上方修正（利益予想は２３年７月３１日付に続いて２回目）した。ビーズ事業が好調に推移する見込みだ。利益は３回目の上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来高値圏から反落して軟調だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、欧州における射出事業紳士湯を目的としてイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。２３年９月には、射出事業のさらなる拡大を目的としてドイツのＨＡＰＰ社に出資（株式７０％取得）した。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
なお１１月１日より自己株式取得（公開買い付け）を行い、現在の親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有株式の一部を公開買い付けに応募する。そして２３年１２月２２日付で三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなり、１５年２月に締結した資本業務提携を解消する。今後は三菱瓦斯化学の持分法適用会社となる。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。さらに北米では競技用グランド基礎緩衝材、欧州ではＨＶＡＣ（空調システム）へのＡＲＰＲＯ採用が広がっており、中国では蓄電池用包装材としての出荷を開始した。従来の自動車シートコア材や自動車バンパー芯材にとどまらず、ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２４年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期利益予想を２回目の上方修正
２４年３月期の連結業績予想（７月３１日付で売上高を据え置き、利益予想を上方修正）は、１０月３１日付で売上高、利益とも上方修正（利益は２回目の上方修正）して、売上高が２３年３月期比３．３％増の１３６０億円、営業利益が１１３．１％増の６３億円、経常利益が１０２．２％増の６８億円、親会社株主帰属当期純利益が９７．５％増の５０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２９．８％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．４％増の６６４億３２百万円、営業利益が１３１．３％増の３２億４７百万円、経常利益が９４．４％増の３６億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０２．８％増の２７億９５百万円だった。
国内販売は減少したが、ビーズ事業の海外での販売増加、製品価格改定、北米における原料価格軟化、為替の円安、コスト削減などにより大幅増益だった。なお前回予想（７月３１日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正）に対して、売上高は５億６８百万円下回ったが、営業利益は２億４７百万円、経常利益は４億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益３億９５百万円それぞれ超過達成して着地した。営業利益の前年同期比＋１８億４３百万円の要因分析は、限界利益（数量減少）で▲８億９５百万円、販売単価で＋２３億８７百万円、変動費単価で＋１３億１０百万円、固定費増加で▲１１億６２百万円、為替要因で＋２億０３百万円だった。
押出事業は売上高が０．２％減の２０８億２３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が４．７％減の１０億１２百万円だった。全体として製品価格改定を進めたが、販売数量の減少、高付加価値製品の販売減少、ユーティリティコスト高騰などの影響で減益だった。分野別の売上状況としては、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が減少して減収、フラットパネルディスプレイ用「ミラマット」を中心とする産業資材製品は高付加価値製品、汎用製品とも減少して減収だった。押出ボード「ミラフォーム」を中心とする建築土木資材製品は、土木分野が減少、建築・住宅分野が前期並みだったが、製品価格改定や高付加価値製品の増加により増収だった。
ビーズ事業は売上高が６．３％増の４２７億３８百万円で営業利益が２６６．６％増の２７億７９百万円だった。全体としては販売数量が減少したが、高付加価値製品の販売増加や製品価格改定効果などで増収・大幅増益だった。主力の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲＯ）は非自動車分野が好調だった。
その他は売上高が９．６％減の２８億７０百万円で営業利益が６８．８％減の２６百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連の需要の影響により減少、中国では各種部品関連の需要の影響により減少した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高３２０億４９百万円で営業利益１２億７１百万円、第２四半期は売上高３４３億８３百万円で営業利益１９億７６百万円だった。第２四半期は第１四半期比でも大幅増益だった。
通期見通しについては前回予想に対して売上高を１０億円、営業利益を７億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を７億円それぞれ上方修正した。不透明な状況が継続するものの、エネルギー市場価格が現状の価格水準で推移することを想定し、営業利益の前期比＋３３億４４百万円の要因分析は、限界利益（数量減少）で▲６億２５百万円、販売単価で＋２７億５５百万円、変動費単価で＋３２億９４百万円、固定費増加で▲２４億３５百万円、為替要因で＋３億５４百万円の見込みとしている。
修正後のセグメント別計画は、押出事業の売上高が０．１％増の４２５億円で営業利益が３．８％減の１７億円、ビーズ事業の売上高が５．７％増の８７５億円で営業利益が１７７．２％増の５６億５０百万円、その他の売上高が７．８％減の６０億円で営業利益が４０．１％減の１億円としている。押出事業はフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」の需要回復遅れなど高付加価値製品の販売減少で減益、ビーズ事業は発泡ポリプロピレン「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲＯ）の非自動車分野の販売増加、北米での原材料価格軟化や価格改定効果などで大幅増益、その他は国内、中国とも需要減少の影響で減益の見込みとしている。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９％、営業利益が５２％、経常利益が５３％、親会社株主帰属当期純利益が５６％となる。下期の自動車関連の需要回復基調などを勘案すれば利益は３回目の上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は売り一巡
株価は９月の年初来高値圏から反落して軟調だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。１１月１７日の終値は１７６４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６７円７４銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５５４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月01日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は１０月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。海外での販売増加、製品価格改定、北米における原料価格軟化、為替の円安影響、コスト削減などにより大幅増益だった。そして通期予想を上方修正（利益予想は２３年７月３１日付に続いて２回目）した。押出事業は想定を下回るが、ビーズ事業が好調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお公開買い付けによる自己株式取得を発表した。現在の親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有株式の一部を公開買い付けに応募する。そして２３年１２月２２日付で三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなり、１５年２月に締結した資本業務提携を解消する。株価は地合い悪化の影響で９月の年初来高値圏から急反落の形となったが、２３年３月期通期利益予想の２回目の上方修正、三菱瓦斯化学との資本業務提携解消、１倍割れの低ＰＢＲなどを評価して上値を試す展開を期待したい。
■２４年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期利益予想を２回目の上方修正
２４年３月期第２四半期累計連結業績は売上高が前年同期比３．４％増の６６４億３２百万円、営業利益が１３１．３％増の３２億４７百万円、経常利益が９４．４％増の３６億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０２．８％増の２７億９５百万円だった。
ビーズ事業における海外での販売増加、製品価格改定、北米における原料価格軟化、為替の円安影響、コスト削減などにより大幅増益だった。なお前回予想（７月３１日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正）に対して、売上高は５億６８百万円下回ったが、営業利益は２億４７百万円、経常利益は４億１７百万円、親会社株主帰属四半期純利益３億９５百万円、それぞれ超過達成して着地した。
押出事業は売上高が０．２％減の２０８億２３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が４．７％減の１０億１２百万円だった。全体として製品価格改定を進めたが、販売数量の減少、高付加価値製品の販売減少、ユーティリティコスト高騰などの影響で減益だった。分野別の売上状況としては、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が減少して減収、フラットパネルディスプレイ用「ミラマット」を中心とする産業資材製品は高付加価値製品、汎用製品とも減少して減収だった。押出ボード「ミラフォーム」を中心とする建築土木資材製品は、土木分野が減少、建築・住宅分野が前期並みだったが、製品価格改定や高付加価値製品の増加により増収だった。
ビーズ事業は売上高が６．３％増の４２７億３８百万円で営業利益が２６６．６％増の２７億７９百万円だった。全体としては販売数量が減少したが、高付加価値製品の販売増加や製品価格改定効果などで増収・大幅増益だった。主力の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は非自動車分野が好調だった。
その他は売上高が９．６％減の２８億７０百万円で営業利益が６８．８％減の２６百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連の需要の影響により減少、中国では各種部品関連の需要の影響により減少した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高３２０億４９百万円で営業利益１２億７１百万円、第２四半期は売上高３４３億８３百万円で営業利益１９億７６百万円だった。第２四半期は第１四半期比でも大幅増益だった。
通期の連結業績予想については１０月３１日付で上方修正（利益予想は２３年７月３１日付に続いて２回目）し、売上高が２３年３月期比３．３％増の１３６０億円、営業利益が１１３．１％増の６３億円、経常利益が１０２．２％増の６８億円、親会社株主帰属当期純利益が９７．５％増の５０億円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２９．８％となる。
前回予想（７月３１日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正）に対して、売上高を１０億円、営業利益を７億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を７億円、それぞれ上方修正した。押出事業は全体として想定を下回るが、ビーズ事業が好調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化の影響で９月の年初来高値圏から急反落の形となったが、２３年３月期通期利益予想の２回目の上方修正、三菱瓦斯化学との資本業務提携解消、１倍割れの低ＰＢＲなどを評価して上値を試す展開を期待したい。１０月３１日の終値は１８７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６７円７４銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約５８８億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月11日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２４年３月期は大幅増益予想としている。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移する見込みであり、北米市場において原料価格が軟化傾向にあることや、為替の円安も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、欧州における射出事業紳士湯を目的としてイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。２３年９月には、射出事業のさらなる拡大を目的としてドイツのＨＡＰＰ社に出資（株式７０％取得）した。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２４年３月期大幅増益予想
２４年３月期の連結業績予想（７月３１日付で第２四半期累計および通期の利益予想を上方修正）は、売上高が２３年３月期比２．５％増の１３５０億円、営業利益が８９．４％増の５６億円、経常利益が７５．４％増の５９億円、そして親会社株主帰属当期純利益が６９．９％増の４３億円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は３４．７％となる。
なお第２四半期累計予想は売上高が前年同期比４．３％増の６７０億円、営業利益が１１３．６％増の３０億円、経常利益が７２．０％増の３２億円、親会社株主帰属四半期純利益が７４．０％増の２４億円としている。
期初予想に対して、第２四半期累計予想は営業利益を６億円、経常利益を７億円、親会社株主帰属四半期純利益を６億５０百万円それぞれ上方修正、通期予想は営業利益を８億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を９億円それぞれ上方修正した。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．５％増の３２０億４９百万円、営業利益が６６．４％増の１２億７１百万円、経常利益が３７．８％増の１４億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４６．６％増の１１億１９百万円だった。製品価格改定も寄与して大幅増益だった。
押出事業は売上高が０．５％減の１０２億１６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３１．２％減の４億２１百万円だった。全体として製品価格改定を進めたが、販売数量の減少、高付加価値製品の販売減少、ユーティリティコスト高騰の影響で減益だった。分野別売上状況として、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」などが減少、産業資材製品は液晶パネルの生産調整の影響でフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」などが減少した。建築土木資材製品は土木分野が減少したが、建築・住宅分野が増加した。
ビーズ事業は売上高が６．５％増の２０３億８３百万円で営業利益が１９６．５％増の１１億１２百万円だった。全体として販売数量が減少したが、製品価格改定効果で大幅増益だった。主力の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とする高機能材製品は、自動車や包装材などの分野で販売数量が減少したが、製品価格改定効果で売上が増加した。
その他は売上高が７．８％減の１４億４９百万円で営業利益が３５．９％減の２４百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連中心に増加したが、中国では各種部品関連の需要減の影響で減少した。
２４年３月期は、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移する見込みであり、北米市場においてポリプロピレンの需要低下により原料価格が軟化傾向にあることや、為替の円安も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。１０月１０日の終値は１９６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円２６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約６１８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月22日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。なお９月２７日〜２９日開催（ポートメッセなごや）の専門展示会「緑十字展２０２３」に出展する。２４年３月期は上方修正して大幅増益予想としている。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移する見込みであり、北米市場において原料価格が軟化傾向にあることや、為替の円安も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２４年３月期大幅増益予想
２４年３月期の連結業績予想（７月３１日付で第２四半期累計および通期の利益予想を上方修正）は、売上高が２３年３月期比２．５％増の１３５０億円、営業利益が８９．４％増の５６億円、経常利益が７５．４％増の５９億円、そして親会社株主帰属当期純利益が６９．９％増の４３億円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は３４．７％となる。
なお第２四半期累計予想は売上高が前年同期比４．３％増の６７０億円、営業利益が１１３．６％増の３０億円、経常利益が７２．０％増の３２億円、親会社株主帰属四半期純利益が７４．０％増の２４億円としている。
期初予想に対して、第２四半期累計予想は営業利益を６億円、経常利益を７億円、親会社株主帰属四半期純利益を６億５０百万円それぞれ上方修正、通期予想は営業利益を８億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を９億円それぞれ上方修正した。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．５％増の３２０億４９百万円、営業利益が６６．４％増の１２億７１百万円、経常利益が３７．８％増の１４億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４６．６％増の１１億１９百万円だった。製品価格改定も寄与して大幅増益だった。
押出事業は売上高が０．５％減の１０２億１６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３１．２％減の４億２１百万円だった。全体として製品価格改定を進めたが、販売数量の減少、高付加価値製品の販売減少、ユーティリティコスト高騰の影響で減益だった。分野別売上状況として、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」などが減少、産業資材製品は液晶パネルの生産調整の影響でフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」などが減少した。建築土木資材製品は土木分野が減少したが、建築・住宅分野が増加した。
ビーズ事業は売上高が６．５％増の２０３億８３百万円で営業利益が１９６．５％増の１１億１２百万円だった。全体として販売数量が減少したが、製品価格改定効果で大幅増益だった。主力の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とする高機能材製品は、自動車や包装材などの分野で販売数量が減少したが、製品価格改定効果で売上が増加した。
その他は売上高が７．８％減の１４億４９百万円で営業利益が３５．９％減の２４百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連中心に増加したが、中国では各種部品関連の需要減の影響で減少した。
２４年３月期は、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移する見込みであり、北米市場においてポリプロピレンの需要低下により原料価格が軟化傾向にあることや、為替の円安も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は年初来高値更新の展開
株価は年初来高値更新の展開だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。９月２１日の終値は２０１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円２６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約６３３億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月30日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２４年３月期は第２四半期累計および通期の利益予想を上方修正して大幅増益予想としている。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移する見込みであり、北米市場において原料価格が軟化傾向にあることや、為替の円安も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形だが年初来高値圏で堅調だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２４年３月期大幅増益予想
２４年３月期の連結業績予想（７月３１日付で第２四半期累計および通期の利益予想を上方修正）は、売上高が２３年３月期比２．５％増の１３５０億円、営業利益が８９．４％増の５６億円、経常利益が７５．４％増の５９億円、そして親会社株主帰属当期純利益が６９．９％増の４３億円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は３４．７％となる。
なお第２四半期累計予想は売上高が前年同期比４．３％増の６７０億円、営業利益が１１３．６％増の３０億円、経常利益が７２．０％増の３２億円、親会社株主帰属四半期純利益が７４．０％増の２４億円としている。
期初予想に対して、第２四半期累計予想は営業利益を６億円、経常利益を７億円、親会社株主帰属四半期純利益を６億５０百万円それぞれ上方修正、通期予想は営業利益を８億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を９億円それぞれ上方修正した。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．５％増の３２０億４９百万円、営業利益が６６．４％増の１２億７１百万円、経常利益が３７．８％増の１４億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４６．６％増の１１億１９百万円だった。製品価格改定も寄与して大幅増益だった。
押出事業は売上高が０．５％減の１０２億１６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３１．２％減の４億２１百万円だった。全体として製品価格改定を進めたが、販売数量の減少、高付加価値製品の販売減少、ユーティリティコスト高騰の影響で減益だった。分野別売上状況として、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」などが減少、産業資材製品は液晶パネルの生産調整の影響でフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」などが減少した。建築土木資材製品は土木分野が減少したが、建築・住宅分野が増加した。
ビーズ事業は売上高が６．５％増の２０３億８３百万円で営業利益が１９６．５％増の１１億１２百万円だった。全体として販売数量が減少したが、製品価格改定効果で大幅増益だった。主力の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とする高機能材製品は、自動車や包装材などの分野で販売数量が減少したが、製品価格改定効果で売上が増加した。
その他は売上高が７．８％減の１４億４９百万円で営業利益が３５．９％減の２４百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連中心に増加したが、中国では各種部品関連の需要減の影響で減少した。
２４年３月期は、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移する見込みであり、北米市場においてポリプロピレンの需要低下により原料価格が軟化傾向にあることや、為替の円安も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は上げ一服の形だが年初来高値圏で堅調だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月２９日の終値は１９４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円２６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約６１０億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月17日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２４年３月期第１四半期は製品価格改定も寄与して大幅増益だった。そして第２四半期累計および通期の利益予想を上方修正して大幅増益予想としている。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移する見込みであり、北米市場において原料価格が軟化傾向にあることや、為替の円安も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して年初来高値を更新した。その後は上げ一服の形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２４年３月期は２Ｑ累計および通期の利益予想を上方修正
２４年３月期の連結業績予想については、７月３１日付で第２四半期累計および通期の利益予想を上方修正した。期初予想に対して第２四半期累計予想は営業利益を６億円、経常利益を７億円、親会社株主帰属四半期純利益を６億５０百万円、通期予想は営業利益を８億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を９億円、それぞれ上方修正した。
修正後の第２四半期累計予想は売上高が前年同期比４．３％増の６７０億円、営業利益が１１３．６％増の３０億円、経常利益が７２．０％増の３２億円、親会社株主帰属四半期純利益が７４．０％増の２４億円、通期連結業績予想は売上高が２３年３月期比２．５％増の１３５０億円、営業利益が８９．４％増の５６億円、経常利益が７５．４％増の５９億円、親会社株主帰属当期純利益が６９．９％増の４３億円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は３４．７％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．５％増の３２０億４９百万円、営業利益が６６．４％増の１２億７１百万円、経常利益が３７．８％増の１４億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４６．６％増の１１億１９百万円だった。製品価格改定も寄与して大幅増益だった。
押出事業は売上高が０．５％減の１０２億１６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３１．２％減の４億２１百万円だった。全体として製品価格改定を進めたが、販売数量の減少、高付加価値製品の販売減少、ユーティリティコスト高騰の影響で減益だった。分野別売上状況として、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」などが減少、産業資材製品は液晶パネルの生産調整の影響でフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」などが減少した。建築土木資材製品は土木分野が減少したが、建築・住宅分野が増加した。
ビーズ事業は売上高が６．５％増の２０３億８３百万円で営業利益が１９６．５％増の１１億１２百万円だった。全体として販売数量が減少したが、製品価格改定効果で大幅増益だった。主力の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とする高機能材製品は、自動車や包装材などの分野で販売数量が減少したが、製品価格改定効果で売上が増加した。
その他は売上高が７．８％減の１４億４９百万円で営業利益が３５．９％減の２４百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連中心に増加したが、中国では各種部品関連の需要減の影響で減少した。
２４年３月期は、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移する見込みであり、北米市場においてポリプロピレンの需要低下により原料価格が軟化傾向にあることや、為替の円安も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は上方修正を好感して年初来高値を更新した。その後は上げ一服の形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月１６日の終値は１９２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円２６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約６０３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月01日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は７月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第１四半期連結業績を発表した。製品価格改定も寄与して大幅増益だった。そして第２四半期累計および通期の利益予想を上方修正した。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移する見込みであり、北米市場において原料価格が軟化傾向にあることや、為替の円安も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。上方修正や１倍割れの低ＰＢＲを評価して上値を試す展開を期待したい。
■２４年３月期１Ｑ大幅増益、２Ｑ累計および通期の利益予想を上方修正
２４年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比３．５％増の３２０億４９百万円、営業利益が６６．４％増の１２億７１百万円、経常利益が３７．８％増の１４億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４６．６％増の１１億１９百万円だった。製品価格改定も寄与して大幅増益だった。
押出事業は売上高が０．５％減の１０２億１６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３１．２％減の４億２１百万円だった。全体として製品価格改定を進めたが、販売数量の減少、高付加価値製品の販売減少、ユーティリティコスト高騰の影響で減益だった。分野別売上状況として、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」などが減少、産業資材製品は液晶パネルの生産調整の影響でフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」などが減少した。建築土木資材製品は土木分野が減少したが、建築・住宅分野が増加した。
ビーズ事業は売上高が６．５％増の２０３億８３百万円で営業利益が１９６．５％増の１１億１２百万円だった。全体として販売数量が減少したが、製品価格改定効果で大幅増益だった。主力の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とする高機能材製品は、自動車や包装材などの分野で販売数量が減少したが、製品価格改定効果で売上が増加した。
その他は売上高が７．８％減の１４億４９百万円で営業利益が３５．９％減の２４百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連中心に増加したが、中国では各種部品関連の需要減の影響で減少した。
７月３１日付で第２四半期累計および通期の利益予想を上方修正した。期初予想に対して第２四半期累計予想は営業利益を６億円、経常利益を７億円、親会社株主帰属四半期純利益を６億５０百万円、通期予想は営業利益を８億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を９億円、それぞれ上方修正した。
修正後の通期連結業績予想は売上高が２３年３月期比２．５％増の１３５０億円、営業利益が８９．４％増の５６億円、経常利益が７５．４％増の５９億円、親会社株主帰属当期純利益が６９．９％増の４３億円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は３４．７％となる。
発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移する見込みであり、北米市場においてポリプロピレンの需要低下により原料価格が軟化傾向にあることや、為替の円安も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は７月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。上方修正や１倍割れの低ＰＢＲを評価して上値を試す展開を期待したい。７月３１日の終値は１８８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円２６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約５９１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月18日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２４年３月期は需要が堅調に推移し、製品価格改定の進展も寄与して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は上げ一服の形となったが年初来高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお７月３１日に２４年３月期第１四半期決算発表を予定している。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２４年３月期大幅増益予想で収益改善基調
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比２．５％増の１３５０億円、営業利益が６２．４％増の４８億円、経常利益が４８．７％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が３４．３％増の３４億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は４３．８％となる。
需要の緩やかな回復基調を見込み、原材料価格、ユーティリティコスト、物流コストなどの上昇に対する製品価格改定やコスト削減に取り組む方針だ。セグメント別の想定として、押出事業は販売増加で増収だが固定費増加で営業利益横ばい、ビーズ事業は「ピーブロック」の販売回復や製品価格改定などで増収増益、その他は概ね２３年３月期並みとしている。
営業利益前期比１８億４４百万円増益の要因分析は、数量増加（ＥＰＰ、保冷車用断熱材、土木資材などの販売増加）に伴う限界利益増加で＋１３億０２百万円、販売単価改善で＋３億４３百万円、変動費単価下落（原油価格・原材料価格の下落）で＋３２億４４百万円、固定費増加（主に人件費増加）で▲２９億８７百万円、為替要因等で▲５７百万円としている。
セグメント別には、押出事業の売上高が３．０％増の４３７億円で営業利益（全社費用等調整前）が１．９％増の１８億円、ビーズ事業の売上高が２．７％増の８５０億円で営業利益が９６．２％増の４０億円、その他の売上高が３．２％減の６３億円で営業利益が４０．１％減の１億円の計画としている。
押出事業は販売数量増加などで増収だが、固定費の増加で営業利益は前期並みとしている。分野別には、食品容用「スチレンペーパー」を中心とする生活資材製品は環境対応型製品の投入も寄与して堅調見込み、産業資材製品ではフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」が後半に回復して堅調見込み、住宅用断熱材・土木資材分野は「ミラフォーム」の住宅用が消費マインド冷え込みの影響を受けるが、保冷車用や土木分野が好調見込みとしている。ビーズ事業は主力の「ピーブロック」の自動車分野が回復し、販売数量増加と製品価格改定による収益性改善を見込んでいる。
２４年３月期は、想定以上の原材料価格高騰のため中期経営計画（２１年度〜２３年度）で掲げた営業利益目標が未達になる見込みだが、２３年３月期比では需要が堅調に推移して増収、製品価格改定の進展も寄与して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は上げ一服の形となったが年初来高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月１４日の終値は１８３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１４円０６銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約５７６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月27日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２４年３月期は需要が堅調に推移し、製品価格改定の進展も寄与して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２４年３月期大幅増益予想で収益改善基調
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比２．５％増の１３５０億円、営業利益が６２．４％増の４８億円、経常利益が４８．７％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が３４．３％増の３４億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は４３．８％となる。
需要の緩やかな回復基調を見込み、原材料価格、ユーティリティコスト、物流コストなどの上昇に対する製品価格改定やコスト削減に取り組む方針だ。セグメント別の想定として、押出事業は販売増加で増収だが固定費増加で営業利益横ばい、ビーズ事業は「ピーブロック」の販売回復や製品価格改定などで増収増益、その他は概ね２３年３月期並みとしている。
営業利益前期比１８億４４百万円増益の要因分析は、数量増加（ＥＰＰ、保冷車用断熱材、土木資材などの販売増加）に伴う限界利益増加で＋１３億０２百万円、販売単価改善で＋３億４３百万円、変動費単価下落（原油価格・原材料価格の下落）で＋３２億４４百万円、固定費増加（主に人件費増加）で▲２９億８７百万円、為替要因等で▲５７百万円としている。
セグメント別には、押出事業の売上高が３．０％増の４３７億円で営業利益（全社費用等調整前）が１．９％増の１８億円、ビーズ事業の売上高が２．７％増の８５０億円で営業利益が９６．２％増の４０億円、その他の売上高が３．２％減の６３億円で営業利益が４０．１％減の１億円の計画としている。
押出事業は販売数量増加などで増収だが、固定費の増加で営業利益は前期並みとしている。分野別には、食品容用「スチレンペーパー」を中心とする生活資材製品は環境対応型製品の投入も寄与して堅調見込み、産業資材製品ではフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」が後半に回復して堅調見込み、住宅用断熱材・土木資材分野は「ミラフォーム」の住宅用が消費マインド冷え込みの影響を受けるが、保冷車用や土木分野が好調見込みとしている。ビーズ事業は主力の「ピーブロック」の自動車分野が回復し、販売数量増加と製品価格改定による収益性改善を見込んでいる。
２４年３月期は、想定以上の原材料価格高騰のため中期経営計画（２１年度〜２３年度）で掲げた営業利益目標が未達になる見込みだが、２３年３月期比では需要が堅調に推移して増収、製品価格改定の進展も寄与して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は年初来高値更新の展開だ。１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月２６日の終値は１８３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１４円０６銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約５７５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月13日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。なお６月２０日〜２２日開催（米国ミシガン州ノバイ）の米国最大の発泡製品展示会「ＦＯＡＭ ＥＸＰＯ」に出展する。２４年３月期は需要が堅調に推移し、製品価格改定の進展も寄与して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
なお２３年４月２８日公表の２４年３月期連結業績予想は、売上高１３５０億円、営業利益４８億円、営業利益率３．６％としている。セグメント別予想は、押出事業の売上高が３．０％増の４３７億円で営業利益（全社費用等調整前）が１．９％増の１８億円、ビーズ事業の売上高が２．７％増の８５０億円で営業利益が９６．２％増の４０億円、その他の売上高が３．２％減の６３億円で営業利益が４０．１％減の１億円としている。４つの成長エンジンの予想（１９年度比）は、自動車部品の販売数量１１％増、建築住宅断熱材の販売数量１％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高６億円の予想としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２４年３月期大幅増益予想で収益改善基調
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比２．５％増の１３５０億円、営業利益が６２．４％増の４８億円、経常利益が４８．７％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が３４．３％増の３４億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は４３．８％となる。
需要の緩やかな回復基調を見込み、原材料価格、ユーティリティコスト、物流コストなどの上昇に対する製品価格改定やコスト削減に取り組む方針だ。セグメント別の想定として、押出事業は販売増加で増収だが固定費増加で営業利益横ばい、ビーズ事業は「ピーブロック」の販売回復や製品価格改定などで増収増益、その他は概ね２３年３月期並みとしている。
営業利益前期比１８億４４百万円増益の要因分析は、数量増加（ＥＰＰ、保冷車用断熱材、土木資材などの販売増加）に伴う限界利益増加で＋１３億０２百万円、販売単価改善で＋３億４３百万円、変動費単価下落（原油価格・原材料価格の下落）で＋３２億４４百万円、固定費増加（主に人件費増加）で▲２９億８７百万円、為替要因等で▲５７百万円としている。
セグメント別には、押出事業の売上高が３．０％増の４３７億円で営業利益（全社費用等調整前）が１．９％増の１８億円、ビーズ事業の売上高が２．７％増の８５０億円で営業利益が９６．２％増の４０億円、その他の売上高が３．２％減の６３億円で営業利益が４０．１％減の１億円としている。
押出事業は販売数量増加などで増収だが、固定費の増加で営業利益は前期並みとしている。分野別には、食品容用「スチレンペーパー」を中心とする生活資材製品は環境対応型製品の投入も寄与して堅調見込み、産業資材製品ではフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」が後半に回復して堅調見込み、住宅用断熱材・土木資材分野は「ミラフォーム」の住宅用が消費マインド冷え込みの影響を受けるが、保冷車用や土木分野が好調見込みとしている。ビーズ事業は主力の「ピーブロック」の自動車分野が回復し、販売数量増加と製品価格改定による収益性改善を見込んでいる。
２４年３月期は、想定以上の原材料価格高騰のため中期経営計画（２１年度〜２３年度）で掲げた営業利益目標が未達になる見込みだが、２３年３月期比では需要が堅調に推移して増収、製品価格改定の進展も寄与して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。６月１２日の終値は１７９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１４円０６銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約５６３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月22日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期需要が概ね堅調に推移し、製品価格改定も寄与して２桁増収だったが、期前半に製品価格改定が遅れた影響で原材料価格・ユーティリティコスト高騰の影響をカバーできず減益だった。２４年３月期は需要が堅調に推移して増収、製品価格改定の進展も寄与して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は２４年３月期大幅増益予想も好感して３月の年初来高値に接近している。１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
なお２３年４月２８日公表の２４年３月期連結業績予想は、売上高１３５０億円、営業利益４８億円、営業利益率３．６％としている。セグメント別予想は、押出事業の売上高が３．０％増の４３７億円で営業利益（全社費用等調整前）が１．９％増の１８億円、ビーズ事業の売上高が２．７％増の８５０億円で営業利益が９６．２％増の４０億円、その他の売上高が３．２％減の６３億円で営業利益が４０．１％減の１億円としている。４つの成長エンジンの予想（１９年度比）は、自動車部品の販売数量１１％増、建築住宅断熱材の販売数量１％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高６億円の予想としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２３年３月期減益着地、２４年３月期大幅増益予想
２３年３月期連結業績は売上高が２２年３月期比１５．４％増の１３１７億１４百万円、営業利益が３５．６％減の２９億５６百万円、経常利益が３０．９％減の３３億６３百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１２．５％減の２５億３１百万円だった。配当は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）とした。配当性向は５８．９％となる。
売上面は需要が概ね堅調に推移し、製品価格改定も寄与して２桁増収だったが、利益面は、期前半に製品価格改定が遅れた影響で原材料価格・ユーティリティコスト高騰の影響をカバーできず減益だった。
押出事業は売上高が８．６％増の４２４億４３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円だった。全体として販売数量は前期並みだったが、製品価格改定効果で増収だった。利益面は製品価格改定遅れ、原材料価格・ユーティリティコスト高騰の影響で減益だった。分野別売上状況として、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」などが増加、産業資材製品は液晶パネルの生産調整の影響でフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」などが減少した。建築土木資材製品は「ミラフォーム」などの販売が前期並みだったが、製品価格改定効果が寄与した。
ビーズ事業は売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円だった。全体として発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とする高機能材製品の販売増加や製品価格改定効果で大幅増収だった。利益面は原材料価格高騰に対する製品価格改定遅れ、ユーティリティコスト高騰、人件費増加なの影響で減益だった。分野別売上状況として、自動車部品など幅広い分野で使用されている「ピーブロック」は、国内が自動車分野の回復遅れで前期並みだったが、北米は低調だった前期からの回復などで大幅伸長した。ユニットバス天井材等に使用されているハイブリッド成形品「ＦＯＡＭＣＯＲＥ」は需要回復で増加した。
その他は売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連中心に増加したが、中国では各種部品間の需要減の影響で販売減少した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０９億７７百万円で営業利益が７億６４百万円、第２四半期は売上高が３３２億７５百万円で営業利益が６億４０百万円、第３四半期は売上高が３４８億２８百万円で営業利益が９億１１百万円、第４四半期は売上高が３２６億３４百万円で営業利益が６億４１百万円だった。
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比２．５％増の１３５０億円、営業利益が６２．４％増の４８億円、経常利益が４８．７％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が３４．３％増の３４億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は４３．８％となる。
需要の緩やかな回復基調を見込み、原材料価格、ユーティリティコスト、物流コストなどの上昇に対する製品価格改定やコスト削減に取り組む方針だ。セグメント別の想定として、押出事業は販売増加で増収だが固定費増加で営業利益横ばい、ビーズ事業は「ピーブロック」の販売回復や製品価格改定などで増収増益、その他は概ね２３年３月期並みとしている。
営業利益前期比１８億４４百万円増益の要因分析は、数量増加（ＥＰＰ、保冷車用断熱材、土木資材などの販売増加）に伴う限界利益増加で＋１３億０２百万円、販売単価改善で＋３億４３百万円、変動費単価下落（原油価格・原材料価格の下落）で＋３２億４４百万円、固定費増加（主に人件費増加）で▲２９億８７百万円、為替要因等で▲５７百万円としている。
セグメント別には、押出事業の売上高が３．０％増の４３７億円で営業利益（全社費用等調整前）が１．９％増の１８億円、ビーズ事業の売上高が２．７％増の８５０億円で営業利益が９６．２％増の４０億円、その他の売上高が３．２％減の６３億円で営業利益が４０．１％減の１億円としている。
押出事業は販売数量増加などで増収だが、固定費の増加で営業利益は前期並みとしている。分野別には、食品容用「スチレンペーパー」を中心とする生活資材製品は環境対応型製品の投入も寄与して堅調見込み、産業資材製品ではフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」が後半に回復して堅調見込み、住宅用断熱材・土木資材分野は「ミラフォーム」の住宅用が消費マインド冷え込みの影響を受けるが、保冷車用や土木分野が好調見込みとしている。ビーズ事業は主力の「ピーブロック」の自動車分野が回復し、販売数量増加と製品価格改定による収益性改善を見込んでいる。
２４年３月期は、想定以上の原材料価格高騰のため中期経営計画（２１年度〜２３年度）で掲げた営業利益目標が未達になる見込みだが、２３年３月期比では需要が堅調に推移して増収、製品価格改定の進展も寄与して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は２４年３月期大幅増益予想も好感して３月の年初来高値に接近している。１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。５月１９日の終値は１６２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１４円０６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３。１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約５１２億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月19日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期は自動車生産調整や原材料・エネルギーコスト高騰の影響で減益予想だが、販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益は改善基調となっている。さらに４月１日出荷分からスチレンペーパー製品全般の販売価格改定（値上げ）を実施している。積極的な事業展開で２４年３月期は収益拡大基調が期待されるだろう。株価は３月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。ＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２３年３月期減益予想だが３Ｑ改善基調、２４年３月期収益拡大期待
２３年３月期の連結業績予想（２２年１０月３１日付で売上高予想を上方修正、利益予想を下方修正）は、売上高が２２年３月期比１４．８％増の１３１０億円、営業利益が３０．３％減の３２億円、経常利益が２４．０％減の３７億円、親会社株主帰属当期純利益が６．７％減の２７億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．４％増の９９０億８０百万円、営業利益が４６．１％減の２３億１５百万円、経常利益が３８．６％減の２７億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．９％減の２１億０９百万円だった。
売上面は高機能材製品販売増加や販売価格改定効果などで２桁増収だが、利益面は期前半に販売価格改定が遅れた影響で原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。
押出事業は、売上高が８．８％増の３２０億０９百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３３．６％減の１５億９７百万円だった。全体として、売上面は販売価格改定効果で増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響で減益だった。生活資材製品は食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレー材の販売が増加し、販売価格改定効果も寄与した。産業資材製品や建築土木資材製品の販売は前期並みだったが、販売価格改定効果が寄与した。
ビーズ事業は、売上高が２２．０％増の６２０億８９百万円、利益が４６．９％減の１３億２６百万円だった。全体として、売上面は高機能材製品販売増加や販売価格改定効果で大幅増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響で減益だった。自動車部品など幅広い分野で使用されている発泡ポリプロピレンのピーブロックを中心とする高機能材製品は国内、北米、南米、シンガポール、韓国等で販売数量が増加した。ユニットバス天井材等に使用されているハイブリッド成形品のＦＯＡＭＣＯＲＥの販売も増加した。
その他は売上高が３．８％増の４９億８２百万円、利益が０．９％増の１億５２百万円だった。一般包材の販売が自動車部品輸送関連等の需要回復で増加した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０９億７７百万円で営業利益が７億６４百万円、第２四半期は売上高が３３２億７５百万円で営業利益が６億４０百万円、第３四半期は売上高が３４８億２８百万円で営業利益が９億１１百万円だった。第３四半期は遅れていた販売価格改定が進展して営業損益改善基調となった。
通期の連結業績予想は据え置いている。製品価格改定も寄与して２桁増収だが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響で減益予想としている。ただし第３四半期累計の進捗率は売上高７５．６％、営業利益７２．３％、経常利益７４．７％、親会社株主帰属当期純利益７８．１％と概ね順調だった。
２３年３月期は自動車生産調整や原材料・エネルギーコスト高騰の影響で減益予想だが、販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益は改善基調となっている。さらに４月１日出荷分からスチレンペーパー製品全般の販売価格改定（値上げ）を実施している。積極的な事業展開で２４年３月期は収益拡大基調が期待されるだろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は切り返しの動き
株価は３月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となっている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。４月１８日の終値は１５５５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円５８銭で算出）は約１７倍、前期推定配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４８８億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月06日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響で減益予想だが、販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益が改善基調となっていることを勘案すれば、２４年３月期は収益改善基調が期待されるだろう。株価はモミ合いから上放れの形となって戻り歩調だ。そして昨年来高値に接近している。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。ＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
２２年９月には労働施策総合推進法に基づいて、直近３事業年度において採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表した。１９年度は５４％、２０年度は４１％、２１年度は６７％だった。
２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２３年３月期減益予想だが３Ｑ改善基調
２３年３月期の連結業績予想（２２年１０月３１日付で売上高予想を上方修正、利益予想を下方修正）は、売上高が２２年３月期比１４．８％増の１３１０億円、営業利益が３０．３％減の３２億円、経常利益が２４．０％減の３７億円、親会社株主帰属当期純利益が６．７％減の２７億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．４％増の９９０億８０百万円、営業利益が４６．１％減の２３億１５百万円、経常利益が３８．６％減の２７億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．９％減の２１億０９百万円だった。
売上面は高機能材製品販売増加や販売価格改定効果などで２桁増収だが、利益面は期前半に販売価格改定が遅れた影響で原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。
押出事業は、売上高が８．８％増の３２０億０９百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３３．６％減の１５億９７百万円だった。全体として、売上面は販売価格改定効果で増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響で減益だった。生活資材製品は食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレー材の販売が増加し、販売価格改定効果も寄与した。産業資材製品や建築土木資材製品の販売は前期並みだったが、販売価格改定効果が寄与した。
ビーズ事業は、売上高が２２．０％増の６２０億８９百万円、利益が４６．９％減の１３億２６百万円だった。全体として、売上面は高機能材製品販売増加や販売価格改定効果で大幅増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響で減益だった。自動車部品など幅広い分野で使用されている発泡ポリプロピレンのピーブロックを中心とする高機能材製品は国内、北米、南米、シンガポール、韓国等で販売数量が増加した。ユニットバス天井材等に使用されているハイブリッド成形品のＦＯＡＭＣＯＲＥの販売も増加した。
その他は売上高が３．８％増の４９億８２百万円、利益が０．９％増の１億５２百万円だった。一般包材の販売が自動車部品輸送関連等の需要回復で増加した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０９億７７百万円で営業利益が７億６４百万円、第２四半期は売上高が３３２億７５百万円で営業利益が６億４０百万円、第３四半期は売上高が３４８億２８百万円で営業利益が９億１１百万円だった。第３四半期の営業利益は遅れていた販売価格改定が進展して改善基調となった。
通期の連結業績予想は据え置いている。製品価格改定も寄与して２桁増収だが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響で減益予想としている。ただし第３四半期累計の進捗率は売上高７５．６％、営業利益７２．３％、経常利益７４．７％、親会社株主帰属当期純利益７８．１％と概ね順調だった。販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益が改善基調となっていることを勘案すれば、２４年３月期は収益改善基調が期待されるだろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価はやや小動きだが、ボックスレンジから上放れて昨年来高値に接近している。基調転換を確認した形であり、高配当利回りや低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。３月３日の終値は１６０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円５８銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約５０５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月10日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期第３四半期累計は、高機能材製品販売増加や販売価格改定などで２桁増収だが、期前半に販売価格改定が遅れた影響で原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。そして通期の減益予想を据え置いた。ただし第３四半期累計の進捗率は概ね順調だった。販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益が改善基調となっていることを勘案すれば、２４年３月期は収益改善基調が期待されるだろう。株価は昨年来安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■長期ビジョン
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。ＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
２２年９月には労働施策総合推進法に基づいて、直近３事業年度において採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表した。１９年度は５４％、２０年度は４１％、２１年度は６７％だった。
２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２３年３月期３Ｑ累計減益、通期も減益予想だが３Ｑ改善基調
２３年３月期の連結業績予想（２２年１０月３１日付で売上高予想を上方修正、利益予想を下方修正）は、売上高が２２年３月期比１４．８％増の１３１０億円、営業利益が３０．３％減の３２億円、経常利益が２４．０％減の３７億円、親会社株主帰属当期純利益が６．７％減の２７億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．４％増の９９０億８０百万円、営業利益が４６．１％減の２３億１５百万円、経常利益が３８．６％減の２７億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．９％減の２１億０９百万円だった。
売上面は高機能材製品販売増加や販売価格改定効果などで２桁増収だが、利益面は期前半に販売価格改定が遅れた影響で原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。
押出事業は、売上高が８．８％増の３２０億０９百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３３．６％減の１５億９７百万円だった。全体として、売上面は販売価格改定効果で増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響で減益だった。生活資材製品は食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレー材の販売が増加し、販売価格改定効果も寄与した。産業資材製品や建築土木資材製品の販売は前期並みだったが、販売価格改定効果が寄与した。
ビーズ事業は、売上高が２２．０％増の６２０億８９百万円、利益が４６．９％減の１３億２６百万円だった。全体として、売上面は高機能材製品販売増加や販売価格改定効果で大幅増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響で減益だった。自動車部品など幅広い分野で使用されている発泡ポリプロピレンのピーブロックを中心とする高機能材製品は国内、北米、南米、シンガポール、韓国等で販売数量が増加した。ユニットバス天井材等に使用されているハイブリッド成形品のＦＯＡＭＣＯＲＥの販売も増加した。
その他は売上高が３．８％増の４９億８２百万円、利益が０．９％増の１億５２百万円だった。一般包材の販売が自動車部品輸送関連等の需要回復で増加した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０９億７７百万円で営業利益が７億６４百万円、第２四半期は売上高が３３２億７５百万円で営業利益が６億４０百万円、第３四半期は売上高が３４８億２８百万円で営業利益が９億１１百万円だった。第３四半期の営業利益は販売価格改定が進展して改善基調となった。
通期連結業績予想は据え置いている。製品価格改定も寄与して２桁増収だが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響で減益予想としている。ただし第３四半期累計の進捗率は売上高７５．６％、営業利益７２．３％、経常利益７４．７％、親会社株主帰属当期純利益７８．１％と概ね順調だった。販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益が改善基調となっていることを勘案すれば、２４年３月期は収益改善基調が期待されるだろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価はモミ合いから上放れ
株価は昨年来安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じてきた。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開を期待したい。２月９日の終値は１５９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円５８銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約４９９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月01日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は１月３１日の取引時間終了後に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。高機能材製品の販売増加や販売価格改定効果などで２桁増収だが、期前半に販売価格改定が遅れた影響で原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。そして通期の減益予想を据え置いた。自動車生産調整や原材料価格高騰の影響を見込んでいる。第３四半期累計の進捗率は概ね順調だった。販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益が改善基調となっていることを勘案すれば、２４年３月期は収益改善基調が期待されるだろう。株価は水準を切り上げて安値圏でのモミ合いから上放れの展開となった。２３年３月期減益予想を織り込み済みであり、出直りを期待したい。
■２３年３月期３Ｑ累計減益、通期減益予想据え置き
２３年３月期第２四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１６．４％増の９９０億８０百万円、営業利益が４６．１％減の２３億１５百万円、経常利益が３８．６％減の２７億６３百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が３５．９％減の２１億０９百万円だった。売上面は高機能材製品の販売増加や販売価格改定効果などで２桁増収だが、利益面は期前半に販売価格改定が遅れた影響で原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。
押出事業は、売上高が８．８％増の３２０億０９百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３３．６％減の１５億９７百万円だった。全体として販売価格改定効果で増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。生活資材製品は食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレイ材の販売が増加し、販売価格改定効果も寄与した。産業資材製品や建築土木資材製品の販売は前期並みだったが、販売価格改定効果が寄与した。
ビーズ事業は、売上高が２２．０％増の６２０億８９百万円、利益が４６．９％減の１３億２６百万円だった。全体として高機能材製品の販売増加や販売価格改定効果で大幅増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。自動車部品など幅広い分野で使用されている発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とする高機能材製品は国内、北米、南米、シンガポール、韓国等で販売数量が増加した。ユニットバス天井材等に使用されているハイブリッド成形品「ＦＯＡＭＣＯＲＥ」の販売も増加した。
