[7955]クリナップ
[04月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期はプロモーション強化や原価低減推進などにより営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが進捗率が順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８％、２３年３月期が２０．９％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯについては、２３年２月にモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。なお、システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジでラインナップに追加した新作ワークトップ「バイブレーションダーク」が２３年度のグッドデザイン賞を受賞し、審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出された。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２４年３月には神戸ショールームと多摩ショールームを、いずれも１０年ぶりにリニューアルしてオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
物流面では、首都圏での物流強化の一環として、２３年１２月に相模原プラットフォームをリニューアル（２３年１２月竣工、２４年４月本格稼働予定）した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。
２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
２３年９月には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。
２３年１２月には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブからの認定を取得した。
２４年３月には、２３年２月に始動した「未来キッチンプロジェクト」を通じて研究している次世代キッチンの１つとして「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。
■２４年３月期営業・経常増益予想、２５年３月期も収益拡大基調
２４年３月期の連結業績予想（２３年１０月３１日付で下方修正）については、売上高が２３年３月期比３．８％増の１２８７億円、営業利益が２．８％増の３１億円、経常利益が１．１％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が８．９％減の２３億円としている。配当予想（１１月７日付で期末５円上方修正、創業７５周年記念配当５円を実施）については、２３年３月期比５円増配の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円＝普通配当２６円＋創業７５周年記念配当５円）としている。予想配当性向は４９．７％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が５．２％増の１０６０億４３百万円、浴槽・洗面部門が０．３％減の１５２億０４百万円、その他が６．２％減の７４億５３百万円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．５％増の９７４億３４百万円、営業利益が２４．４％減の２３億９７百万円、経常利益が２１．５％減の２８億百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．５％減の１８億１２百万円だった。
厨房部門が堅調に推移して増収だが、原材料・資材価格高騰や人件費増加などの影響で減益だった。部門別の売上高は厨房部門が５．０％増の７９７億１７百万円、浴槽・洗面部門が３．５％減の１１５億９８百万円だった。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３１８億８２百万円で営業利益が４億８３百万円、第２四半期は売上高が３１６億５３百万円で営業利益が５億６４百万円、第３四半期は売上高が３３８億９９百万円で営業利益が１３億５０百万円だった。
通期はプロモーション強化や原価低減推進などにより営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが、進捗率は売上高７６％、営業利益７７％、経常利益７８％、当期純利益７９％と順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で２５年３月期も収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。４月５日の終値は７６２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約１２倍、前期推定配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２８５億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月13日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。３月７日には「未来キッチンプロジェクト」を通じて研究している次世代キッチンの１つとして「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。２４年３月期はプロモーション強化による拡販や原価低減を推進して営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが進捗率が順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は昨年来高値を更新して１９年以来となる水準だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯについては、２３年２月にモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。なお、システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジでラインナップに追加した新作ワークトップ「バイブレーションダーク」が２３年度のグッドデザイン賞を受賞し、審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出された。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。３月１日には神戸ショールームを１０年ぶりにリニューアルしてオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
物流面では、首都圏での物流強化の一環として、２３年１２月に相模原プラットフォームをリニューアル（２３年１２月竣工、２４年４月本格稼働予定）した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。
２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
２３年９月には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。
２３年１２月には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブからの認定を取得した。
３月７日には、２３年２月に始動した「未来キッチンプロジェクト」を通じて研究している次世代キッチンの１つとして「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。
■２４年３月期営業・経常増益予想
２４年３月期の連結業績予想（２３年１０月３１日付で下方修正）については、売上高が２３年３月期比３．８％増の１２８７億円、営業利益が２．８％増の３１億円、経常利益が１．１％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が８．９％減の２３億円としている。配当予想（１１月７日付で期末５円上方修正、創業７５周年記念配当５円を実施）については、２３年３月期比５円増配の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円＝普通配当２６円＋創業７５周年記念配当５円）としている。予想配当性向は４９．７％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が５．２％増の１０６０億４３百万円、浴槽・洗面部門が０．３％減の１５２億０４百万円、その他が６．２％減の７４億５３百万円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．５％増の９７４億３４百万円、営業利益が２４．４％減の２３億９７百万円、経常利益が２１．５％減の２８億百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．５％減の１８億１２百万円だった。
厨房部門が堅調に推移して増収だが、原材料・資材価格高騰や人件費増加などの影響で減益だった。部門別の売上高は厨房部門が５．０％増の７９７億１７百万円、浴槽・洗面部門が３．５％減の１１５億９８百万円だった。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３１８億８２百万円で営業利益が４億８３百万円、第２四半期は売上高が３１６億５３百万円で営業利益が５億６４百万円、第３四半期は売上高が３３８億９９百万円で営業利益が１３億５０百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いて、プロモーション強化による拡販や原価低減を推進して営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが、進捗率（売上高７６％、営業利益７７％、経常利益７８％、当期純利益７９％）が順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は昨年来高値を更新して１９年以来となる水準だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月１２日の終値は７７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２９１億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月22日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期第３四半期累計は厨房部門が堅調に推移して増収だが、原材料・資材価格高騰や人件費増加などの影響で減益だった。通期はプロモーション強化による拡販や原価低減を推進して営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが進捗率が順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は昨年来高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯについては、２３年２月にモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。なお、システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジでラインナップに追加した新作ワークトップ「バイブレーションダーク」が２３年度のグッドデザイン賞を受賞し、審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出された。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールームをリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールームをリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープン、２３年１１月には長崎ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
物流面では、首都圏での物流強化の一環として、２３年１２月に相模原プラットフォームをリニューアル（２３年１２月竣工、２４年４月本格稼働予定）した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。
２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
２３年９月には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。
２３年１２月には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブからの認定を取得した。
■２４年３月期３Ｑ累計減益だが通期は営業・経常増益予想
２４年３月期の連結業績予想（２３年１０月３１日付で下方修正）については、売上高が２３年３月期比３．８％増の１２８７億円、営業利益が２．８％増の３１億円、経常利益が１．１％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が８．９％減の２３億円としている。配当予想（１１月７日付で期末５円上方修正、創業７５周年記念配当５円を実施）については、２３年３月期比５円増配の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円＝普通配当２６円＋創業７５周年記念配当５円）としている。予想配当性向は４９．７％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が５．２％増の１０６０億４３百万円、浴槽・洗面部門が０．３％減の１５２億０４百万円、その他が６．２％減の７４億５３百万円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．５％増の９７４億３４百万円、営業利益が２４．４％減の２３億９７百万円、経常利益が２１．５％減の２８億百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３０．５％減の１８億１２百万円だった。
厨房部門が堅調に推移して増収だが、原材料・資材価格高騰や人件費増加などの影響で減益だった。部門別の売上高は厨房部門が５．０％増の７９７億１７百万円、浴槽・洗面部門が３．５％減の１１５億９８百万円だった。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３１８億８２百万円で営業利益が４億８３百万円、第２四半期は売上高が３１６億５３百万円で営業利益が５億６４百万円、第３四半期は売上高が３３８億９９百万円で営業利益が１３億５０百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いて、プロモーション強化による拡販や原価低減を推進して営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが、進捗率（売上高７６％、営業利益７７％、経常利益７８％、当期純利益７９％）が順調であり、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
なお２月７日付で自己株式取得（上限８２万５８００株・７億円、取得期間２４年２月７日〜２４年２月２９日）を発表した、そして２月８日の東京証券取引所の自己株式立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）において８２万５８００株を取得した。