その他は売上高が３．８％増の４９億８２百万円、利益が０．９％増の１億５２百万円だった。一般包材の販売が自動車部品輸送関連等の需要回復で増加した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０９億７７百万円で営業利益が７億６４百万円、第２四半期は売上高が３３２億７５百万円で営業利益が６億４０百万円、第３四半期は売上高が３４８億２８百万円で営業利益が９億１１百万円だった。第３四半期の営業利益は販売価格改定が進展して改善基調となった。
通期連結業績予想（２２年１０月３１日付で売上高予想を上方修正、利益予想を下方修正）は据え置いて、売上高が２２年３月期比１４．８％増の１３１０億円、営業利益が３０．３％減の３２億円、経常利益が２４．０％減の３７億円、親会社株主帰属当期純利益が６．７％減の２７億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
製品価格改定も寄与して２桁増収だが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響で減益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．６％、営業利益が７２．３％、経常利益が７４．７％、親会社株主帰属当期純利益が７８．１％と概ね順調だった。販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益が改善基調となっていることを勘案すれば、２４年３月期は収益改善基調が期待されるだろう。
■株価はモミ合いから上放れ
株価は水準を切り上げて安値圏でのモミ合いから上放れの展開となった。そして週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じてきた。２３年３月期減益予想を織り込み済みであり、出直りを期待したい。１月３１日の終値は１５７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円５８銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４９６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月20日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。１月１０日にはバイオマスポリエチレン配合のビーズ法発泡ポリエチレン「ミラブロック−Ｂｉｏ」をリリースしている。２３年３月期は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響で減益予想としている。ただし原材料価格高騰の落ち着きや販売価格改定の効果などで下期は改善基調が期待できるだろう。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。バイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シート「ＰパールＦ」や、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用された「ＡＲＧＩＬＩＸ」など、新製品の開発・拡販を推進している。
１月１０日にはバイオマスポリエチレン配合のビーズ法発泡ポリエチレン「ミラブロック−Ｂｉｏ」をリリースしている。さらに環境に優しい素材になった。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
２２年９月には労働施策総合推進法に基づいて、直近３事業年度において採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表した。１９年度は５４％、２０年度は４１％、２１年度は６７％だった。
２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２３年３月期減益予想だが下期改善基調
２３年３月期の連結業績予想（１０月３１日付で売上高予想を上方修正、利益予想を下方修正）は、売上高が２２年３月期比１４．８％増の１３１０億円、営業利益が３０．３％減の３２億円、経常利益が２４．０％減の３７億円、親会社株主帰属当期純利益が６．７％減の２７億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１５．４％増の６４２億５２百万円、営業利益が５３．０％減の１４億０４百万円、経常利益が３９．６％減の１８億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３９．５％減の１３億７８百万円だった。
高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰に対する販売価格改定遅れなどで減益だった。営業利益１５億８１百万円減益の要因別分析は、数量増加・限界利益で＋２億０４百万円、販売単価で＋５１億９６百万円、変動費単価で▲６６億０４百万円、固定費増加で▲４億５２百万円、為替要因で＋７６百万円だった。
押出事業は売上高が１０．８％増の２０８億５７百万円、利益（全社費用等調整前営業利益）が２７．８％減の１０億６１百万円だった。食品トレー向け製品、広告宣伝用ディスプレー材、土木分野向け製品など、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。
ビーズ事業は売上高が１９．０％増の４０２億２０百万円、利益が６１．２％減の７億５８百万円だった。主力のピーブロックは自動車分野において自動車生産調整の影響を受けたが、非自動車分野が増加した。製品価格改定効果も寄与して大幅増収だったが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。
その他は売上高が４．５％増の３１億７３百万円、利益が３４．８％増の８４百万円だった。自動車部品輸送関連など一般包材の需要が好調に推移した。
なお四半期別に見ると、第１四半期売上高が３０９億７７百万円で営業利益が７億６４百万円、第２四半期は売上高が３３２億７５百万円で営業利益が６億４０百万円だった。
通期予想は、前回予想（売上高１２８０億円、営業利益４３億円、経常利益４５億円、親会社株主帰属当期純利益３１億円）に対して、売上高を３０億円上方修正、営業利益を１１億円下方修正、経常利益を８億円下方修正、親会社株主帰属当期純利益を４億円下方修正した。製品価格改定も寄与して売上高は前回予想を上回るが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響により減益幅が拡大する見込みとした。景気減速の影響なども考慮した。
通期営業利益の前回予想比１１億円下方修正の要因別分析見込みは、数量減少・限界利益で▲１６億円、販売単価で＋３２億９０百万円、変動費単価で▲３３億６０百万円、固定費減少で＋４億５０百万円、為替要因で＋１億２０百万円としている。
また、通期営業利益の前期比１３億８９百万円減益の要因別分析見込みは、数量増加・限界利益で＋５億８０百万円、販売単価で＋６５億２０百万円、変動費単価で▲７９億５０百万円、固定費増加で▲８億３０百万円、為替要因で＋２億９１百万円としている。
修正後の通期セグメント別計画は、押出事業の売上高が前期比７．５％増の４２０億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円、ビーズ事業の売上高が２１．１％増の８３０億円で利益が２３．７％減の２０億円、その他の売上高が８．２％減の６０億円で利益が２９．２％減の１億５０百万円としている。
販売価格改定については、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」について２２年５月１日出荷分から、ポリスチレンフォーム断熱材「ミラフォーム・関連製品」について２２年６月２１日出荷分から、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」について２２年７月１日出荷分から実施している。
２３年３月期は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響で減益予想としている。ただし原材料価格高騰の落ち着きや販売価格改定の効果などで下期は改善基調が期待できるだろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は戻り試す
株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。そして週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開を期待したい。１月１９日の終値は１５０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円５８銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４７２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月30日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。１２月２０日には「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。２３年３月期は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響で減益予想としている。ただし原材料価格高騰の落ち着きや販売価格改定の効果などで下期は改善基調が期待できるだろう。株価は地合い悪化も影響して小動きだが徐々に下値を切り上げている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。バイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シート「ＰパールＦ」や、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用された「ＡＲＧＩＬＩＸ」など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
２２年９月には労働施策総合推進法に基づいて、直近３事業年度において採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表した。１９年度は５４％、２０年度は４１％、２１年度は６７％だった。
１２月２０日には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。
■２３年３月期減益予想だが下期改善基調
２３年３月期の連結業績予想（１０月３１日付で売上高予想を上方修正、利益予想を下方修正）は、売上高が２２年３月期比１４．８％増の１３１０億円、営業利益が３０．３％減の３２億円、経常利益が２４．０％減の３７億円、親会社株主帰属当期純利益が６．７％減の２７億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１５．４％増の６４２億５２百万円、営業利益が５３．０％減の１４億０４百万円、経常利益が３９．６％減の１８億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３９．５％減の１３億７８百万円だった。
高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰に対する販売価格改定遅れなどで減益だった。営業利益１５億８１百万円減益の要因別分析は、数量増加・限界利益で＋２億０４百万円、販売単価で＋５１億９６百万円、変動費単価で▲６６億０４百万円、固定費増加で▲４億５２百万円、為替要因で＋７６百万円だった。
押出事業は売上高が１０．８％増の２０８億５７百万円、利益（全社費用等調整前営業利益）が２７．８％減の１０億６１百万円だった。食品トレー向け製品、広告宣伝用ディスプレー材、土木分野向け製品など、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。
ビーズ事業は売上高が１９．０％増の４０２億２０百万円、利益が６１．２％減の７億５８百万円だった。主力のピーブロックは自動車分野において自動車生産調整の影響を受けたが、非自動車分野が増加した。製品価格改定効果も寄与して大幅増収だったが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。
その他は売上高が４．５％増の３１億７３百万円、利益が３４．８％増の８４百万円だった。自動車部品輸送関連など一般包材の需要が好調に推移した。
なお四半期別に見ると、第１四半期売上高が３０９億７７百万円で営業利益が７億６４百万円、第２四半期は売上高が３３２億７５百万円で営業利益が６億４０百万円だった。
通期予想は、前回予想（売上高１２８０億円、営業利益４３億円、経常利益４５億円、親会社株主帰属当期純利益３１億円）に対して、売上高を３０億円上方修正、営業利益を１１億円下方修正、経常利益を８億円下方修正、親会社株主帰属当期純利益を４億円下方修正した。製品価格改定も寄与して売上高は前回予想を上回るが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響により減益幅が拡大する見込みとした。景気減速の影響なども考慮した。
通期営業利益の前回予想比１１億円下方修正の要因別分析見込みは、数量減少・限界利益で▲１６億円、販売単価で＋３２億９０百万円、変動費単価で▲３３億６０百万円、固定費減少で＋４億５０百万円、為替要因で＋１億２０百万円としている。
また、通期営業利益の前期比１３億８９百万円減益の要因別分析見込みは、数量増加・限界利益で＋５億８０百万円、販売単価で＋６５億２０百万円、変動費単価で▲７９億５０百万円、固定費増加で▲８億３０百万円、為替要因で＋２億９１百万円としている。
修正後の通期セグメント別計画は、押出事業の売上高が前期比７．５％増の４２０億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円、ビーズ事業の売上高が２１．１％増の８３０億円で利益が２３．７％減の２０億円、その他の売上高が８．２％減の６０億円で利益が２９．２％減の１億５０百万円としている。
販売価格改定については、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」について２２年５月１日出荷分から、ポリスチレンフォーム断熱材「ミラフォーム・関連製品」について２２年６月２１日出荷分から、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」について２２年７月１日出荷分から実施している。
２３年３月期は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響で減益予想としている。ただし原材料価格高騰の落ち着きや販売価格改定の効果などで下期は改善基調が期待できるだろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値切り上げ
株価は地合い悪化も影響して小動きだが徐々に下値を切り上げている。そして週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線がいずれも上向きに転じている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月２９日の終値は１５００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円５８銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４７１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月14日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響で減益予想としている。ただし原材料価格高騰の落ち着きや販売価格改定の効果などで下期改善基調を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。バイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シート「ＰパールＦ」や、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用された「ＡＲＧＩＬＩＸ」など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
２２年９月には労働施策総合推進法に基づいて、直近３事業年度において採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表した。１９年度は５４％、２０年度は４１％、２１年度は６７％だった。
■２３年３月期減益予想だが下期改善基調
２３年３月期の連結業績予想（１０月３１日付で売上高予想を上方修正、利益予想を下方修正）は、売上高が２２年３月期比１４．８％増の１３１０億円、営業利益が３０．３％減の３２億円、経常利益が２４．０％減の３７億円、親会社株主帰属当期純利益が６．７％減の２７億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１５．４％増の６４２億５２百万円、営業利益が５３．０％減の１４億０４百万円、経常利益が３９．６％減の１８億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３９．５％減の１３億７８百万円だった。
高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰に対する販売価格改定遅れなどで減益だった。営業利益１５億８１百万円減益の要因別分析は、数量増加・限界利益で＋２億０４百万円、販売単価で＋５１億９６百万円、変動費単価で▲６６億０４百万円、固定費増加で▲４億５２百万円、為替要因で＋７６百万円だった。
押出事業は売上高が１０．８％増の２０８億５７百万円、利益（全社費用等調整前営業利益）が２７．８％減の１０億６１百万円だった。食品トレー向け製品、広告宣伝用ディスプレー材、土木分野向け製品など、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。
ビーズ事業は売上高が１９．０％増の４０２億２０百万円、利益が６１．２％減の７億５８百万円だった。主力のピーブロックは自動車分野において自動車生産調整の影響を受けたが、非自動車分野が増加した。製品価格改定効果も寄与して大幅増収だったが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。
その他は売上高が４．５％増の３１億７３百万円、利益が３４．８％増の８４百万円だった。自動車部品輸送関連など一般包材の需要が好調に推移した。
なお四半期別に見ると、第１四半期売上高が３０９億７７百万円で営業利益が７億６４百万円、第２四半期は売上高が３３２億７５百万円で営業利益が６億４０百万円だった。
通期予想は、前回予想（売上高１２８０億円、営業利益４３億円、経常利益４５億円、親会社株主帰属当期純利益３１億円）に対して、売上高を３０億円上方修正、営業利益を１１億円下方修正、経常利益を８億円下方修正、親会社株主帰属当期純利益を４億円下方修正した。製品価格改定も寄与して売上高は前回予想を上回るが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響により減益幅が拡大する見込みとした。景気減速の影響なども考慮した。
通期営業利益の前回予想比１１億円下方修正の要因別分析見込みは、数量減少・限界利益で▲１６億円、販売単価で＋３２億９０百万円、変動費単価で▲３３億６０百万円、固定費減少で＋４億５０百万円、為替要因で＋１億２０百万円としている。
また、通期営業利益の前期比１３億８９百万円減益の要因別分析見込みは、数量増加・限界利益で＋５億８０百万円、販売単価で＋６５億２０百万円、変動費単価で▲７９億５０百万円、固定費増加で▲８億３０百万円、為替要因で＋２億９１百万円としている。
修正後の通期セグメント別計画は、押出事業の売上高が前期比７．５％増の４２０億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円、ビーズ事業の売上高が２１．１％増の８３０億円で利益が２３．７％減の２０億円、その他の売上高が８．２％減の６０億円で利益が２９．２％減の１億５０百万円としている。
２３年３月期は原材料価格高騰の影響で利益を下方修正の形となったが、原材料価格高騰の落ち着きや販売価格改定の効果などで下期改善基調を期待したい。販売価格改定については、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」について２２年５月１日出荷分から、ポリスチレンフォーム断熱材「ミラフォーム・関連製品」について２２年６月２１日出荷分から、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」について２２年７月１日出荷分から実施している。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値切り上げ
株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。１２月１３日の終値は１４８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円５８銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４６５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月28日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期第２四半期累計は原材料価格高騰の影響で減益だった。通期予想は売上高を上方修正、利益を下方修正した。製品価格改定も寄与して売上高は前回予想を上回るが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響により減益幅が拡大する見込みとした。原材料価格高騰の落ち着きや販売価格改定の浸透などにより下期の挽回を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。２３年３月期利益下方修正の織り込みが完了し、高配当利回りや低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が拡大している。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始した。バイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シート「ＰパールＦ」や、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用された「ＡＲＧＩＬＩＸ」など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
２２年９月には労働施策総合推進法に基づいて、直近３事業年度において採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表した。１９年度は５４％、２０年度は４１％、２１年度は６７％だった。
■２３年３月期２Ｑ累計大幅減益、通期利益予想を下方修正
２３年３月期の連結業績予想（１０月３１日付で売上高予想を上方修正、利益予想を下方修正）は、売上高が２２年３月期比１４．８％増の１３１０億円、営業利益が３０．３％減の３２億円、経常利益が２４．０％減の３７億円、親会社株主帰属当期純利益が６．７％減の２７億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１５．４％増の６４２億５２百万円、営業利益が５３．０％減の１４億０４百万円、経常利益が３９．６％減の１８億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３９．５％減の１３億７８百万円だった。
高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰に対する販売価格改定遅れなどで減益だった。営業利益１５億８１百万円減益の要因別分析は、数量増加・限界利益で＋２億０４百万円、販売単価で＋５１億９６百万円、変動費単価で▲６６億０４百万円、固定費増加で▲４億５２百万円、為替要因で＋７６百万円だった。
押出事業は売上高が１０．８％増の２０８億５７百万円、利益（全社費用等調整前営業利益）が２７．８％減の１０億６１百万円だった。食品トレー向け製品、広告宣伝用ディスプレー材、土木分野向け製品など、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。
ビーズ事業は売上高が１９．０％増の４０２億２０百万円、利益が６１．２％減の７億５８百万円だった。主力のピーブロックは自動車分野において自動車生産調整の影響を受けたが、非自動車分野が増加した。製品価格改定効果も寄与して大幅増収だったが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。
その他は売上高が４．５％増の３１億７３百万円、利益が３４．８％増の８４百万円だった。自動車部品輸送関連など一般包材の需要が好調に推移した。
なお四半期別に見ると、第１四半期売上高が３０９億７７百万円で営業利益が７億６４百万円、第２四半期は売上高が３３２億７５百万円で営業利益が６億４０百万円だった。
通期予想は、前回予想（売上高１２８０億円、営業利益４３億円、経常利益４５億円、親会社株主帰属当期純利益３１億円）に対して、売上高を３０億円上方修正、営業利益を１１億円下方修正、経常利益を８億円下方修正、親会社株主帰属当期純利益を４億円下方修正した。製品価格改定も寄与して売上高は前回予想を上回るが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響により減益幅が拡大する見込みとした。景気減速の影響なども考慮した。
通期営業利益の前回予想比１１億円下方修正の要因別分析見込みは、数量減少・限界利益で▲１６億円、販売単価で＋３２億９０百万円、変動費単価で▲３３億６０百万円、固定費減少で＋４億５０百万円、為替要因で＋１億２０百万円としている。
また、通期営業利益の前期比１３億８９百万円減益の要因別分析見込みは、数量増加・限界利益で＋５億８０百万円、販売単価で＋６５億２０百万円、変動費単価で▲７９億５０百万円、固定費増加で▲８億３０百万円、為替要因で＋２億９１百万円としている。
修正後の通期セグメント別計画は、押出事業の売上高が前期比７．５％増の４２０億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円、ビーズ事業の売上高が２１．１％増の８３０億円で利益が２３．７％減の２０億円、その他の売上高が８．２％減の６０億円で利益が２９．２％減の１億５０百万円としている。
２３年３月期は原材料価格高騰の影響で利益を下方修正の形となったが、原材料価格高騰の落ち着きや販売価格改定の浸透などにより下期の挽回を期待したい。なお販売価格改定については、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」について２２年５月１日出荷分から、ポリスチレンフォーム断熱材「ミラフォーム・関連製品」について２２年６月２１日出荷分から、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」について２２年７月１日出荷分から実施している。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は反発の動き
株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。２３年３月期利益下方修正の織り込みが完了し、高配当利回りや低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。１１月２５日の終値は１５１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円５８銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４７６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月01日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は１０月３１日の取引時間終了後に２３年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。２桁増収だが原材料価格高騰の影響をカバーできず大幅減益だった。通期予想は売上高を上方修正、利益を下方修正した。製品価格改定も寄与して売上高は前回予想を上回るが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響により減益幅が拡大する見込みとした。２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。２３年３月期減益予想を織り込み済みであり、利益予想下方修正に対するネガティブ反応は限定的だろう。
■２３年３月期２Ｑ累計大幅減益、通期利益予想を下方修正
１０月３１日に発表した２３年３月期第２四半期累計（４〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．４％増の６４２億５２百万円、営業利益が５３．０％減の１４億０４百万円、経常利益が３９．６％減の１８億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３９．５％減の１３億７８百万円だった。高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず大幅減益だった。
押出事業は売上高が１０．８％増の２０８億５７百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２７．８％減の１０億６１百万円だった。食品トレー向け製品、産業資材製品、土木分野向け製品など、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。
ビーズ事業は売上高が１９．０％増の４０２億２０百万円、利益が６１．２％減の７億５８百万円だった。主力のピーブロックは自動車分野において自動車生産調整の影響を受けたが、非自動車分野が増加した。製品価格改定効果も寄与して大幅増収だったが、原材料価格高騰の影響をカバーできず大幅減益だった。
その他は売上高が４．５％増の３１億７３百万円、利益が３４．８％増の８４百万円だった。自動車部品輸送関連など一般包材の需要が好調に推移した。
なお四半期別に見ると、第１四半期売上高が３０９億７７百万円で営業利益が７億６４百万円、第２四半期は売上高が３３２億７５百万円で営業利益が６億４０百万円だった。
通期連結業績予想は１０月３１日付で売上高予想を上方修正、利益予想を下方修正し、売上高が２２年３月期比１４．８％増の１３１０億円、営業利益が３０．３％減の３２億円、経常利益が２４．０％減の３７億円、そして親会社株主帰属当期純利益が６．７％減の２７億円とした。配当予想は据え置いて２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
前回予想（売上高１２８０億円、営業利益４３億円、経常利益４５億円、親会社株主帰属当期純利益３１億円）に対して、売上高を３０億円上方修正、営業利益を１１億円下方修正、経常利益を８億円下方修正、親会社株主帰属当期純利益を４億円下方修正した。製品価格改定も寄与して売上高は前回予想を上回るが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響により減益幅が拡大する見込みとした。２４年３月期の収益回復を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。２３年３月期減益予想を織り込み済みであり、利益予想下方修正に対するネガティブ反応は限定的だろう。１０月３１日の終値は１４５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円５８銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４５６億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月25日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始する。２３年３月期は原材料価格高騰の影響で営業・経常減益予想としている。ただし需要は堅調であり、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値に接近する場面があったが、その後は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
２２年９月には労働施策総合推進法に基づいて、直近３事業年度において採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表した。１９年度は５４％、２０年度は４１％、２１年度は６７％だった。
２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック−Ｂｉｏの販売を開始する。バイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック−Ｅをミラブロック−Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
■２３年３月期営業・経常減益予想だが上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１２．２％増の１２８０億円、営業利益が６．３％減の４３億円、経常利益が７．６％減の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が７．１％増の３１億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
需要が高水準に推移して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。営業利益２億８９百万円減益の要因別増減分析（予想）は、増益要因が数量増加による限界利益増加２１億８０百万円、販売単価上昇３２億３０百万円、為替等１億７１百万円、減益要因が変動費単価上昇４５億９０百万円、固定費増加（活動費、製造労務費、減価償却費の増加）１２億８０百万円としている。
押出事業は売上高が６．２％増の４１５億円で、利益（全社費用調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円の計画としている。販売数量の増加と製品価格改定効果で増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益見込みとしている。ビーズ事業は売上高が１７．５％増の８０５億円で、利益が２２．１％増の３２億円の計画としている。ピーブロックや機能性製品を中心に販売が増加し、原材料価格高騰に伴う製品価格改定効果も寄与して増収増益見込みとしている。その他は売上高が８．２％減の６０億円で、利益が５２．８％減の１億円の計画としている。一般包材や自動車部品関連包材が減少する見込みだ。
第１四半期は売上高が前年同期比１４．８％増の３０９億７７百万円、営業利益が５１．３％減の７億６４百万円、経常利益が３０．７％減の１０億８０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．３％減の７億６３百万円だった。高付加価値製品の販売増加などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。
押出事業は売上高が１４．１％増の１０２億６５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が９．０％減の６億１３百万円だった。食品トレー向け製品、産業資材製品、土木分野向け製品など、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。
ビーズ事業は売上高が１５．７％増の１９１億３８百万円、利益が６６．８％減の３億７５百万円だった。ピーブロックが非自動車分野を中心に増加し、製品価格改定も寄与して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず大幅減益だった。
その他は売上高が９．４％増の１５億７２百万円、利益が９８．０％増の３８百万円だった。自動車部品輸送関連など一般包材の需要が好調に推移した。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．２％、営業利益１７．８％、経常利益２４．０％、親会社株主帰属当期純利益２４．６％である。需要は堅調であり、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
なお２２年４月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年５月１日出荷分から現行価格より２１円／ｋｇ以上値上げ）を発表、２２年５月にはポリスチレンフォーム断熱材「ミラフォーム・関連製品」の販売価格改定（２２年６月２１日出荷分から３０％値上げ）を発表、２２年６月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年７月１日出荷分から現行価格より４８円／ｋｇ以上値上げ）を発表している。
■株主優待制度は毎年３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して年初来安値に接近する場面があったが、その後は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１０月２４日の終値は１４５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円００銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４５６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月03日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。なお９月３０日には労働施策総合推進法に基づく中途採用比率を公表した。２３年３月期は原材料価格高騰の影響で営業・経常減益予想としているが、需要は堅調であり、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して５月の年初来安値に接近する展開だが、高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
９月３０日には労働施策総合推進法に基づいて、直近３事業年度において採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表した。１９年度は５４％、２０年度は４１％、２１年度は６７％だった。
■２３年３月期営業・経常減益予想だが上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１２．２％増の１２８０億円、営業利益が６．３％減の４３億円、経常利益が７．６％減の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が７．１％増の３１億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
需要が高水準に推移して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。営業利益２億８９百万円減益の要因別増減分析（予想）は、増益要因が数量増加による限界利益増加２１億８０百万円、販売単価上昇３２億３０百万円、為替等１億７１百万円、減益要因が変動費単価上昇４５億９０百万円、固定費増加（活動費、製造労務費、減価償却費の増加）１２億８０百万円としている。
押出事業は売上高が６．２％増の４１５億円で、利益（全社費用調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円の計画としている。販売数量の増加と製品価格改定効果で増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益見込みとしている。ビーズ事業は売上高が１７．５％増の８０５億円で、利益が２２．１％増の３２億円の計画としている。ピーブロックや機能性製品を中心に販売が増加し、原材料価格高騰に伴う製品価格改定効果も寄与して増収増益見込みとしている。その他は売上高が８．２％減の６０億円で、利益が５２．８％減の１億円の計画としている。一般包材や自動車部品関連包材が減少する見込みだ。
第１四半期は売上高が前年同期比１４．８％増の３０９億７７百万円、営業利益が５１．３％減の７億６４百万円、経常利益が３０．７％減の１０億８０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．３％減の７億６３百万円だった。高付加価値製品の販売増加などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。
押出事業は売上高が１４．１％増の１０２億６５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が９．０％減の６億１３百万円だった。食品トレー向け製品、産業資材製品、土木分野向け製品など、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。
ビーズ事業は売上高が１５．７％増の１９１億３８百万円、利益が６６．８％減の３億７５百万円だった。ピーブロックが非自動車分野を中心に増加し、製品価格改定も寄与して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず大幅減益だった。
その他は売上高が９．４％増の１５億７２百万円、利益が９８．０％増の３８百万円だった。自動車部品輸送関連など一般包材の需要が好調に推移した。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．２％、営業利益１７．８％、経常利益２４．０％、親会社株主帰属当期純利益２４．６％である。需要は堅調であり、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
なお２２年４月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年５月１日出荷分から現行価格より２１円／ｋｇ以上値上げ）を発表、２２年５月にはポリスチレンフォーム断熱材「ミラフォーム・関連製品」の販売価格改定（２２年６月２１日出荷分から３０％値上げ）を発表、２２年６月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年７月１日出荷分から現行価格より４８円／ｋｇ以上値上げ）を発表している。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して５月の年初来安値に接近する展開だが、高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。９月３０日の終値は１３９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円００銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４３８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月16日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期は原材料価格高騰の影響で営業・経常減益予想としている。ただし需要は堅調であり、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが大きく下押す動きも見られない。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■サステナビリティ経営を推進
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。そして２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
■２３年３月期営業・経常減益予想だが上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１２．２％増の１２８０億円、営業利益が６．３％減の４３億円、経常利益が７．６％減の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が７．１％増の３１億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
需要が高水準に推移して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。営業利益２億８９百万円減益の要因別増減分析（予想）は、増益要因が数量増加による限界利益増加２１億８０百万円、販売単価上昇３２億３０百万円、為替等１億７１百万円、減益要因が変動費単価上昇４５億９０百万円、固定費増加（活動費、製造労務費、減価償却費の増加）１２億８０百万円としている。
押出事業は売上高が６．２％増の４１５億円で、利益（全社費用調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円の計画としている。販売数量の増加と製品価格改定効果で増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益見込みとしている。ビーズ事業は売上高が１７．５％増の８０５億円で、利益が２２．１％増の３２億円の計画としている。ピーブロックや機能性製品を中心に販売が増加し、原材料価格高騰に伴う製品価格改定効果も寄与して増収増益見込みとしている。その他は売上高が８．２％減の６０億円で、利益が５２．８％減の１億円の計画としている。一般包材や自動車部品関連包材が減少する見込みだ。
第１四半期は売上高が前年同期比１４．８％増の３０９億７７百万円、営業利益が５１．３％減の７億６４百万円、経常利益が３０．７％減の１０億８０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．３％減の７億６３百万円だった。高付加価値製品の販売増加などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。
押出事業は売上高が１４．１％増の１０２億６５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が９．０％減の６億１３百万円だった。食品トレー向け製品、産業資材製品、土木分野向け製品など、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。
ビーズ事業は売上高が１５．７％増の１９１億３８百万円、利益が６６．８％減の３億７５百万円だった。ピーブロックが非自動車分野を中心に増加し、製品価格改定も寄与して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず大幅減益だった。
その他は売上高が９．４％増の１５億７２百万円、利益が９８．０％増の３８百万円だった。自動車部品輸送関連など一般包材の需要が好調に推移した。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．２％、営業利益１７．８％、経常利益２４．０％、親会社株主帰属当期純利益２４．６％である。需要は堅調であり、需要は堅調であり、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
なお２２年４月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年５月１日出荷分から現行価格より２１円／ｋｇ以上値上げ）を発表、２２年５月にはポリスチレンフォーム断熱材「ミラフォーム・関連製品」の販売価格改定（２２年６月２１日出荷分から３０％値上げ）を発表、２２年６月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年７月１日出荷分から現行価格より４８円／ｋｇ以上値上げ）を発表している。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は反発力の鈍い展開だが大きく下押す動きも見られない。２３年３月期営業・経常減益予想の織り込みは完了しているだろう。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。９月１５日の終値は１４４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円００銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４５４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月19日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期第１四半期は高付加価値製品の販売増加などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。通期も原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし需要は堅調であり、販売価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■サステナビリティ経営を推進
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。そして２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
■２３年３月期営業・経常減益予想だが上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１２．２％増の１２８０億円、営業利益が６．３％減の４３億円、経常利益が７．６％減の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が７．１％増の３１億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
需要が高水準に推移して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。営業利益２億８９百万円減益の要因別増減分析（予想）は、増益要因が数量増加による限界利益増加２１億８０百万円、販売単価上昇３２億３０百万円、為替等１億７１百万円、減益要因が変動費単価上昇４５億９０百万円、固定費増加（活動費、製造労務費、減価償却費の増加）１２億８０百万円としている。
押出事業は売上高が６．２％増の４１５億円で、利益（全社費用調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円の計画としている。販売数量の増加と製品価格改定効果で増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益見込みとしている。ビーズ事業は売上高が１７．５％増の８０５億円で、利益が２２．１％増の３２億円の計画としている。ピーブロックや機能性製品を中心に販売が増加し、原材料価格高騰に伴う製品価格改定効果も寄与して増収増益見込みとしている。その他は売上高が８．２％減の６０億円で、利益が５２．８％減の１億円の計画としている。一般包材や自動車部品関連包材が減少する見込みだ。
第１四半期は売上高が前年同期比１４．８％増の３０９億７７百万円、営業利益が５１．３％減の７億６４百万円、経常利益が３０．７％減の１０億８０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．３％減の７億６３百万円だった。高付加価値製品の販売増加などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。
押出事業は売上高が１４．１％増の１０２億６５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が９．０％減の６億１３百万円だった。食品トレー向け製品、産業資材製品、土木分野向け製品など、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。
ビーズ事業は売上高が１５．７％増の１９１億３８百万円、利益が６６．８％減の３億７５百万円だった。ピーブロックが非自動車分野を中心に増加し、製品価格改定も寄与して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず大幅減益だった。
その他は売上高が９．４％増の１５億７２百万円、利益が９８．０％増の３８百万円だった。自動車部品輸送関連など一般包材の需要が好調に推移した。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．２％、営業利益１７．８％、経常利益２４．０％、親会社株主帰属当期純利益２４．６％である。需要は堅調であり、販売価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
なお２２年４月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年５月１日出荷分から現行価格より２１円／ｋｇ以上値上げ）を発表、２２年５月にはポリスチレンフォーム断熱材「ミラフォーム・関連製品」の販売価格改定（２２年６月２１日出荷分から３０％値上げ）を発表、２２年６月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年７月１日出荷分から現行価格より４８円／ｋｇ以上値上げ）を発表している。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は戻り試す
株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると安値圏でダブルボトムを形成した。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。８月１８日の終値は１４７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円００銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４６２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月25日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期は原材料価格高騰の影響などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし需要が好調であり、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■サステナビリティ経営を推進
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。そして７月１日にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
■２３年３月期営業・経常減益予想だが上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１２．２％増の１２８０億円、営業利益が６．３％減の４３億円、経常利益が７．６％減の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が７．１％増の３１億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
需要が高水準に推移して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。営業利益２億８９百万円減益の要因別増減分析（予想）は、増益要因が数量増加による限界利益増加２１億８０百万円、販売単価上昇３２億３０百万円、為替等１億７１百万円、減益要因が変動費単価上昇４５億９０百万円、固定費増加（活動費、製造労務費、減価償却費の増加）１２億８０百万円としている。
押出事業は売上高が６．２％増の４１５億円で、利益（全社費用調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円の計画としている。販売数量増加と製品価格改定で増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益見込みとしている。ビーズ事業は売上高が１７．５％増の８０５億円で利益が２２．１％増の３２億円の計画としている。ピーブロックや機能性製品を中心に販売が増加し、原材料価格高騰に伴う製品価格改定効果も寄与して増収増益見込みとしている。その他は売上高が８．２％減の６０億円で利益が５２．８％減の１億円の計画としている。一般包材や自動車部品関連包材が減少する見込みだ。
２３年３月期は原材料価格高騰の影響などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし需要が好調であり、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで上振れ余地がありそうだ。
なお２２年４月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年５月１日出荷分から現行価格より２１円／ｋｇ以上値上げ）を発表、２２年５月にはポリスチレンフォーム断熱材「ミラフォーム・関連製品」の販売価格改定（２２年６月２１日出荷分から３０％値上げ）を発表、２２年６月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年７月１日出荷分から現行価格より４８円／ｋｇ以上値上げ）を発表している。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は戻り試す
株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。７月２２日の終値は１４８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円００銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４６８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月07日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期は原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし需要は好調であり、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料だろう。出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお２２年４月にガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■サステナビリティ経営を推進
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設した。２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。そして７月１日にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。
■２３年３月期営業・経常減益予想だが上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１２．２％増の１２８０億円、営業利益が６．３％減の４３億円、経常利益が７．６％減の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が７．１％増の３１億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
需要が高水準に推移して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。営業利益２億８９百万円減益の要因別増減分析（予想）は、増益要因が数量増加による限界利益増加２１億８０百万円、販売単価上昇３２億３０百万円、為替等１億７１百万円、減益要因が変動費単価上昇４５億９０百万円、固定費増加（活動費、製造労務費、減価償却費の増加）１２億８０百万円としている。
押出事業は売上高が６．２％増の４１５億円で、利益（全社費用調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円の計画としている。販売数量増加と製品価格改定で増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益見込みとしている。ビーズ事業は売上高が１７．５％増の８０５億円で利益が２２．１％増の３２億円の計画としている。ピーブロックや機能性製品を中心に販売が増加し、原材料価格高騰に伴う製品価格改定効果も寄与して増収増益見込みとしている。その他は売上高が８．２％減の６０億円で利益が５２．８％減の１億円の計画としている。一般包材や自動車部品関連包材が減少する見込みだ。
２３年３月期は原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としたが、需要は好調であり、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで上振れ余地がありそうだ。
なお２２年４月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年５月１日出荷分から現行価格より２１円／ｋｇ以上値上げ）を発表、２２年５月にはポリスチレンフォーム断熱材「ミラフォーム・関連製品」の販売価格改定（２２年６月２１日出荷分から３０％値上げ）を発表、２２年６月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年７月１日出荷分から現行価格より４８円／ｋｇ以上値上げ）を発表している。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料だろう。出直りを期待したい。７月６日の終値は１４０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円００銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４４３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月23日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期は原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし需要は好調であり、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお２２年４月にガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■サステナビリティ経営を推進
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設した。２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。また２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
■２３年３月期営業・経常減益予想だが上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１２．２％増の１２８０億円、営業利益が６．３％減の４３億円、経常利益が７．６％減の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が７．１％増の３１億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
需要が高水準に推移して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。営業利益２億８９百万円減益の要因別増減分析（予想）は、増益要因が数量増加による限界利益増加２１億８０百万円、販売単価上昇３２億３０百万円、為替等１億７１百万円、減益要因が変動費単価上昇４５億９０百万円、固定費増加（活動費、製造労務費、減価償却費の増加）１２億８０百万円としている。
押出事業は売上高が６．２％増の４１５億円で、利益（全社費用調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円の計画としている。販売数量増加と製品価格改定で増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益見込みとしている。ビーズ事業は売上高が１７．５％増の８０５億円で利益が２２．１％増の３２億円の計画としている。ピーブロックや機能性製品を中心に販売が増加し、原材料価格高騰に伴う製品価格改定効果も寄与して増収増益見込みとしている。その他は売上高が８．２％減の６０億円で利益が５２．８％減の１億円の計画としている。一般包材や自動車部品関連包材が減少する見込みだ。
２３年３月期は原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としたが、需要は好調であり、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで上振れ余地がありそうだ。なお２２年４月には、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（２２年５月１日出荷分から値上げ）を発表している。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。６月２２日の終値は１３６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円００銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４２９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月23日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２２年３月期は自動車関連を中心に需要が回復して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で減益着地となった。そして２３年３月期も原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし需要は好調であり、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお２２年４月にガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■サステナビリティ経営を推進
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。
２１年４月にサステナビリティ推進室を新設した。２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。また２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
■２２年３月期は減益着地、２３年３月期も減益予想だが上振れ余地
２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが影響軽微）は、売上高が２１年３月期比１１．２％増の１１４１億２５百万円、営業利益が１１．５％減の４５億８９百万円、経常利益が１１．８％減の４８億６８百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．１％減の２８億９３百万円だった。配当は２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）とした。
なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１７億０６百万円減少、売上原価が１５億８９百万円減少、販管費が７９百万円減少、営業利益が３７百万円減少、経常利益と税金等調整前当期純利益がそれぞれ９百万円減少している。影響は軽微である。
自動車分野を中心に需要が回復し、ピーブロックを中心とする高付加価値製品の拡販なども寄与して２桁増収だが、原材料価格高騰や活動費・製造労務費の増加などで減益着地となった。
押出事業は売上高が３．９％増の３９０億７６百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が８．０％増の２７億８２百万円だった。原材料価格高騰の影響を受けたが、産業資材製品を中心とする高付加価値製品の販売増加や、製品価格改定効果などで吸収して増益だった。
ビーズ事業は売上高が１４．４％増の６８５億１３百万円で、利益が２６．２％減の２６億２０百万円だった。自動車分野を中心に需要が回復して大幅増収だが、原料価格高騰の影響で大幅減益だった。
その他は売上高が２６．２％増の６５億３６百万円で、利益が１１９．９％増の２億１２百万円だった。自動車部品輸送関連などの需要が回復した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２６９億８２百万円で営業利益１５億６７百万円、第２四半期は売上高２８６億９１百万円で営業利益１４億１８百万円、第３四半期は売上高２９４億５５百万円で営業利益１３億１４百万円、第４四半期は売上高２８９億９７百万円で営業利益２億９０百万円だった。第４四半期に原材料価格高騰の影響を受けた。
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１２．２％増の１２８０億円、営業利益が６．３％減の４３億円、経常利益が７．６％減の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が７．１％増の３１億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
需要が高水準に推移して２桁増収だが、原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。営業利益２億８９百万円減益の要因別増減分析（予想）は、増益要因が数量増加による限界利益増加２１億８０百万円、販売単価上昇３２億３０百万円、為替等１億７１百万円、減益要因が変動費単価上昇４５億９０百万円、固定費増加（活動費、製造労務費、減価償却費の増加）１２億８０百万円としている。
押出事業は売上高が６．２％増の４１５億円で、利益（全社費用調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円の計画としている。販売数量増加と製品価格改定で増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益見込みとしている。ビーズ事業は売上高が１７．５％増の８０５億円で利益が２２．１％増の３２億円の計画としている。ピーブロックや機能性製品を中心に販売が増加し、原材料価格高騰に伴う製品価格改定効果も寄与して増収増益見込みとしている。その他は売上高が８．２％減の６０億円で利益が５２．８％減の１億円の計画としている。一般包材や自動車部品関連包材が減少する見込みだ。
２３年３月期は原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としたが、需要は好調であり、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで上振れ余地がありそうだ。なお４月４日には、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定（５月１日出荷分から値上げ）を発表している。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。５月２０日の終値は１３７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円００銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４３２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月08日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。変革戦略として循環性の高いビジネスモデルへのシフトを目指し、中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。２２年３月期は原燃料価格高騰で営業・経常減益予想としたが、４月４日には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の価格改定（５月１日出荷分から）を発表している。２３年３月期は需要の回復、高付加価値製品の拡販、製品価格改定効果などで収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く、地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２１年３月期セグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業５８％、その他５％、営業利益構成比（調整前）は押出事業４１％、ビーズ事業５７％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■サステナビリティ経営を推進