株価は昨年来高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２１日の終値は７５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２８２億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月25日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期は期初計画を下回るものの、プロモーション強化による拡販や原価低減を推進して営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２３年１２月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を回復した。そして２３年５月の昨年来高値に接近してきた。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯについては、２３年２月にモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。なお、システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジでラインナップに追加した新作ワークトップ「バイブレーションダーク」が２３年度のグッドデザイン賞を受賞し、審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出された。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールームをリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールームをリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープン、２３年１１月には長崎ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
物流面では、首都圏での物流強化の一環として、２３年１２月に相模原プラットフォームをリニューアル（２３年１２月竣工、２４年４月本格稼働予定）した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。
２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
２３年９月には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。
２３年１２月には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブからの認定を取得した。
■２４年３月期営業・経常増益予想
２４年３月期の連結業績予想（２３年１０月３１日付で下方修正）については、売上高が２３年３月期比３．８％増の１２８７億円、営業利益が２．８％増の３１億円、経常利益が１．１％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が８．９％減の２３億円としている。配当予想（１１月７日付で期末５円上方修正、創業７５周年記念配当５円を実施）については、２３年３月期比５円増配の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円＝普通配当２６円＋創業７５周年記念配当５円）としている。予想配当性向は４９．７％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が５．２％増の１０６０億４３百万円、浴槽・洗面部門が０．３％減の１５２億０４百万円、その他が６．２％減の７４億５３百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．６％増の６３５億３５百万円、営業利益が４０．４％減の１０億４７百万円、経常利益が３４．６％減の１３億２９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４３．４％減の７億５５百万円だった。
期初予想（売上高６４０億円、営業利益１５億円、経常利益１８億円、親会社株主帰属四半期純利益１１億円）を下回り大幅減益だった。新設住宅着工戸数や水まわりリフォーム市場の伸び悩みなどで売上高が想定を下回り、原材料・資材価格高騰、広告宣伝費・人件費増加なども影響した。なお部門別の売上高は厨房部門が６．０％増の５１９億８２百万円、浴槽・洗面部門が３．７％減の７７億９６百万円、その他が９．８％減の３７億５７百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高３１８億８２百万円で営業利益４億８３百万円、第２四半期は売上高３１６億５３百万円で営業利益５億６４百万円だった。
通期は期初計画を下回るものの、プロモーション強化による拡販や原価低減を推進して営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は２３年１２月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を回復した。そして２３年５月の昨年来高値に接近してきた。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１月２４日の終値は７３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２７４億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月11日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期はプロモーション強化による拡販や原価低減を推進して営業・経常微増益予想としている。第２四半期累計は大幅減益だったが、下期回復基調を期待したい。株価は１２月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯについては、２３年２月にモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。なお、システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジでラインナップに追加した新作ワークトップ「バイブレーションダーク」が２３年度のグッドデザイン賞を受賞し、審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出された。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールームをリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールームをリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープン、２３年１１月には長崎ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
物流面では、首都圏での物流強化の一環として、２３年１２月に相模原プラットフォームをリニューアル（２３年１２月竣工、２４年４月本格稼働予定）した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。
２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
２３年９月には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。
２３年１２月には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブからの認定を取得した。
■２４年３月期営業・経常微増益予想