サステナビリティ経営を推進するため、２１年４月にサステナビリティ推進室を新設した。２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
また２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
■２２年３月期営業・経常減益予想、２３年３月期収益拡大期待
２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、２１年７月３０日付で上方修正、２２年１月３１日付で下方修正）は、売上高が２１年３月期比１０．１％増の１１３０億円、営業利益が９．４％減の４７億円、経常利益が１１．２％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が６．１％増の３２億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．８％増の８５１億２８百万円、営業利益が６．４％増の４２億９９百万円、経常利益が８．３％増の４４億９７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．６％増の３２億９０百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１２億５６百万円減少、売上原価が１１億７３百万円減少、販管費が５６百万円減少、営業利益が２６百万円減少、経常利益と税金等調整前四半期純利益がそれぞれ６百万円減少している。影響は軽微である。
自動車分野を中心とする需要回復、ピーブロックを中心とする高付加価値製品の拡販、製品価格改定などで、原料価格高騰の影響を吸収して増収増益だった。特別損失には韓国の連結子会社における火災による損失１億２８百万円を計上している。
押出事業は売上高が２．９％増の２９４億１７百万円で、営業利益が９．７％増の２４億０６百万円だった。食品トレー向けが巣ごもり特需の反動で減少したが、産業資材製品の高付加価値製品が大幅伸長し、製品価格改定も寄与して原料価格高騰の影響を吸収した。
ビーズ事業は売上高が１６．１％増の５０９億１１百万円で営業利益が２．０％減の２４億９６百万円だった。売上面は自動車分野を中心に需要が回復し、ピーブロックの自動車分野での新規採用拡大などで高機能材製品の売上が拡大した。利益面では製品価格改定を進めたが、原料価格高騰の影響をカバーできず小幅減益だった。
その他は売上高が２９．７％増の４７億９９百万円で、営業利益が３．０倍の１億５１百万円だった。自動車部品輸送関連などの需要が回復した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高２６９億８２百万円で営業利益１５億６７百万円、第２四半期は売上高２８６億９１百万円で営業利益１４億１８百万円、第３四半期は売上高２９４億５５百万円で営業利益１３億１４百万円だった。
通期連結業績予想は下方修正して営業・経常減益予想としている。半導体などの部品供給不足による納入遅延や原燃料価格の高騰などが影響する見込みだ。修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．３％、営業利益９１．５％、経常利益９１．８％、親会社株主帰属当期純利益１０２．８％である。
２２年３月期は原燃料価格高騰で営業・経常減益予想としたが、４月４日には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の価格改定（５月１日出荷分から）を発表している。２３年３月期は需要の回復、高付加価値製品の拡販、製品価格改定効果などで収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く、地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。４月７日の終値は１５０１円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円３５銭で算出）は約１４倍、前期推定配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２７６７円２６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約４７２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月14日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１、新市場区分プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。変革戦略として循環性の高いビジネスモデルへのシフトを目指し、中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。２２年３月期は原燃料価格の高騰などで営業・経常減益予想となったが、需要の回復、高付加価値製品の拡販、製品価格改定効果などで２３年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響でモミ合いから下放れの形となったが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２１年３月期セグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業５８％、その他５％、営業利益構成比（調整前）は押出事業４１％、ビーズ事業５７％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■サステナビリティ経営を推進
サステナビリティ経営を推進するため、２１年４月にサステナビリティ推進室を新設した。２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
また２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
■２２年３月期営業・経常減益予想、２３年３月期収益拡大期待
２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、２１年７月３０日付で上方修正、２２年１月３１日付で下方修正）は、売上高が２１年３月期比１０．１％増の１１３０億円、営業利益が９．４％減の４７億円、経常利益が１１．２％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が６．１％増の３２億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．８％増の８５１億２８百万円、営業利益が６．４％増の４２億９９百万円、経常利益が８．３％増の４４億９７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．６％増の３２億９０百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１２億５６百万円減少、売上原価が１１億７３百万円減少、販管費が５６百万円減少、営業利益が２６百万円減少、経常利益と税金等調整前四半期純利益がそれぞれ６百万円減少している。影響は軽微である。
自動車分野を中心とする需要回復、ピーブロックを中心とする高付加価値製品の拡販、製品価格改定などで、原料価格高騰の影響を吸収して増収増益だった。特別損失には韓国の連結子会社における火災による損失１億２８百万円を計上している。
押出事業は売上高が２．９％増の２９４億１７百万円で、営業利益が９．７％増の２４億０６百万円だった。食品トレー向けが巣ごもり特需の反動で減少したが、産業資材製品の高付加価値製品が大幅伸長し、製品価格改定も寄与して原料価格高騰の影響を吸収した。
ビーズ事業は売上高が１６．１％増の５０９億１１百万円で営業利益が２．０％減の２４億９６百万円だった。売上面は自動車分野を中心に需要が回復し、ピーブロックの自動車分野での新規採用拡大などで高機能材製品の売上が拡大した。利益面では製品価格改定を進めたが、原料価格高騰の影響をカバーできず小幅減益だった。
その他は売上高が２９．７％増の４７億９９百万円で、営業利益が３．０倍の１億５１百万円だった。自動車部品輸送関連などの需要が回復した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高２６９億８２百万円で営業利益１５億６７百万円、第２四半期は売上高２８６億９１百万円で営業利益１４億１８百万円、第３四半期は売上高２９４億５５百万円で営業利益１３億１４百万円だった。
通期連結業績予想は下方修正して営業・経常減益予想としている。半導体などの部品供給不足による納入遅延や原燃料価格の高騰などが影響する見込みだ。なお修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５％、営業利益が９１％、経常利益が９２％、親会社株主帰属当期純利益が１０３％である。需要の回復、高付加価値製品の拡販、製品価格改定効果などで２３年３月期の収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化の影響でモミ合いから下放れの形となったが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。３月１１日の終値は１５２４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円３５銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７６７円２６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４７９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月18日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１、新市場区分プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。２２年３月期第３四半期累計は需要回復や高付加価値製品拡販などで増収増益だったが、通期予想を下方修正し、従来の営業増益予想から一転して営業減益予想とした。半導体などの部品供給不足による納入遅延や原燃料価格の高騰などが影響する見込みだ。２３年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２１年３月期セグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業５８％、その他５％、営業利益構成比（調整前）は押出事業４１％、ビーズ事業５７％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。
■サステナビリティ経営を推進
サステナビリティ経営を推進するため、２１年４月にサステナビリティ推進室を新設した。２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
また２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
■２２年３月期３Ｑ累計増収増益だが、通期は下方修正して営業減益予想
２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、２１年７月３０日付で上方修正、２２年１月３１日付で下方修正）は、売上高が２１年３月期比１０．１％増の１１３０億円、営業利益が９．４％減の４７億円、経常利益が１１．２％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が６．１％増の３２億円としている。配当予想は据え置いて２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．８％増の８５１億２８百万円、営業利益が６．４％増の４２億９９百万円、経常利益が８．３％増の４４億９７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．６％増の３２億９０百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１２億５６百万円減少、売上原価が１１億７３百万円減少、販管費が５６百万円減少、営業利益が２６百万円減少、経常利益と税金等調整前四半期純利益がそれぞれ６百万円減少している。影響は軽微である。
自動車分野を中心とする需要回復、ピーブロックを中心とする高付加価値製品の拡販、製品価格改定などで、原料価格高騰の影響を吸収して増収増益だった。特別損失には韓国の連結子会社における火災による損失１億２８百万円を計上している。
押出事業は売上高が２．９％増の２９４億１７百万円で、営業利益が９．７％増の２４億０６百万円だった。食品トレー向けが巣ごもり特需の反動で減少したが、産業資材製品の高付加価値製品が大幅伸長し、製品価格改定も寄与して原料価格高騰の影響を吸収した。
ビーズ事業は売上高が１６．１％増の５０９億１１百万円で営業利益が２．０％減の２４億９６百万円だった。売上面は自動車分野を中心に需要が回復し、ピーブロックの自動車分野での新規採用拡大などで高機能材製品の売上が拡大した。利益面では製品価格改定を進めたが、原料価格高騰の影響をカバーできず小幅減益だった。
その他は売上高が２９．７％増の４７億９９百万円で、営業利益が３．０倍の１億５１百万円だった。自動車部品輸送関連などの需要が回復した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高２６９億８２百万円で営業利益１５億６７百万円、第２四半期は売上高２８６億９１百万円で営業利益１４億１８百万円、第３四半期は売上高２９４億５５百万円で営業利益１３億１４百万円だった。
通期連結業績予想は下方修正した。前回予想に対して売上高は１０億円、営業利益は５億円、経常利益は５億円、親会社株主帰属当期純利益は４億円、それぞれ下回る見込みで、従来の営業増益予想から一転して営業減益予想とした。半導体などの部品供給不足による納入遅延や原燃料価格の高騰などが影響する見込みだ。
なお修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５％、営業利益が９１％、経常利益が９２％、親会社株主帰属当期純利益が１０３％となる。需要の回復、高付加価値製品の拡販、製品価格改定効果などで２３年３月期の収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。２月１７日の終値は１６０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円３５銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７６７円２６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５０５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月12日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。２２年３月期は半導体不足や原料価格高騰の影響を考慮して営業・経常利益横ばい予想（７月３０日に上方修正）を据え置いているが、高付加価値製品の好調や製品価格改定の効果などを勘案すれば再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は２１年１２月の直近安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２１年３月期セグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業５８％、その他５％、営業利益構成比（調整前）は押出事業４１％、ビーズ事業５７％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
■サステナビリティ経営を推進
サステナビリティ経営を推進するため、２１年４月にサステナビリティ推進室を新設した。２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
また２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
■２２年３月期営業・経常利益横ばい予想だが再上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用だが利益への影響軽微、２１年７月３０日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．０％増の１１４０億円、営業利益が０．３％増の５２億円、経常利益が２．２％減の５４億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．３％増の３６億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１５．８％増の５５６億７３百万円、営業利益が２．３倍の２９億８５百万円、経常利益が２．４倍の３０億８１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．５倍の２２億８０百万円だった。従来予想を上回る大幅増収増益だった。自動車分野を中心とする需要回復や、ピーブロックを中心とする高付加価値製品の拡販などで、原料価格高騰の影響を吸収した。なお特別損失に韓国の連結子会社における火災による損失１億２９百万円を計上している。
押出事業は売上高が２．７％増の１８８億２９百万円で、営業利益が３８．７％増の１４億７０百万円だった。食品トレー向けが巣ごもり特需の反動で減少したが、ミラマットなど産業資材製品の高付加価値製品が大幅伸長し、原料価格高騰の影響を吸収した。
ビーズ事業は売上高が２３．２％増の３３８億０６百万円で、営業利益が２．７倍の１９億５２百万円だった。自動車分野を中心に需要が回復し、ピーブロックの自動車分野での新規採用拡大などで高機能材製品の売上が拡大した。増収効果で原料価格高騰の影響を吸収した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億８２百万円で営業利益が１５億６７百万円、第２四半期は売上高が２８６億９１百万円で営業利益が１４億１８百万円だった。
通期予想は据え置いている。需要回復基調だが、半導体不足や原料価格高騰の影響を考慮した。事業別の計画は、押出事業の売上高が４．８％増の３９４億円で営業利益が１２．６％増の２９億円、ビーズ事業の売上高が１４．５％増の６８６億円で営業利益が７．０％減の３３億円としている。押出事業は販売数量回復と高付加価値製品の好調で増収増益見込み、ビーズ事業は販売数量回復と価格修正で増収だが原料高の影響が大きく減益見込みとしている。
ただし第２四半期累計の進捗率は売上高４８．８％、営業利益５７．４％、経常利益５７．１％、純利益６３．３％と順調だった。需要の回復、高付加価値製品の好調に加えて、製品価格改定の効果などを勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は反発の動き
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年１０月２９日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。
株価は２１年１２月の直近安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１月１１日の終値は１６３２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円７７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７６７円２６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５１３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月15日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。１２月１３日には「サステナビリティ経営のマテリアリティ」を開示した。２２年３月期は半導体不足や原料価格高騰の影響を考慮して営業・経常利益横ばい予想（７月３０日に上方修正）を据え置いているが、高付加価値製品の好調や製品価格改定の効果などを勘案すれば再上振れの可能性が高いだろう。株価は地合い悪化の影響を受けて年初来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２１年３月期セグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業５８％、その他５％、営業利益構成比（調整前）は押出事業４１％、ビーズ事業５７％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
■サステナビリティ経営を推進
サステナビリティ経営を推進するため、２１年４月にサステナビリティ推進室を新設した。
さらに１２月１３日には「サステナビリティ経営の重要課題（マテリアリティ）」を開示し、ホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。
■２２年３月期営業・経常利益横ばい予想だが再上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用だが利益への影響軽微、７月３０日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．０％増の１１４０億円、営業利益が０．３％増の５２億円、経常利益が２．２％減の５４億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．３％増の３６億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１５．８％増の５５６億７３百万円、営業利益が２．３倍の２９億８５百万円、経常利益が２．４倍の３０億８１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．５倍の２２億８０百万円だった。なお特別損失に韓国の連結子会社における火災による損失１億２９百万円を計上している。
従来予想（７月３０日に上方修正、売上高５５５億円、営業利益２８億円、経常利益２９億円、親会社株主帰属四半期純利益１９億円）を上回る大幅増収増益だった。自動車分野を中心とする需要回復や、ピーブロックを中心とする高付加価値製品の拡販などで、原料価格高騰の影響を吸収した。
押出事業は売上高が２．７％増の１８８億２９百万円で、営業利益が３８．７％増の１４億７０百万円だった。食品トレー向けが巣ごもり特需の反動で減少したが、ミラマットなど産業資材製品の高付加価値製品が大幅伸長し、原料価格高騰の影響を吸収した。
ビーズ事業は売上高が２３．２％増の３３８億０６百万円で、営業利益が２．７倍の１９億５２百万円だった。自動車分野を中心に需要が回復し、ピーブロックの自動車分野での新規採用拡大などで高機能材製品の売上が拡大した。増収効果で原料価格高騰の影響を吸収した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億８２百万円で営業利益が１５億６７百万円、第２四半期は売上高が２８６億９１百万円で営業利益が１４億１８百万円だった。
通期予想は据え置いた。需要回復基調だが、半導体不足や原料価格高騰の影響を考慮した。事業別の計画は、押出事業の売上高が４．８％増の３９４億円で営業利益が１２．６％増の２９億円、ビーズ事業の売上高が１４．５％増の６８６億円で営業利益が７．０％減の３３億円としている。押出事業は販売数量回復と高付加価値製品の好調で増収増益見込み、ビーズ事業は販売数量回復と価格修正で増収だが原料高の影響が大きく減益見込みとしている。
ただし第２四半期累計の進捗率は売上高４８．８％、営業利益５７．４％、経常利益５７．１％、純利益６３．３％と順調だった。需要の回復、高付加価値製品の好調に加えて、製品価格改定の効果などを勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は反発の動き
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年１０月２９日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。
株価は地合い悪化の影響を受けて年初来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１２月１４日の終値は１６０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円７７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７６７円２６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５０５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月24日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手で、成長ドライバーと位置付ける自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。２２年３月期第２四半期累計は需要回復や高付加価値製品の拡販などで従来予想を上回る大幅増収増益だった。通期予想（７月３０日に上方修正）は半導体不足や原料価格高騰の影響を考慮して据え置いたが、製品価格改定効果なども勘案すれば再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でのモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。
２１年３月期セグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業５８％、その他５％、営業利益構成比（調整前）は押出事業４１％、ビーズ事業５７％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。
なお２１年９月には、労働施策総合推進法に基づいて、直近３事業年度の採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表した。１８年度は４９％、１９年度は５４％、２０年度は４１％だった。
■２２年３月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期予想は再上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用だが利益への影響軽微、７月３０日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．０％増の１１４０億円、営業利益が０．３％増の５２億円、経常利益が２．２％減の５４億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．３％増の３６億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１５．８％増の５５６億７３百万円、営業利益が２．３倍の２９億８５百万円、経常利益が２．４倍の３０億８１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．５倍の２２億８０百万円だった。なお特別損失に韓国の連結子会社における火災による損失１億２９百万円を計上している。
従来予想（７月３０日に上方修正、売上高５５５億円、営業利益２８億円、経常利益２９億円、親会社株主帰属四半期純利益１９億円）を上回る大幅増収増益だった。自動車分野を中心とする需要回復や、ピーブロックを中心とする高付加価値製品の拡販などで、原料価格高騰の影響を吸収した。
押出事業は売上高が２．７％増の１８８億２９百万円で、営業利益が３８．７％増の１４億７０百万円だった。食品トレー向けが巣ごもり特需の反動で減少したが、ミラマットなど産業資材製品の高付加価値製品が大幅伸長し、原料価格高騰の影響を吸収した。
ビーズ事業は売上高が２３．２％増の３３８億０６百万円で、営業利益が２．７倍の１９億５２百万円だった。自動車分野を中心に需要が回復し、ピーブロックの自動車分野での新規採用拡大などで高機能材製品の売上が拡大した。増収効果で原料価格高騰の影響を吸収した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億８２百万円で営業利益が１５億６７百万円、第２四半期は売上高が２８６億９１百万円で営業利益が１４億１８百万円だった。
通期予想は据え置いた。需要回復基調だが、半導体不足や原料価格高騰の影響を考慮した。事業別の計画は、押出事業の売上高が４．８％増の３９４億円で営業利益が１２．６％増の２９億円、ビーズ事業の売上高が１４．５％増の６８６億円で営業利益が７．０％減の３３億円としている。押出事業は販売数量回復と高付加価値製品の好調で増収増益見込み、ビーズ事業は販売数量回復と価格修正で増収だが原料高の影響が大きく減益見込みとしている。
ただし第２四半期累計の進捗率は売上高４８．８％、営業利益５７．４％、経常利益５７．１％、純利益６３．３％と順調だった。需要の回復や高付加価値製品の好調に加えて、製品価格改定効果なども勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年１０月２９日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。
株価は反発力が鈍く年初来安値圏でのモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１１月２２日の終値は１５９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円７７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７６７円２６銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約５００億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月13日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーと位置付ける自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。２２年３月期予想は下期をやや保守的に見込んでいるが、需要が回復基調であり、高付加価値製品の販売好調や、原燃料価格高騰に対する販売価格改定なども勘案すれば、再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２１年３月期セグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業５８％、その他５％、営業利益構成比（調整前）は押出事業４１％、ビーズ事業５７％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお米国子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐの電子線架橋ポリエチレンシート事業について、需要拡大が見込めず生産効率改善も進展しないため撤退して会社清算（２１年６月末）した。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
また２１年４月公表の新中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。
なお２１年９月には、労働施策総合推進法に基づいて、直近３事業年度の採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表した。１８年度は４９％、１９年度は５４％、２０年度は４１％だった。
■２２年３月期は需要回復で再上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想（収益認識に関する企業会計基準第２９号を適用、７月３０日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．０％増の１１４０億円、営業利益が０．３％増の５２億円、経常利益が２．２％減の５４億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．３％増の３６億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比８．７％増の２６９億８２百万円、営業利益が７１．１％増の１５億６７百万円、経常利益が８７．１％増の１５億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．０倍の１０億９６百万円だった。なお特別損失に韓国の連結子会社における「火災による損失」１億２７百万円を計上した。
自動車分野を中心とする需要の回復、ピーブロックを中心とする高付加価値製品の販売好調などで増収、原燃料価格高騰の影響を吸収して大幅増益だった。セグメント別に見ると、押出事業は売上高が１．２％減の９０億円で営業利益が５３．５％増の６億７４百万円、ビーズ事業は売上高が１３．２％増の１６５億４４百万円で営業利益が５２．１％増の１１億２９百万円、その他は売上高が３１．３％増の１４億３７百万円で営業利益が１９百万円（前年同期は１６百万円の赤字）だった。
第１四半期の好調を受けて、第２四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。修正後の第２四半期累計予想は、売上高が前年同期比１５．４％増の５５５億円、営業利益が２．２倍の２８億円、経常利益が２．３倍の２９億円、親会社株主帰属四半期純利益が２．１倍の１９億円としている。
修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．７％、営業利益が３０．１％、経常利益が２８．９％である。下期をやや保守的に見込んでいるが、需要が回復基調であり、高付加価値製品の販売好調や、原燃料価格高騰に対する販売価格改定なども勘案すれば、再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月１２日の終値は１６０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円７７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７６７円２６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５０４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月15日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーと位置付ける自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。２２年３月期予想（７月３０日に上方修正）は下期をやや保守的に見込んでいるが、需要が回復基調であり、高付加価値製品の販売好調や、原燃料価格高騰に対する販売価格改定なども勘案すれば、再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２１年３月期セグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業５８％、その他５％、営業利益構成比（調整前）は押出事業４１％、ビーズ事業５７％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお米国子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐの電子線架橋ポリエチレンシート事業について、需要拡大が見込めず生産効率改善も進展しないため撤退して会社清算（２１年６月末）した。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
また２１年４月公表の新中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。
■２２年３月期２Ｑ累計と通期予想を上方修正、さらに再上振れの可能性
２２年３月期連結業績予想（収益認識に関する企業会計基準第２９号を適用、７月３０日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．０％増の１１４０億円、営業利益が０．３％増の５２億円、経常利益が２．２％減の５４億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．３％増の３６億円としている。配当予想は据え置いて２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比８．７％増の２６９億８２百万円、営業利益が７１．１％増の１５億６７百万円、経常利益が８７．１％増の１５億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．０倍の１０億９６百万円だった。なお特別損失に韓国の連結子会社における「火災による損失」１億２７百万円を計上した。
自動車分野を中心とする需要の回復、ピーブロックを中心とする高付加価値製品の販売好調などで増収、原燃料価格高騰の影響を吸収して大幅増益だった。セグメント別に見ると、押出事業は売上高が１．２％減の９０億円で営業利益が５３．５％増の６億７４百万円、ビーズ事業は売上高が１３．２％増の１６５億４４百万円で営業利益が５２．１％増の１１億２９百万円、その他は売上高が３１．３％増の１４億３７百万円で営業利益が１９百万円（前年同期は１６百万円の赤字）だった。
第１四半期の好調を受けて、第２四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。なお修正後の第２四半期累計予想は売上高が前年同期比１５．４％増の５５５億円、営業利益が２．２倍の２８億円、経常利益が２．３倍の２９億円、親会社株主帰属四半期純利益が２．１倍の１９億円としている。
修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．７％、営業利益が３０．１％、経常利益が２８．９％である。下期をやや保守的に見込んでいるが、需要が回復基調であり、高付加価値製品の販売好調や、原燃料価格高騰に対する販売価格改定なども勘案すれば、再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。９月１４日の終値は１７２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２０円７７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想５０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７６７円２６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５４０億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月19日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーの自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。２２年３月期第１四半期は需要が回復基調となり、高付加価値製品の販売好調で大幅増益だった。そして第２四半期累計および通期予想を上方修正した。原燃料価格高騰に対して製品価格改定に努めていることなども勘案すれば、再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２１年３月期セグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業５８％、その他５％、営業利益構成比（調整前）は押出事業４１％、ビーズ事業５７％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお米国子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐの電子線架橋ポリエチレンシート事業について、需要拡大が見込めず生産効率改善も進展しないため撤退して会社清算（２１年６月末）した。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
また２１年４月公表の新中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。
■２２年３月期１Ｑ大幅増益で通期上方修正、さらに再上振れの可能性
２２年３月期連結業績予想（収益認識に関する企業会計基準第２９号を適用、７月３０日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．０％増の１１４０億円、営業利益が０．３％増の５２億円、経常利益が２．２％減の５４億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．３％増の３６億円としている。配当予想は据え置いて２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比８．７％増の２６９億８２百万円、営業利益が７１．１％増の１５億６７百万円、経常利益が８７．１％増の１５億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．０倍の１０億９６百万円だった。なお特別損失に韓国の連結子会社における「火災による損失」１億２７百万円を計上した。
自動車分野を中心とする需要の回復、ピーブロックを中心とする高付加価値製品の販売好調などで増収、原燃料価格高騰の影響を吸収して大幅増益だった。セグメント別に見ると、押出事業は売上高が１．２％減の９０億円で営業利益が５３．５％増の６億７４百万円、ビーズ事業は売上高が１３．２％増の１６５億４４百万円で営業利益が５２．１％増の１１億２９百万円、その他は売上高が３１．３％増の１４億３７百万円で営業利益が１９百万円（前年同期は１６百万円の赤字）だった。
第１四半期の好調を受けて、第２四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。なお修正後の第２四半期累計予想は売上高が前年同期比１５．４％増の５５５億円、営業利益が２．２倍の２８億円、経常利益が２．３倍の２９億円、親会社株主帰属四半期純利益が２．１倍の１９億円としている。
修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．７％、営業利益が３０．１％、経常利益が２８．９％と高水準である。下期の利益をやや慎重な見込みとしているようだが、需要の回復基調や高付加価値製品の販売好調に加えて、原燃料価格高騰に対して製品価格改定に努めていることなども勘案すれば、再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。８月１８日の終値は１６１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円７７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７６７円２６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５０６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月20日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。２２年３月期は原油価格上昇などを考慮して営業・経常減益予想としているが保守的だろう。原材料価格上昇に対応して製品値上げも実施している。２２年３月期会社予想の上振れを期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２１年３月期セグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業５８％、その他５％、営業利益構成比（調整前）は押出事業４１％、ビーズ事業５７％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお米国子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐの電子線架橋ポリエチレンシート事業について、需要拡大が見込めず生産効率改善も進展しないため撤退して会社清算（２１年６月末）した。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
また２１年４月公表の新中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。
■２２年３月期営業・経常減益予想だが保守的
２２年３月期の連結業績予想（収益認識に関する企業会計基準第２９号を適用するため２１年３月期との比較は非掲載）は、売上高が１１３０億円、営業利益が５０億円、経常利益が５２億円、親会社株主帰属当期純利益が３４億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
２１年３月期との単純比較で見ると売上高は１０．１％増収、営業利益は３．６％減益、経常利益は５．８％減益、当期純利益は特別損失が一巡して１２．７％増益の見込みとなる。
押出事業は販売数量増加で４．３％増収だが原料価格上昇で１４．６％減益、ビーズ事業は販売数量回復に原料価格上昇に伴う販売価格見直しも寄与して１４．２％増収で７．０％増益、その他４．３％増収で４．２％増益の計画としている。
下期に向けて経済活動の正常化が進むことを想定して２桁増収だが、原油価格上昇や固定費増加などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れを期待したい。
なお韓国のグループ企業で２１年３月発生した火災に関して、第１四半期に特別損失１億２７百万円を計上する。保険金による特別利益は金額確定段階で計上予定としている。また原油およびナフサ・ベンゼン価格の上昇に対応して、８月１日から発泡ポリスチレンシート（ＰＳＰ）の値上げを実施する。５月に続いて今期２回目の値上げとなる。
■株主優待は３月末対象
株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形でやや軟調だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。７月１９日の終値は１６１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１４円０６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７６７円２６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５０８億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月24日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進している。２２年３月期は原油価格上昇などを考慮して営業・経常減益予想としているが保守的だろう。上振れを期待したい。なお６月２３日に、韓国のグループ企業で２１年３月発生した火災に関して、第１四半期に特別損失１億２７百万円を計上すると発表した。保険金による特別利益は金額確定段階で計上予定としている。株価は年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２１年３月期セグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業５８％、その他５％、営業利益構成比（調整前）は押出事業４１％、ビーズ事業５７％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお２０年１２月には、米国子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐの電子線架橋ポリエチレンシート事業について、需要拡大が見込めず生産効率改善も進展しないため撤退して会社清算（２１年６月末予定）すると発表している。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
また２１年４月公表の新中期経営計画（２１年度〜２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。
基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。
■２２年３月期営業・経常減益予想だが保守的
２２年３月期の連結業績予想（収益認識に関する企業会計基準第２９号を適用するため２１年３月期との比較は非掲載）は、売上高が１１３０億円、営業利益が５０億円、経常利益が５２億円、親会社株主帰属当期純利益が３４億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
２１年３月期との単純比較で見ると売上高は１０．１％増収、営業利益は３．６％減益、経常利益は５．８％減益、当期純利益は特別損失が一巡して１２．７％増益の見込みとなる。
押出事業は販売数量増加で４．３％増収だが原料価格上昇で１４．６％減益、ビーズ事業は販売数量回復に原料価格上昇に伴う販売価格見直しも寄与して１４．２％増収で７．０％増益、その他４．３％増収で４．２％増益の計画としている。
下期に向けて経済活動の正常化が進むことを想定して２桁増収だが、原油価格上昇や固定費増加などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れを期待したい。なお６月２３日に、韓国のグループ企業で２１年３月発生した火災に関して、第１四半期に特別損失１億２７百万円を計上すると発表した。保険金による特別利益は金額確定段階で計上予定としている。
■株価は売られ過ぎ感
株価は年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。６月２３日の終値は１５８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１４円０６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７６７円２６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４９８億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[04月20日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期は４月１２日に上方修正して営業・経常増益予想としている。自動車部品用ピーブロックを中心に需要が回復基調であり、２２年３月期も収益拡大を期待したい。株価は上げ一服の形となり、上方修正に対しても反応薄だったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお２０年１１月に、欧州のグループ会社における資金流出事案（発生時期２０年１０月下旬から１１月上旬）を発表している。流出した資金の保全・回収手続に全力を尽くすが、損失見込額は最大約１０億円としている。また２０年１２月には、米国子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐの電子線架橋ポリエチレンシート事業について、需要拡大が見込めず生産効率改善も進展しないため、撤退して会社清算（２１年６月末予定）すると発表した。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売し、デンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
また道路擁壁として多くの実績を積み上げている「Ｊ−ウォールブロック」は、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録された。サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。
■２１年３月期は上方修正して営業・経常増益予想
２１年３月期連結業績予想は４月１２日に売上高・利益とも上方修正して、売上高が２０年３月期比９．６％減の１０２５億円、営業利益が１３．０％増の５２億円、経常利益が３．６％増の５４億円、親会社株主帰属当期純利益が２５．８％減の２７億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．０％減の７６１億４５百万円、営業利益が６．３％減の４０億３８百万円、経常利益が４．９％減の４１億５２百万円、四半期純利益が７．５％減の３０億５８百万円だった。
累計ベースでは全体として減収減益だった。新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響で、ビーズ事業の自動車分野を中心に需要が減少した。押出事業は産業資材の汎用製品などの需要減少で４．４％減収だが、生産合理化による固定費削減効果で２１．６％増益だった。ビーズ事業は自動車メーカーにおける工場稼働停止などの影響で１４．４％減収、２１．０％減益だった。
ただし四半期別に見ると、第１四半期は売上高２４８億１５百万円で営業利益９億１６百万円、第２四半期は売上高２３２億６５百万円で営業利益３億６８百万円だったが、第３四半期は売上高２８０億６５百万円で営業利益２７億５４百万円だった。第３四半期に、欧州や中国の自動車向けピーブロックの需要が想定以上に拡大し、国内でもＦＰＤ保護材用途などが好調に推移した。
通期の営業・経常利益は従来の減益予想から増益予想に転じた。第４四半期に緊急事態宣言再発出や原料価格上昇などの影響を保守的に見込んでいたが、出荷が想定以上に好調だった。なお米国子会社のシートフォーム事業撤退に伴う特別損失額（子会社整理損）は２億４３百万円となった。欧州グループ会社における資金流出事案に関する損失額は未確定（最大損失見込額１０億円）である。自動車部品用ピーブロックを中心に需要が回復基調であり、２２年３月期も収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は上げ一服の形となり、上方修正に対しても反応薄だったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。４月１９日の終値は１８７４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円５８銭で算出）は約２１倍、前期推定配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５８９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月31日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、自動車部品用ピーブロックを中心に需要回復基調であり、２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だが、低ＰＢＲも見直し材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお２０年１１月に、欧州のグループ会社における資金流出事案（発生時期２０年１０月下旬から１１月上旬）を発表した。流出した資金の保全・回収手続に全力を尽くすが、損失見込額は最大約１０億円としている。また２０年１２月には、米国子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐの電子線架橋ポリエチレンシート事業について、需要拡大が見込めず生産効率改善も進展しないため、撤退して会社清算（２１年６月末予定）すると発表した。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売し、デンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
また道路擁壁として多くの実績を積み上げている「Ｊ−ウォールブロック」は、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録された。サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。
■２１年３月期営業利益は４回目の上振れの可能性
２１年３月期の連結業績予想（７月３１日に売上高を下方修正、営業利益を上方修正、１２月１４日に売上高を据え置き、営業・経常利益を上方修正、純利益を特別損失計上で下方修正、１月２９日に売上高・利益とも上方修正）は、売上高が２０年３月期比１０．７％減の１０１３億円、営業利益が９．５％減の４６億円、経常利益が９．８％減の４７億円、当期純利益が６７．０％減の１２億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．０％減の７６１億４５百万円、営業利益が６．３％減の４０億３８百万円、経常利益が４．９％減の４１億５２百万円、四半期純利益が７．５％減の３０億５８百万円だった。
累計ベースでは全体として減収減益だった。新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響で、ビーズ事業の自動車分野を中心に需要が減少した。押出事業は産業資材の汎用製品などの需要減少で４．４％減収だが、生産合理化による固定費削減効果で２１．６％増益だった。ビーズ事業は自動車メーカーにおける工場稼働停止などの影響で１４．４％減収、２１．０％減益だった。
ただし四半期別に見ると、第１四半期は売上高２４８億１５百万円で営業利益９億１６百万円、第２四半期は売上高２３２億６５百万円で営業利益３億６８百万円だったが、第３四半期は売上高２８０億６５百万円で営業利益２７億５４百万円だった。第３四半期に、欧州や中国の自動車向けピーブロックの需要が想定以上に拡大し、国内でもＦＰＤ保護材用途などが好調に推移した。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が８７．８％、経常利益が８８．３％、純利益が２５４．８％である。第４四半期に特別損失（欧州のグループ会社における資金流出事案に関する最大損失見込額１０億円、米国子会社の電子線架橋ポリエチレンシート事業撤退・会社清算に伴う子会社整理損の概算見積額１３億５０百万円）を計上する見込みだが、上振れ余地がありそうだ。さらに自動車部品用ピーブロックを中心に需要回復基調であり、２２年３月期の収益拡大を期待したい。
なお韓国のグループ会社ＫＯＳＰＡの陰城工場において、３月２３日に火災が発生したが、人的被害は無かった。業績への影響は調査中としている。
■株価は上値試す
株価は戻り一服の形となったが、低ＰＢＲも見直し材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月３０日の終値は１９２１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円２６銭で算出）は約４８倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約６０３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月03日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、自動車部品用ピーブロックを中心に需要が回復基調であり、営業利益は４回目の上振れの可能性がありそうだ。株価は緩やかだが順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。低ＰＢＲも見直して上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお２０年１１月に、欧州のグループ会社における資金流出事案（発生時期２０年１０月下旬から１１月上旬）を発表した。流出した資金の保全・回収手続に全力を尽くすが、損失見込額は最大約１０億円としている。また２０年１２月には、米国子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐの電子線架橋ポリエチレンシート事業について、需要拡大が見込めず生産効率改善も進展しないため、撤退して会社清算（２１年６月末予定）すると発表した。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売し、デンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
また道路擁壁として多くの実績を積み上げている「Ｊ−ウォールブロック」は、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録された。サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。
■２１年３月期営業利益は４回目の上振れの可能性
２１年３月期の連結業績予想（７月３１日に売上高を下方修正、営業利益を上方修正、１２月１４日に売上高を据え置き、営業・経常利益を上方修正、純利益を特別損失計上で下方修正、１月２９日に売上高・利益とも上方修正）は、売上高が２０年３月期比１０．７％減の１０１３億円、営業利益が９．５％減の４６億円、経常利益が９．８％減の４７億円、当期純利益が６７．０％減の１２億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．０％減の７６１億４５百万円、営業利益が６．３％減の４０億３８百万円、経常利益が４．９％減の４１億５２百万円、四半期純利益が７．５％減の３０億５８百万円だった。
累計ベースでは全体として減収減益だった。新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響で、ビーズ事業の自動車分野を中心に需要が減少した。押出事業は産業資材の汎用製品などの需要減少で４．４％減収だが、生産合理化による固定費削減効果で２１．６％増益だった。ビーズ事業は自動車メーカーにおける工場稼働停止などの影響で１４．４％減収、２１．０％減益だった。
ただし四半期別に見ると、第１四半期は売上高２４８億１５百万円で営業利益９億１６百万円、第２四半期は売上高２３２億６５百万円で営業利益３億６８百万円だったが、第３四半期は売上高２８０億６５百万円で営業利益２７億５４百万円だった。第３四半期に、欧州や中国の自動車向けピーブロックの需要が想定以上に拡大し、国内でもＦＰＤ保護材用途などが好調に推移した。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が８７．８％、経常利益が８８．３％、純利益が２５４．８％である。第４四半期に特別損失（欧州のグループ会社における資金流出事案に関する最大損失見込額１０億円、米国子会社の電子線架橋ポリエチレンシート事業撤退・会社清算に伴う子会社整理損の概算見積額１３億５０百万円）を計上する見込みだが、自動車部品用ピーブロックを中心に需要が回復基調であり、通期営業利益予想は４回目の上振れの可能性がありそうだ。
■株価は上値試す
株価は緩やかだが順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。低ＰＢＲも見直して上値を試す展開を期待したい。３月２日の終値は１８５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円２６銭で算出）は約４６倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５８２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月12日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。中期成長ドライバーとして、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期第３四半期累計は新型コロナウイルスの影響で減収減益だったが、通期予想を上方修正した。営業・経常利益は３回目の上方修正で、従来予想に対して減益幅が縮小する見込みだ。自動車部品用ピーブロックを中心に需要が回復基調であり、営業・経常利益は４回目の上振れの可能性がありそうだ。株価は順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお２０年１１月に、欧州のグループ会社における資金流出事案（発生時期２０年１０月下旬から１１月上旬）を発表した。犯罪に巻き込まれた可能性が高く、捜査に全面協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続に全力を尽くすが、損失見込額は最大約１０億円としている。また２０年１２月には、米国子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐの電子線架橋ポリエチレンシート事業について、需要拡大が見込めず生産効率改善も進展しないため、撤退して会社清算（２１年６月末予定）すると発表した。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売し、デンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
また道路擁壁として多くの実績を積み上げている「Ｊ−ウォールブロック」は、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録された。サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。
■２１年３月期営業・経常利益は４回目の上振れの可能性
２１年３月期の連結業績予想（７月３１日に売上高を下方修正、営業利益を上方修正、１２月１４日に売上高を据え置き、営業・経常利益を上方修正、純利益を特別損失計上で下方修正、１月２９日に売上高・利益とも上方修正）は、売上高が２０年３月期比１０．７％減の１０１３億円、営業利益が９．５％減の４６億円、経常利益が９．８％減の４７億円、当期純利益が６７．０％減の１２億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．０％減の７６１億４５百万円、営業利益が６．３％減の４０億３８百万円、経常利益が４．９％減の４１億５２百万円、純利益が７．５％減の３０億５８百万円だった。
累計ベースでは全体として減収減益だった。新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響で、ビーズ事業の自動車分野を中心に需要が減少した。押出事業は産業資材の汎用製品などの需要減少で４．４％減収だが、生産合理化による固定費削減効果で２１．６％増益だった。ビーズ事業は自動車メーカーにおける工場稼働停止などの影響で１４．４％減収、２１．０％減益だった。
ただし四半期別に見ると、第１四半期は売上高２４８億１５百万円で営業利益９億１６百万円、第２四半期は売上高２３２億６５百万円で営業利益３億６８百万円だったが、第３四半期は売上高２８０億６５百万円で営業利益２７億５４百万円だった。第３四半期に、欧州や中国の自動車向けピーブロックの需要が想定以上に拡大し、国内でもＦＰＤ保護材用途などが好調に推移した。
自動車向け需要が急回復しているため通期予想を上方修正した。営業・経常利益は３回目の上方修正である。そして修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７５．２％、営業利益が８７．８％、経常利益が８８．３％、純利益が２５４．８％と高水準である。
第４四半期に特別損失（欧州のグループ会社における資金流出事案に関する最大損失見込額１０億円、米国子会社の電子線架橋ポリエチレンシート事業撤退・会社清算に伴う子会社整理損の概算見積額１３億５０百万円）を計上する見込みだが、自動車部品用ピーブロックを中心に需要が回復基調であり、営業・経常利益は４回目の上振れの可能性がありそうだ。
■株価は戻り歩調
株価は順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。２月１０日の終値は１８５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円２６銭で算出）は約４６倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５８３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月14日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益予想だが、自動車部品用ピーブロックを中心に需要が回復基調であり、２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げている。低ＰＢＲも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品大手
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお２０年１１月に、欧州のグループ会社における資金流出事案（発生時期２０年１０月下旬から１１月上旬）を発表した。犯罪に巻き込まれた可能性が高く、捜査に全面協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続に全力を尽くすが、損失見込額は最大約１０億円としている。また２０年１２月に、米国子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐの電子線架橋ポリエチレンシート事業について、需要拡大が見込めず生産効率改善も進展しないため、撤退して会社清算（２１年６月末予定）すると発表した。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売し、デンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
また道路擁壁として多くの実績を積み上げている「Ｊ−ウォールブロック」は、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録された。サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。
■２１年３月期減収減益予想だが、２２年３月期収益拡大期待
２１年３月期の連結業績予想（７月３１日に売上高を下方修正、営業利益を上方修正、１２月１４日に売上高を据え置き、営業・経常利益を上方修正、純利益を特別損失計上で下方修正）は、売上高が２０年３月期比１１．８％減の１０００億円、営業利益が２３．３％減の３９億円、経常利益が２５．１％減の３９億円、そして純利益が８０．８％減の７億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
純利益は特別損失計上で大幅減益予想としている。欧州のグループ会社における資金流出事案に関する最大損失見込額１０億円、および米国子会社の電子線架橋ポリエチレンシート事業撤退・会社清算に伴う子会社整理損の概算見積額１３億５０百万円を計上する。
ただし営業・経常利益については従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みだ。欧州における２１年からの自動車排ガス規制強化に伴って、自動車メーカーが年内の駆け込み生産を行っているため、自動車部品用ピーブロックの需要が急拡大している。
なお第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．６％減の４８０億８０百万円、営業利益が４８．１％減の１２億８４百万円、経常利益が４８．７％減の１２億６８百万円、純利益が５２．６％減の９億０８百万円だった。新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響、ロックダウンに伴う生産活動への制約などで、自動車分野を中心に需要が大幅減少した。特にビーズ事業が１９．３％減収で６３．１％減益と低調だった。押出事業は５．７％減収だが固定費削減効果で３．７％増益だった。
２１年３月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益予想だが、自動車部品用ピーブロックを中心に需要が回復基調であり、２２年３月期の収益拡大を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は下値を切り上げている。低ＰＢＲも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。１月１３日の終値は１７６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円４８銭で算出）は約７５倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５５５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月15日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１２月１４日に２１年３月期連結業績予想の修正を発表した。特別損失計上で純利益を下方修正したが、自動車部品用ピーブロックの需要拡大で営業・経常利益を上方修正した。営業・経常利益は従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。収益回復基調を期待したい。株価は安値圏だが徐々に下値を切り上げている。営業・経常利益の上方修正を好感して戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品大手
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
なお１１月１８日に、欧州のグループ会社における資金流出事案（発生時期２０年１０月下旬から１１月上旬）を発表した。犯罪に巻き込まれた可能性が高く、捜査に全面協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続に全力を尽くすが、損失見込額は最大約１０億円としている。また１２月１４日に、米国の子会社ＪＳＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐの電子線架橋ポリエチレンシート事業について、需要拡大が見込めず、生産効率改善も進展しないため、撤退して会社清算（２１年６月末予定）すると発表した。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売し、デンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
また道路擁壁として多くの実績を積み上げている「Ｊ−ウォールブロック」は、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録された。サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。
■２１年３月期は純利益下方修正だが、営業・経常利益を上方修正
２１年３月期の連結業績予想（７月３１日に売上高を下方修正、営業利益を上方修正）について、１２月１４日に修正（売上高を据え置き、営業・経常利益を上方、純利益を下方修正）し、売上高が２０年３月期比１１．８％減の１０００億円、営業利益が２３．３％減の３９億円、経常利益が２５．１％減の３９億円、そして純利益が８０．８％減の７億円とした。配当予想は据え置いて、２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
純利益は特別損失計上で１５億円下方修正（従来予想は２２憶円）して大幅減益予想とした。１１月８日発表した欧州のグループ会社における資金流出事案に関する最大損失見込額１０億円、および米国子会社の電子線架橋ポリエチレンシート事業撤退・会社清算に伴う子会社整理損の概算見積額１３億５０百万円を計上する。
ただし営業・経常利益を各７億円上方修正（従来予想は各３２億円）した。欧州における２１年からの自動車排ガス規制強化に伴って、自動車メーカーが年内の駆け込み生産を行っているため、自動車部品用ピーブロックの需要が急拡大している。
なお第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．６％減の４８０億８０百万円、営業利益が４８．１％減の１２億８４百万円、経常利益が４８．７％減の１２億６８百万円、純利益が５２．６％減の９億０８百万円だった。新型コロナウイルスの影響による世界経済収縮、ロックダウンに伴う生産活動への制約などで、自動車分野を中心に需要が大幅減少した。特にビーズ事業が１９．３％減収で６３．１％減益と低調だった。押出事業は５．７％減収だが固定費削減効果で３．７％増益だった。
２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、営業・経常利益は従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。収益回復基調を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は安値圏でモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。営業・経常利益の上方修正を好感して戻りを試す展開を期待したい。１２月１４日の終値は１５７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円４８銭で算出）は約６７倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４９４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月25日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想としている。第２四半期累計の利益は計画に対して上振れたが、進捗率がやや低水準のため、後半の需要回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売し、デンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
また道路擁壁として多くの実績を積み上げている「Ｊ−ウォールブロック」は、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録された。サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ ＲＥの採用が始まっている。
■２１年３月期は新型コロナ影響だが後半の需要回復期待
２１年３月期の連結業績予想（７月３１日に売上高を５０億円下方修正、営業利益を２億円上方修正）は、売上高が２０年３月期比１１．８％減の１０００億円、営業利益が３７．１％減の３２億円、経常利益が３８．６％減の３２億円、そして純利益が３９．５％減の２２億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．６％減の４８０億８０百万円、営業利益が４８．１％減の１２億８４百万円、経常利益が４８．７％減の１２億６８百万円、純利益が５２．６％減の９億０８百万円だった。
新型コロナウイルスによる世界経済収縮で、自動車分野を中心に需要が大幅減少した。ロックダウンに伴う生産活動への制約も影響した。特にビーズ事業が１９．３％減収で６３．１％減益と低調だった。押出事業は５．７％減収だが固定費削減効果で３．７％増益だった。なお計画値（７月３１日に上方修正）の比較で見ると、売上高は未達だが、各利益は計画超だった。
通期のセグメント別計画は、押出事業が６．８％減収で２１．５％増益、ビーズ事業が１４．６％減収で３６．６％減益としている。下期は生活資材が前期を上回り、ピーブロックなど高機能材も回復傾向だが、産業資材や建築土木資材が引き続き低調見込みとしている。
第２四半期累計の利益は計画に対して上振れたが、通期予想に対する進捗率は売上高が４８．１％、営業利益が４０．１％とやや低水準である。後半の需要回復を期待したい。
なお１１月１８日に、欧州のグループ会社における資金流出事案（発生時期２０年１０月下旬から１１月上旬）を公表している。犯罪に巻き込まれた可能性が高く、捜査に全面協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続に全力を尽くすが、２１年３月期業績予想の修正が必要となる見込みとしている。１１月１８日時点での損失見込額は最大約１０億円としている。
■株価は調整一巡
株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２４日の終値は１５４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７３円８０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４８６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月13日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響で減収減益予想だが、営業利益に再上振れ余地がありそうだ。株価はやや小動きだが、３月の安値をボトムとして戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品大手
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売し、デンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。さらに新型コロナウイルス感染対策商品として、飛沫防止パーティション「ＪＳＰデスクウォール」や、飲食店用に特化したパーティション「ミラボードＳＰ」を販売開始している。
■２１年３月期減収減益予想だが営業利益に再上振れ余地
２１年３月期の連結業績予想（７月３１日に売上高を５０億円下方修正、営業利益を２億円上方修正）は、売上高が２０年３月期比１１．８％減の１０００億円、営業利益が３７．１％減の３２億円、経常利益が３８．６％減の３２億円、そして純利益が３９．５％減の２２億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１０．５％減の２４８億１５百万円、営業利益が７．０％減の９億１６百万円、経常利益が１７．８％減の８億３２百万円、純利益が３３．４％減の５億４２百万円だった。
新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要で食品分野の一部製品が増加したが、全体としては自動車分野を中心に世界的な経済収縮の影響を受けて減収減益だった。押出事業は５．３％減収で２．７％減益、ビーズ事業は１２．５％減収で５．１％減益だった。
ただし経済活動の再開で、国内では食品容器用などが好調に推移し、海外では自動車用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の需要が想定より早期に回復軌道に乗り始めているため、第２四半期累計予想を上方修正（売上高を１５億円、営業利益を１３億円、経常利益を１２億円、純利益を８億円、それぞれ上方修正）した。
下期については新型コロナウイルスの影響が従来の想定よりも長期化して緩やかな回復にとどまることを想定した。北米および中国は前年を上回る見込みだが、国内、南米、欧州、東南アジアが前年を下回る見込みで通期売上高を下方修正した。ただし固定費削減効果などで営業利益を上方修正した。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、期後半の緩やかな需要回復を勘案すれば、通期営業利益に再上振れ余地がありそうだ。
■株価は戻り歩調
株価はやや小動きだが、３月の安値をボトムとして戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。低ＰＢＲも評価材料だろう。１０月１２日の終値は１６６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７３円８０銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５２４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月14日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響で減収減益予想だが、営業利益に再上振れ余地がありそうだ。株価はやや小動きだが、３月の安値をボトムとして着実に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品大手
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売し、デンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。さらに新型コロナウイルス感染対策商品として、飛沫防止パーティション「ＪＳＰデスクウォール」や、飲食店用に特化したパーティション「ミラボードＳＰ」を販売開始している。
■２１年３月期減収減益予想だが営業利益に再上振れ余地
２１年３月期の連結業績予想（７月３１日に売上高を５０億円下方修正、営業利益を２億円上方修正）は、売上高が２０年３月期比１１．８％減の１０００億円、営業利益が３７．１％減の３２億円、経常利益が３８．６％減の３２億円、そして純利益が３９．５％減の２２億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１０．５％減の２４８億１５百万円、営業利益が７．０％減の９億１６百万円、経常利益が１７．８％減の８億３２百万円、純利益が３３．４％減の５億４２百万円だった。
新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要で食品分野の一部製品が増加したが、全体としては自動車分野を中心に世界的な経済収縮の影響を受けて減収減益だった。押出事業は５．３％減収で２．７％減益、ビーズ事業は１２．５％減収で５．１％減益だった。
ただし経済活動の再開で、国内では食品容器用などが好調に推移し、海外では自動車用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の需要が想定より早期に回復軌道に乗り始めているため、第２四半期累計予想を上方修正（売上高を１５億円、営業利益を１３億円、経常利益を１２億円、純利益を８億円、それぞれ上方修正）した。
下期については新型コロナウイルスの影響が従来の想定よりも長期化して緩やかな回復にとどまることを想定した。北米および中国は前年を上回る見込みだが、国内、南米、欧州、東南アジアが前年を下回る見込みで通期売上高を下方修正した。ただし固定費削減効果などで営業利益を上方修正した。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、期後半の緩やかな需要回復を勘案すれば、通期営業利益に再上振れ余地がありそうだ。
■株価は戻り試す
株価はやや小動きだが、３月の安値をボトムとして着実に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。９月１１日の終値は１６１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７３円８０銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５０６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月19日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期減収減益予想だが、第２四半期累計を上方修正し、通期も営業利益を小幅上方修正している。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、通期上振れ余地がありそうだ。株価は反発力の鈍い展開だが徐々に水準を切り上げている。下値固め完了して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売している。またデンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
なお新型コロナウイルス感染対策商品として、飛沫防止パーティション「ＪＳＰデスクウォール」や、飲食店用に特化したパーティション「ミラボードＳＰ」を販売開始している。
■２１年３月期減収減益予想だが２Ｑ累計を上方修正、通期も上振れ余地
２１年３月期の連結業績予想（７月３１日に売上高を下方、営業利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比１１．８％減の１０００億円、営業利益が３７．１％減の３２億円、経常利益が３８．６％減の３２億円、純利益が３９．５％減の２２億円としている。配当予想は据え置いて２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１０．５％減の２４８億１５百万円、営業利益が７．０％減の９億１６百万円、経常利益が１７．８％減の８億３２百万円、純利益が３３．４％減の５億４２百万円だった。
新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要で食品分野の一部製品が増加したが、全体としては自動車分野を中心に世界的な経済収縮の影響を受けて減収減益だった。押出事業は５．３％減収で２．７％減益、ビーズ事業は１２．５％減収で５．１％減益だった。
ただし経済活動再開で、国内では食品容器用などが比較的好調に推移し、海外では自動車用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の需要が想定より早期に回復軌道に乗り始めているため、第２四半期累計予想を上方修正（売上高を１５億円、営業利益を１３億円、経常利益を１２億円、純利益を８億円、それぞれ上方修正）した。
下期については新型コロナウイルスの影響が従来の想定よりも長期化して緩やかな回復にとどまることを想定した。国内は前年並みの数量まで回復するには至らず、南米、欧州、東南アジアも前年を下回るが、北米および中国は前年を上回る見込みとした。そして通期予想は売上高を５０億円下方修正したが、固定費削減効果などで営業利益を２億円上方修正した。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、通期上振れ余地がありそうだ。
■株価は下値固め完了
株価は反発力の鈍い展開だが徐々に水準を切り上げている。下値固め完了して出直りを期待したい。８月１８日の終値は１５８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７３円８０銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想５０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４９９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月14日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期は減収減益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響を受けるが、期後半からの需要回復を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売している。またデンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
■２１年３月期減収減益予想だが期後半からの需要回復期待
２１年３月期の連結業績予想は、売上高が２０年３月期比７．４％減の１０５０億円、営業利益が４１．０％減の３０億円、経常利益が３８．６％減の３２億円、純利益が３９．５％減の２２億円としている。なお配当予想は２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
上期は新型コロナウイルス感染症の影響で需要低迷が続き、下期は景気刺激策も寄与して回復軌道と想定している。原油価格（ドバイ）の前提は上期３０米ドル／バーレル、下期４５米ドル／バーレルである。原油安が増益要因となるが、販売価格下落（市況対応や売上構成変化）と数量減少（国内横ばい、海外約６％減、全体で約２％減）が減益要因となる見込みだ。
押出事業は売上高が５．９％減の３８３億円、営業利益が３０．２％減の１６億円の計画である。新型コロナウイルスの影響による数量減少・市況悪化・製品価格改定を見込む。ビーズ事業は売上高が１１．１％減の６１１億円、営業利益が３３．１％減の２５億３０百万円の計画である。自動車用ピーブロックが海外中心に大幅減少する見込みだ。
当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響を受けるが、期後半からの需要回復を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。７月１３日の終値は１４５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７３円８０銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約４５７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月17日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期は減収減益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品大手
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。またデンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
■２１年３月期減収減益予想
高機能・高付加価値製品は堅調だったが、自動車関連などの市況悪化に伴って全体として需要が減少し、新規需要に向けた生産体制構築に伴う固定費の増加も影響して減益だった。押出事業は３．８％減収で７．１％減益、ビーズ事業は１．０％減収で０．０％増益、その他は７．７％減収で３４．２％減益だった。
２１年３月期の連結業績予想は、売上高が２０年３月期比７．４％減の１０５０億円、営業利益が４１．０％減の３０億円、経常利益が３８．６％減の３２億円、純利益が３９．５％減の２２億円としている。なお配当予想は１９年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。
上期は新型コロナウイルス感染症の影響で需要低迷が続き、下期は景気刺激策も寄与して回復軌道と想定している。原油価格（ドバイ）の前提は上期３０米ドル／バーレル、下期４５米ドル／バーレルである。原油安が増益要因となるが、販売価格下落（市況対応や売上構成変化）と数量減少（国内横ばい、海外約６％減、全体で約２％減）が減益要因となる見込みだ。
押出事業は売上高が５．９％減の３８３億円、営業利益が３０．２％減の１６億円の計画である。新型コロナウイルスの影響による数量減少・市況悪化・製品価格改定を見込む。ビーズ事業は売上高が１１．１％減の６１１億円、営業利益が３３．１％減の２５億３０百万円の計画である。自動車用ピーブロックが海外中心に大幅減少する見込みだ。
当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。６月１６日の終値は１５１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７３円８０銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想５０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４７５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月12日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期は減収減益予想としている。当面は新型コロナウイルス感染症による世界経済収縮の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品大手
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。またデンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
■２１年３月期減収減益予想
２０年３月期の連結業績は、売上高が１９年３月期比２．４％減の１１３３億７５百万円、営業利益が７．２％減の５０億８３百万円、経常利益が１０．７％減の５２億１０百万円、純利益が１５．６％減の３６億３８百万円だった。配当は１９年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
高機能・高付加価値製品は堅調だったが、自動車関連などの市況悪化に伴って全体として需要が減少し、新規需要に向けた生産体制構築に伴う固定費の増加も影響して減益だった。押出事業は３．８％減収で７．１％減益、ビーズ事業は１．０％減収で０．０％増益、その他は７．７％減収で３４．２％減益だった。
２１年３月期の連結業績予想は、売上高が２０年３月期比７．４％減の１０５０億円で、営業利益が４１．０％減の３０億円、経常利益が３８．６％減の３２億円、純利益が３９．５％減の２２億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
上期は新型コロナウイルス感染症の影響で需要低迷が続き、下期は景気刺激策も寄与して回復軌道と想定している。原油価格（ドバイ）は上期３０米ドル／バーレル、下期４５米ドル／バーレルの前提としている。また通期のセグメント別計画は、押出事業の売上高が３８３億円で営業利益（調整前）が１６億円、ビーズ事業の売上高が６１１億円で営業利益が２５億３０百万円、その他の売上高が５６億円で営業利益が０億円としている。
当面は新型コロナウイルス感染症による世界経済収縮の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は３月の安値圏から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。５月１１日の終値は１４１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７３円８０銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想５０円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約４４５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月16日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３６％、ビーズ事業５９％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３９％、ビーズ事業５９％、その他２％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。またデンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
■２０年３月期減益予想
２０年３月期連結業績予想（１０月２９日に下方修正、１月３１日に２回目の下方修正）は売上高が１９年３月期比３．４％減の１１２２億円、営業利益が１２．４％減の４８億円、経常利益が１４．３％減の５０億円、純利益が１１．８％減の３８億円としている。純利益は第４四半期に計上予定の特別損失（減損処理）４億円も影響する。配当予想は１９年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２．９％減の８５５億６１百万円、営業利益が１１．２％減の４３億０８百万円、経常利益が１４．０％減の４３億６７百万円、純利益が１５．６％減の３３億０７百万円だった。
高付加価値製品の販売数量は堅調だったが、全体的な市況悪化、食品トレー向けなど汎用品の需要減少、減価償却費の増加などで減益だった。押出事業は５．４％減収で１３．５％減益、ビーズ事業は１．０％減収で２．７％減益だった。
当面は新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は売り一巡
株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。４月１５日の終値は１３４６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２７円４８銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想５０円で算出）は約３．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ２６９１円７６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約４２３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月18日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２０年３月期減益予想で、第４四半期には新型コロナウイルス感染拡大による需要への影響も懸念されるが、一方では原油価格下落がプラス要因となりそうだ。２１年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３６％、ビーズ事業５９％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３９％、ビーズ事業５９％、その他２％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■２０年３月期減益予想、２１年３月期収益拡大期待
２０年３月期連結業績予想（１０月２９日に下方修正、１月３１日に２回目の下方修正）は売上高が１９年３月期比３．４％減の１１２２億円、営業利益が１２．４％減の４８億円、経常利益が１４．３％減の５０億円、純利益が１１．８％減の３８億円としている。純利益は第４四半期に計上予定の特別損失（減損処理）４億円も影響する。配当予想は１９年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２．９％減の８５５億６１百万円、営業利益が１１．２％減の４３億０８百万円、経常利益が１４．０％減の４３億６７百万円、純利益が１５．６％減の３３億０７百万円だった。
高付加価値製品の販売数量は堅調だったが、全体的な市況悪化、食品トレー向けなど汎用品の需要減少、減価償却費の増加などで減益だった。押出事業は５．４％減収で１３．５％減益、ビーズ事業は１．０％減収で２．７％減益だった。
第４四半期には新型コロナウイルス感染拡大による需要への影響も懸念されるが、一方では原油価格下落がプラス要因となりそうだ。２１年３月期の収益拡大を期待したい。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。またデンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
■株価は売り一巡
株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。３月１７日の終値は１３６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円４８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６９１円７６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約４２８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月14日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２０年３月期は下方修正して減益幅が拡大する見込みとなったが、２１年３月期の収益改善を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３６％、ビーズ事業５９％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３９％、ビーズ事業５９％、その他２％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■２０年３月期減益予想だが２１年３月期収益改善期待
２０年３月期連結業績予想（１０月２９日に下方修正、１月３１日に２回目の下方修正）は売上高が１９年３月期比３．４％減の１１２２億円、営業利益が１２．４％減の４８億円、経常利益が１４．３％減の５０億円、純利益が１１．８％減の３８億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２．９％減の８５５億６１百万円、営業利益が１１．２％減の４３億０８百万円、経常利益が１４．０％減の４３億６７百万円、純利益が１５．６％減の３３億０７百万円だった。
高付加価値製品の販売数量は堅調だったが、全体的な市況悪化、食品トレー向けなど汎用品の需要減少、減価償却費の増加などで減益だった。押出事業は５．４％減収で１３．５％減益、ビーズ事業は１．０％減収で２．７％減益だった。
通期予想については、米国における自動車生産台数減少やＧＭストライキの影響、中国および韓国のフラットパネルディスプレイの生産調整の影響などを考慮し、下方修正して減益幅が拡大する見込みとなった。純利益は第４四半期に計上予定の特別損失（減損処理）４億円も影響する。２１年３月期の収益改善を期待したい。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。またデンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
■株価は下値固め完了
株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。２月１３日の終値は１８８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円４８銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６９１円７６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５９３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月21日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２０年３月期は減益予想だが、２１年３月期の収益改善を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３６％、ビーズ事業５９％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３９％、ビーズ事業５９％、その他２％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■２０年３月期減益予想だが２１年３月期収益改善期待
２０年３月期連結業績予想（１０月２９日に下方修正）は売上高が１９年３月期比２．１％減の１１３７億円、営業利益が３．３％減の５３億円、経常利益が７．５％減の５４億円、純利益が２．５％減の４２億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２．０％減の５６３億０８百万円、営業利益が１１．７％減の２４億７４百万円、経常利益が１７．５％減の２４億７４百万円、純利益が１８．４％減の１９億１７百万円だった。高付加価値製品は堅調だったが、食品トレー向けなど汎用品の需要が減少し、高付加価値製品生産対応に伴う減価償却費増加も影響した。押出事業は３．０％減収・１１．２％減益、ビーズ事業は０．９％減収・４．１％減益だった。
通期セグメント別計画は、押出事業が２．６％減収・１．５％減益、ビーズ事業が１．４％減収・１．９％増益としている。高付加価値製品の拡販に注力するが、汎用品の需要減少、北米における自動車生産台数減少やＧＭストライキの影響などを考慮している。２０年３月期は減益予想だが、２１年３月期の収益改善を期待したい。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。またデンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
■株価は調整一巡
株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。１月２０日の終値は１９７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４０円９０銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想５０円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６９１円７６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約６１９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月23日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２０年３月期は減益予想だが、２１年３月期の収益改善を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３６％、ビーズ事業５９％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３９％、ビーズ事業５９％、その他２％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■２０年３月期減益予想だが２１年３月期収益改善期待
２０年３月期連結業績予想（１０月２９日に下方修正）は売上高が１９年３月期比２．１％減の１１３７億円、営業利益が３．３％減の５３億円、経常利益が７．５％減の５４億円、純利益が２．５％減の４２億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２．０％減の５６３億０８百万円、営業利益が１１．７％減の２４億７４百万円、経常利益が１７．５％減の２４億７４百万円、純利益が１８．４％減の１９億１７百万円だった。両事業とも高付加価値製品は堅調だったが、食品トレー向けなど汎用品の需要が減少し、高付加価値製品生産対応に伴う減価償却費増加も影響した。押出事業は３．０％減収・１１．２％減益、ビーズ事業は０．９％減収・４．１％減益だった。
修正後の通期のセグメント別計画は、押出事業が２．６％減収・１．５％減益、ビーズ事業が１．４％減収・１．９％増益としている。高付加価値製品の拡販に注力するが、汎用品の需要減少、北米における自動車生産台数減少やＧＭストライキの影響などを考慮している。２０年３月期は減益予想だが、２１年３月期の収益改善を期待したい。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。
新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。またデンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
■株価は下値切り上げ
株価は反発力の鈍い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。１２月２０日の終値は１９７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４０円９０銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想５０円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６９１円７６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約６１９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月25日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２０年３月期は下方修正して減益予想となったが、２１年３月期の収益改善を期待したい。株価は８月の年初来安値から下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３６％、ビーズ事業５９％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３９％、ビーズ事業５９％、その他２％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■２０年３月期減益予想だが２１年３月期収益改善期待
２０年３月期連結業績予想（１０月２９日に下方修正）は売上高が１９年３月期比２．１％減の１１３７億円、営業利益が３．３％減の５３億円、経常利益が７．５％減の５４億円、純利益が２．５％減の４２億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２．０％減の５６３億０８百万円、営業利益が１１．７％減の２４億７４百万円、経常利益が１７．５％減の２４億７４百万円、純利益が１８．４％減の１９億１７百万円だった。
売上高、利益とも計画を下回り、増収増益予想から一転して減収減益で着地した。押出事業は３．０％減収・１１．２％減益、ビーズ事業は０．９％減収・４．１％減益だった。両事業とも高付加価値製品は堅調だったが、食品トレー向けなど汎用品の需要が減少し、高付加価値製品生産対応に伴う減価償却費増加も影響した。
修正後の通期セグメント別計画は、押出事業が２．６％減収・１．５％減益、ビーズ事業が１．４％減収・１．９％増益としている。高付加価値製品の拡販に注力するが、汎用品の需要減少、北米における自動車生産台数減少やＧＭストライキの影響などを考慮した。２０年３月期は減益予想となったが、２１年３月期の収益改善を期待したい。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。またデンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。
■株価は戻り試す
株価は８月の年初来安値から下値を切り上げている。２０年３月期下方修正は織り込み済みの形だ。戻りを試す展開を期待したい。１１月２２日の終値は１９００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４０円９０銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想５０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６９１円７６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５９７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月09日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２０年３月期大幅増益予想である。第１四半期が大幅減益だったため通期下振れに注意必要だが、下期の挽回を期待したい。株価は８月の年初来安値圏から切り返している。下値固め完了して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３６％、ビーズ事業５９％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３９％、ビーズ事業５９％、その他２％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■２０年３月期大幅増益予想
２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比２．８％増の１１９４億円、営業利益が３１．４％増の７２億円、経常利益が２６．８％増の７４億円、純利益が２６．０％増の５４億３０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で、予想配当性向は２７．４％となる。
販売数量の増加、国内におけるスチレンモノマーおよびポリスチレン価格軟化による一部製品の利幅改善、米国におけるポリプロピレン価格下落による収益改善などで大幅増益予想としている。前提条件は為替が１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円、１人民元＝１６円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝６５米ドルとしている。
営業利益１７億２１百万円増益分析の見通しは、増益要因が変動費単価（原燃料市況軟化）２６億１０百万円、数量増加（国内約４％増、海外約７％増）による限界利益増加２２億３０百万円、為替等２０百万円、減益要因が販売単価（平均単価下落）１６億１０百万円、固定費増加（人件費・減価償却費増加）１５億３０百万円としている。セグメント別の見通しは押出事業が２．８％増収で１２．８％増益、ビーズ事業が３．１％増収で３９．３％減益、その他が０．７％減収で２７．６％増益としている。収益改善を期待したい。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．２％減の２７７億３１百万円、営業利益が２４．１％減の９億８５百万円、経常利益が２８．１％減の１０億１２百万円、純利益が２６．１％減の８億１４百万円だった。押出事業は高付加価値製品の増加や製品価格改定効果で９．０％増益だったが、ビーズ事業が新規需要に向けた生産体制構築に伴う固定費増加などで２５．２％減益だった。
第１四半期が大幅減益だったため通期下振れに注意必要だが、下期の挽回を期待したい。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。また新製品でミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。
■株価は下値固め完了
株価は８月の年初来安値圏から切り返している。下値固め完了して出直りを期待したい。１０月８日の終値は１８０３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８２円１６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６９１円７６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５６６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月20日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２０年３月期は原材料価格軟化による利幅改善などで大幅増益予想である。第１四半期が大幅減益だったため通期下振れに注意が必要だが、下期の挽回を期待したい。株価は８月の年初来安値から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３６％、ビーズ事業５９％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３９％、ビーズ事業５９％、その他２％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■２０年３月期大幅増益予想だが１Ｑ大幅減益で通期下振れ注意
２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比２．８％増の１１９４億円、営業利益が３１．４％増の７２億円、経常利益が２６．８％増の７４億円、純利益が２６．０％増の５４億３０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で予想配当性向は２７．４％となる。
販売数量の増加、国内におけるスチレンモノマーおよびポリスチレン価格軟化による一部製品の利幅改善、米国におけるポリプロピレン価格下落による収益改善などで大幅増益予想としている。前提条件は為替が１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円、１人民元＝１６円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝６５米ドルとしている。
営業利益１７億２１百万円増益分析の見通しは、増益要因が変動費単価（原燃料市況軟化）２６億１０百万円、数量増加（国内約４％増、海外約７％増）による限界利益増加２２億３０百万円、為替等２０百万円、減益要因が販売単価（平均単価下落）１６億１０百万円、固定費増加（人件費・減価償却費増加）１５億３０百万円としている。セグメント別の見通しは押出事業が２．８％増収で１２．８％増益、ビーズ事業が３．１％増収で３９．３％減益、その他が０．７％減収で２７．６％増益としている。収益改善を期待したい。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．２％減の２７７億３１百万円、営業利益が２４．１％減の９億８５百万円、経常利益が２８．１％減の１０億１２百万円、純利益が２６．１％減の８億１４百万円だった。押出事業は高付加価値製品の増加や製品価格改定効果で９．０％増益だったが、ビーズ事業が新規需要に向けた生産体制構築に伴う固定費増加などで２５．２％減益だった。
第１四半期が大幅減益だったため通期下振れに注意が必要だが、下期の挽回を期待したい。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。また新製品でミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。
■株価は反発の動き
株価は８月の年初来安値から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。９月１９日の終値は１８３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６９１円７６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５７５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月08日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２０年３月期は原材料価格軟化による利幅改善などで大幅増益予想だが、第１四半期が大幅減益だったため、通期予想は下振れに注意が必要となりそうだ。これを嫌気して株価は年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３６％、ビーズ事業５９％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３９％、ビーズ事業５９％、その他２％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■２０年３月期大幅増益予想だが１Ｑ大幅減益で通期下振れ注意
２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比２．８％増の１１９４億円、営業利益が３１．４％増の７２億円、経常利益が２６．８％増の７４億円、純利益が２６．０％増の５４億３０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で予想配当性向は２７．４％となる。
販売数量の増加、国内におけるスチレンモノマーおよびポリスチレン価格軟化による一部製品の利幅改善、米国におけるポリプロピレン価格下落による収益改善などで大幅増益予想としている。前提条件は為替が１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円、１人民元＝１６円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝６５米ドルとしている。
営業利益１７億２１百万円増益分析の見通しは、増益要因が変動費単価（原燃料市況軟化）２６億１０百万円、数量増加（国内約４％増、海外約７％増）による限界利益増加２２億３０百万円、為替等２０百万円、減益要因が販売単価（平均単価下落）１６億１０百万円、固定費増加（人件費・減価償却費増加）１５億３０百万円としている。セグメント別の見通しは押出事業が２．８％増収で１２．８％増益、ビーズ事業が３．１％増収で３９．３％減益、その他が０．７％減収で２７．６％増益としている。収益改善を期待したい。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．２％減の２７７億３１百万円、営業利益が２４．１％減の９億８５百万円、経常利益が２８．１％減の１０億１２百万円、純利益が２６．１％減の８億１４百万円だった。押出事業は高付加価値製品の増加や製品価格改定効果で９．０％増益だったが、ビーズ事業が新規需要に向けた生産体制構築に伴う固定費増加などで２５．２％減益だった。
２０年３月期は原材料価格軟化による利幅改善などで大幅増益予想だが、第１四半期が大幅減益だったため、通期予想は下振れに注意が必要となりそうだ。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。また新製品でミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。
■株価は売り一巡
株価は第１四半期減益を嫌気して年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。８月７日の終値は１７３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６９１円７６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５４５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月22日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２０年３月期は原材料価格軟化による利幅改善などで大幅増益予想である。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３６％、ビーズ事業５９％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３９％、ビーズ事業５９％、その他２％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。
■２０年３月期大幅増益予想
２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比２．８％増の１１９４億円、営業利益が３１．４％増の７２億円、経常利益が２６．８％増の７４億円、純利益が２６．０％増の５４億３０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で予想配当性向は２７．４％となる。
販売数量の増加、国内におけるスチレンモノマーおよびポリスチレン価格軟化による一部製品の利幅改善、米国におけるポリプロピレン価格下落による収益改善などで大幅増益予想としている。前提条件は為替が１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円、１人民元＝１６円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝６５米ドルとしている。
営業利益１７億２１百万円増益分析の見通しは、増益要因が変動費単価（原燃料市況軟化）２６億１０百万円、数量増加（国内約４％増、海外約７％増）による限界利益増加２２億３０百万円、為替等２０百万円、減益要因が販売単価（平均単価下落）１６億１０百万円、固定費増加（人件費・減価償却費増加）１５億３０百万円としている。セグメント別の見通しは押出事業が２．８％増収で１２．８％増益、ビーズ事業が３．１％増収で３９．３％減益、その他が０．７％減収で２７．６％増益としている。収益改善を期待したい。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。また新製品でミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。
■株価は調整一巡
株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。７月１９日の終値は１９４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１６銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６９１円７６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約６１０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月21日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２０年３月期は原材料価格軟化などで大幅増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だったが、調整一巡感を強めている。反発を期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３６％、ビーズ事業５９％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３９％、ビーズ事業５９％、その他２％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■２０年３月期大幅増益予想
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．８％増の１１９４億円、営業利益が３１．４％増の７２億円、経常利益が２６．８％増の７４億円、純利益が２６．０％増の５４億３０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で予想配当性向は２７．４％となる。
販売数量の増加、国内におけるスチレンモノマーおよびポリスチレン価格軟化による一部製品の利幅改善、米国におけるポリプロピレン価格下落による収益改善などで大幅増益予想としている。前提条件は為替が１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円、１人民元＝１６円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝６５米ドルとしている。
営業利益１７億２１百万円増益分析の見通しは、増益要因が変動費単価（原燃料市況軟化）２６億１０百万円、数量増加（国内約４％増、海外約７％増）による限界利益増加２２億３０百万円、為替等２０百万円、減益要因が販売単価（平均単価下落）１６億１０百万円、固定費増加（人件費・減価償却費増加）１５億３０百万円としている。セグメント別の見通しは押出事業が２．８％増収で１２．８％増益、ビーズ事業が３．１％増収で３９．３％減益、その他が０．７％減収で２７．６％増益としている。収益改善を期待したい。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。また新製品でミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は年初来安値を更新する展開だったが、調整一巡感を強めている。反発を期待したい。６月２０日の終値は２０６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８２円１６銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６９１円７６銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６４９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月27日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期は大幅減益だったが、２０年３月期は原材料価格軟化などで大幅増益予想である。株価は決算発表を機に急反落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１９年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３６％、ビーズ事業５９％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３９％、ビーズ事業５９％、その他２％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■２０年３月期大幅増益予想
１９年３月期連結業績は、売上高が１８年３月期比１．６％増の１１６１億３３百万円、営業利益が３９．８％減の５４億７９百万円、経常利益が３６．７％減の５８億３５百万円、純利益が３７．１％減の４３億０９百万円だった。配当は１８年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で配当性向は３４．６％となる。
売上面では、自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品が増加したが、ビーズ事業での韓国における販売減少などで全体として微増収にとどまった。利益面では、原燃料単価・輸送コスト上昇に伴う製品価格改定が遅れ、海外事業の収益構造改善の遅れなども影響して計画を下回り、大幅減益だった。
営業利益３６億２６百万円減益分析は、増益要因が販売単価（平均単価上昇）１７億９１百万円、数量増加による限界利益増加２５百万円、減益要因が変動費単価（原燃料価格・輸送コスト上昇）３５億５２百万円、固定費増加（主に欧米での人件費増加、減価償却費増加）１８億９０百万円としている。なおセグメント別には押出事業が２．８％増収で８．３％減益、ビーズ事業が０．３％増収で４７．１％減益、その他が９．０％増収で１３．０％増益だった。
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．８％増の１１９４億円、営業利益が３１．４％増の７２億円、経常利益が２６．８％増の７４億円、純利益が２６．０％増の５４億３０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で予想配当性向は２７．４％となる。
販売数量の増加、国内におけるスチレンモノマーおよびポリスチレン価格軟化による一部製品の利幅改善、米国におけるポリプロピレン価格下落による収益改善などで大幅増益予想としている。前提条件は為替が１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円、１人民元＝１６円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝６５米ドルとしている。
営業利益１７億２１百万円増益分析の見通しは、増益要因が変動費単価（原燃料市況軟化）２６億１０百万円、数量増加（国内約４％増、海外約７％増）による限界利益増加２２億３０百万円、為替等２０百万円、減益要因が販売単価（平均単価下落）１６億１０百万円、固定費増加（人件費・減価償却費増加）１５億３０百万円としている。セグメント別の見通しは押出事業が２．８％増収で１２．８％増益、ビーズ事業が３．１％増収で３９．３％減益、その他が０．７％減収で２７．６％増益としている。収益改善を期待したい。
■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。また新製品でミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売した。
■株価は売り一巡して反発期待
株価は決算発表を機に急反落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。５月２４日の終値は２０１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８２円１６銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６９１円７６銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約６３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月04日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期減益予想だが、製品価格是正効果で２０年３月期の収益改善が期待される。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■１９年３月期減益予想だが、価格是正効果で２０年３月期収益改善期待
１９年３月期の連結業績予想（７月２７日に減額修正）は、売上高が１８年３月期比３．３％増の１１８１億円だが、営業利益が１７．６％減の７５億円、経常利益が１６．５％減の７７億円、純利益が１９．８％減の５５億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で、予想配当性向は２７．１％となる。
通期ベースでは減益予想だが、遅れていた製品価格是正が概ね第２四半期末までに完了し、下期は価格是正効果で収益改善見込みとしている。下期の前提条件は、為替が１米ドル＝１１１．９円、１ユーロ＝１３０．３円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝７５．０米ドルとしている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２．０％増の８８１億５７百万円、営業利益が３８．４％減の４８億４９百万円、経常利益が３６．３％減の５０億７８百万円、純利益が３２．５％減の３９億２０百万円だった。自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品が堅調だが、ビーズ事業での韓国における販売減少などで全体として微増収にとどまった。利益面では原油価格上昇に対する製品価格是正遅れで減益だった。セグメント別には押出事業が３．０％増収で９．７％減益、ビーズ事業が０．５％増収で４５．９％減益、その他が１２．７％増収で４２．９％増益だった。
第２四半期累計までの製品価格是正遅れの影響で、第３四半期累計としては大幅減益だったが、営業利益を四半期別に見ると、第１四半期（４〜６月）１２億９７百万円、第２四半期（７〜９月）１５億０４百万円、第３四半期（１０〜１２月）２０億４８百万円となる。第３四半期は製品価格是正効果で収益が大幅改善した。なお１８年１１月頃からの原油価格低下による原材料価格への影響は概ね第４四半期（１〜３月）以降の見込みとしている。
製品価格是正効果で２０年３月期の収益改善が期待される。
■２１年３月期営業利益１１０億円目標
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
なお省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。
■株価は出直り期待
株価は戻り一服でモミ合いだが、調整一巡して出直りを期待したい。４月３日の終値は２５３９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８４円５０銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ２６６７円７２銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約７９８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月11日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期減益予想だが、製品価格是正効果で２０年３月期の収益改善が期待される。株価は戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■１９年３月期減益予想だが、価格是正効果で２０年３月期収益改善期待
１９年３月期の連結業績予想（７月２７日に減額修正）は、売上高が１８年３月期比３．３％増の１１８１億円だが、営業利益が１７．６％減の７５億円、経常利益が１６．５％減の７７億円、純利益が１９．８％減の５５億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で、予想配当性向は２７．１％となる。
通期ベースでは減益予想だが、遅れていた製品価格是正が概ね第２四半期末までに完了し、下期は価格是正効果で収益改善見込みとしている。下期の前提条件は、為替が１米ドル＝１１１．９円、１ユーロ＝１３０．３円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝７５．０米ドルとしている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２．０％増の８８１億５７百万円、営業利益が３８．４％減の４８億４９百万円、経常利益が３６．３％減の５０億７８百万円、純利益が３２．５％減の３９億２０百万円だった。自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品が堅調だが、ビーズ事業での韓国における販売減少などで全体として微増収にとどまった。利益面では原油価格上昇に対する製品価格是正遅れで減益だった。セグメント別には押出事業が３．０％増収で９．７％減益、ビーズ事業が０．５％増収で４５．９％減益、その他が１２．７％増収で４２．９％増益だった。
第２四半期累計までの製品価格是正遅れの影響で、第３四半期累計としては大幅減益だったが、営業利益を四半期別に見ると、第１四半期（４〜６月）１２億９７百万円、第２四半期（７〜９月）１５億０４百万円、第３四半期（１０〜１２月）２０億４８百万円となる。第３四半期は製品価格是正効果で収益が大幅改善した。なお１８年１１月頃からの原油価格低下による原材料価格への影響は概ね第４四半期（１〜３月）以降の見込みとしている。
製品価格是正効果で２０年３月期の収益改善が期待される。
■２１年３月期営業利益１１０億円目標
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
なお省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。
■株価は戻り歩調
株価は１２月安値１９４９円から切り返して戻り歩調だ。３月５日には２６３９円まで上伸した。その後は戻り一服の形だが、出直りを期待したい。３月８日の終値は２３８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８４円５０銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６７円７２銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約７４９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月04日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期減益予想だが、下期に製品価格是正効果で収益改善を見込んでいる。そして第３四半期（１０〜１２月）の収益は大幅改善した。これを好感する形で株価は急伸して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■１９年３月期減益予想だが、３Ｑは価格是正効果で収益大幅改善
１９年３月期の連結業績予想（７月２７日に減額修正）は、売上高が１８年３月期比３．３％増の１１８１億円だが、営業利益が１７．６％減の７５億円、経常利益が１６．５％減の７７億円、純利益が１９．８％減の５５億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で、予想配当性向は２７．１％となる。
通期ベースでは減益予想だが、遅れていた製品価格是正が概ね第２四半期末までに完了し、下期は価格是正効果で収益改善見込みとしている。下期の前提条件は、為替が１米ドル＝１１１．９円、１ユーロ＝１３０．３円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝７５．０米ドルとしている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２．０％増の８８１億５７百万円、営業利益が３８．４％減の４８億４９百万円、経常利益が３６．３％減の５０億７８百万円、純利益が３２．５％減の３９億２０百万円だった。自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品が堅調だが、ビーズ事業での韓国における販売減少などで全体として微増収にとどまった。利益面では原油価格上昇に対する製品価格是正遅れで減益だった。セグメント別には押出事業が３．０％増収で９．７％減益、ビーズ事業が０．５％増収で４５．９％減益、その他が１２．７％増収で４２．９％増益だった。
第２四半期累計までの製品価格是正遅れの影響で、第３四半期累計としては大幅減益だったが、営業利益を四半期別に見ると、第１四半期（４〜６月）１２億９７百万円、第２四半期（７〜９月）１５億０４百万円、第３四半期（１０〜１２月）２０億４８百万円となる。第３四半期は製品価格是正効果で収益が大幅改善した。なお１８年１１月頃からの原油価格低下による原材料価格への影響は概ね第４四半期（１〜３月）以降の見込みとしている。
■２１年３月期営業利益１１０億円目標
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
なお省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、１９年１月関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成した。これにより東西２大生産拠点体制を構築した。
■株価は急伸して戻り歩調
株価は地合い悪が影響した１２月安値１９４９円から切り返し、さらに第３四半期の収益大幅改善を好感する形で２月１日には２４８９円まで急伸した。そして戻り歩調だ。出直りを期待したい。２月１日の終値は２４８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８４円５０銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６７円７２銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約７８１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月18日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期減益予想だが、下期は製品価格是正効果で収益改善を見込んでいる。株価は地合い悪も影響して１６年来の安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■１９年３月期減益予想だが、下期は価格是正効果で収益改善見込み