２４年３月期の連結業績予想（２３年１０月３１日付で下方修正）については、売上高が２３年３月期比３．８％増の１２８７億円、営業利益が２．８％増の３１億円、経常利益が１．１％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が８．９％減の２３億円としている。配当予想（１１月７日付で期末５円上方修正、創業７５周年記念配当５円を実施）については、２３年３月期比５円増配の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円＝普通配当２６円＋創業７５周年記念配当５円）としている。予想配当性向は４９．７％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が５．２％増の１０６０億４３百万円、浴槽・洗面部門が０．３％減の１５２億０４百万円、その他が６．２％減の７４億５３百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．６％増の６３５億３５百万円、営業利益が４０．４％減の１０億４７百万円、経常利益が３４．６％減の１３億２９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４３．４％減の７億５５百万円だった。
期初予想（売上高６４０億円、営業利益１５億円、経常利益１８億円、親会社株主帰属四半期純利益１１億円）を下回り大幅減益だった。新設住宅着工戸数や水まわりリフォーム市場の伸び悩みなどで売上高が想定を下回り、原材料・資材価格高騰、広告宣伝費・人件費増加なども影響した。なお部門別の売上高は厨房部門が６．０％増の５１９億８２百万円、浴槽・洗面部門が３．７％減の７７億９６百万円、その他が９．８％減の３７億５７百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高３１８億８２百万円で営業利益４億８３百万円、第２四半期は売上高３１６億５３百万円で営業利益５億６４百万円だった。
通期は前回予想に対して売上高が２３億円、営業利益が１３億円、経常利益が１４億円、親会社株主帰属当期純利益が１０億円下回る見込みとなったが、引き続きプロモーション強化による高付加価値製品の拡販や原価低減を推進するとしている。第２四半期累計は大幅減益だったが、下期回復基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は１２月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１月１０日の終値は７１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２６７億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月21日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。１２月１４日には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ認定を取得したとリリースしている。２４年３月期は営業・経常微増益予想としている。引き続きプロモーション強化による拡販や原価低減を推進するとしている。第２四半期累計は大幅減益だったが、下期回復基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。２２年２月にはＳＴＥＤＩＡの大規模モデルチェンジを実施して拡販戦略を推進している。２３年２月には最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。なお、システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジでラインナップに追加した新作ワークトップ「バイブレーションダーク」が２３年度のグッドデザイン賞を受賞し、審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出された。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールームをリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールームをリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープン、２３年１１月には長崎ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。
２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
２３年９月には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。
１２月１４日には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブからの認定を取得したとリリースしている。
■２４年３月期は営業・経常微増益予想
２４年３月期の連結業績予想（２３年１０月３１日付で下方修正）については、売上高が２３年３月期比３．８％増の１２８７億円、営業利益が２．８％増の３１億円、経常利益が１．１％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が８．９％減の２３億円としている。配当予想（１１月７日付で期末５円上方修正、創業７５周年記念配当５円を実施）については、２３年３月期比５円増配の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円＝普通配当２６円＋創業７５周年記念配当５円）としている。予想配当性向は４９．７％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が５．２％増の１０６０億４３百万円、浴槽・洗面部門が０．３％減の１５２億０４百万円、その他が６．２％減の７４億５３百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．６％増の６３５億３５百万円、営業利益が４０．４％減の１０億４７百万円、経常利益が３４．６％減の１３億２９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４３．４％減の７億５５百万円だった。
期初予想（売上高６４０億円、営業利益１５億円、経常利益１８億円、親会社株主帰属四半期純利益１１億円）を下回り大幅減益だった。新設住宅着工戸数や水まわりリフォーム市場の伸び悩みなどで売上高が想定を下回り、原材料・資材価格高騰、広告宣伝費・人件費増加なども影響した。なお部門別の売上高は厨房部門が６．０％増の５１９億８２百万円、浴槽・洗面部門が３．７％減の７７億９６百万円、その他が９．８％減の３７億５７百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高３１８億８２百万円で営業利益４億８３百万円、第２四半期は売上高３１６億５３百万円で営業利益５億６４百万円だった。
通期は前回予想に対して売上高が２３億円、営業利益が１３億円、経常利益が１４億円、親会社株主帰属当期純利益が１０億円下回る見込みとなったが、引き続きプロモーション強化による高付加価値製品の拡販や原価低減を推進するとしている。第２四半期累計は大幅減益だったが、下期回復基調を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形で軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２０日の終値は６６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２４９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月24日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期第２四半期累計は大幅減益だった。新設住宅着工戸数や水まわりリフォーム市場の伸び悩みなどで売上高が想定を下回り、原材料・資材価格高騰、広告宣伝費・人件費増加なども影響した。通期予想（１０月３１日付で下方修正）は営業・経常微増益予想としている。引き続きプロモーション強化による拡販や原価低減を推進するとしている。配当予想については１１月７日付で上方修正した。創業７５周年記念配当を実施する。積極的な事業展開で２５年３月期の収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。２２年２月にはＳＴＥＤＩＡの大規模モデルチェンジを実施して拡販戦略を推進している。２３年２月には最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。なお、システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジでラインナップに追加した新作ワークトップ「バイブレーションダーク」が２３年度のグッドデザイン賞を受賞し、審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出された。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールームをリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールームをリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープン、２３年１１月には長崎ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。