１９年３月期の連結業績予想（７月２７日に減額修正）は、売上高が１８年３月期比３．３％増の１１８１億円だが、営業利益が１７．６％減の７５億円、経常利益が１６．５％減の７７億円、純利益が１９．８％減の５５億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で、予想配当性向は２７．１％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比１．１％増の５７４億５０百万円、営業利益が４３．７％減の２８億０１百万円、経常利益が３９．５％減の２９億９９百万円、純利益が３４．６％減の２３億５０百万円だった。
売上面では、自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品が堅調だったが、押出事業での食品包材の数量減少、ビーズ事業での韓国における経済停滞に伴う販売減少などにより、全体として微増収にとどまった。利益面では原油価格上昇に対する製品価格是正遅れで減益だった。押出事業は１．６％増収だが１０．３％減益、ビーズ事業は０．２％減収で５０．１％減益だった。
第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、遅れていた製品価格是正が概ね第２四半期末までに完了しているため、下期は価格是正効果で収益改善見込みとしている。なお下期の前提条件は、為替が１米ドル＝１１１．９円、１ユーロ＝１３０．３円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝７５．０米ドルとしている。
■２１年３月期営業利益１１０億円目標
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は地合い悪も影響して１６年来の安値圏だが、１２月２５日の１９４９円から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１月１７日の終値は２１５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８４円５０銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６６７円７２銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６７６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月14日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品大手である。中期成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど、高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期減益予想だが、下期は製品価格是正効果で収益改善が期待される。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■１９年３月期減益予想だが、下期は価格是正効果で収益改善
１９年３月期の連結業績予想（７月２７日に減額修正）は、売上高が１８年３月期比３．３％増の１１８１億円だが、営業利益が１７．６％減の７５億円、経常利益が１６．５％減の７７億円、純利益が１９．８％減の５５億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で、予想配当性向は２７．１％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比１．１％増の５７４億５０百万円、営業利益が４３．７％減の２８億０１百万円、経常利益が３９．５％減の２９億９９百万円、純利益が３４．６％減の２３億５０百万円だった。
売上面では、自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品が堅調だったが、押出事業での食品包材の数量減少、ビーズ事業での韓国における経済停滞に伴う販売減少などにより、全体として微増収にとどまった。利益面では原油価格上昇に対する製品価格是正遅れで減益だった。押出事業は１．６％増収だが１０．３％減益、ビーズ事業は０．２％減収で５０．１％減益だった。
第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、遅れていた製品価格是正が概ね第２四半期末までに完了しているため、下期は価格是正効果が期待できるとしている。なお下期の前提条件は、為替が１米ドル＝１１１．９円、１ユーロ＝１３０．３円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝７５．０米ドルとしている。下期の収益改善を期待したい。
■２１年３月期営業利益１１０億円目標
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は１０月３０日の年初来安値２０６０円から反発して１２月３日の２６２３円まで上伸した。その後は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月１３日の終値は２３０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８４円５０銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６７円７２銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約７２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月19日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手で、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期第２四半期累計が原油価格上昇などで大幅減益となり、通期も減益予想だが、下期は製品価格是正効果で収益改善が期待される。株価は売り一巡して出直りの動きを強めている。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■１９年３月期２Ｑ累計減益で通期も減益予想だが、下期は価格是正効果
１９年３月期連結業績予想（７月２７日に第２四半期累計と通期予想を減額修正）は、売上高が１８年３月期比３．３％増の１１８１億円、営業利益が１７．６％減の７５億円、経常利益が１６．５％減の７７億円、純利益が１９．８％減の５５億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２７．１％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比１．１％増の５７４億５０百万円、営業利益が４３．７％減の２８億０１百万円、経常利益が３９．５％減の２９億９９百万円、純利益が３４．６％減の２３億５０百万円だった。
売上面では、自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品が堅調だったが、押出事業での食品包材の数量減少、ビーズ事業での韓国における経済停滞に伴う販売減少などにより、全体として微増収にとどまった。利益面では原油価格上昇に対する製品価格是正遅れで減益だった。押出事業は１．６％増収だが１０．３％減益、ビーズ事業は０．２％減収で５０．１％減益だった。
第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、遅れていた製品価格是正が概ね第２四半期末までに完了しているため、下期は価格是正効果が期待できるとしている。なお下期の前提条件は、為替が１米ドル＝１１１．９円、１ユーロ＝１３０．３円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝７５．０米ドルとしている。下期の収益改善を期待したい。
■２１年３月期営業利益１１０億円目標
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
新中期経営計画の２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
■株価は売り一巡して出直りの動き
株価は地合い悪化も影響して１０月３０日に年初来安値２０６０円まで下押す場面があったが、その後は売り一巡して出直りの動きを強めている。１１月１６日の終値は２３９９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８４円５０銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６６７円７２銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約７５４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月17日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手で、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期減益予想だが、原油価格上昇に対する製品価格是正の進展を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■１９年３月期減益予想だが価格是正進展期待
１９年３月期連結業績予想（７月２７日に第２四半期累計と通期予想を減額修正）は、売上高が１８年３月期比３．３％増の１１８１億円、営業利益が１７．６％減の７５億円、経常利益が１６．５％減の７７億円、純利益が１９．８％減の５５億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２７．１％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．８％増の２８０億８１百万円、営業利益が４１．７％減の１２億９７百万円、経常利益が３８．１％減の１４億０８百万円、純利益が３５．４％減の１１億０２百万円だった。
高機能・高付加価値製品は堅調に推移したが、食品・水産・農業分野における需要低迷、原油価格や運送費の上昇に対する製品価格是正遅れなどで減益だった。押出事業は０．５％増収だが３１．２％減益、ビーズ事業は１．２％増収だが４２．７％減益だった。
通期ベースでは、高付加価値製品の拡販などで増収を確保するが、韓国における経済停滞の影響やスチレンペーパーの需要減少などで全体として販売数量が想定を下回り、原油価格の上昇に対する製品価格是正遅れが影響する。前提条件は原油価格（ドバイ）が１バーレル＝７０米ドルで、為替は１米ドル＝１０９円、１ユーロ＝１２９円、１人民元＝１７．０円としている。
１９年３月期減益予想だが、下期の製品価格是正進展を期待したい。
■２１年３月期営業利益１１０億円目標
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
新中期経営計画の２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪化の影響で１０月１６日に年初来安値２５３２円まで下押したが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。１０月１６日の終値は２５４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８４円５０銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６６７円７２銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約７９８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月07日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手で、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期は原油価格上昇に対する製品価格是正遅れなどで減益予想としている。株価は売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■１９年３月期減益予想
１９年３月期連結業績予想（７月２７日に第２四半期累計と通期予想を減額修正）は、売上高が１８年３月期比３．３％増の１１８１億円、営業利益が１７．６％減の７５億円、経常利益が１６．５％減の７７億円、純利益が１９．８％減の５５億円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．８％増の２８０億８１百万円、営業利益が４１．７％減の１２億９７百万円、経常利益が３８．１％減の１４億０８百万円、純利益が３５．４％減の１１億０２百万円だった。
高機能・高付加価値製品は堅調に推移したが、食品・水産・農業分野における需要低迷、原油価格や運送費の上昇に対する製品価格是正遅れなどで減益だった。押出事業は０．５％増収だが３１．２％減益、ビーズ事業は１．２％増収だが４２．７％減益だった。
通期ベースでは、高付加価値製品の拡販などで増収を確保するが、韓国における経済停滞の影響やスチレンペーパーの需要減少などで全体として販売数量が想定を下回り、原油価格の上昇に対する製品価格是正遅れが影響する。前提条件は原油価格（ドバイ）が１バーレル＝７０米ドルで、為替は１米ドル＝１０９円、１ユーロ＝１２９円、１人民元＝１７．０円としている。
配当予想は据え置いて１８年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２７．１％となる。
■２１年３月期営業利益１１０億円目標
中長期の目標数値は、新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
新中期経営計画の２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
■株価は売り一巡して出直り期待
株価は１９年３月期予想の減額修正を嫌気して急落したが、８月２２日の年初来安値２６２８円から反発して売り一巡感を強めている。
９月６日の終値は２７４９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８４円５０銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６６７円７２銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約８６４億円である。
週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで底打ち感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月06日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手で、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期第１四半期が販売数量未達や原油価格上昇に対する製品価格是正遅れなどで減益となり、第２四半期累計および通期予想を減額修正した。これを嫌気して株価は急落したが、売り一巡感を強めている。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■１９年３月期１Ｑ減益で２Ｑ累計・通期予想を減額修正
１９年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１．８％増の２８０億８１百万円、営業利益が４１．７％減の１２億９７百万円、経常利益が３８．１％減の１４億０８百万円、純利益が３５．４％減の１１億０２百万円だった。
高機能・高付加価値製品は堅調に推移したが、食品・水産・農業分野における需要低迷、原油価格や運送費の上昇に対する製品価格是正遅れなどで減益だった。押出事業は０．５％増収だが３１．２％減益、ビーズ事業は１．２％増収だが４２．７％減益だった。
７月２７日に第２四半期累計および通期の連結業績予想を減額修正した。通期連結業績予想は、売上高を１９億円減額して１８年３月期比３．３％増の１１８１億円、営業利益を２０億円減額して１７．６％減の７５億円、経常利益を２１億円減額して１６．５％減の７７億円、そして純利益を１５億円減額して１９．８％減の５５億円とした。
高付加価値製品の拡販などで増収を確保するが、韓国における経済停滞の影響やスチレンペーパーの需要減少などで全体として販売数量が想定を下回り、原油価格の上昇に対する製品価格是正遅れが影響する。修正後の前提条件は、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝７０米ドル、為替が１米ドル＝１０９円、１ユーロ＝１２９円、１人民元＝１７．０円とした。
配当予想は据え置いて１８年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２７．１％となる。
■２１年３月期営業利益１１０億円目標
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」および新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」を策定した。
目標数値は、新中期経営計画で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、そして長期ビジョンでは２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
新中期経営計画の２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。７月２７日には中国での生産能力増強を発表した。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
■株価は売り一巡
株価は１９年３月期予想の減額修正を嫌気して急落した。ただし７月３１日の年初来安値２７６８円から反発して売り一巡感を強めている。
８月３日の終値は２９１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８４円５０銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６６７円７２銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約９１４億円である。
週足チャートで見ると窓を開けて急落する形となったが、安値圏の下ヒゲで底打ち感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月11日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期は販売数量の増加、高付加価値製品の拡販、製品価格の改定などで増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響で反落したが、売り一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％である。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■１９年３月期増収増益予想
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比５．０％増の１２００億円、営業利益が４．３％増の９５億円、経常利益が６．３％増の９８億円、純利益が２．１％増の７０億円としている。販売数量の増加、高付加価値製品の拡販、製品価格の改定などで増収増益予想である。前提条件は為替が１米ドル＝１０５円、１ユーロ＝１３２円、１人民元＝１６．７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝６５米ドルである。
セグメント別計画は、押出事業の売上高が８．０％増の４２１億６１百万円で営業利益が１１．２％増の２９億３５百万円、ビーズ事業の売上高が３．５％増の７１９億３４百万円で営業利益が１．９％増の７３億５９百万円である。高付加価値製品の拡販を推進する。自動車部品用ピーブロックは欧米での採用が拡大する。その他事業は売上高が２．２％増の５９億０５百万円で営業利益が４．４％減の１億３２百万円である。
配当予想は１８年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で、予想配当性向は２１．３％となる。
■２１年３月期営業利益１１０億円目標
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」および新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」を策定した。
目標数値は、新中期経営計画で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、そして長期ビジョンでは２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
新中期経営計画の２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
■株価は売り一巡して出直り期待
株価は地合い悪化の影響で反落したが、７月６日の直近安値３０３０円から切り返して売り一巡感を強めている。
７月１０日の終値３１７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３４円８２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６６７円７２銭で算出）は約１．２倍である。時価総額は約９９６億円である。
週足チャートで見ると３０００円近辺が下値支持線の形だ。売り一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月13日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期は販売数量の増加、高付加価値製品の拡販、製品価格の改定などで増収増益予想である。株価は戻り歩調で１月高値に接近している。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％である。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■１９年３月期増収増益予想
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比５．０％増の１２００億円、営業利益が４．３％増の９５億円、経常利益が６．３％増の９８億円、純利益が２．１％増の７０億円としている。販売数量の増加、高付加価値製品の拡販、製品価格の改定などで増収増益予想である。前提条件は為替が１米ドル＝１０５円、１ユーロ＝１３２円、１人民元＝１６．７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝６５米ドルである。
セグメント別計画は、押出事業の売上高が８．０％増の４２１億６１百万円で営業利益が１１．２％増の２９億３５百万円、ビーズ事業の売上高が３．５％増の７１９億３４百万円で営業利益が１．９％増の７３億５９百万円である。高付加価値製品の拡販を推進する。自動車部品用ピーブロックは欧米での採用が拡大する。その他事業は売上高が２．２％増の５９億０５百万円で営業利益が４．４％減の１億３２百万円である。
配当予想は１８年３月期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）で、予想配当性向は２１．３％となる。
■２１年３月期営業利益１１０億円目標
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」および新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｒ＆Ｈｉｇｈｅｒ２０２０」を策定した。
目標数値は、新中期経営計画で２１年３月期売上高１３８０億円、営業利益１１０億円、営業利益率８％、経常利益１１３億円、純利益７９億円、そして長期ビジョンでは２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。
新中期経営計画の２１年３月期目標の前提条件は為替が１米ドル＝１１３円、１ユーロ＝１３３円、１人民元＝１７円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５５米ドルである。セグメント別目標数値は、押出事業の売上高が４６７億６４百万円で営業利益が３３億７６百万円、ビーズ事業の売上高が８５０億４３百万円で営業利益が８３億９３百万円、その他事業の売上高が６１億９３百万円で営業利益が１億８０百万円である。新規事業は計画に含めず、外数として売上高３０億円を目指す。
基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。
３年合計の設備投資額は約３００億円、減価償却費は約１８０億円の計画である。国内外での自動車部品用ピーブロックの拡販・用途開拓を目指し、生産能力を増強する。
自動車部品用ピーブロックは、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのリアシートコア材などへの採用が広がっている。その他用途を含めたピーブロック販売数量は、２１年３月期に１８年３月期比約２７％増を見込んでいる。中期成長ドライバーとして期待される。
■株価は戻り歩調で１月高値に接近
株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。そして１月高値３９８０円に接近している。
６月１２日の終値３５６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３４円８２銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６６７円７２銭で算出）は約１．３倍である。時価総額は約１１１８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。また１３週移動平均線は上向きに転じている。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月06日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期は原料高で営業微減益予想だが、１９年３月期は高付加価値製品拡販に価格改定効果も寄与して収益拡大が期待される。４月１日には発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」製品の販売価格改定（２０％値上げ）を発表している。株価は１月高値圏から急反落したが、調整一巡して戻り歩調だ。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、目標数値に１８年３月期の売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げている。
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販で、高付加価値製品へのポートフォリオ改善などを推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は１６年度の約１３０万台から２０年度には約５２０万台に拡大する見込みだ。
北米におけるシートコア部品の受注が日系車種に広がり、競技用グラウンド基礎緩衝材の需要も拡大しているため、北米における「ピーブロック」の生産能力を３年間で２５％増強する。
■１８年３月期営業微減益予想だが１９年３月期は収益拡大期待
１８年３月期の連結業績予想は、売上高が１７年３月期比６．８％増の１１６５億円、営業利益が１．２％減の９５億円、経常利益が３．３％減の９７億円、純利益が８．２％減の６７億円としている。配当予想は前期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２２．２％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．５％増の８６４億３４百万円、営業利益が０．１％増の７８億６７百万円、経常利益が２．２％減の７９億６８百万円、純利益が７．０％減の５８億１１百万円だった。
販売数量の増加、高付加価値製品比率の上昇、原材料価格上昇に対する製品価格改定などで増収となり、原材料価格上昇や運送費値上がりなどのコストアップ要因を吸収した。売上総利益率は３０．２％で１．５ポイント低下、販管費比率は２１．１％で１．０ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化した。
押出事業は売上高が３．１％増の２９６億８０百万円で営業利益が１０．１％減の２２億６３百万円だった。高付加価値製品の好調などで増収だが、上期における原材料価格上昇の影響で減益だった。ビーズ事業は売上高が７．５％増の５２５億０２百万円で営業利益が４．２％増の６１億７６百万円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も寄与して販売数量が順調に増加した。その他事業は売上高が１．３％減の４２億５１百万円で営業利益が２０．０％減の９９百万円だった。
通期ベースでは、販売数量が順調に増加して増収だが、国内外における原料価格の上昇などで営業微減益予想としている。またビーズ事業においては、北米自動車市場の減速、中国における第３四半期（１０〜１２月）の一時的需要減少などを想定しているようだ。
ただし保守的な印象が強い。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７４．２％、営業利益８２．８％、経常利益８２．１％、純利益８６．７％と高水準である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展し、押出事業で製品価格改定が第３四半期に進展したことなども考慮すると、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
また４月１日には発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」製品の、５月１日出荷分からの販売価格改定（２０％値上げ）を発表している。１９年３月期は高付加価値製品拡販に価格改定効果も寄与して収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価は１月高値３９８０円から急反落したが、３２００円近辺で調整一巡して戻り歩調だ。４月５日には３４５０円まで上伸した。
４月５日の終値３４０５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２４円７５銭で算出）は約１５倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約１．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２４３３円１０銭で算出）は約１．４倍である。時価総額は約１０７０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月12日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期は営業微減益予想だが、価格改定や高付加価値製品拡販で上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏から反落したが、調整一巡して出直りが期待される。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は１６年度の約１３０万台から２０年度には約５２０万台に拡大する見込みだ。
北米におけるシートコア部品の受注が日系車種に広がり、競技用グラウンド基礎緩衝材の需要も拡大しているため、北米における「ピーブロック」の生産能力を今後３年間で２５％増強する。
■１８年３月期営業微減益予想だが上振れ余地
１８年３月期の連結業績予想は、売上高が１７年３月期比６．８％増の１１６５億円、営業利益が１．２％減の９５億円、経常利益が３．３％減の９７億円、純利益が８．２％減の６７億円としている。配当予想は前期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２２．２％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．５％増の８６４億３４百万円、営業利益が０．１％増の７８億６７百万円、経常利益が２．２％減の７９億６８百万円、純利益が７．０％減の５８億１１百万円だった。
販売数量の増加、高付加価値製品比率の上昇、原材料価格上昇に対する製品価格改定などで増収となり、原材料価格上昇や運送費値上がりなどのコストアップ要因を吸収した。売上総利益率は３０．２％で１．５ポイント低下、販管費比率は２１．１％で１．０ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化した。
押出事業は売上高が３．１％増の２９６億８０百万円で営業利益が１０．１％減の２２億６３百万円だった。高付加価値製品の好調などで増収だが、上期における原材料価格上昇の影響で減益だった。ビーズ事業は売上高が７．５％増の５２５億０２百万円で営業利益が４．２％増の６１億７６百万円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も寄与して販売数量が順調に増加した。その他事業は売上高が１．３％減の４２億５１百万円で営業利益が２０．０％減の９９百万円だった。
通期ベースでは、販売数量が順調に増加して増収だが、国内外における原料価格の上昇などで営業微減益予想としている。またビーズ事業においては、北米自動車市場の減速、中国における第３四半期（１０〜１２月）の一時的需要減少などを想定しているようだ。
ただし保守的な印象が強い。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７４．２％、営業利益８２．８％、経常利益８２．１％、純利益８６．７％と高水準である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展し、押出事業で製品価格改定が第３四半期に進展したことなども考慮すると、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、目標数値に１８年３月期の売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げている。高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで１８年３月期の利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は１月高値３９８０円から反落し、地合い悪化も影響して２月６日３０２０円まで水準を切り下げた。その後は切り返して調整一巡感を強めている。
３月９日の終値３２３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２４円７５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３３円１０銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約１０１５億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月19日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期は営業微減益予想だが、第３四半期累計の進捗率は高水準だった。価格改定や高付加価値製品拡販が進展し、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は１６年度の約１３０万台から２０年度には約５２０万台に拡大する見込みだ。
北米におけるシートコア部品の受注が日系車種に広がり、競技用グラウンド基礎緩衝材の需要も拡大しているため、北米における「ピーブロック」の生産能力を今後３年間で２５％増強する。
■１８年３月期３Ｑ累計高進捗で通期予想に上振れ余地
今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の１１６５億円、営業利益が１．２％減の９５億円、経常利益が３．３％減の９７億円、純利益が８．２％減の６７億円としている。配当予想は前期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２２．２％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．５％増の８６４億３４百万円、営業利益が０．１％増の７８億６７百万円、経常利益が２．２％減の７９億６８百万円、純利益が７．０％減の５８億１１百万円だった。
販売数量の増加、高付加価値製品比率の上昇、原材料価格上昇に対する製品価格改定などで増収となり、原材料価格上昇や運送費値上がりなどのコストアップ要因を吸収した。売上総利益率は３０．２％で１．５ポイント低下、販管費比率は２１．１％で１．０ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化した。
押出事業は売上高が３．１％増の２９６億８０百万円で営業利益が１０．１％減の２２億６３百万円だった。高付加価値製品の好調などで増収だが、上期における原材料価格上昇の影響で減益だった。ビーズ事業は売上高が７．５％増の５２５億０２百万円で営業利益が４．２％増の６１億７６百万円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も寄与して販売数量が順調に増加した。その他事業は売上高が１．３％減の４２億５１百万円で営業利益が２０．０％減の９９百万円だった。
通期ベースでは、販売数量が順調に増加して増収だが、国内外における原料価格の上昇などで営業微減益予想としている。またビーズ事業においては、北米自動車市場の減速、中国における第３四半期（１０〜１２月）の一時的需要減少などを想定しているようだ。
ただし保守的な印象が強い。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７４．２％、営業利益８２．８％、経常利益８２．１％、純利益８６．７％と高水準である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展し、押出事業で製品価格改定が第３四半期に進展したことなども考慮すると、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、目標数値に１８年３月期の売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げている。今期（１８年３月期）連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高が計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
■株価は売り一巡感
株価は１月高値３９８０円から急反落し、地合い悪化も影響して２月６日３０２０円まで水準を切り下げた。その後は切り返して売り一巡感を強めている。
２月１６日の終値３２２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２４円７５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３３円１０銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約１０１３億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月18日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期は営業微減益予想だが、価格改定や高付加価値製品拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調に推移している。上値を試す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は１６年度の約１３０万台から２０年度には約５２０万台に拡大する見込みだ。
北米におけるシートコア部品の受注が日系車種に広がり、競技用グラウンド基礎緩衝材の需要も拡大しているため、北米における「ピーブロック」の生産能力を今後３年間で２５％増強する。
■１８年３月期営業微減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の１１６５億円、営業利益が１．２％減の９５億円、経常利益が３．３％減の９７億円、純利益が８．２％減の６７億円としている。配当予想は前期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２２．２％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比４．１％増の５６８億１５百万円、営業利益が０．５％減の４９億７３百万円、経常利益が１．４％減の４９億５９百万円、純利益が５．９％減の３５億９５百万円だった。
販売数量が順調に増加し、高付加価値製品比率も上昇して増収だが、国内における原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれや、運送費値上がりなどの影響で営業微減益だった。ただし計画を上回った。売上総利益率は３０．２％で１．２ポイント低下し、販管費比率は２１．４％で０．８ポイント低下した。営業外では為替差損が増加した。
押出事業は売上高が１．７％増の１９１億０６百万円で営業利益が１６．４％減の１２億６６百万円だった。高付加価値製品拡販で増収だが、原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれで減益だった。ビーズ事業は売上高が５．９％増の３４９億６９百万円で営業利益が５．０％増の４０億８９百万円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も寄与して販売数量が順調に増加した。その他事業は売上高が１．６％減の２７億３９百万円で営業利益が１３．４％減の５９百万円だった。
通期ベースでは、販売数量が順調に増加して増収だが、国内外における原料価格の上昇などで営業微減益予想としている。またビーズ事業においては、北米自動車市場の減速、中国における第３四半期（１０〜１２月）の一時的需要減少などを想定しているようだ。
ただし保守的な印象が強い。自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶ＴＶ基板輸送緩衝材の需要が回復する。また通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．８％、営業利益が５２．３％、経常利益が５１．１％、純利益が５３．７％と順調である。価格改定や自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展し、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、目標数値に１８年３月期の売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げている。今期（１８年３月期）連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高が計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
■株価は高値圏で堅調
株価は高値圏３８００円〜３９００円近辺で堅調に推移している。１月１６日には３９８０円まで上伸して高値を更新した。
１月１７日の終値３９３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２４円７５銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３３円１０銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約１２３６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月18日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期は営業微減益予想だが、価格改定や高付加価値製品拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は１６年度の約１３０万台から２０年度には約５２０万台に拡大する見込みだ。
なお北米におけるシートコア部品の受注が日系車種に広がり、競技用グラウンド基礎緩衝材の需要も拡大しているため、北米における「ピーブロック」の生産能力を今後３年間で２５％増強する。
■１８年３月期営業微減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の１１６５億円、営業利益が１．２％減の９５億円、経常利益が３．３％減の９７億円、純利益が８．２％減の６７億円としている。配当予想は前期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２２．２％となる。
第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比４．１％増の５６８億１５百万円、営業利益が０．５％減の４９億７３百万円、経常利益が１．４％減の４９億５９百万円、純利益が５．９％減の３５億９５百万円だった。
販売数量が順調に増加し、高付加価値製品比率も上昇して増収だが、国内における原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれや、運送費値上がりなどの影響で営業微減益だった。ただし計画を上回った。売上総利益率は３０．２％で１．２ポイント低下し、販管費比率は２１．４％で０．８ポイント低下した。営業外では為替差損が増加した。
押出事業は売上高が１．７％増の１９１億０６百万円で営業利益が１６．４％減の１２億６６百万円だった。高付加価値製品拡販で増収だが、原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれで減益だった。ビーズ事業は売上高が５．９％増の３４９億６９百万円で営業利益が５．０％増の４０億８９百万円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も寄与して販売数量が順調に増加した。その他事業は売上高が１．６％減の２７億３９百万円で営業利益が１３．４％減の５９百万円だった。
通期ベースでは、販売数量が順調に増加して増収だが、国内外における原料価格の上昇などで営業微減益予想としている。またビーズ事業においては、北米自動車市場の減速、中国における第３四半期（１０〜１２月）の一時的需要減少などを想定しているようだ。
ただし保守的な印象が強い。自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶ＴＶ基板輸送緩衝材の需要が回復する。また通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．８％、営業利益が５２．３％、経常利益が５１．１％、純利益が５３．７％と順調である。価格改定や自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展し、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、目標数値に１８年３月期の売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げている。今期（１８年３月期）連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高が計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
■株価は高値圏で堅調、自律調整一巡して上値試す
株価は高値圏３４００円〜３８００円近辺で堅調に推移している。１２月１１日には３９１５円まで上伸して高値を更新する場面があった。
１２月１５日の終値３７２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２４円７５銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３３円１０銭で算出）は１．５倍近辺である。時価総額は約１１６９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月22日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期第２四半期累計は原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれで営業微減益だったが、計画を上回った。通期も営業微減益予想だが、価格改定や高付加価値製品拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は１０月高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は１６年度の約１３０万台から２０年度には約５２０万台に拡大する見込みだ。
なお北米におけるシートコア部品の受注が日系車種に広がり、競技用グラウンド基礎緩衝材の需要も拡大しているため、北米における「ピーブロック」の生産能力を今後３年間で２５％増強する。
■１８年３月期２Ｑ累計は価格改定ずれで営業微減益だが計画超
今期（１８年３月期）第２四半期累計（４〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比４．１％増の５６８億１５百万円、営業利益が０．５％減の４９億７３百万円、経常利益が１．４％減の４９億５９百万円、純利益が５．９％減の３５億９５百万円だった。
販売数量が順調に増加し、高付加価値製品比率も上昇して増収だが、国内における原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれや、運送費値上がりなどの影響で営業微減益だった。ただし計画を上回った。売上総利益率は３０．２％で１．２ポイント低下し、販管費比率は２１．４％で０．８ポイント低下した。営業外では為替差損が増加した。
押出事業は売上高が１．７％増の１９１億０６百万円で営業利益が１６．４％減の１２億６６百万円だった。高付加価値製品拡販で増収だが、原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれで減益だった。ビーズ事業は売上高が５．９％増の３４９億６９百万円で営業利益が５．０％増の４０億８９百万円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も寄与して販売数量が順調に増加した。その他事業は売上高が１．６％減の２７億３９百万円で営業利益が１３．４％減の５９百万円だった。
■１８年３月期通期も営業微減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の１１６５億円、営業利益が１．２％減の９５億円、経常利益が３．３％減の９７億円、純利益が８．２％減の６７億円としている。配当予想は前期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２２．２％となる。
販売数量が順調に増加して増収だが、国内外における原料価格の上昇などで営業微減益予想としている。またビーズ事業においては、北米自動車市場の減速、中国における第３四半期（１０〜１２月）の一時的需要減少などを想定しているようだ。
ただし保守的な印象が強い。自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶ＴＶ基板輸送緩衝材の需要が回復する。また通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．８％、営業利益が５２．３％、経常利益が５１．１％、純利益が５３．７％と順調である。価格改定や自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展し、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、目標数値に１８年３月期の売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げている。今期（１８年３月期）連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高が計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価は１０月高値３８７０円から利益確定売りで一旦反落したが、３４００円近辺で下げ渋る形だ。自律調整の範囲だろう。
１１月２０日の終値３４９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２４円７５銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３３円１０銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約１０９６億円である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月12日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期営業微減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は中段保ち合いから上放れて高値更新の展開だ。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は１６年度の約１３０万台から２０年度には約５２０万台に拡大する見込みだ。
■１８年３月期微減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の１１６５億円、営業利益が１．２％減の９５億円、経常利益が３．３％減の９７億円、純利益が８．２％減の６７億円としている。
第１四半期（４〜６月）は売上高が前年同期比２．８増収、営業利益が２．１％減益、経常利益が３．３％増益、純利益が０．４％増益だった。販売数量増加、原材料価格上昇に伴う製品価格改定で増収だったが、原燃料価格の上昇や海外事業の外貨円換算額減少の影響で営業微減益だった。経常利益と純利益は営業外での為替差損の減少で微増益だった。
通期も販売数量増加や製品価格改定の効果で増収だが、国内外における原料価格の上昇などで減益予想としている。ただし欧米・中国で自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶ＴＶ基板輸送緩衝材の需要が回復する。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて円安もプラス要因となり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、目標数値に１８年３月期の売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げている。今期（１８年３月期）連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高が計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
■株価は中段保ち合い上放れて高値更新の展開
株価は３２００円〜３４００円近辺でのモミ合いから上放れて高値更新の展開だ。１０月１１日には３８７０円まで上伸した。
１０月１１日の終値３７７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２４円７５銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３３円１０銭で算出）は１．５倍近辺である。時価総額は約１１８４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れた形だ。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月21日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期営業微減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏でモミ合う形だが、日柄調整完了して上放れの展開が期待される。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は１６年度の約１３０万台から２０年度には約５２０万台に拡大する見込みだ。
■１８年３月期微減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の１１６５億円、営業利益が１．２％減の９５億円、経常利益が３．３％減の９７億円、純利益が８．２％減の６７億円としている。
第１四半期（４〜６月）連結業績は、売上高が前年同期比２．８増収、営業利益が２．１％減益、経常利益が３．３％増益、純利益が０．４％増益だった。販売数量増加、原材料価格上昇に伴う製品価格改定で増収だったが、原燃料価格の上昇や海外事業の外貨円換算額減少の影響で営業微減益だった。経常利益と純利益は営業外での為替差損の減少で微増益だった。
通期も販売数量増加や製品価格改定の効果で増収だが、国内外における原料価格の上昇などで減益予想としている。ただし欧米・中国で自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶ＴＶ基板輸送緩衝材の需要が回復する。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて円安もプラス要因となり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げている。今期（１８年３月期）連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高が計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
■株価は高値圏モミ合い、日柄調整完了して上放れ期待
株価は高値圏３２００円〜３４００円近辺でモミ合う形だが、日柄調整完了感を強めている。
９月２０日の終値３３３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２４円７５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３３円１０銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約１０４８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近している。日柄調整完了して上放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月17日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期第１四半期は営業微減益だった。通期も営業微減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調だ。指標面に割高感はなく、日柄調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。１５年３月、ＴＯＢによって三菱瓦斯化学＜４１８２＞の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
１６年３月期から有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は１６年度の約１３０万台から２０年度には約５２０万台に拡大する見込みだ。
国内生産は１４年４月北九州工場が生産開始し、栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。また１８年１２月完工予定で三重県四日市市の「ピーブロック」成型工場を増設する。
海外は中国での新工場建設や欧州での設備増強などで「ピーブロック」生産能力を増強している。中国・長春は１６年１２月、中国・武漢は１７年４月稼働した。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設し、１８年１２月生産開始予定である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
■高機能新製品の開発も推進
高機能新製品の開発では、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。
シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体「ＡＲＧＩＬＩＸ」は、１７年春夏モデルのシポーツシューズのインナーソールとして販売開始した。
■１８年３月期１Ｑは営業微減益
今期（１８年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．８％増の２７５億８４百万円、営業利益が２．１％減の２２億２６百万円、経常利益が３．３％増の２２億７７百万円、純利益が０．４％増の１７億０７百万円だった。
販売数量増加、原材料価格上昇に伴う製品価格改定で増収だったが、原燃料価格の上昇や海外事業の外貨円換算額減少の影響で営業微減益だった。経常利益と純利益は営業外での為替差損の減少で微増益だった。
売上総利益は０．２％増加にとどまり、売上総利益率は２９．９％で０．８ポイント低下した。販管費は１．０％増加にとどまり、販管費比率は２１．８％で０．４ポイント低下した。営業外費用では為替差損が減少した。
押出事業は売上高が２．２％増の９３億０２百万円で、営業利益（連結調整前）が１２．８％減の５億９８百万円だった。高付加価値製品の好調や製品価格の改定で増収だが、原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれ等で減益だった。製品別では液晶ＴＶ基板・家電の輸送緩衝材「ミラマット」や、建築・土木関連の高断熱製品「ミラフォーム」などが好調だった。
ビーズ事業は売上高が４．０％増の１６９億７９百万円で、営業利益が２．９％増の１８億２９百万円だった。販売数量増加や製品価格改定の効果で増収増益だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、特に自動車向けで新規採用が拡大した。
その他は売上高が７．２％減の１３億０２百万円で営業利益が５１．８％減の１９百万円だった。国内で梱包材の需要が減少し、中国では新規需要の立ち上がりが遅れた。
■１８年３月期通期も微減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の１１６５億円、営業利益が１．２％減の９５億円、経常利益が３．３％減の９７億円、純利益が８．２％減の６７億円としている。前提は為替レートが１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２０円、１人民元＝１６円で、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５２米ドルとしている。販売数量増加や製品価格改定の効果で増収だが、国内外における原料価格の上昇などで減益予想としている。
セグメント別には、押出事業の売上高が６．６％増の４０４億２１百万円で営業利益（連結調整前）が２．２％減の２９億７７百万円、ビーズ事業の売上高が７．１％増の７００億１４百万円で営業利益が０．１％減の７３億６７百万円、その他の売上高が５．２％増の６０億６５百万円で営業利益が１７．６％減の１億２２百万円としている。
国内では高断熱製品や液晶ＴＶ基板輸送緩衝材などが好調に推移する。海外の販売数量は同９％増加を見込んでいる。欧米・中国で自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶ＴＶ基板輸送緩衝材の需要が回復する。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて円安もプラス要因となり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
配当予想は前期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２２．２％となる。
■中期経営計画の利益目標超過達成の見込み
新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げている。
今期（１８年３月期）連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
■株価は高値圏で堅調、日柄調整一巡して上値試す
株価は高値圏３２００円〜３４００円近辺で堅調に推移している。７月３１日には３５９５円まで上伸する場面があった。
８月１６日の終値３３３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２４円７５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３３円１０銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約１０４６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して日柄調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月14日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期は減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調だ。指標面に割高感はなく上値を試す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品大手で、三菱瓦斯化学＜４１８２＞の連結子会社である。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は１６年度の約１３０万台から２０年度には約５２０万台に拡大する見込みだ。
■１８年３月期減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
今期（１８年３月期）の連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の１１６５億円、営業利益が同１．２％減の９５億円、経常利益が同３．３％減の９７億円、純利益が同８．２％減の６７億円としている。
国内外における原料価格の上昇などで減益予想としているが、自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、円安もプラス要因となる。会社予想には上振れ余地がありそうだ。
■株価は高値圏で堅調、割高感なく上値試す
株価の動きを見ると高値圏で堅調だ。７月３日には３４３０円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、自律調整の範囲だろう。
７月１３日の終値３２５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２４円７５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３３円１０銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約１０２３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も上向きに転じた。先高期待を強める形だ。指標面に割高感はなく上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月25日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販で上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して１６年１２月高値を目指す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。１５年３月、ＴＯＢによって三菱瓦斯化学＜４１８２＞の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。なお１６年３月期から有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は１６年度の約１３０万台から２０年度には約５２０万台に拡大する見込みだ。
国内生産は１４年４月に新工場として北九州工場が生産を開始し、栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。また１６年１１月には、三重県四日市市「ピーブロック」成型工場を増設（１８年１２月完工予定）すると発表している。
海外は中国での新工場建設や欧州での設備増強などで「ピーブロック」生産能力を増強している。中国・長春は１６年１２月、中国・武漢は１７年４月稼働した。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設している。１８年１２月生産開始予定である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
■高機能新製品の開発を推進
１５年１月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ（インテグション）」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。
さらに多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ（シーロジック）」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。
シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体「ＡＲＧＩＬＩＸ」は、１７年春夏モデルのシポーツシューズのインナーソールとして販売開始した。
■１７年３月期は減収だがスプレッド回復で増益
前期（１７年３月期）の連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比５．１％減の１０９０億４８百万円、営業利益が同３．６％増の９６億１２百万円、経常利益が同１０．２％増の１００億３３百万円、純利益が同２３．５％増の７３億０１百万円だった。
製品価格改定の影響、円高による海外事業の円換算額減少などで減収だったが、販売数量の増加、スプレッドの回復、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で増益だった。
売上総利益は同横ばいだが、売上総利益率は３１．１％で同１．６ポイント上昇した。販管費は同１．４％減少したが、販管費比率は２２．２％で同０．８ポイント上昇した。なお営業利益増減分析では、増益要因が変動費単価４５億５０百万円、数量増加・限界利益が１３億円、減益要因が販売単価３６億９０百万円、固定費増が１１億円、為替要因他が７億２６百万円としている。
営業外費用では為替差損益が改善（前々期は差損４億９３百万円、前期は差益４１百万円）した。特別利益では前々期計上の補助金収入３億０１百万円が一巡したが、特別損失では前々期計上の事業構造改革費用５億４１百万円が一巡した。またＲＯＥは１０．４％で同１．５ポイント上昇、自己資本比率は６４．１％で同５．１ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間５０円（第２四半期末２０円、期末３０円）とした。配当性向は２０．４％である。
押出事業は売上高が同０．９％減の３７９億２９百万円で営業利益（連結調整前）が同１０．５％増の３０億４５百万円だった。製品価格改定の影響で減収だが、スプレッドが回復して増益だった。製品別では液晶ＴＶ基板輸送緩衝材「ミラマット」、電子レンジ対応容器や即席麺容器向け「スチレンペーパー」、高断熱製品「ミラフォーム」などが好調だった。
ビーズ事業は売上高が同７．８％減の６５３億５４百万円で営業利益が同０．８％減の７３億７６百万円だった。販売数量は増加したが、価格改定や円高影響で減収減益だった。製品別では発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が、バンパーコア材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け部材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、特に自動車向けで新規採用が拡大した。
その他は売上高が同０．３％増の５７億６４百万円で営業利益が同８．５倍の１億４８百万円だった。国内における合理化と中国における新製品拡販で増益だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２６８億３５百万円、第２四半期２７７億５２百万円、第３四半期２７３億６５百万円、第４四半期２７０億９６百万円、営業利益は２２億７２百万円、２７億２８百万円、２８億５７百万円、１７億５５百万円だった。
■１８年３月期減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地
今期（１８年３月期）の連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の１１６５億円、営業利益が同１．２％減の９５億円、経常利益が同３．３％減の９７億円、純利益が同８．２％減の６７億円としている。前提は為替レートが１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２０円、１人民元＝１６円で、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５２米ドルとしている。販売数量増加や価格改定の効果で増収だが、国内外における原料価格の上昇などで減益予想としている。
セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同６．６％増の４０４億２１百万円で営業利益（連結調整前）が同２．２％減の２９億７７百万円、ビーズ事業の売上高が同７．１％増の７００億１４百万円、営業利益が同０．１％減の７３億６７百万円、その他の売上高が同５．２％増の６０億６５百万円で営業利益が同１７．６％減の１億２２百万円としている。
国内では高断熱製品や液晶ＴＶ基板輸送緩衝材などが好調に推移する。海外の販売数量は同９％増加を見込んでいる。欧米・中国で自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶ＴＶ基板輸送緩衝材の需要が回復する。
配当予想は前期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２２．２％となる。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、円安進行もプラス要因となる。会社予想には上振れ余地がありそうだ。
■中期経営計画の利益目標超過達成の見込み
新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げている。
４月２８日公表の１８年３月期連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。
■株価は自律調整一巡して１６年１２月高値目指す
株価の動きを見ると、５月上旬の戻り高値圏２８００円台から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。
５月２４日の終値２７４３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２４円７５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３３円１０銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約８６２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返す動きだ。自律調整一巡して１６年１２月高値２９０８円を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月12日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。１７年３月期営業減益予想だが、１８年３月期は円高影響の一巡や高付加価値製品の好調で収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。１５年３月、ＴＯＢによって三菱瓦斯化学＜４１８２＞の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車＜７２０３＞の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用（１６年秋）され、リアシートコア材への採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については１４年４月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１６年１１月には三重県四日市市の「ピーブロック」成型工場を増設すると発表した。投資額は約１８億円で、１８年１２月に増設部分の完工を予定している。
海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が１６年６月、中国・武漢が１７年１月予定、タイが１６年３月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造４拠点目となる。また１６年１０月、中国・東莞工場内に技術開発センターを設立した。
インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を１７年３月期以降に延期している。また１６年７月には欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約２６億円を投じ、欧州における生産能力を年産２万６５００トンから年産３万７０００トンに増強する。
戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については１６年５月、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設すると発表した。１８年１１月完成予定で投資額は約４０億円である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
■高機能新製品の開発を推進
１５年１月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ（インテグション）」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。１６年１０月予定で能力を増強する。
さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ（シーロジック）」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。
■プロダクトミックス改善も寄与して増益基調
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２８３億７７百万円、第２四半期２９８億８９百万円、第３四半期２９９億７５百万円、第４四半期２８６億８２百万円、営業利益が９億２５百万円、１７億４８百万円、１７億２９百万円、１２億６５百万円で、１６年３月期は売上高が２７８億０４百万円、２９４億０７百万円、３０３億２４百万円、２７３億５９百万円、営業利益が１６億４９百万円、２４億７１百万円、３３億０８百万円、１８億５０百万円だった。
販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。
１６年３月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。
売上総利益は１５年３月期比１８．１％増加し、売上総利益率は２９．５％で同５．０ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は２１．４％で同１．７ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落６３億８８百万円、原料以外の製造変動費減少１６億円、数量増による限界利益増加９６百万円、減益要因が販売単価下落２２億７７百万円、固定費増加（円安による円換算額増加、償却費減少を含む）２１億７１百万円、その他変動費増加２５百万円としている。
営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ＲＯＥは８．９％で同２．４ポイント上昇、自己資本比率は５９．０％で同３．０ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）で配当性向は２０．２％だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同４．１％減の３８２億８９百万円で営業利益（連結調整前）が同２．０倍の２７億５５百万円、ビーズ事業は売上高が同０．８％増の７０８億６５百万円で営業利益が同５３．２％増の７４億３６百万円、その他は売上高が同１３．８％減の５７億４９百万円で営業利益が同７１．２％減の１７百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は減収だが営業増益
前期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）連結業績は、売上高が前年同期比６．４％減の８１９億５２百万円だが、営業利益が同５．８％増の７８億５７百万円、経常利益が同１２．３％増の８１億４４百万円、純利益が同２０．０％増の６２億５１百万円だった。製品価格改定の影響、円高による海外事業の円換算額減少などで減収だったが、販売数量の増加、原材料安の継続、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で営業増益だった。
売上総利益は同１．３％増加し、売上総利益率は３１．７％で同２．４ポイント上昇した。販管費は同０．６％減少したが、販管費比率は２２．１％で同１．３ポイント上昇した。営業外費用では為替差損益が改善（前期は差損４億６２百万円、今期は差益１５百万円）した。特別利益では前期計上の補助金収入３億０１百万円が一巡したが、特別損失では前期計上の事業構造改革費用４億１１百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同１．２％減の２８７億９６百万円だったが、営業利益（連結調整前）が同１０．４％増の２５億１７百万円だった。産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調だった。建築・土木関連「ミラフォーム」は建築分野で高断熱製品、土木分野で東北復興需要が好調だった。全体として製品価格が低下して減収だが、販売数量の増加、高付加価値製品の増加、製造コスト低下などで増益だった。
ビーズ事業は売上高が同９．６％減の４８８億４９百万円だったが、営業利益が同２．０％増の５９億２９百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパーコア材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け部材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で好調に推移した。全体として製品価格低下や円高による海外事業の円換算額減少で減収だが、販売数量増加や原材料安で増益だった。
その他は売上高が同０．９％減の４３億０７百万円で営業利益が同８．３倍の１億２４百万円だった。国内梱包材需要減少と円高影響で減収だが、国内における合理化と中国における新製品拡販で増益だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２６８億３５百万円、第２四半期２７７億５２百万円、第３四半期２７３億６５百万円、営業利益は２２億７２百万円、２７億２８百万円、２８億５７百万円だった。
■１７年３月期利益予想に増額余地、１８年３月期収益拡大
前期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１０月２８日に売上高を減額、利益を据え置き）は、売上高が前々期（１６年３月期）比６．０％減の１０８０億円、営業利益が同３．０％減の９０億円、経常利益が同０．０％減の９１億円、そして純利益が同４．８％増の６２億円としている。配当予想は前々期と同額の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で、推定配当性向は１９．２％となる。
国内は全体として堅調だが、海外は円高・販売数量減少影響で減益見込としている。下期の前提は為替レートが１米ドル＝１０３円５０銭、１ユーロ＝１１４円８０銭、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝４９米ドルとしている。
セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同１．７％減の３７６億４９百万円で営業利益（連結調整前）が同６．０％増の２９億１９百万円、ビーズ事業の売上高が同８．９％減の６４５億３７百万円、営業利益が同６．８％減の６９億２８百万円とした。
なお１２年９月２４日に公正取引委員会から、ＥＰＳ土木工法において使用される発泡スチロールブロックの販売に関して、独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとして排除措置命令および課徴金納付命令を受けた件に関して、２月８日付で当社の審判請求を棄却する旨の審決書の送達を受けた。この公正取引委員会審決への対応として、２月１３日開催の取締役会において審決取消訴訟を提起しないことを決議した。本審決を厳粛に受け止め、今後も引き続きコンプライアンス体制の強化に努めるとしている。なお本件に関わる課徴金については、１２年度において特別損失として計上しているため、１７年３月期業績に与える影響はないとしている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．９％、営業利益が８７．３％、経常利益が８９．５％、純利益が１００．８％と高水準である。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、円安進行もプラス要因だ。通期利益予想に増額余地がありそうだ。そして今期（１８年３月期）も収益拡大が期待される。
■中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、３月の戻り高値圏２７００円近辺から反落し、４月以降の地合い悪化も影響して４月７日に２４６２円まで調整した。ただし２４００円台で下げ渋り、調整一巡感を強めている。
４月１１日の終値２５３２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円９７銭で算出）は１２〜１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２２７７円３２銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約７９５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月03日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。１７年３月期営業減益予想だが、第３四半期累計は営業増益だった。高付加価値製品の好調や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整が一巡して切り返す動きだ。１６年１２月高値を試す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。１５年３月、ＴＯＢによって三菱瓦斯化学＜４１８２＞の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車＜７２０３＞の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用（１６年秋）され、リアシートコア材への採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については１４年４月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１６年１１月には三重県四日市市の「ピーブロック」成型工場を増設すると発表した。投資額は約１８億円で、１８年１２月に増設部分の完工を予定している。
海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が１６年６月、中国・武漢が１７年１月予定、タイが１６年３月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造４拠点目となる。また１６年１０月、中国・東莞工場内に技術開発センターを設立した。
インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を１７年３月期以降に延期している。また１６年７月には欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約２６億円を投じ、欧州における生産能力を年産２万６５００トンから年産３万７０００トンに増強する。
戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については１６年５月、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設すると発表した。１８年１１月完成予定で投資額は約４０億円である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
■高機能新製品の開発を推進
１５年１月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ（インテグション）」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。１６年１０月予定で能力を増強する。
さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ（シーロジック）」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。
■プロダクトミックス改善も寄与して増益基調
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２８３億７７百万円、第２四半期２９８億８９百万円、第３四半期２９９億７５百万円、第４四半期２８６億８２百万円、営業利益が９億２５百万円、１７億４８百万円、１７億２９百万円、１２億６５百万円で、１６年３月期は売上高が２７８億０４百万円、２９４億０７百万円、３０３億２４百万円、２７３億５９百万円、営業利益が１６億４９百万円、２４億７１百万円、３３億０８百万円、１８億５０百万円だった。
販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。
１６年３月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。
売上総利益は１５年３月期比１８．１％増加し、売上総利益率は２９．５％で同５．０ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は２１．４％で同１．７ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落６３億８８百万円、原料以外の製造変動費減少１６億円、数量増による限界利益増加９６百万円、減益要因が販売単価下落２２億７７百万円、固定費増加（円安による円換算額増加、償却費減少を含む）２１億７１百万円、その他変動費増加２５百万円としている。
営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ＲＯＥは８．９％で同２．４ポイント上昇、自己資本比率は５９．０％で同３．０ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）で配当性向は２０．２％だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同４．１％減の３８２億８９百万円で営業利益（連結調整前）が同２．０倍の２７億５５百万円、ビーズ事業は売上高が同０．８％増の７０８億６５百万円で営業利益が同５３．２％増の７４億３６百万円、その他は売上高が同１３．８％減の５７億４９百万円で営業利益が同７１．２％減の１７百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は減収だが営業増益
今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）連結業績は、売上高が前年同期比６．４％減の８１９億５２百万円だが、営業利益が同５．８％増の７８億５７百万円、経常利益が同１２．３％増の８１億４４百万円、純利益が同２０．０％増の６２億５１百万円だった。製品価格改定の影響、円高による海外事業の円換算額減少などで減収だったが、販売数量の増加、原材料安の継続、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で営業増益だった。
売上総利益は同１．３％増加し、売上総利益率は３１．７％で同２．４ポイント上昇した。販管費は同０．６％減少したが、販管費比率は２２．１％で同１．３ポイント上昇した。営業外費用では為替差損益が改善（前期は差損４億６２百万円、今期は差益１５百万円）した。特別利益では前期計上の補助金収入３億０１百万円が一巡したが、特別損失では前期計上の事業構造改革費用４億１１百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同１．２％減の２８７億９６百万円だったが、営業利益（連結調整前）が同１０．４％増の２５億１７百万円だった。産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調だった。建築・土木関連「ミラフォーム」は建築分野で高断熱製品、土木分野で東北復興需要が好調だった。全体として製品価格が低下して減収だが、販売数量の増加、高付加価値製品の増加、製造コスト低下などで増益だった。
ビーズ事業は売上高が同９．６％減の４８８億４９百万円だったが、営業利益が同２．０％増の５９億２９百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパーコア材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け部材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で好調に推移した。全体として製品価格低下や円高による海外事業の円換算額減少で減収だが、販売数量増加や原材料安で増益だった。
その他は売上高が同０．９％減の４３億０７百万円で営業利益が同８．３倍の１億２４百万円だった。国内梱包材需要減少と円高影響で減収だが、国内における合理化と中国における新製品拡販で増益だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２６８億３５百万円、第２四半期２７７億５２百万円、第３四半期２７３億６５百万円、営業利益は２２億７２百万円、２７億２８百万円、２８億５７百万円だった。
■１７年３月期通期は営業減益予想だが、利益予想に増額余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１０月２８日に売上高を減額、利益を据え置き）は、売上高が前期（１６年３月期）比６．０％減の１０８０億円、営業利益が同３．０％減の９０億円、経常利益が同０．０％減の９１億円、そして純利益が同４．８％増の６２億円としている。配当予想は前期と同額の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で、予想配当性向は１９．２％となる。
国内は全体として堅調だが、海外は円高・販売数量減少影響で減益見込としている。下期の前提は為替レートが１米ドル＝１０３円５０銭、１ユーロ＝１１４円８０銭、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝４９米ドルとしている。
セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同１．７％減の３７６億４９百万円で営業利益（連結調整前）が同６．０％増の２９億１９百万円、ビーズ事業の売上高が同８．９％減の６４５億３７百万円、営業利益が同６．８％減の６９億２８百万円とした。
なお１２年９月２４日に公正取引委員会から、ＥＰＳ土木工法において使用される発泡スチロールブロックの販売に関して、独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとして排除措置命令および課徴金納付命令を受けた件に関して、２月８日付で当社の審判請求を棄却する旨の審決書の送達を受けた。この公正取引委員会審決への対応として、２月１３日開催の取締役会において審決取消訴訟を提起しないことを決議した。本審決を厳粛に受け止め、今後も引き続きコンプライアンス体制の強化に努めるとしている。なお本件に関わる課徴金については、１２年度において特別損失として計上しているため、１７年３月期業績に与える影響はないとしている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．９％、営業利益が８７．３％、経常利益が８９．５％、純利益が１００．８％と高水準である。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、円安進行もプラス要因だ。通期利益予想に増額余地がありそうだ。
■中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は自律調整一巡して１６年１２月高値試す
株価の動きを見ると、１６年１２月高値２９０８円から反落して調整局面だったが、公正取引委員会の審決に対するネガティブ反応は見られず、２月上旬の直近安値圏２５００円近辺から切り返す動きだ。自律調整が一巡したようだ。
３月２日の終値２６９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円９７銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．５％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７７円３２銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約８４７億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡して１６年１２月高値２９０８円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月08更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は営業増益だった。通期は営業減益予想だが、高付加価値製品の好調や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して１６年１２月高値を試す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。１５年３月、ＴＯＢによって三菱瓦斯化学＜４１８２＞の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車＜７２０３＞の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用（１６年秋）され、リアシートコア材への採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については１４年４月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１６年１１月には三重県四日市市の「ピーブロック」成型工場を増設すると発表した。投資額は約１８億円で、１８年１２月に増設部分の完工を予定している。
海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が１６年６月、中国・武漢が１７年１月予定、タイが１６年３月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造４拠点目となる。また１６年１０月、中国・東莞工場内に技術開発センターを設立した。
インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を１７年３月期以降に延期している。また１６年７月には欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約２６億円を投じ、欧州における生産能力を年産２万６５００トンから年産３万７０００トンに増強する。
戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については１６年５月、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設すると発表した。１８年１１月完成予定で投資額は約４０億円である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
■高機能新製品の開発を推進
１５年１月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ（インテグション）」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。１６年１０月予定で能力を増強する。
さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ（シーロジック）」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。
■プロダクトミックス改善も寄与して増益基調
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２８３億７７百万円、第２四半期２９８億８９百万円、第３四半期２９９億７５百万円、第４四半期２８６億８２百万円、営業利益が９億２５百万円、１７億４８百万円、１７億２９百万円、１２億６５百万円で、１６年３月期は売上高が２７８億０４百万円、２９４億０７百万円、３０３億２４百万円、２７３億５９百万円、営業利益が１６億４９百万円、２４億７１百万円、３３億０８百万円、１８億５０百万円だった。
販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。
１６年３月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。
売上総利益は１５年３月期比１８．１％増加し、売上総利益率は２９．５％で同５．０ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は２１．４％で同１．７ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落６３億８８百万円、原料以外の製造変動費減少１６億円、数量増による限界利益増加９６百万円、減益要因が販売単価下落２２億７７百万円、固定費増加（円安による円換算額増加、償却費減少を含む）２１億７１百万円、その他変動費増加２５百万円としている。
営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ＲＯＥは８．９％で同２．４ポイント上昇、自己資本比率は５９．０％で同３．０ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）で配当性向は２０．２％だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同４．１％減の３８２億８９百万円で営業利益（連結調整前）が同２．０倍の２７億５５百万円、ビーズ事業は売上高が同０．８％増の７０８億６５百万円で営業利益が同５３．２％増の７４億３６百万円、その他は売上高が同１３．８％減の５７億４９百万円で営業利益が同７１．２％減の１７百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は減収だが営業増益
１月３１日発表した今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．４％減の８１９億５２百万円だったが、営業利益が同５．８％増の７８億５７百万円、経常利益が同１２．３％増の８１億４４百万円、純利益が同２０．０％増の６２億５１百万円だった。製品価格改定の影響、円高による海外事業の円換算額減少などで減収だったが、販売数量の増加、原材料安の継続、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で営業増益だった。
売上総利益は同１．３％増加し、売上総利益率は３１．７％で同２．４ポイント上昇した。販管費は同０．６％減少したが、販管費比率は２２．１％で同１．３ポイント上昇した。営業外費用では為替差損益が改善（前期は差損４億６２百万円、今期は差益１５百万円）した。特別利益では前期計上の補助金収入３億０１百万円が一巡したが、特別損失では前期計上の事業構造改革費用４億１１百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同１．２％減の２８７億９６百万円だったが、営業利益（連結調整前）が同１０．４％増の２５億１７百万円だった。産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調だった。建築・土木関連「ミラフォーム」は建築分野で高断熱製品、土木分野で東北復興需要が好調だった。全体として製品価格が低下して減収だが、販売数量の増加、高付加価値製品の増加、製造コスト低下などで増益だった。
ビーズ事業は売上高が同９．６％減の４８８億４９百万円だったが、営業利益が同２．０％増の５９億２９百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパーコア材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け部材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で好調に推移した。全体として製品価格低下や円高による海外事業の円換算額減少で減収だが、販売数量増加や原材料安で増益だった。
その他は売上高が同０．９％減の４３億０７百万円で営業利益が同８．３倍の１億２４百万円だった。国内梱包材需要減少と円高影響で減収だが、国内における合理化と中国における新製品拡販で増益だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２６８億３５百万円、第２四半期２７７億５２百万円、第３四半期２７３億６５百万円、営業利益は２２億７２百万円、２７億２８百万円、２８億５７百万円だった。
■１７年３月期通期は営業減益予想だが、利益予想に増額余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（１０月２８日に売上高を減額、利益を据え置き）を据え置き、売上高が前期（１６年３月期）比６．０％減の１０８０億円、営業利益が同３．０％減の９０億円、経常利益が同０．０％減の９１億円、そして純利益が同４．８％増の６２億円としている。配当予想は前期と同額の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で、予想配当性向は１９．２％となる。
国内は全体として堅調だが、海外は円高・販売数量減少影響で減益見込としている。下期の前提は為替レートが１米ドル＝１０３円５０銭、１ユーロ＝１１４円８０銭、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝４９米ドルとしている。
セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同１．７％減の３７６億４９百万円で営業利益（連結調整前）が同６．０％増の２９億１９百万円、ビーズ事業の売上高が同８．９％減の６４５億３７百万円、営業利益が同６．８％減の６９億２８百万円とした。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．９％、営業利益が８７．３％、経常利益が８９．５％、純利益が１００．８％と高水準である。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、円安進行もプラス要因だ。通期利益予想に増額余地がありそうだ。
■中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡して１６年１２月高値試す
株価の動きを見ると、１６年１２月高値２９０８円から反落して調整局面だ。第３四半期累計業績にもネガティブ反応となり、２月７日には２４９０円まで調整する場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。
２月７日の終値２５０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円９７銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．６％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７７円３２銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約７８８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。指標面に割高感はなく、調整一巡して１６年１２月高値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月20日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。１７年３月期は高付加価値製品の好調や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整一巡して１６年１２月高値を試す展開が期待される。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。１５年３月、ＴＯＢによって三菱瓦斯化学＜４１８２＞の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車＜７２０３＞の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用（１６年秋）され、リアシートコア材への採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については１４年４月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１６年１１月には三重県四日市市の「ピーブロック」成型工場を増設すると発表した。投資額は約１８億円で、１８年１２月に増設部分の完工を予定している。
海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が１６年６月、中国・武漢が１７年１月予定、タイが１６年３月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造４拠点目となる。また１６年１０月、中国・東莞工場内に技術開発センターを設立した。
インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を１７年３月期以降に延期している。また１６年７月には欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約２６億円を投じ、欧州における生産能力を年産２万６５００トンから年産３万７０００トンに増強する。
戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については１６年５月、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設すると発表した。１８年１１月完成予定で投資額は約４０億円である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
■高機能新製品の開発を推進
１５年１月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ（インテグション）」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。１６年１０月予定で能力を増強する。
さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ（シーロジック）」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。
■プロダクトミックス改善も寄与して増益基調
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２８３億７７百万円、第２四半期２９８億８９百万円、第３四半期２９９億７５百万円、第４四半期２８６億８２百万円、営業利益が９億２５百万円、１７億４８百万円、１７億２９百万円、１２億６５百万円で、１６年３月期は売上高が２７８億０４百万円、２９４億０７百万円、３０３億２４百万円、２７３億５９百万円、営業利益が１６億４９百万円、２４億７１百万円、３３億０８百万円、１８億５０百万円だった。
販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。
１６年３月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。
売上総利益は１５年３月期比１８．１％増加し、売上総利益率は２９．５％で同５．０ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は２１．４％で同１．７ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落６３億８８百万円、原料以外の製造変動費減少１６億円、数量増による限界利益増加９６百万円、減益要因が販売単価下落２２億７７百万円、固定費増加（円安による円換算額増加、償却費減少を含む）２１億７１百万円、その他変動費増加２５百万円としている。
営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ＲＯＥは８．９％で同２．４ポイント上昇、自己資本比率は５９．０％で同３．０ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）で配当性向は２０．２％だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同４．１％減の３８２億８９百万円で営業利益（連結調整前）が同２．０倍の２７億５５百万円、ビーズ事業は売上高が同０．８％増の７０８億６５百万円で営業利益が同５３．２％増の７４億３６百万円、その他は売上高が同１３．８％減の５７億４９百万円で営業利益が同７１．２％減の１７百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．６％減の５４５億８７百万円だったが、営業利益が同２１．４％増の５０億円、経常利益が同２２．５％増の５０億３１百万円、そして純利益が同３２．７％増の３８億２０百万円だった。円高影響などで売上高は計画を下回ったが、販売数量の増加、原料価格の安定、さらに自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で計画超の大幅増益だった。
売上総利益は同５．６％増加し、売上総利益率は３１．４％で同３．１ポイント上昇した。販管費は同０．２％増加し、販管費比率は２２．２％で同１．１ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が減少（前期１億８５百万円、今期７４百万円）した。特別利益では前期計上の補助金収入３億０１百万円が一巡し、特別損失では前期計上の事業構造改革費用３億８８百万円が一巡した。
なお営業利益増減（８億８０百万円増益）分析については、増益要因が原料単価下落２８億２８百万円、原料以外の製造変動費削減８億０７百万円、その他変動費削減４億２０百万円、数量増による限界利益増加５億３２百万円、固定費削減１億９７百万円、減益要因が販売単価下落３９億０４百万円としている。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同１．５％増の１８７億９２百万円で、営業利益（連結調整前）が同２７．８％増の１５億１５百万円だった。産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調だった。建築・土木関連「ミラフォーム」は土木分野で東北復興事業物件を受注した。食品用包材「スチレンペーパー」は製品価格低下で減収だが、コンビニ向け容器を中心に数量は増加した。全体として製品価格が低下したが、販売数量の増加、高付加価値製品の増加、製造コスト低下などで大幅増益だった。
ビーズ事業は売上高が同８．０％減の３３０億１１百万円だったが、営業利益が同１４．７％増の３８億９２百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパー材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け部材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で好調に推移した。製品価格低下や円高による外貨円換算額の減少で売上高は減少したが、販売数量増加や原材料安で大幅増益だった。
その他は売上高が同２．３％減の２７億８４百万円、営業利益が６８百万円（前年同期は１８百万円の赤字）だった。国内梱包材需要減少と円高影響で減収だが、コスト低減と原料価格安定で増益だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２６８億３５百万円、第２四半期２７７億５２百万円、営業利益は２２億７２百万円、２７億２８百万円だった。
■１７年３月期通期の利益予想に増額余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１０月２８日に売上高を減額、利益を据え置き）は、売上高が前期（１６年３月期）比６．０％減の１０８０億円、営業利益が同３．０％減の９０億円、経常利益が同０．０％減の９１億円、そして純利益が同４．８％増の６２億円としている。配当予想は前期と同額の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で予想配当性向は１９．２％となる。
国内は全体として堅調だが、海外は円高・販売数量減少影響で減益見込としている。下期の前提は為替レートが１米ドル＝１０３円５０銭、１ユーロ＝１１４円８０銭、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝４９米ドルとしている。
セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同１．７％減の３７６億４９百万円で営業利益（連結調整前）が同６．０％増の２９億１９百万円、ビーズ事業の売上高が同８．９％減の６４５億３７百万円、営業利益が同６．８％減の６９億２８百万円とした。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．５％、営業利益が５５．６％、経常利益が５５．３％、純利益が６１．６％と高水準である。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、足元の円安進行もプラス要因だ。通期利益予想に増額余地がありそうだ。
■中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は自律調整一巡して１６年１２月高値試す
株価の動きを見ると、１６年１２月高値２９０８円から利益確定売りで一旦反落したが、２６００円近辺から切り返しの動きを強めている。そして自律調整一巡感を強めている。
１月１９日の終値２７０３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円９７銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７７円３２銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約８４９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認した形だろう。指標面に割高感はなく、自律調整一巡して１６年１２月高値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月24日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期予想は売上高を減額して利益を据え置いたが、高付加価値製品の拡販や円安進行などで利益増額余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開で１５年１１月高値に接近している。指標面に割高感はなく、好業績を評価して上値を試す展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢを実施し、１５年３月に同社の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車＜７２０３＞の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用（１６年秋）され、リアシートコア材への採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については１４年４月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１１月１６日には三重県四日市市の「ピーブロック」成型工場を増設すると発表した。投資額は約１８億円で、１８年１２月に増設部分の完工を予定している。
海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が１６年６月、中国・武漢が１７年１月予定、タイが１６年３月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造４拠点目となる。また１６年１０月、中国・東莞工場内に技術開発センターを設立した。
インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を１７年３月期以降に延期している。また１６年７月には欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約２６億円を投じ、欧州における生産能力を年産２万６５００トンから年産３万７０００トンに増強する。
戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については１６年５月、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設すると発表した。１８年１１月完成予定で投資額は約４０億円である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
■高機能新製品の開発を推進
１５年１月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ（インテグション）」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。１６年１０月予定で能力を増強する。
さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ（シーロジック）」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。
■プロダクトミックス改善などで増益基調
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２８３億７７百万円、第２四半期２９８億８９百万円、第３四半期２９９億７５百万円、第４四半期２８６億８２百万円、営業利益が９億２５百万円、１７億４８百万円、１７億２９百万円、１２億６５百万円で、１６年３月期は売上高が２７８億０４百万円、２９４億０７百万円、３０３億２４百万円、２７３億５９百万円、営業利益が１６億４９百万円、２４億７１百万円、３３億０８百万円、１８億５０百万円だった。
販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。
１６年３月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。
売上総利益は１５年３月期比１８．１％増加し、売上総利益率は２９．５％で同５．０ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は２１．４％で同１．７ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落６３億８８百万円、原料以外の製造変動費減少１６億円、数量増による限界利益増加９６百万円、減益要因が販売単価下落２２億７７百万円、固定費増加（円安による円換算額増加、償却費減少を含む）２１億７１百万円、その他変動費増加２５百万円としている。
営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ＲＯＥは８．９％で同２．４ポイント上昇、自己資本比率は５９．０％で同３．０ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）で配当性向は２０．２％だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同４．１％減の３８２億８９百万円で営業利益（連結調整前）が同２．０倍の２７億５５百万円、ビーズ事業は売上高が同０．８％増の７０８億６５百万円で営業利益が同５３．２％増の７４億３６百万円、その他は売上高が同１３．８％減の５７億４９百万円で営業利益が同７１．２％減の１７百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．６％減の５４５億８７百万円だったが、営業利益が同２１．４％増の５０億円、経常利益が同２２．５％増の５０億３１百万円、そして純利益が同３２．７％増の３８億２０百万円だった。円高影響などで売上高は計画をやや下回る減収だったが、販売数量の増加、原料価格の安定、さらに自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で計画超の大幅増益だった。
売上総利益は同５．６％増加し、売上総利益率は３１．４％で同３．１ポイント上昇した。販管費は同０．２％増加し、販管費比率は２２．２％で同１．１ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が減少（前期１億８５百万円、今期７４百万円）した。特別利益では前期計上の補助金収入３億０１百万円が一巡し、特別損失では前期計上の事業構造改革費用３億８８百万円が一巡した。
なお営業利益増減（８億８０百万円増益）分析については、増益要因が原料単価下落２８億２８百万円、原料以外の製造変動費削減８億０７百万円、その他変動費削減４億２０百万円、数量増による限界利益増加５億３２百万円、固定費削減１億９７百万円、減益要因が販売単価下落３９億０４百万円としている。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同１．５％増の１８７億９２百万円で、営業利益（連結調整前）が同２７．８％増の１５億１５百万円だった。産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調だった。建築・土木関連「ミラフォーム」は土木分野で東北復興事業物件を受注した。食品用包材「スチレンペーパー」は製品価格低下で減収だが、コンビニ向け容器を中心に数量は増加した。全体として製品価格が低下したが、販売数量の増加、高付加価値製品の増加、製造コスト低下などで大幅増益だった。
ビーズ事業は売上高が同８．０％減の３３０億１１百万円だったが、営業利益が同１４．７％増の３８億９２百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパー材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け部材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で好調に推移した。製品価格低下や円高による外貨円換算額の減少で売上高は減少したが、販売数量増加や原材料安で大幅増益だった。
その他は売上高が同２．３％減の２７億８４百万円、営業利益が６８百万円（前年同期は１８百万円の赤字）だった。国内梱包材需要減少と円高影響で減収だが、コスト低減と原料価格安定で増益だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２６８億３５百万円、第２四半期２７７億５２百万円、営業利益は２２億７２百万円、２７億２８百万円だった。
■１７年３月期通期予想に増額余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は１０月２８日、前回予想（４月２８日公表）から売上高を５０億円減額して売上高が前期（１６年３月期）比６．０％減の１０８０億円とした。利益は据え置いて営業利益が同３．０％減の９０億円、経常利益が同０．０％減の９１億円、純利益が同４．８％増の６２億円としている。配当予想は前期と同額の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で予想配当性向は１９．２％となる。
国内は全体として堅調だが、海外は円高・販売数量減少影響で減益見込としている。下期の前提は為替レートが１米ドル＝１０３円５０銭、１ユーロ＝１１４円８０銭、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝４９米ドルとしている。セグメント別には組み替えて、押出事業の売上高が同１．７％減の３７６億４９百万円で営業利益（連結調整前）が同６．０％増の２９億１９百万円、ビーズ事業の売上高が同８．９％減の６４５億３７百万円、営業利益が同６．８％減の６９億２８百万円とした。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．５％、営業利益が５５．６％、経常利益が５５．３％、純利益が６１．６％と高水準である。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて、足元の円安進行もプラス要因だ。通期予想に増額余地がありそうだ。
■中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は年初来高値更新の展開で１５年１１月高値に接近
株価の動きを見ると年初来高値更新の展開だ。そして１１月２１日には２７４４円まで上伸して１５年１１月高値２７６３円に接近している。
１１月２２日の終値２７２７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円９７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７７円３２銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約８５７億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。指標面に割高感はなく、好業績を評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月21日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」や住宅用「ミラフォーム」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。１７年３月期営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏で上げ一服の形だが、戻り歩調に変化はなく２月の年初来高値を目指す展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢを実施し、１５年３月に同社の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車＜７２０３＞の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用（１６年秋）され、リアシートへの採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については１４年４月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が１６年６月、中国・武漢が１７年１月、タイが１６年３月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造４拠点目となる。インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を１７年３月期以降に延期している。１６年７月には、欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約２６億円を投じ、欧州における生産能力を年産２万６５００トンから年産３万７０００トンに増強する。
戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については１６年５月、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設すると発表した。１８年１１月完成予定で投資額は約４０億円である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
■高機能新製品の開発を推進
１５年１月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ（インテグション）」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。１６年１０月予定で能力を増強する。
さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ（シーロジック）」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。
■プロダクトミックス改善などで増益基調
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２８３億７７百万円、第２四半期２９８億８９百万円、第３四半期２９９億７５百万円、第４四半期２８６億８２百万円、営業利益が９億２５百万円、１７億４８百万円、１７億２９百万円、１２億６５百万円で、１６年３月期は売上高が２７８億０４百万円、２９４億０７百万円、３０３億２４百万円、２７３億５９百万円、営業利益が１６億４９百万円、２４億７１百万円、３３億０８百万円、１８億５０百万円だった。
販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。
１６年３月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。
売上総利益は１５年３月期比１８．１％増加し、売上総利益率は２９．５％で同５．０ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は２１．４％で同１．７ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落６３億８８百万円、原料以外の製造変動費減少１６億円、数量増による限界利益増加９６百万円、減益要因が販売単価下落２２億７７百万円、固定費増加（円安による円換算額増加、償却費減少を含む）２１億７１百万円、その他変動費増加２５百万円としている。
営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ＲＯＥは８．９％で同２．４ポイント上昇、自己資本比率は５９．０％で同３．０ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）で配当性向は２０．２％だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同４．１％減の３８２億８９百万円で営業利益（連結調整前）が同２．０倍の２７億５５百万円、ビーズ事業は売上高が同０．８％増の７０８億６５百万円で営業利益が同５３．２％増の７４億３６百万円、その他は売上高が同１３．８％減の５７億４９百万円で営業利益が同７１．２％減の１７百万円だった。
■１７年３月期第１四半期は大幅増益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．５％減の２６８億３５百万円だが、営業利益が同３７．８％増の２２億７２百万円、経常利益が同３６．６％増の２２億０３百万円、そして純利益が同３３．８％増の１７億円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で大幅増益だった。
売上総利益は同８．７％増加し、売上総利益率は３０．７％で同３．４ポイント上昇した。販管費は同０．６％増加し、販管費比率は２２．２％で同０．９ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少（前期は１億４４百万円、今期は１億２９百万円）した。特別利益では前期計上の補助金収入１億１９百万円が一巡した。
セグメント別の動向を見ると、押出事業は売上高が同０．６％増の９１億０２百万円、営業利益（連結調整前）が同３８．１％増の６億８５百万円だった。建築・土木関連「ミラフォーム」の土木分野が減少したが、産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調に推移し、ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は用途拡大で増収だった。全体として製品価格が低下したが、販売数量の増加、高付加価値製品の増収、製造コスト低下などで大幅増益だった。
ビーズ事業は売上高が同６．０％減の１６３億２９百万円だったが、営業利益が同２８．６％増の１７億７７百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパー材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で堅調に推移した。製品価格低下や円高による外貨円換算額の減少で売上高は減少したが、販売数量増加や原材料安で大幅増益だった。その他は売上高が同０．７％増の１４億０３百万円、営業利益が４１百万円（前年同期は１０百万円の赤字）だった。
■１７年３月期通期は営業微減益予想だが上振れ余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１．７％減の１１３０億円、営業利益が同３．０％減の９０億円、経常利益が同０．０％減の９１億円、純利益が同４．８％増の６２億円としている。配当予想は前期と同額の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で予想配当性向は１９．２％となる。
高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同６．２％増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで微減収・営業微減益・経常微減益見込みとしている。前提は為替レートが１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝４０米ドルとしている。
セグメント別計画は、押出事業の売上高が同１．０％減の３７９億０４百万円、営業利益（連結調整前）が同８．７％減の２５億１４百万円、ビーズ事業の売上高が同２．６％減の６９０億１６百万円、営業利益が同０．６％減の７３億９１百万円、その他の売上高が同５．８％増の６０億８０百万円、営業利益が同４．５倍の７６百万円としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．８％、営業利益が２５．３％、経常利益が２４．２％、純利益が２７．４％と順調な水準である。円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販で上振れ余地がありそうだ。
■中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は戻り歩調に変化なし、２月の年初来高値目指す
株価の動きを見ると、７月の戻り高値２３８８円を突破し、１０月６日には戻り高値となる２４７１円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、自律調整の範囲だろう。
１０月２０日の終値２３８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円９７銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７７円３２銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約７４９億円である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。戻り歩調に変化はなく、２月の年初来高値２５９８円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月09日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用や住宅用で高付加価値製品の拡販を推進している。１７年３月期は営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地があるだろう。株価は７月の戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して切り返す動きだ。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢを実施し、１５年３月に同社の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強を進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車＜７２０３＞の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用（１６年秋）され、リアシートへの採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については１４年４月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が１６年６月、中国・武漢が１７年１月、タイが１６年３月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造４拠点目となる。インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を１７年３月期以降に延期している。７月２８日には、欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約２６億円を投じ、欧州における生産能力を年産２万６５００トンから年産３万７０００トンに増強する。
戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については１６年５月、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設すると発表した。１８年１１月完成予定で投資額は約４０億円である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
■高機能新製品の開発を推進
１５年１月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ（インテグション）」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。１６年１０月予定で能力を増強する。
さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ（シーロジック）」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。
■１６年３月期はプロダクトミックス改善などで最高益更新
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２８３億７７百万円、第２四半期２９８億８９百万円、第３四半期２９９億７５百万円、第４四半期２８６億８２百万円、営業利益が９億２５百万円、１７億４８百万円、１７億２９百万円、１２億６５百万円で、１６年３月期は売上高が２７８億０４百万円、２９４億０７百万円、３０３億２４百万円、２７３億５９百万円、営業利益が１６億４９百万円、２４億７１百万円、３３億０８百万円、１８億５０百万円だった。
販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。
１６年３月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。
売上総利益は同１８．１％増加し、売上総利益率は２９．５％で同５．０ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は２１．４％で同１．７ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落６３億８８百万円、原料以外の製造変動費減少１６億円、数量増による限界利益増加９６百万円、減益要因が販売単価下落２２億７７百万円、固定費増加（円安による円換算額増加、償却費減少を含む）２１億７１百万円、その他変動費増加２５百万円としている。
営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ＲＯＥは８．９％で同２．４ポイント上昇、自己資本比率は５９．０％で同３．０ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）で配当性向は２０．２％だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
セグメント別の動向を見ると、押出事業は売上高が同４．１％減の３８２億８９百万円、営業利益（連結調整前）が同２．０倍の２７億５５百万円だった。利益面では原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少（４億８７百万円減少）も寄与した。
ビーズ事業は売上高が同０．８％増の７０８億６５百万円となり、営業利益が同５３．２％増の７４億３６百万円だった。利益面では円安に伴う円換算額の増加、償却方法変更による減価償却費の減少（２億９２百万円減少）も寄与した。その他は売上高が同１３．８％減の５７億４９百万円、営業利益が同７１．２％減の１７百万円だった。
■１７年３月期第１四半期は大幅増益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．５％減の２６８億３５百万円だが、営業利益が同３７．８％増の２２億７２百万円、経常利益が同３６．６％増の２２億０３百万円、そして純利益が同３３．８％増の１７億円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で大幅増益だった。
売上総利益は同８．７％増加し、売上総利益率は３０．７％で同３．４ポイント上昇した。販管費は同０．６％増加し、販管費比率は２２．２％で同０．９ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少（前期は１億４４百万円、今期は１億２９百万円）した。特別利益では前期計上の補助金収入１億１９百万円が一巡した。
セグメント別の動向を見ると、押出事業は売上高が同０．６％増の９１億０２百万円、営業利益（連結調整前）が同３８．１％増の６億８５百万円だった。建築・土木関連「ミラフォーム」の土木分野が減少したが、産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調に推移し、ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は用途拡大で増収だった。全体として製品価格が低下したが、販売数量の増加、高付加価値製品の増収、製造コスト低下などで大幅増益だった。
ビーズ事業は売上高が同６．０％減の１６３億２９百万円だったが、営業利益が同２８．６％増の１７億７７百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパー材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で堅調に推移した。製品価格低下や円高による外貨円換算額の減少で売上高は減少したが、販売数量増加や原材料安で大幅増益だった。その他は売上高が同０．７％増の１４億０３百万円、営業利益が４１百万円（前年同期は１０百万円の赤字）だった。
■１７年３月期通期は営業微減益予想だが上振れ余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１．７％減の１１３０億円、営業利益が同３．０％減の９０億円、経常利益が同０．０％減の９１億円、純利益が同４．８％増の６２億円としている。配当予想は前期と同額の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で予想配当性向は１９．２％となる。
高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同６．２％増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで微減収・営業微減益・経常微減益見込みとしている。前提は為替レートが１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝４０米ドルとしている。
セグメント別計画は、押出事業の売上高が同１．０％減の３７９億０４百万円、営業利益（連結調整前）が同８．７％減の２５億１４百万円、ビーズ事業の売上高が同２．６％減の６９０億１６百万円、営業利益が同０．６％減の７３億９１百万円、その他の売上高が同５．８％増の６０億８０百万円、営業利益が同４．５倍の７６百万円としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．８％、営業利益が２５．３％、経常利益が２４．２％、純利益が２７．４％と順調な水準である。円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販で上振れ余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は急反落後の調整が一巡して切り返し
株価の動きを見ると、第１四半期大幅増益を好感した７月の戻り高値２３８８円から急反落したが、その後は２０００円近辺のモミ合いで調整が一巡して切り返しの動きを強めている。９月７日には２２０２年まで上伸した。
９月８日の終値２１３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円９７銭で算出）は１０〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７７円３２銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約６７０億円である。
週足チャートで見ると一旦割り込んだ１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復した。調整一巡して７月の戻り高値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月01日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を推進している。１７年３月期第１四半期連結業績は大幅増益だった。通期は営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地があるだろう。株価は出直りの動きが本格化している。２月の年初来高値、さらに１５年１１月高値を目指す展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢを実施し、１５年３月に同社の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」の生産拡大
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強を進めている。
自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。トヨタ自動車＜７２０３＞の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用（１６年秋）され、リアシートへの採用も予定されるなど国内外で採用車種が拡がっている。国内生産については１４年４月、新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
海外でも中国およびタイに新工場を建設して「ピーブロック」の生産能力を増強している。生産開始時期は中国・長春が１６年６月、中国・武漢が１７年１月、タイが１６年３月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造４拠点目となる。インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を１７年３月期以降に延期している。７月２８日には、欧州における「ピーブロック」需要拡大に対応するため、生産能力を増強すると発表した。約２６億円を投じ、欧州における生産能力を年産２万６５００トンから年産３万７０００トンに増強する。
戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については１６年５月、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設すると発表した。１８年１１月完成予定で投資額は約４０億円である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
■高機能新製品の開発を推進
１５年１月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ（インテグション）」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。１６年１０月予定で能力を増強する。
さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ（シーロジック）」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。
■１６年３月期はプロダクトミックス改善などで最高益更新
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２８３億７７百万円、第２四半期２９８億８９百万円、第３四半期２９９億７５百万円、第４四半期２８６億８２百万円、営業利益が９億２５百万円、１７億４８百万円、１７億２９百万円、１２億６５百万円で、１６年３月期は売上高が２７８億０４百万円、２９４億０７百万円、３０３億２４百万円、２７３億５９百万円、営業利益が１６億４９百万円、２４億７１百万円、３３億０８百万円、１８億５０百万円だった。
販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。
１６年３月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。
売上総利益は同１８．１％増加し、売上総利益率は２９．５％で同５．０ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は２１．４％で同１．７ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落６３億８８百万円、原料以外の製造変動費減少１６億円、数量増による限界利益増加９６百万円、減益要因が販売単価下落２２億７７百万円、固定費増加（円安による円換算額増加、償却費減少を含む）２１億７１百万円、その他変動費増加２５百万円としている。
営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ＲＯＥは８．９％で同２．４ポイント上昇、自己資本比率は５９．０％で同３．０ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）で配当性向は２０．２％だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
セグメント別の動向を見ると、押出事業は売上高が同４．１％減の３８２億８９百万円、営業利益（連結調整前）が同２．０倍の２７億５５百万円だった。利益面では原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少（４億８７百万円減少）も寄与した。
ビーズ事業は売上高が同０．８％増の７０８億６５百万円となり、営業利益が同５３．２％増の７４億３６百万円だった。利益面では円安に伴う円換算額の増加、償却方法変更による減価償却費の減少（２億９２百万円減少）も寄与した。その他は売上高が同１３．８％減の５７億４９百万円、営業利益が同７１．２％減の１７百万円だった。
■１７年３月期第１四半期は大幅増益
７月２８日発表した今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は売上高が前年同期比３．５％減の２６８億３５百万円、営業利益が同３７．８％増の２２億７２百万円、経常利益が同３６．６％増の２２億０３百万円、そして純利益が同３３．８％増の１７億円だった。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で大幅増益だった。
売上総利益は同８．７％増加し、売上総利益率は３０．７％で同３．４ポイント上昇した。販管費は同０．６％増加し、販管費比率は２２．２％で同０．９ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少（前期は１億４４百万円、今期は１億２９百万円）した。特別利益では前期計上の補助金収入１億１９百万円が一巡した。
セグメント別の動向を見ると、押出事業は売上高が同０．６％増の９１億０２百万円、営業利益（連結調整前）が同３８．１％増の６億８５百万円だった。建築・土木関連「ミラフォーム」の土木分野が減少したが、産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品が好調に推移し、ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は用途拡大で増収だった。全体として製品価格が低下したが、販売数量の増加、高付加価値製品の増収、製造コスト低下などで大幅増益だった。
ビーズ事業は売上高が同６．０％減の１６３億２９百万円だったが、営業利益が同２８．６％増の１７億７７百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」がバンパー材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への拡販で堅調に推移した。製品価格低下や円高による外貨円換算額の減少で売上高は減少したが、販売数量増加や原材料安で大幅増益だった。その他は売上高が同０．７％増の１４億０３百万円、営業利益が４１百万円（前年同期は１０百万円の赤字）だった。
■１７年３月期通期は営業微減益予想だが上振れ余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（４月２８日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比１．７％減の１１３０億円、営業利益が同３．０％減の９０億円、経常利益が同０．０％減の９１億円、純利益が同４．８％増の６２億円としている。配当予想は前期と同額の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で予想配当性向は１９．２％となる。
高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同６．２％増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで微減収・営業微減益・経常微減益見込みとしている。前提は為替レートが１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝４０米ドルとしている。
セグメント別計画は、押出事業の売上高が同１．０％減の３７９億０４百万円、営業利益（連結調整前）が同８．７％減の２５億１４百万円、ビーズ事業の売上高が同２．６％減の６９０億１６百万円、営業利益が同０．６％減の７３億９１百万円、その他の売上高が同５．８％増の６０億８０百万円、営業利益が同４．５倍の７６百万円としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．８％、営業利益が２５．３％、経常利益が２４．２％、純利益が２７．４％と順調な水準である。円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販で上振れ余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は出直り本格化、１５年１１月高値目指す
株価の動きを見ると６月の直近安値１８１９円から切り返して出直りが本格化している。７月２９日には第１四半期大幅増益を好感して２３８８円まで急伸した。
７月２９日の終値２３７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円９７銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７７円３２銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約７４５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。そして１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。２月の年初来高値２５９８円、さらに１５年１１月高値２７６３円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月15日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を推進している。１７年３月期は営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地があるだろう。株価は地合い悪化が影響した６月の年初来安値から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢを実施し、１５年３月に同社の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３３％、ビーズ事業６２％、その他５％だった。
■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
自動車部品用「ピーブロック」は、トヨタ自動車＜７２０３＞の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用（１６年秋）され、さらにリアシートへの採用も予定されるなど、国内外で採用車種が拡がっている。
１６年５月には、戸建住宅・マンションの断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」について、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設すると発表した。１８年１１月完成予定で投資額は約４０億円である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
■高機能新製品の開発を推進
１５年１月米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ（インテグション）」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。１６年１０月予定で能力を増強する。
さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ（シーロジック）」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。
■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大
１４年４月発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内は栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
また「ピーブロック」の海外生産は、中国およびタイに新工場を建設して安定供給を図る。生産開始時期は中国・長春が１６年６月、中国・武漢が１７年１月、タイが１６年３月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造４拠点目となる。欧州ではチェコにおける生産能力を増強している。インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を１７年３月期以降に延期している。
■１６年３月期はプロダクトミックス改善などで最高益更新
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２８３億７７百万円、第２四半期２９８億８９百万円、第３四半期２９９億７５百万円、第４四半期２８６億８２百万円、営業利益が９億２５百万円、１７億４８百万円、１７億２９百万円、１２億６５百万円で、１６年３月期は売上高が２７８億０４百万円、２９４億０７百万円、３０３億２４百万円、２７３億５９百万円、営業利益が１６億４９百万円、２４億７１百万円、３３億０８百万円、１８億５０百万円だった。
販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。
１６年３月期は高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額増加などで大幅増益だった。営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。
売上総利益は同１８．１％増加し、売上総利益率は２９．５％で同５．０ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は２１．４％で同１．７ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落６３億８８百万円、原料以外の製造変動費減少１６億円、数量増による限界利益増加９６百万円、減益要因が販売単価下落２２億７７百万円、固定費増加（円安による円換算額増加、償却費減少を含む）２１億７１百万円、その他変動費増加２５百万円としている。
営業外では為替差損益が悪化した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用を計上した。ＲＯＥは８．９％で同２．４ポイント上昇、自己資本比率は５９．０％で同３．０ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）で配当性向は２０．２％だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
セグメント別の動向を見ると、押出事業は売上高が同４．１％減の３８２億８９百万円、営業利益（連結調整前）が同２．０倍の２７億５５百万円だった。産業用包材「Ｐボード」や建築・土木「ミラフォーム」が減少したが、産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品の拡販、産業用包材「キャプロン」は自動車部品包材の新規採用で増加した。利益面では、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少（４億８７百万円減少）が寄与した。
ビーズ事業は売上高が同０．８％増の７０８億６５百万円となり、営業利益が同５３．２％増の７４億３６百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が北米の自動車部品向けや競技用グラウンド基礎緩衝材向けに増加し、ドル高・円安に伴う円換算額の増加、償却方法変更による減価償却費の減少（２億９２百万円減少）なども寄与した。その他は売上高が同１３．８％減の５７億４９百万円、営業利益が同７１．２％減の１７百万円だった。
■１７年３月期は営業微減益予想だが上振れ余地
今期（１７年３月期）の連結業績予想（４月２８日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１．７％減の１１３０億円、営業利益が同３．０％減の９０億円、経常利益が同０．０％減の９１億円、純利益が同４．８％増の６２億円としている。配当予想は前期と同額の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で予想配当性向は１９．２％となる。
高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同６．２％増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで微減収・営業微減益・経常微減益見込みとしている。前提は為替レートが１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝４０米ドルとしている。
セグメント別計画は、押出事業の売上高が同１．０％減の３７９億０４百万円、営業利益（連結調整前）が同８．７％減の２５億１４百万円、ビーズ事業の売上高が同２．６％減の６９０億１６百万円、営業利益が同０．６％減の７３億９１百万円、その他の売上高が同５．８％増の６０億８０百万円、営業利益が同４．５倍の７６百万円としている。
円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販で上振れ余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で６月２４日に年初来安値１８１９円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。
７月１３日の終値２０５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円９７銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７７円３２銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約５９９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月24日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を推進している。１７年３月期は円高影響などで営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地があるだろう。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが、調整一巡して反発が期待される。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢを実施し、１５年３月に同社の連結子会社となった。
押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上構成比は押出事業が３３％、ビーズ事業が６２％、その他が５％だった。
■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
自動車部品用「ピーブロック」は、トヨタ自動車＜７２０３＞の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用（１６年秋）され、さらにリアシートへの採用も予定されるなど、国内外で採用車種が拡がっている。
１６年５月には、戸建住宅・マンションの断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」について、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設すると発表した。１８年１１月完成予定で投資額は約４０億円である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
■高機能新製品の開発を推進
１５年１月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ（インテグション）」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。１６年１０月予定で能力を増強する。
さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ（シーロジック）」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。
■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大
１４年４月には発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
また「ピーブロック」の海外生産は、中国およびタイに新工場を建設して安定供給を図る。生産開始時期は中国・長春が１６年６月、中国・武漢が１７年１月、タイが１６年３月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造４拠点目となる。欧州ではチェコにおける生産能力を増強している。インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を１７年３月期以降に延期している。
■１６年３月期から有形固定資産の減価償却方法変更
１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期２８３億７７百万円、第２四半期２９８億８９百万円、第３四半期２９９億７５百万円、第４四半期２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。
販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。
１５年３月期の売上総利益率は２４．５％で１４年３月期比０．７ポイント低下、販管費比率は１９．７％で同０．２ポイント低下した。ＲＯＥは６．５％で同１．７ポイント低下、自己資本比率は５６．０％で同２．６ポイント上昇した。配当性向は２２．１％だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
■１６年３月期は大幅増益・増配
前期（１６年３月期）連結業績は前々期（１５年３月期）比１．７％減収だが、同６３．７％営業増益、同５０．６％経常増益、同４６．４％最終増益だった。営業利益、経常利益、純利益は過去最高を更新した。
国内は景気回復遅れによる需要減少や製品価格改定などで減収だったが、海外は欧米や中国が好調に推移した。高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額の増加などで大幅増益だった。
売上総利益は同１８．１％増加し、売上総利益率は２９．５％で同５．０ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は２１．４％で同１．７ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落６３億８８百万円、原料以外の製造変動費減少１６億円、数量増による限界利益増加９６百万円、減益要因が販売単価下落２２億７７百万円、固定費増加（円安による円換算額増加、償却費減少を含む）２１億７１百万円、その他変動費増加２５百万円としている。
営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益１３百万円、前期は差損４億９３百万円）した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入３億０１百万円を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用５億４１百万円を計上した。ＲＯＥは８．９％で同２．４ポイント上昇、自己資本比率は５９．０％で同３．０ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）で配当性向は２０．２％だった。
セグメント別動向を見ると、押出事業は売上高が同４．１％減の３８２億８９百万円、営業利益（連結調整前）が同２．０倍の２７億５５百万円だった。産業用包材「Ｐボード」が家電市場の低迷、食品包材「スチレンペーパー」がトレー減少や製品価格改定の影響、建築・土木「ミラフォーム」が戸建住宅・マンション着工件数減少で減少したが、産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品の拡販、産業用包材「キャプロン」は自動車部品包材の新規採用で増加した。利益面では、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少（４億８７百万円減少）が寄与した。
ビーズ事業は売上高が同０．８％増の７０８億６５百万円となり、営業利益が同５３．２％増の７４億３６百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は国内では自動車・ＩＴ家電メーカー向け需要減少や製品価格改定、欧州では製品価格改定やユーロ安・円高が影響したが、北米の自動車部品向けや競技用グラウンド基礎緩衝材向け、中国の需要増加などが寄与した。ドル高・円安に伴う円換算額の増加、償却方法変更による減価償却費の減少（２億９２百万円減少）も寄与して大幅増益だった。その他は売上高が同１３．８％減の５７億４９百万円、営業利益が同７１．２％減の１７百万円だった。中国における液晶テレビ向け梱包材の採用中止などが影響した。
四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７８億０４百万円、第２四半期２９４億０７百万円、第３四半期３０３億２４百万円、第４四半期２７３億５９百万円、営業利益は第１四半期１６億４９百万円、第２四半期２４億７１百万円、第３四半期３３億０８百万円、第４四半期１８億５０百万円だった。
■１７年３月期は営業微減益予想だが上振れ余地
今期（１７年３月期）の連結業績予想（４月２８日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１．７％減の１１３０億円、営業利益が同３．０％減の９０億円、経常利益が同０．０％減の９１億円、純利益が同４．８％増の６２億円としている。配当予想は前期と同額の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で予想配当性向は１９．２％となる。
高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同６．２％増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで微減収・営業微減益・経常微減益見込みとしている。前提は為替レートが１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝４０米ドル（前期実績は１米ドル＝１２１円００銭、１ユーロ＝１３３円７０銭、１バーレル＝４５．６ドル）である。
セグメント別計画は、押出事業の売上高が同１．０％減の３７９億０４百万円、営業利益（連結調整前）が同８．７％減の２５億１４百万円、ビーズ事業の売上高が同２．６％減の６９０億１６百万円、営業利益が同０．６％減の７３億９１百万円、その他の売上高が同５．８％増の６０億８０百万円、営業利益が同４．５倍の７６百万円としている。
円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、保守的な印象も強い。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も進展して上振れ余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は地合い悪化の影響で安値圏だが売られ過ぎ感
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で６月１７日に１８６８円まで調整し、４月の年初来安値１８４５円に接近した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
６月２３日の終値１９０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円９７銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７７円３２銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約５９９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、１８００円台が下値支持線の形だ。調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月23日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を推進している。１６年３月期は高付加価値製品の拡販、原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。１７年３月期は円高影響などで営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地があるだろう。株価は４月の年初来安値圏から切り返して戻り歩調だ。２月の年初来高値を目指す展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢを実施し、１５年３月に同社の連結子会社となった。
発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
前期（１６年３月期）のセグメント別売上構成比は押出事業が３３．３％、ビーズ事業が６１．７％、その他が５．０％だった。
なお４月２８日に代表取締役の異動（社長交代）を発表した。業容拡大に伴って経営体制の一層の強化を図るため、塚本耕三現代表取締役社長が代表取締役会長に、酒井幸男現代表取締役副社長が代表取締役社長に、６月２９日付で就任（６月２９日開催予定の定時株主総会および取締役会にて正式決定する予定）する。
■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
自動車部品用「ピーブロック」は、トヨタ自動車＜７２０３＞の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用（１６年秋）され、さらにリアシートへの採用も予定されるなど、国内外で採用車種が拡がっている。
なお５月１２日には、戸建住宅やマンションの断熱材用に使用される発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」について、兵庫県たつの市の当社関西工場の隣接地を購入して新工場を建設すると発表した。１８年１１月完成予定で投資額は約４０億円である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。
■高機能新製品の開発を推進
１５年１月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ（インテグション）」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。１６年１０月予定で能力を増強する。
また高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ（シーロジック）」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、極めて高い光反射率（１００％に近い）の超微細発泡シート、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応して柔軟性・衝撃吸収性・反発性・耐久性などの性能を持つ新たな柔軟性発泡体、発泡剤含浸技術によって開発したポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。
■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大
１４年４月には発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
また「ピーブロック」の海外生産については、需要が拡大している中国およびタイに新工場を建設して安定供給を図る。生産開始時期は中国・長春が１６年６月（総投資額約１億円）、中国・武漢が１７年１月（総投資額約１２億円）、タイが１６年３月（総投資額約６億円）である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。欧州ではチェコにおける生産能力を増強している。
インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を１７年３月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。
■１６年３月期から有形固定資産の減価償却方法変更
なお１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２８３億７７百万円、第２四半期（７月〜９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７５百万円、第４四半期（１月〜３月）２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。
販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、さらにプロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお１５年３月期の売上総利益率は２４．５％で１４年３月期比０．７ポイント低下、販管費比率は１９．７％で同０．２ポイント低下した。ＲＯＥは６．５％で同１．７ポイント低下、自己資本比率は５６．０％で同２．６ポイント上昇した。配当性向は２２．１％だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。
なお１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
■１６年３月期は大幅増益・増配
前期（１６年３月期）の連結業績は、売上高が前々（１５年３月期）比１．７％減の１１４９億０４百万円、営業利益が同６３．７％増の９２億７８百万円、経常利益が同５０．６％増の９１億０１百万円、純利益が同４６．４％増の５９億１４百万円だった。営業利益、経常利益、純利益は過去最高を更新した。
売上面では、国内は景気回復遅れによる需要減少、製品価格改定などで減収だったが、海外は欧米や中国が好調に推移した。利益面では、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額の増加などが寄与して大幅増益だった。なお平均為替レートは１米ドル＝１２１円００銭、１ユーロ＝１３３円７０銭、原油価格（ドバイ）は１バーレル＝４５．６ドルだった。前々期は１米ドル＝１０６円５０銭、１ユーロ＝１４０円３０銭、１バーレル＝８３．６ドルだった。
売上総利益は同１８．１％増加し、売上総利益率は２９．５％で同５．０ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は２１．４％で同１．７ポイント上昇した。なお営業利益増減要因分析は、増益要因が原料単価下落６３億８８百万円、原料以外の製造変動費減少１６億円、数量増による限界利益増加９６百万円、減益要因が販売単価下落２２億７７百万円、固定費増加（円安による円換算額増加、償却費減少を含む）２１億７１百万円、その他変動費増加２５百万円としている。
また営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益１３百万円計上、前期は差損４億９３百万円計上）した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入３億０１百万円を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などにおける事業構造改革費用５億４１百万円を計上した。
配当は同１０円増配の年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）とした。配当性向は２０．２％である。ＲＯＥは８．９％で同２．４ポイント上昇、自己資本比率は５９．０％で同３．０ポイント上昇した。
セグメント別動向を見ると、押出事業は売上高が同４．１％減の３８２億８９百万円、営業利益（連結調整前）が同２．０倍の２７億５５百万円だった。売上面では産業用包材「Ｐボード」が家電市場の低迷で、食品包材「スチレンペーパー」がトレー減少や製品価格改定の影響で、建築・土木「ミラフォーム」が戸建住宅・マンション着工件数減少で、いずれも減少した。産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品の拡販で、産業用包材「キャプロン」は自動車部品包材の新規採用で増加した。利益面では、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少（４億８７百万円減少）などが寄与して大幅増益だった。
ビーズ事業は売上高が同０．８％増の７０８億６５百万円となり、営業利益が同５３．２％増の７４億３６百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、国内では自動車・ＩＴ家電メーカー向け需要減少や製品価格改定、欧州では製品価格改定やユーロ安・円高が影響したが、北米の自動車部品向けや競技用グラウンド基礎緩衝材向け、中国の需要増加などが寄与した。ドル高・円安に伴う円換算額の増加、償却方法変更による減価償却費の減少（２億９２百万円減少）なども寄与して大幅増益だった。その他事業は売上高が同１３．８％減の５７億４９百万円、営業利益が同７１．２％減の１７百万円だった。中国における液晶テレビ向け梱包材の採用中止などが影響した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２７８億０４百万円、第２四半期（７月〜９月）２９４億０７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３０３億２４百万円、第４四半期（１月〜３月）２７３億５９百万円、営業利益は第１四半期１６億４９百万円、第２四半期２４億７１百万円、第３四半期３３億０８百万円、第４四半期１８億５０百万円だった。
■１７年３月期は営業微減益予想だが上振れ余地
今期（１７年３月期）の連結業績予想（４月２８日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１．７％減の１１３０億円、営業利益が同３．０％減の９０億円、経常利益が同０．０％減の９１億円、純利益が同４．８％増の６２億円としている。配当予想は前期と同額の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で予想配当性向は１９．２％となる。
高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同６．２％増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで、微減収・営業微減益・経常微減益の見込みとしている。なお前提は為替レートが１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝４０米ドル（前期実績は１米ドル＝１２１円００銭、１ユーロ＝１３３円７０銭、１バーレル＝４５．６ドル）としている。
セグメント別計画は、押出事業の売上高が同１．０％減の３７９億０４百万円、営業利益（連結調整前）が同８．７％減の２５億１４百万円、ビーズ事業の売上高が同２．６％減の６９０億１６百万円、営業利益が同０．６％減の７３億９１百万円、その他の売上高が同５．８％増の６０億８０百万円、営業利益が同４．５倍の７６百万円としている。
円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、保守的な印象も強い。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も進展して上振れ余地があるだろう。
■中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は１７年３月期営業微減益予想を織り込んで戻り歩調
株価の動きを見ると、４月の年初来安値圏１８００円台から切り返して戻り歩調である。５月１３日には２３００円まで上伸する場面があった。１７年３月期営業微減益予想の織り込みは完了したようだ。
５月２０日の終値２１８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円９７銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７７円３２銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約６８７億円である。
週足チャートで見ると、戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破し、さらに２６週移動平均線突破の動きを強めている。指標面に割高感はなく、２月の年初来高値２５９８円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月14日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を推進している。１６年３月期は増益・増配予想である。高付加価値製品の拡販、原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復などが寄与して、１７年３月期も増益基調が期待される。株価は４月上旬に急落する場面があったが、売り一巡して反発展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢ（買付価格２６８６円）を実施し、１５年３月１６日をもって同社の連結子会社となった。
発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１５年１月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。
さらに高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ」、極めて高い光反射率（１００％に近い）「超微細発泡シート」、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」などの開発や用途拡大を推進している。
■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
海外生産は１４年１１月に中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年３月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を１７年３月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。
■１６年３月期から有形固定資産の減価償却方法変更
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２８３億７７百万円、第２四半期（７月〜９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７５百万円、第４四半期（１月〜３月）２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。
為替、原油価格、プロダクトミックスなども影響する収益構造である。１５年３月期の売上総利益率は２４．５％で１４年３月期比０．７ポイント低下、販管費比率は１９．７％で同０．２ポイント低下、ＲＯＥは６．５％で同１．７ポイント低下、自己資本比率は５６．０％で同２．６ポイント上昇した。なお配当性向は２２．１％だった。
１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
■１６年３月期第３四半期累計は大幅増益
前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．８％減の８７５億４５百万円、営業利益が同６８．７％増の７４億２８百万円、経常利益が同５２．６％増の７２億５０百万円、純利益が同４８．６％増の５２億０９百万円だった。
国内景気回復遅れによる需要減少、原燃料価格下落に伴う製品価格改定などで減収だったが、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加と円安に伴う円換算額の増加などが寄与して大幅増益だった。
売上総利益率は２９．３％で同４．８ポイント上昇、販管費比率は２０．８％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１億１５百万円計上、今期は差損４億６２百万円計上）したが、持分法投資損益はやや改善（前期は損失２百万円計上、今期は利益１２百万円計上）した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入３億０１百万円を計上、特別損失では在ドイツ欧州孫会社における事業構造改革（老朽化した成形工場を１７年３月閉鎖予定）費用４億１１百万円を計上した。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同４．９％減の２９１億５４百万円、営業利益（連結調整前）が同８６．７％増の２２億８０百万円だった。国内における需要減少などで減収だったが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。
ビーズ事業は、売上高が同２．７％増の５４０億４５百万円となり、営業利益が同６１．４％増の５８億１２百万円だった。国内における需要減少の影響があったが、高付加価値の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が、自動車部品への採用拡大や家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移した。円安に伴う円換算額の増加や償却方法変更による減価償却費の減少も寄与して大幅増益だった。その他事業は売上高が同１２．４％減の４３億４５百万円、営業利益が同３０．２％減の１５百万円だった。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２７８億０４百万円、第２四半期（７月〜９月）２９４億０７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３０３億２４百万円、営業利益は第１四半期１６億４９百万円、第２四半期２４億７１百万円、第３四半期３３億０８百万円だった。営業損益は拡大基調だ。
■１６年３月期通期大幅増益・増配予想、１７年３月期も増益基調期待
前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１０月２９日に売上高を減額、利益を増額）は、売上高が前々期（１５年３月期）比１．２％減の１１５５億円、営業利益が同４１．２％増の８０億円、経常利益が同３２．３％増の８０億円、そして純利益が同２８．７％増の５２億円としている。最高益更新予想だ。
国内における需要低迷、原燃料価格下落に伴う製品価格改定などで減収だが、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費減少（約６億６０百万円）などで大幅増益予想だ。なお前提は為替レートが１米ドル＝１２０円、１ユーロ＝１３４円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５０米ドルとしている。
主要セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同１．０％減の３９５億１０百万円、営業利益（連結調整前）が同７９．４％増の２４億１８百万円、ビーズ事業の売上高が同微減の７０３億１２百万円、営業利益が同３６．１％増の６６億０７百万円としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．８％、営業利益が９２．８％、経常利益が９０．６％、純利益が１００．２％と高水準である。通期利益予想は再増額余地があるだろう。さらに今期（１７年３月期）も増益基調が期待される。
配当予想（１月２９日に増額修正）は、同１０円増配の年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）で、予想配当性向は２２．９％となる。利益配分については、安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら、総合的に決定する方針としている。
■新中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期の売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進に加えて「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。そして３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は４月上旬に急落したが、売り一巡して反発
株価の動きを見ると、４月上旬に２２００円近辺でのモミ合いから下放れて急落する場面があったが、４月８日の年初来安値１８４５円から切り返しの動きを強めている。売り一巡したようだ。
４月１３日の終値１９４１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円４３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は２．１％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２１９０円６１銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約６１０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。指標面に割高感はなく、売り一巡して反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月01日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を推進している。１月２９日に発表した１６年３月期第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は大幅増益で、配当予想の増額も発表した。１６年３月期通期は最高益更新予想である。さらに原油価格下落メリットなどが寄与して通期利益は再増額の可能性が高いだろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整が一巡して出直り展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢ（買付価格２６８６円）を実施し、１５年３月１６日をもって同社の連結子会社となった。
発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１５年１月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。
さらに高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ」、極めて高い光反射率（１００％に近い）「超微細発泡シート」、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」などの開発や用途拡大を推進している。
■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
海外生産は１４年１１月に中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年３月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を１７年３月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。
■１６年３月期から有形固定資産の減価償却方法変更
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２８３億７７百万円、第２四半期（７月〜９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７５百万円、第４四半期（１月〜３月）２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。
為替、原油価格、プロダクトミックスなども影響する収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比１．７ポイント低下して６．５％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して５６．０％となった。配当性向は２２．１％だった。
また１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
■１６年３月期第３四半期累計は大幅増益
１月２９日に発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．８％減の８７５億４５百万円だったが、営業利益が同６８．７％増の７４億２８百万円、経常利益が同５２．６％増の７２億５０百万円、純利益が同４８．６％増の５２億０９百万円と大幅増益だった。
国内景気回復遅れによる需要減少、原燃料価格下落に伴う製品価格改定などで減収だったが、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加と円安に伴う円換算額の増加などが寄与して大幅増益だった。
売上総利益率は２９．３％で同４．８ポイント上昇、販管費比率は２０．８％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１億１５百万円計上、今期は差損４億６２百万円計上）したが、持分法投資損益はやや改善（前期は損失２百万円計上、今期は利益１２百万円計上）した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入３億０１百万円を計上、特別損失では在ドイツ欧州孫会社における事業構造改革（老朽化した成形工場を１７年３月閉鎖予定）費用４億１１百万円を計上した。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同４．９％減の２９１億５４百万円、営業利益（連結調整前）が同８６．７％増の２２億８０百万円だった。国内における需要減少などで減収だったが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。
ビーズ事業は、売上高が同２．７％増の５４０億４５百万円となり、営業利益が同６１．４％増の５８億１２百万円だった。国内における需要減少の影響があったが、高付加価値の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が、自動車部品への採用拡大や家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移した。円安に伴う円換算額の増加や償却方法変更による減価償却費の減少も寄与して大幅増益だった。その他事業は売上高が同１２．４％減の４３億４５百万円、営業利益が同３０．２％減の１５百万円だった。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２７８億０４百万円、第２四半期（７月〜９月）２９４億０７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３０３億２４百万円、営業利益は第１四半期１６億４９百万円、第２四半期２４億７１百万円、第３四半期３３億０８百万円だった。営業損益は拡大基調だ。
■１６年３月期通期大幅増益予想、配当予想を増額、通期利益は再増額の可能性
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想については、前回予想（１０月２９日に売上高を減額、利益を増額）を据え置いて、売上高が前期比１．２％減の１１５５億円、営業利益が同４１．２％増の８０億円、経常利益が同３２．３％増の８０億円、純利益が同２８．７％増の５２億円としている。最高益更新予想だ。
国内における需要低迷、原燃料価格下落に伴う製品価格改定などで減収だが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、償却方法変更による減価償却費減少（約６億６０百万円）などで大幅増益予想だ。なお前提は為替レートが１米ドル＝１２０円、１ユーロ＝１３４円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５０米ドルとしている。
主要セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同１．０％減の３９５億１０百万円、営業利益（連結調整前）が同７９．４％増の２４億１８百万円、ビーズ事業の売上高が同微減の７０３億１２百万円、営業利益が同３６．１％増の６６億０７百万円としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．８％、営業利益が９２．８％、経常利益が９０．６％、純利益が１００．２％と高水準である。原油価格下落メリットなどで通期利益予想は再増額の可能性が高いだろう。
配当予想は１月２９日に増額修正を発表した。期末１０円増額して年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）とした。前回予想（４月３０日公表）の年間３０円に対して１０円増額で、前期実績の年間３０円との比較でも１０円増配となる。予想配当性向は２２．９％となる。利益配分については、安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら、総合的に決定する方針としている。
■新中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月発表の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期の売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進に加えて「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。そして３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受ける場面があったが、１月２１日の直近安値２０８４円から切り返しの動きを強めている。２９日には２３４４円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
１月２９日の終値２３２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円４３銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９０円６１銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約７２９億円である。
週足チャートで見ると直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。そして２６週移動平均線を突破して強基調へ転換の動きも強めている。指標面に割高感はなく出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月14日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を推進して１６年３月期は最高益更新予想だ。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが指標面に割高感はなく、調整が一巡して反発のタイミングだろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢ（買付価格２６８６円）を実施し、１５年３月１６日をもって同社の連結子会社となった。
発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１５年１月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。
さらに高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ」、極めて高い光反射率（１００％に近い）「超微細発泡シート」、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」などの開発や用途拡大を推進している。
■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
海外生産では１４年１１月に、中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年３月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を１７年３月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。
■１６年３月期から有形固定資産の減価償却方法変更
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２８３億７７百万円、第２四半期（７月〜９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７５百万円、第４四半期（１月〜３月）２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。
為替、原油価格、プロダクトミックスなども影響する収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比１．７ポイント低下して６．５％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して５６．０％となった。配当性向は２２．１％だった。
また１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
■１６年３月期第２四半期累計は大幅増益
今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比１．８％減の５７２億２１百万円だったが、営業利益が同５４．１％増の４１億２０百万円、経常利益が同３９．９％増の４１億０７百万円、純利益が同３３．５％増の２８億７９百万円と大幅増益だった。
原燃料価格下落に伴う製品価格改定も影響して売上高は計画をやや下回ったが、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、海外事業における販売数量増加と円安に伴う円換算額の増加、国内における原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。
売上総利益率は２８．３％で同４．２ポイント上昇、販管費比率は２１．１％で同１．６ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１億０４百万円計上、今期は差損１億８５百万円計上）した。特別利益では補助金収入３億０１百万円を計上、特別損失では在ドイツ欧州孫会社における事業構造改革費用３億８８百万円を計上した。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同７．５％減の１８５億０９百万円だったが、営業利益（連結調整前）が同６９．８％増の１１億８６百万円だった。国内における需要減少などで減収だったが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。
ビーズ事業は、売上高が同２．６％増の３５８億６２百万円となり、営業利益が同４８．３％増の３３億９４百万円だった。高付加価値の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が自動車の新規部品への採用拡大や、家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移し、円安に伴う円換算額の増加も寄与して増収増益だった。その他は売上高が同１３．８％減の２８億４８百万円、営業利益が１８百万円の赤字（前年同期は３０百万円の赤字）だった。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２７８億０４百万円、第２四半期（７月〜９月）２９４億０７百万円、営業利益は第１四半期１６億４９百万円、第２四半期２４億７１百万円だった。営業損益は拡大基調だ。
■１６年３月期通期大幅増益予想
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１０月２９日に売上高を減額、利益を増額）は、売上高が前期比１．２％減の１１５５億円、営業利益が同４１．２％増の８０億円、経常利益が同３２．３％増の８０億円、純利益が同２８．７％増の５２億円としている。前回予想（４月３０日公表）に対して売上高を３５億円減額したが、営業利益を１０億円増額、経常利益を９億円増額、純利益を４億円増額した。期初計画に対して増益幅が拡大して最高益更新予想だ。
なお前提は為替レートが１米ドル＝１２０円（前回予想から変更なし）、１ユーロ＝１３４円（前回予想は１ユーロ＝１３０円）、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５０米ドル（前回予想は１バーレル＝６０米ドル）としている。
配当予想は前回予想（４月３０日公表）を据え置いて前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は１７．２％となる。
売上高面では原燃料価格下落に伴う製品価格改定や、アジアおよび南米の景気減速の影響で期初計画を下回り減収予想だが、利益面では高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善効果に加えて、償却方法変更による減価償却費減少（約６億６０百万円）も寄与して大幅増益予想だ。
北米においては、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の自動車部品への採用拡大や、競技用グラウンド基礎緩衝剤・敷石用下地材の販売好調が寄与する。国内においては、原料価格と販売価格のスプレッドが適正水準に回復したことに加えて、液晶パネル関連輸送用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」や、建築・土木関連発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」など高付加価値製品の好調も寄与する。
主要セグメント別計画を見ると、押出事業は売上高が同１．０％減の３９５億１０百万円、営業利益（連結調整前）が同７９．４％増の２４億１８百万円、ビーズ事業は売上高が同微減の７０３億１２百万円、営業利益が同３６．１％増の６６億０７百万円としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．６％、営業利益が５１．５％、経常利益が５１．３％、純利益が５５．４％と概ね順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。
■新中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月発表の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期の売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進に加えて「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。そして３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡して反発のタイミング
株価の動きを見ると、１１月昨年来高値２７６３円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、１月１２日に２２７７円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
１月１３日の終値２３３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円４３銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９０円６１銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約７３２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。指標面に割高感はなく調整が一巡して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月17日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を強化している。１６年３月期は最高益更新予想だ。株価は１１月の年初来高値２７６３円から利益確定売りで一旦反落したが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して１１月の年初来高値圏を目指す展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢ（買付価格２６８６円）を実施し、１５年３月１６日をもって同社の連結子会社となった。
発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を強化
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１５年１月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。
さらに高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ」、極めて高い光反射率（１００％に近い）「超微細発泡シート」、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」などの開発や用途拡大を推進している。
■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
海外生産では１４年１１月に、中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年３月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を１７年３月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。
■１６年３月期から有形固定資産の減価償却方法変更
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２８３億７７百万円、第２四半期（７月〜９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７５百万円、第４四半期（１月〜３月）２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。
為替、原油価格、プロダクトミックスなども影響する収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比１．７ポイント低下して６．５％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して５６．０％、配当性向は２２．１％だった。
また１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
■１６年３月期第２四半期累計は大幅増益
今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．８％減の５７２億２１百万円だが、営業利益が同５４．１％増の４１億２０百万円、経常利益が同３９．９％増の４１億０７百万円、純利益が同３３．５％増の２８億７９百万円と大幅増益だった。
原燃料価格下落に伴う製品価格改定も影響して売上高は計画をやや下回ったが、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、海外事業における販売数量増加と円安に伴う円換算額の増加、国内における原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。
なお売上総利益率は同４．２ポイント上昇して２８．３％、販管費比率は同１．６ポイント上昇して２１．１％だった。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１億０４百万円、今期は差損１億８５百万円）し、特別利益では補助金収入３億０１百万円、特別損失では在ドイツ欧州孫会社における事業構造改革費用３億８８百万円を計上した。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同７．５％減の１８５億０９百万円だったが、営業利益（全社費用等調整前）が同６９．８％増の１１億８６百万円だった。国内における需要減少などで減収だったが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。
ビーズ事業は、売上高が同２．６％増の３５８億６２百万円で、営業利益が同４８．３％増の３３億９４百万円だった。高付加価値の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が自動車の新規部品への採用拡大や、家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移し、円安に伴う円換算額の増加も寄与して増収増益だった。その他は売上高が同１３．８％減の２８億４８百万円、営業利益が１８百万円の赤字（前年同期は３０百万円の赤字）だった。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２７８億０４百万円、第２四半期（７月〜９月）２９４億０７百万円、営業利益は第１四半期１６億４９百万円、第２四半期２４億７１百万円だった。営業損益は拡大基調だ。
■１６年３月期通期利益予想を増額して大幅増益
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想については、１０月２９日に売上高を減額、利益を増額修正し、売上高が前期比１．２％減の１１５５億円、営業利益が同４１．２％増の８０億円、経常利益が同３２．３％増の８０億円、純利益が同２８．７％増の５２億円としている。
前回予想（４月３０日公表）に対して、売上高は３５億円減額したが、営業利益は１０億円増額、経常利益は９億円増額、純利益は４億円増額した。期初計画に対して増益幅が拡大して最高益更新予想だ。
なお前提は、為替レートが１米ドル＝１２０円（前回予想から変更なし）、１ユーロ＝１３４円（前回予想は１ユーロ＝１３０円）、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５０米ドル（前回予想は１バーレル＝６０米ドル）としている。
配当予想は前回予想（４月３０日公表）を据え置いて前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は１７．２％となる。
売上高面では原燃料価格下落に伴う製品価格改定や、アジアおよび南米の景気減速の影響で期初計画を下回り減収予想だが、利益面では高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善効果、償却方法変更による減価償却費の減少（約６億６０百万円）も寄与して大幅増益予想だ。
そして北米においては、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の自動車部品への採用拡大や、競技用グラウンド基礎緩衝剤・敷石用下地材の販売好調が寄与する。国内においては、原料価格と販売価格のスプレッドが適正水準に回復したことに加えて、液晶パネル関連輸送用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」や、建築・土木関連発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」など高付加価値製品の好調も寄与する。
修正後の主要セグメント別の計画を見ると、押出事業は売上高が同１．０％減の３９５億１０百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が同７９．４％増の２４億１８百万円、ビーズ事業は売上高が同微減の７０３億１２百万円で、営業利益が同３６．１％増の６６億０７百万円としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．６％、営業利益が５１．５％、経常利益が５１．３％、純利益が５５．４％と概ね順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。
■新中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月に発表した新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。そして３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は自律調整一巡
株価の動きを見ると、１１月４日の年初来高値２７６３円から利益確定売りで一旦反落したが、直近安値圏２３００円〜２４００円近辺で下げ渋り、自律調整一巡感を強めている。
１２月１６日の終値２４１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円４３銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９０円６１銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約７６０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近した。自律調整が一巡して切り返しのタイミングのようだ。指標面に割高感はなく、１６年３月期最高益更新予想を評価して１１月の年初来高値圏を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月25日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を強化している。株価は１６年３月期利益増額修正も好感して１１月４日の年初来高値２７６３円まで急伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。指標面に割高感はなく、１６年３月期最高益更新予想を評価して上値追いの展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢ（買付価格２６８６円）を実施し、１５年３月１６日をもって同社の連結子会社となった。
発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を強化
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１５年１月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。
さらに高機能新製品としては、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ」、環境にやさしい植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ」、極めて高い光反射率（１００％に近い）「超微細発泡シート」、ポリカーボネートを当社技術で発泡させて防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」などの開発や用途拡大を推進している。
■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
海外生産では１４年１１月に、中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年３月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を１７年３月期以降に延期している。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。
■１６年３月期から有形固定資産の減価償却方法変更
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２８３億７７百万円、第２四半期（７月〜９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７５百万円、第４四半期（１月〜３月）２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。
為替、原油価格、プロダクトミックスなども影響する収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比１．７ポイント低下して６．５％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して５６．０％、配当性向は２２．１％だった。
また１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
■１６年３月期第２四半期累計は大幅増益、通期利益予想を増額
今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．８％減の５７２億２１百万円だが、営業利益が同５４．１％増の４１億２０百万円、経常利益が同３９．９％増の４１億０７百万円、純利益が同３３．５％増の２８億７９百万円と大幅増益だった。
原燃料価格下落に伴う製品価格改定も影響して売上高は計画をやや下回ったが、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、海外事業における販売数量増加と円安に伴う円換算額の増加、国内における原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。
なお売上総利益率は同４．２ポイント上昇して２８．３％、販管費比率は同１．６ポイント上昇して２１．１％だった。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１億０４百万円、今期は差損１億８５百万円）し、特別利益では補助金収入３億０１百万円、特別損失では在ドイツ欧州孫会社における事業構造改革費用３億８８百万円を計上した。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同７．５％減の１８５億０９百万円だったが、営業利益（全社費用等調整前）が同６９．８％増の１１億８６百万円だった。国内における需要減少などで減収だったが、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少などが寄与して大幅増益だった。
ビーズ事業は、売上高が同２．６％増の３５８億６２百万円で、営業利益が同４８．３％増の３３億９４百万円だった。高付加価値の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が自動車の新規部品への採用拡大や、家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移し、円安に伴う円換算額の増加も寄与して増収増益だった。その他は売上高が同１３．８％減の２８億４８百万円、営業利益が１８百万円の赤字（前年同期は３０百万円の赤字）だった。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２７８億０４百万円、第２四半期（７月〜９月）２９４億０７百万円、営業利益は第１四半期１６億４９百万円、第２四半期２４億７１百万円だった。営業損益は拡大基調だ。
通期の連結業績予想については、１０月２９日に売上高を減額、利益を増額修正した。前回予想（４月３０日公表）に対して、売上高は３５億円減額して前期比１．２％減の１１５５億円、営業利益は１０億円増額して同４１．２％増の８０億円、経常利益は９億円増額して同３２．３％増の８０億円、純利益は４億円増額して同２８．７％増の５２億円とした。期初計画に対して増益幅が拡大して最高益更新予想だ。
なお前提は、為替レートが１米ドル＝１２０円（前回予想から変更なし）、１ユーロ＝１３４円（前回予想は１ユーロ＝１３０円）、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５０米ドル（前回予想は１バーレル＝６０米ドル）としている。
配当予想は前回予想（４月３０日公表）を据え置いて前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は１７．２％となる。
売上高面では原燃料価格下落に伴う製品価格改定や、アジアおよび南米の景気減速の影響で期初計画を下回り減収予想だが、利益面では高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善効果、償却方法変更による減価償却費の減少（約６億６０百万円）も寄与して大幅増益予想だ。
そして北米においては、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の自動車部品への採用拡大や、競技用グラウンド基礎緩衝剤・敷石用下地材の販売好調が寄与する。国内においては、原料価格と販売価格のスプレッドが適正水準に回復したことに加えて、液晶パネル関連輸送用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」や、建築・土木関連発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」など高付加価値製品の好調も寄与する。
修正後の主要セグメントの計画を見ると、押出事業は売上高が同１．０％減の３９５億１０百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が同７９．４％増の２４億１８百万円、ビーズ事業は売上高が同微減の７０３億１２百万円で、営業利益が同３６．１％増の６６億０７百万円としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．６％、営業利益が５１．５％、経常利益が５１．３％、純利益が５５．４％と概ね順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。
■新中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月に発表した新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。そして３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は年初来高値更新の展開
株価の動きを見ると、８月下旬〜１０月上旬の年初来安値圏１８００円台で下値固めが完了して切り返し、１６年３月期利益増額修正も好感して１１月４日の年初来高値２７６３円まで急伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
１１月２０日の終値２７０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円４３銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９０円６１銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約８５０億円である。
週足チャートで見ると目先的にはやや過熱感もあるが、１３週移動平均線が２６週移動平均線に続いて５２週移動平均線も上抜いた。ゴールデンクロスの形で先高感を強めている。指標面に割高感はなく、１６年３月期最高益更新予想を評価して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
ＪＳＰ[7942]（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を強化している。株価は８月の戻り高値２１９５円から悪地合いの影響で９月７日の年初来安値１８１６円まで調整したが、その後は１９００円近辺で推移して売り一巡感を強めている。１６年３月期２桁増益予想や０．９倍近辺の低ＰＢＲを見直して反発展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、自動車用「ピーブロック」などを拡販
三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢ（買付価格２６８６円）を実施し、１５年３月１６日をもって同社の連結子会社となった。
押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１４年１１月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年１月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
１５年１月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入した。米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。
なおインドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を１７年３月期以降に延期した。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。
■１６年３月期２桁増益予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２８３億７７百万円、第２四半期（７月〜９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７５百万円、第４四半期（１月〜３月）２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。
また１５年３月期の配当性向は２２．１％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．７ポイント低下して６．５％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して５６．０％となった。
１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（４月３０日公表）は、売上高が前期比１．８％増の１１９０億円、営業利益が同２３．５％増の７０億円、経常利益が同１７．５％増の７１億円、純利益が同１８．８％増の４８億円としている。配当予想は前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）で予想配当性向は１８．６％となる。
前提として、為替レートは１米ドル＝１２０円、１ユーロ＝１３０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝６０ドルとしている。売上面では原油価格下落に伴って販売価格が低下するが、販売数量が増加する。国内では消費増税反動影響が一巡して高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要が回復に向かい、海外は自動車部品用途や家電製品包装材用途の「ピーブロック」の好調が続く見込みだ。
利益面では、高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要回復などプロダクトミックス改善効果、コストアップに対する製品価格是正効果、そして償却方法変更による減価償却費の減少（約６億６０百万円）も寄与して２桁増益見込みだ。
セグメント別の計画を見ると、押出事業は売上高が同１．３％減の３９４億０２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４５．９％増の１９億６７百万円、ビーズ事業は売上高が同４．９％増の７３７億７５百万円、営業利益が同２１．０％増の５８億７１百万円、その他事業は売上高が同１２．７％減の５８億３４百万円、営業利益が同４５．８％減の３２百万円としている。
第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比２．０％減の２７８億０４百万円と減収だったが、営業利益が同７８．３％増の１６億４９百万円、経常利益が同５７．２％増の１６億１３百万円、純利益が同６７．９％増の１２億７１百万円と大幅増益だった。
原燃料価格の低下、償却方法変更による減価償却費の減少、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、海外事業における販売数量増加、円安に伴う円換算額の増加などが寄与した。売上総利益率は２７．３％で同４．０ポイント上昇した。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同７．６％減の９０億４６百万円だったが、営業利益（全社費用等調整前）が同２．３倍の４億９６百万円だった。高付加価値製品の拡販や製造コスト低下などで営業損益が改善した。
ビーズ事業は、売上高が同２．１％増の１７３億６４百万円、営業利益が同５９．７％増の１３億８１百万円だった。高付加価値の「ピーブロック」が自動車の新規部品採用拡大や家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移し、製造コスト低下も寄与して増収増益だった。その他は売上高が同１１．９％減の１３億９３百万円、営業利益が１０百万円の赤字（前年同期は１１百万円の赤字）だった。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．４％、営業利益が２３．６％、経常利益が２２．７％、純利益が２６．５％である。概ね順調な水準であり、通期ベースでも好業績が期待される。
■新中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月に発表した新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。そして３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は悪地合いの売り一巡、低ＰＢＲも見直し
株価の動きを見ると、第１四半期の大幅増益を好感した８月１８日の戻り高値２１９５円から悪地合いの影響で反落し、９月７日の年初来安値１８１６円まで調整した。その後は１９００円近辺で推移して売り一巡感を強めている。
９月１８日の終値１９１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６１円０１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９０円６１銭で算出）は０．９倍近辺である。なお時価総額は約６０２億円である。
週足チャートで見ると再び１３週移動平均線を割り込んで調整局面だが、徐々下値を切り上げて売り一巡感を強めている。１６年３月期２桁増益予想や０．９倍近辺の低ＰＢＲを見直して反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月10日更新]
ＪＳＰ[7942]（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を強化している。株価は第１四半期（４月〜６月）の大幅増益を好感して切り返した。７月の年初来安値で底打ちして強基調に転換する動きだ。１６年３月期２桁増益予想を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。
■発泡プラスチック製品専業大手、自動車用「ピーブロック」を拡販
三菱瓦斯化学[4182]がＴＯＢ（買付価格２６８６円）を実施し、１５年３月１６日をもって同社の連結子会社となった。
押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１４年１１月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年１月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
１５年１月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入した。米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。
インドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を１７年３月期以降に延期した。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。
■１６年３月期第１四半期は大幅増益
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２８３億７７百万円、第２四半期（７月〜９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７５百万円、第４四半期（１月〜３月）２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。
また１５年３月期の配当性向は２２．１％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．７ポイント低下して６．５％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して５６．０％となった。
１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
７月３０日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績は、売上高が前年同期比２．０％減の２７８億０４百万円、営業利益が同７８．３％増の１６億４９百万円、経常利益が同５７．２％増の１６億１３百万円、純利益が同６７．９％増の１２億７１百万円だった。
国内事業における需要減少や製品価格改定の影響で減収だったが、利益面では原燃料価格の低下、償却方法変更による減価償却費の減少、高付加価値製品拡販によるプロダクトミックスの改善、海外事業における販売数量増加、円安に伴う円換算額の増加などで大幅増益だった。売上総利益率は２７．３％で同４．０ポイント上昇した。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同７．６％減の９０億４６百万円だったが、営業利益（全社費用等調整前）が同２．３倍の４億９６百万円だった。高付加価値製品の拡販や製造コスト低下などで営業損益が改善した。
ビーズ事業は、売上高が同２．１％増の１７３億６４百万円、営業利益が同５９．７％増の１３億８１百万円だった。高付加価値の「ピーブロック」が自動車の新規部品採用拡大や家電包材緩衝剤の需要拡大などで好調に推移し、製造コストの低下も寄与して増収増益だった。その他は売上高が同１１．９％減の１３億９３百万円、営業利益が１０百万円の赤字（前年同期は１１百万円の赤字）だった。
通期の連結業績予想は前回予想（４月３０日公表）を据え置いて、売上高が前期比１．８％増の１１９０億円、営業利益が同２３．５％増の７０億円、経常利益が同１７．５％増の７１億円、純利益が同１８．８％増の４８億円としている。配当予想は前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）で、予想配当性向は１８．６％となる。
前提として、為替レートは１米ドル＝１２０円、１ユーロ＝１３０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝６０ドルとしている。売上面では原油価格下落に伴って販売価格が低下するが、販売数量が増加する。国内では消費増税反動影響が一巡して高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要が回復に向かい、海外は自動車部品用途や家電製品包装材用途の「ピーブロック」の好調が続く見込みだ。
利益面では、高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要回復などプロダクトミックスの改善効果、コストアップに対する製品価格是正効果、そして償却方法変更による減価償却費の減少（約６億６０百万円）も寄与して２桁増益見込みだ。
セグメント別の計画を見ると、押出事業は売上高が同１．３％減の３９４億０２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４５．９％増の１９億６７百万円、ビーズ事業は売上高が同４．９％増の７３７億７５百万円、営業利益が同２１．０％増の５８億７１百万円、その他事業は売上高が同１２．７％減の５８億３４百万円、営業利益が同４５．８％減の３２百万円としている。
なお通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．４％、営業利益が２３．６％、経常利益が２２．７％、純利益が２６．５％である。概ね順調な水準であり、通期ベースでも好業績が期待される。
■新中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月に発表した新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。そして３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は第１四半期の大幅増益を好感、７月安値で底打ちして強基調に転換
株価の動きを見ると、７月９日の直近安値１８６０円から切り返しの動きを強めている。８月３日には２１０８円まで上伸する場面があった。第１四半期の大幅増益を好感する動きだ。
８月７日の終値２０８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６１円０１銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９０円６１銭で算出）は１．０倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。７月安値で底打ちして強基調に転換する動きだ。１６年３月期２桁増益予想を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月24日更新]
ＪＳＰ[7942]（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用など高付加価値製品の拡販を強化している。株価は３月高値から反落して調整局面だったが、７月９日の直近安値１８６０円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。ＰＢＲ１倍割れ水準で割安感が強く、１６年３月期２桁増益予想を評価して反発展開だろう。
■発泡プラスチック製品専業大手、自動車用「ピーブロック」を拡販
三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢ（買付価格２６８６円）を実施し、１５年３月１６日をもって同社の連結子会社となった。
押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１４年１１月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年１月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
１５年１月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入した。米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。
インドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を１７年３月期以降に延期した。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。
■１６年３月期は増収増益予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２８３億７７百万円、第２四半期（７月〜９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７５百万円、第４四半期（１月〜３月）２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。
また１５年３月期の配当性向は２２．１％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．７ポイント低下して６．５％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して５６．０％となった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（４月３０日公表）は、売上高が前期比１．８％増の１１９０億円、営業利益が同２３．５％増の７０億円、経常利益が同１７．５％増の７１億円、純利益が同１８．８％増の４８億円としている。配当予想は前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）で予想配当性向は１８．６％となる。
なお有形固定資産の減価償却方法を、１６年３月期から「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
想定為替レートは１米ドル＝１２０円、１ユーロ＝１３０円、原油価格（ドバイ）は１バーレル＝６０ドルとしている。売上面では原油価格下落に伴って販売価格が低下するが、販売数量が増加する。国内は消費増税反動影響が一巡して高価格・高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要が回復に向かい、海外は自動車部品用途や家電製品包装材用途の「ピーブロック」の好調が続く見込みだ。
利益面では、高価格・高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要回復などプロダクトミックスの改善効果、コストアップに対する製品価格是正効果、そして償却方法変更による減価償却費の減少（約６億６０百万円）も寄与して２桁増益見込みだ。
セグメント別の計画を見ると、押出事業は売上高が同１．３％減の３９４億０２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４５．９％増の１９億６７百万円、ビーズ事業は売上高が同４．９％増の７３７億７５百万円、営業利益が同２１．０％増の５８億７１百万円、その他事業は売上高が同１２．７％減の５８億３４百万円、営業利益が同４５．８％減の３２百万円としている。
■新中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標
１５年５月に発表した新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。そして３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は調整一巡して切り返し
株価の動きを見ると、３月高値２６４４円から反落して調整局面だったが、全般地合い悪化の影響も受けた７月９日の直近安値１８６０円から切り返しの動きを強めて２１日には２０６９円まで戻している。調整が一巡したようだ。
７月２３日の終値２０２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６１円０１銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９０円６１銭で算出）は０．９倍近辺である。
日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を、また週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破する動きを強めている。ＰＢＲ１倍割れ水準で割安感が強く、１６年３月期２桁増益予想を評価して反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月19日更新]
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。株価は３月高値から反落して調整局面が続いたが、ＰＢＲ１倍割れ水準であり、１６年３月期２桁増益予想を評価して切り返し展開だろう。
三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢ（買付価格２６８６円）を実施し、１５年３月１６日をもって同社の連結子会社となった。
押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１４年６月には、米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。米ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して１５年１月に生産開始した。
１４年１１月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年１月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
インドにおける「ピーブロック」生産については、工場建設を１７年３月期以降に延期した。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インド向けには当面、シンガポール子会社から製品供給する。
なお有形固定資産の減価償却方法を、１６年３月期から「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２８３億７７百万円、第２四半期（７月〜９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７５百万円、第４四半期（１月〜３月）２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。
１５年３月期の配当性向は２２．１％、ＲＯＥは１４年３月期比１．７ポイント低下して６．５％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して５６．０％となった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（４月３０日公表）は、売上高が前期比１．８％増の１１９０億円、営業利益が同２３．５％増の７０億円、経常利益が同１７．５％増の７１億円、純利益が同１８．８％増の４８億円としている。配当予想は前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）で、予想配当性向は１８．６％となる。
想定為替レートは１米ドル＝１２０円、１ユーロ＝１３０円、原油価格（ドバイ）は１バーレル＝６０ドルとしている。売上面では原油価格下落に伴って販売価格が低下するが、販売数量が増加する。国内は消費増税反動影響が一巡して高価格・高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」の需要が回復に向かい、海外は自動車部品用途や家電製品包装材用途の「ピーブロック」の好調が続く見込みだ。
利益面ではプロダクトミックスの改善効果、コストアップに対する製品価格是正効果、そして償却方法変更による減価償却費の減少（約６億６０百万円）も寄与して２桁増益見込みだ。
セグメント別の計画を見ると、押出事業は売上高が同１．３％減の３９４億０２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４５．９％増の１９億６７百万円、ビーズ事業は売上高が同４．９％増の７３７億７５百万円、営業利益が同２１．０％増の５８億７１百万円、その他事業は売上高が同１２．７％減の５８億３４百万円、営業利益が同４５．８％減の３２百万円としている。
５月１１日に発表した新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに、「ピーブロック」に次ぐ第２の柱を育成する。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。
株価の動きを見ると、３月高値２６４４円から反落して調整局面が続き、６月１５日には年初来安値となる２０１７円まで調整した。ただし１４年の上値フシだった２０００円近辺に接近して調整の最終局面だろう。
６月１８日の終値２０３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６１円０１銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９０円６１銭で算出）は０．９倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえて２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認したようだ。ＰＢＲ１倍割れ水準であり、１６年３月期２桁増益予想を評価して切り返し展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月25日更新]
ＪＳＰ[7942]（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。株価は三菱瓦斯化学＜４１８２＞によるＴＯＢが終了して調整局面だが、１４日の直近安値２０５８円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。１６年３月期２桁増益予想を評価して切り返し展開だろう。
三菱瓦斯化学がＴＯＢ（買付価格２６８６円）を実施し、１５年３月１６日をもって同社の連結子会社となった。
押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１４年６月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。米ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して１５年１月に生産開始した。
１４年１１月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年１月の予定だ。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
なおインドにおける「ピーブロック」生産工場建設について５月１４日、工場建設を来期（１７年３月期）以降に延期すると発表した。インドにおける需要は拡大基調だが、成長速度が依然緩やかであり、採算性の確保に時間を擁するためとしている。インドでの需要に関しては当面、シンガポール子会社から製品供給する。
なお有形固定資産の減価償却方法を、１６年３月期から「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
４月３０日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は、売上高が前々期比４．３％増の１１６９億２３百万円、営業利益が同４．１％減の５６億６７百万円、経常利益が同７．１％減の６０億４４百万円、純利益が同８．３％減の４０億３９百万円だった。
売上高は円安も寄与して計画値（１０月３０日に減額修正）をやや上回ったが、利益は計画値をやや下回った。平均為替レートは１米ドル＝１０６円５０銭で同８円５０銭の円安、１ユーロ１４０円３０銭で同９円７０銭の円安だった。
配当予想は前々期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）とした。配当性向は２２．１％となる。なおＲＯＥは同１．７ポイント低下して６．５％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して５６．０％となった。
セグメント別に見ると、押出事業は売上高が同０．８％増の３９９億１５百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同３０．０％減の１３億４８百万円だった。国内で消費増税反動減が想定以上となり、高価格・高付加価値の住宅用断熱材「ミラフォーム」などの需要が減少した。プロダクトミックスの悪化、原燃料価格や輸送費の上昇、コストアップに対する製品価格是正の遅れも影響した。
ビーズ事業は売上高が同４．９％増の７０３億４０百万円で、営業利益が同６．８％増の４８億５４百万円だった。自動車部品用途や家電製品包装材用途の「ピーブロック」が、中国・アジアでの新規採用拡大などで好調に推移して全体を牽引した。その他事業は売上高が同２１．７％増の６６億６７百万円、営業利益が５９百万円（前々期は３２百万円の赤字）だった。梱包材が堅調に推移し、中国の液晶テレビ向け新規包材の採用増加なども寄与した。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２８３億７７百万円に対して、第２四半期（７月〜９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７５百万円、第４四半期（１月〜３月）２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（４月３０日公表）は、売上高が前期比１．８％増の１１９０億円、営業利益が同２３．５％増の７０億円、経常利益が同１７．５％増の７１億円、純利益が同１８．８％増の４８億円で、配当予想が前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。
想定為替レートは１米ドル＝１２０円、１ユーロ＝１３０円、原油価格（ドバイ）は１バーレル＝６０ドルとしている。売上面では原油価格下落に伴って販売価格が低下するが、数量が増加する。国内は消費増税反動影響が一巡して高断熱材の需要が回復に向かい、海外は自動車や家電関連の「ピーブロック」の需要好調が続く見込みとしている。利益面ではプロダクトミックスの改善、償却方法変更による減価償却費の減少（約６億６０百万円）も寄与して２桁増益見込みだ。
セグメント別の計画を見ると、押出事業は売上高が同１．３％減の３９４億０２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４５．９％増の１９億６７百万円、ビーズ事業は売上高が同４．９％増の７３７億７５百万円、営業利益が同２１．０％増の５８億７１百万円、その他事業は売上高が同１２．７％減の５８億３４百万円、営業利益が同４５．８％減の３２百万円としている。
５月１１日に発表した新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。
有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業は高収益体質へのシフトを加速する。海外事業は「ピーブロック」の拠点拡大と能力増強を推進するとともに、「ピーブロック」に次ぐ第２の柱を育成する。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。
株価の動きを見ると、三菱瓦斯化学のＴＯＢが終了し、３月高値２６４４円から反落して調整局面となった。ただし５月１４日の直近安値２０５８円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。
５月２２日の終値２１２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６１円０１銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９０円６１銭で算出）は１．０倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえて２６週移動平均線も割り込んだが、５２週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面に割高感はなく、１６年３月期２桁増益予想を評価して切り返し展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月22日更新]
発泡プラスチック製品のＪＳＰ[7942]（東１）の株価は、三菱瓦斯化学＜４１８２＞によるＴＯＢ終了後は、３月高値の２６４４円から急反落して２２００円〜２３００円近辺でモミ合う展開だ。ただし売り一巡して下げ渋り感も強めている。１６年３月期の増収増益期待で切り返し展開だろう。
三菱瓦斯化学によるＴＯＢ（買付価格２６８６円）が１５年３月９日に終了し、３月１６日をもって同社の連結子会社となった。
押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１４年６月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。米ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して１５年１月に生産開始した。
１４年１１月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年１月の予定だ。なお中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
前期（１５年３月期）の連結業績見通し（１０月３０日に減額修正）は、売上高が前々期比３．０％増の１１５５億円、営業利益が同１．５％増の６０億円、経常利益が同４．８％減の６２億円、純利益が同４．６％減の４２億円、配当予想（４月３０日公表）が前々期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。
想定為替レートは１米ドル＝１０４円（上期実績が１米ドル＝１０２円２０銭、下期想定が１米ドル＝１０６円４０銭）、想定原油価格（ドバイ原油）は１バレル＝９６ドル（上期実績が１バレル＝１０４ドル、下期想定が１バレル＝８８ドル）である。
第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比５．４％増収、同１０．５％営業減益、同１１．５％経常減益、同１１．７％最終減益だった。国内で消費増税反動減が想定以上となり、コストアップに対する製品価格是正の遅れも影響して営業減益だった。
ただし四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２８３億７７百万円に対して、第２四半期（７月〜９月）２９８億８９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７５百万円である。また営業利益は第１四半期９億２５百万円に対して、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円である。営業利益は第１四半期をボトムとして改善基調だ。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．４％、営業利益が７３．４％、経常利益が７６．６％、純利益が８３．４％だった。原油価格下落もプラス要因となって第４四半期（１月〜３月）も収益改善が期待される。
そして今期（１６年３月期）は、消費増税反動影響の一巡、自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の採用拡大、製品価格是正の進展、原油価格下落メリットなどで増収増益が期待される。
なお有形固定資産の減価償却方法を、１６年３月期から「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
株価の動きを見ると、三菱瓦斯化学によるＴＯＢ終了後は、３月６日の高値２６４４円から急反落して２２００円〜２３００円近辺でモミ合う展開だ。ただし売り一巡して下げ渋り感も強めている。
４月２１日の終値２２１９円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円８８銭で算出）は１５〜１６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．４％近辺、そして前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１９４０円４８銭で算出）は１．１倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面に割高感はなく原油価格下落も追い風だ。１６年３月期の増収増益期待で切り返し展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月26日更新]
発泡プラスチック製品のＪＳＰ[7942]（東１）の株価は、三菱瓦斯化学＜４１８２＞によるＴＯＢが終了して一旦急反落したが、目先的な売りが一巡して切り返しの動きを強めている。原油価格下落も追い風であり、１６年３月期の収益拡大期待で上値を試す展開だろう。
三菱瓦斯化学によるＴＯＢ（買付価格２６８６円）が１５年３月９日に終了し、３月１６日をもって同社の連結子会社となった。
押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１４年６月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。米ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して１５年１月に生産開始した。
１４年１１月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年１月の予定だ。なお中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１０月３０日に減額修正）は売上高が前期比３．０％増の１１５５億円、営業利益が同１．５％増の６０億円、経常利益が同４．８％減の６２億円、純利益が同４．６％減の４２億円で、配当予想（４月３０日公表）は前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。
想定為替レートは１米ドル＝１０４円（上期実績１米ドル＝１０２円２０銭、下期想定１米ドル＝１０６円４０銭）、想定原油価格（ドバイ原油）は１バレル＝９６ドル（上期実績１バレル＝１０４ドル、下期想定１バレル＝８８ドル）としている。
第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比５．４％増収、同１０．５％営業減益、同１１．５％経常減益、同１１．７％最終減益だった。国内で消費増税反動減が想定以上となり、コストアップに対する製品価格是正の遅れも影響して営業減益だった。
ただし四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２８３億７７百万円、第２四半期（７月〜９月）２９８億８９百万円、そして第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７５百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、そして第３四半期１７億２９百万円である。営業利益は第１四半期をボトムとして改善基調だ。
そして通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．４％、営業利益が７３．４％、経常利益が７６．６％、純利益が８３．４％である。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の採用拡大、国内での製品価格是正進展に加えて、原油価格下落もプラス要因となって第４四半期（１月〜３月）も収益改善が期待される。１５年３月期は一転して増額の可能性があり、１６年３月期の収益拡大も期待される。
なお有形固定資産の減価償却方法を、１６年３月期から「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
株価の動きを見ると、三菱瓦斯化学によるＴＯＢが終了して３月６日の昨年来高値２６４４円から急反落した。ただし１９日の直近安値２１５９円から切り返しの動きを強めている。２５日には２２７４円まで上伸した。目先的な売りが一巡したようだ。
３月２５日の終値２２７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円８８銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９４０円４８銭で算出）は１．２倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線一旦割り込んだが、素早く切り返しの動きを強めている。指標面に割高感はなく、原油価格下落も追い風だ。１６年３月期の収益拡大期待で上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月27日更新]
発泡プラスチック製品のＪＳＰ[7942]（東１）の株価は、原油価格下落による収益改善を期待して高値更新の展開だ。１月２６日は２３２６円まで上伸した。指標面に割高感はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。
押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１４年６月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。米ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して１５年１月に生産開始する。
１４年１１月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年１月の予定だ。なお中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１０月３０日に減額修正）は売上高が前期比３．０％増の１１５５億円、営業利益が同１．５％増の６０億円、経常利益が同４．８％減の６２億円、純利益が同４．６％減の４２億円としている。配当予想（４月３０日公表）は前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。
なお前提として想定為替レートは１米ドル＝１０４円（上期実績１米ドル＝１０２円２０銭、下期想定１米ドル＝１０６円４０銭）、想定原油価格（ドバイ原油）は１バレル＝９６ドル（上期実績１バレル＝１０４ドル、下期想定１バレル＝８８ドル）としている。
第２四半期累計（４月〜９月）は、国内において消費増税前駆け込み需要の反動減が想定以上となり、原燃料価格、電力料金、輸送費の上昇に対する製品価格是正の遅れが影響して営業減益だった。通期ベースでも期初計画に対して営業増益幅が縮小する見込みとして減額修正した。
しかし、自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の採用拡大、国内での製品価格是正進展に加えて、原油価格下落もプラス要因となって下期以降の収益改善が期待される。一転して通期増額の可能性もあるだろう。
なお有形固定資産の減価償却方法を、来期（１６年３月期）から「主として定率法」から「主として定額法」に変更する。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
株価の動きを見ると高値更新の展開だ。１月２６日は２３２６円まで上伸した。目先的にはやや過熱感もあるが、原油価格下落による収益改善を期待する動きのようだ。
１月２６日の終値２３２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円８８銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９４０円４８銭で算出）は１．２倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。指標面に割高感はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月24日更新]
発泡プラスチック製品のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）の株価は、１０月直近安値圏１７００円近辺から切り返し、１２月１８日に１９６４円を付けて１０月高値１９４９円を突破した。さらに１２月２２日には２０３４円まで上値を伸ばしている。原油価格下落による収益改善を期待する動きのようだ。フシを突破して強基調の形であり、指標面に割高感はなく上値追いの展開だろう。
押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１４年６月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して１５年１月の生産開始を予定している。
１４年１１月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年１月の予定だ。なお中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
今期（１５年３月期）の連結業績見通しについては１０月３０日に減額修正を発表し、売上高が前期比３．０％増の１１５５億円、営業利益が同１．５％増の６０億円、経常利益が同４．８％減の６２億円、純利益が同４．６％減の４２億円としている。配当予想は前回予想（４月３０日公表）を据え置いて前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。
なお前提として、想定為替レートは１米ドル＝１０４円（上期実績１米ドル＝１０２円２０銭、下期想定１米ドル＝１０６円４０銭）、想定原油価格（ドバイ原油）は１バレル＝９６ドル（上期実績１バレル＝１０４ドル、下期想定１バレル＝８８ドル）としている。
第２四半期累計（４月〜９月）は前年同期比７．０％増収、同４．５％営業減益、同５．１％経常減益、同５．３％最終減益だった。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の採用拡大などが寄与したが、国内において消費増税前駆け込み需要の反動減が想定以上となり、さらに原燃料価格、電力料金、輸送費の上昇に対する製品価格是正の遅れが影響して、全社ベースでは営業減益となり期初計画を下回った。
通期ベースでも期初計画に対して営業増益幅が縮小する見込みとなり、経常利益と純利益は減益見込みとなった。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．５％、営業利益が４４．６％、経常利益が４７．４％、純利益が５１．４％である。ただし「ピーブロック」の需要は好調であり、下期以降は国内での製品価格是正が進展し、原油価格下落もプラス要因となって収益改善が期待される。
なお１１月１０日に、有形固定資産の減価償却方法を来期（１６年３月期）から主として定率法から主として定額法に変更すると発表した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
株価の動きを見ると、１０月の直近安値圏１７００円近辺から切り返しの展開となり、１２月１８日に１９６４円を付けて１０月高値１９４９円を突破した。さらに１２月２２日には２０３４円まで上値を伸ばしている。原油価格下落による収益改善を期待する動きのようだ。
１２月２２日の終値２０３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円８８銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９４０円４８銭で算出）は１．０倍近辺である。
週足チャートで見ると１９００円台のフシを突破してボックスレンジから上放れの形だ。指標面に割高感はなく、１３週移動平均線がサポートして上値追いの展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月02日更新]
発泡プラスチック製品のＪＳＰ[7942]（東１）の株価は、１０月の年初来高値１９４９円から反落し、概ね１７００円〜１８００円近辺で推移している。ただし今期（１５年３月期）業績減額修正に対するネガティブ反応は限定的であり、徐々に下値を切り上げている。短期調整が一巡して１０月高値を試す展開だろう。
押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。
１４年６月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入すると発表した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。ミシガン州ジャクソン工場内に新工場を建設して１５年１月の生産開始を予定している。
１４年１１月には中国・武漢およびタイで、それぞれ「ピーブロック」を製造販売する子会社の設立と新工場の建設を発表した。需要が拡大している中国およびタイにおいて、それぞれ「ピーブロック」の安定供給を図る。生産開始時期は中国が１７年１月、タイが１６年１月の予定だ。なお中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。
今期（１５年３月期）の連結業績見通しについては１０月３０日に減額修正を発表した。前回予想（４月３０日公表）に対して売上高は１５億円減額して前期比３．０％増の１１５５億円、営業利益は１１億円減額して同１．５％増の６０億円、経常利益は１０億円減額して同４．８％減の６２億円、純利益は７億円減額して同４．６％減の４２億円とした。配当予想は前回予想を据え置いて前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。
なお前提として、想定為替レートは１米ドル＝１０４円（上期実績１米ドル＝１０２円２０銭、下期想定１米ドル＝１０６円４０銭）、想定原油価格（ドバイ原油）は１バレル＝９６ドル（上期実績１バレル＝１０４ドル、下期想定１バレル＝８８ドル）としている。
第２四半期累計（４月〜９月）は前年同期比７．０％増収で期初計画を上回った。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の採用拡大などが寄与してビーズ事業は増収営業増益だった。ただし全社ベースでは営業減益となり期初計画を下回った。国内において消費増税前駆け込み需要の反動減が想定以上となり、さらに原燃料価格、電力料金、および輸送費の上昇に対する製品価格是正の遅れが影響した。通期ベースでも期初計画に対して営業増益幅が縮小する見込みとなり、経常利益と純利益は減益見込みとなった。
ただし「ピーブロック」を中心として海外の需要は好調であり、下期以降は国内での製品価格是正が進展し、原油価格下落もプラス要因となって収益改善が期待される。下期の事業別営業利益については、押出事業が上期比３．２％増、ビーズ事業が同２６．０％増の計画としている。さらに来期（１６年３月期）は増収増益基調だろう。
なお１１月１０日に、有形固定資産の減価償却方法を来期（１６年３月期）から主として定率法から主として定額法に変更すると発表した。当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく安定的な使用が見込まれるため、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断した。
株価の動きを見ると、１０月１日の年初来高値１９４９円から反落し、概ね１７００円〜１８００円近辺で推移している。ただし１０月３０日の今期業績見通し減額修正に対するネガティブ反応は限定的であり、徐々に下値を切り上げている。短期的な調整が一巡したようだ。
１１月２８日の終値１８１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円８８銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９４０円４８銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートする形で下値を切り上げている。短期調整が一巡して１０月高値を試す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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