２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
２３年９月には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。
■２４年３月期は営業・経常微増益予想
２４年３月期の連結業績予想（１０月３１日付で下方修正）については、売上高が２３年３月期比３．８％増の１２８７億円、営業利益が２．８％増の３１億円、経常利益が１．１％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が８．９％減の２３億円としている。配当予想（１１月７日付で期末５円上方修正、創業７５周年記念配当５円を実施）については、２３年３月期比５円増配の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円＝普通配当２６円＋創業７５周年記念配当５円）としている。予想配当性向は４９．７％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が５．２％増の１０６０億４３百万円、浴槽・洗面部門が０．３％減の１５２億０４百万円、その他が６．２％減の７４億５３百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．６％増の６３５億３５百万円、営業利益が４０．４％減の１０億４７百万円、経常利益が３４．６％減の１３億２９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４３．４％減の７億５５百万円だった。
期初予想（売上高６４０億円、営業利益１５億円、経常利益１８億円、親会社株主帰属四半期純利益１１億円）を下回り大幅減益だった。新設住宅着工戸数や水まわりリフォーム市場の伸び悩みなどで売上高が想定を下回り、原材料・資材価格高騰、広告宣伝費・人件費増加なども影響した。なお部門別の売上高は厨房部門が６．０％増の５１９億８２百万円、浴槽・洗面部門が３．７％減の７７億９６百万円、その他が９．８％減の３７億５７百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高３１８億８２百万円で営業利益４億８３百万円、第２四半期は売上高３１６億５３百万円で営業利益５億６４百万円だった。
通期は前回予想に対して売上高が２３億円、営業利益が１３億円、経常利益が１４億円、親会社株主帰属当期純利益が１０億円下回る見込みとなったが、引き続きプロモーション強化による高付加価値製品の拡販や原価低減を推進するとしている。積極的な事業展開で２５年３月期の収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２２日の終値は６７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２５１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月26日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。９月２１日には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。２４年３月期は大幅増益予想としている。高付加価値製品の拡販に加えて、原価低減・生産性向上を推進するとしている。積極的な事業展開により収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で９月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。２２年２月にはＳＴＥＤＩＡの大規模モデルチェンジを実施して拡販戦略を推進している。２３年２月には最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。なお、システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジでラインナップに追加した新作ワークトップ「バイブレーションダーク」が２３年度のグッドデザイン賞を受賞し、審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出された。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。
２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
２３年９月には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。
■２４年３月期大幅増益予想
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比５．６％増の１３１０億円、営業利益が４６．０％増の４４億円、経常利益が４０．４％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が３０．８％増の３３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は２９．１％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比９．２％増の３１８億８２百万円、営業利益が２２．８％減の４億８３百万円、経常利益が１６．２％減の６億７８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２９．７％減の３億４３百万円だった。
利益面は原材料・エネルギー価格高騰などの影響で減益だったが、売上面は主力の中高級システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」を中心とする高付加価値製品の拡販などで増収と順調だった。部門別売上高は厨房部門が１１．５％増の２５９億０７百万円、浴槽・洗面部門が３．２％増の４０億５２百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。高付加価値製品の拡販に加えて、さらなる原価低減・生産性向上を推進して増収・大幅増益予想としている。第１四半期は減益だが、期初時点で上期は減益の計画（営業利益は前年同期比１４．６％減の１５億円の計画）である。積極的な事業展開により収益拡大基調を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化の影響で９月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１０月２５日の終値は６７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８９円４５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２５４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月28日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。９月２１日には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。２４年３月期は大幅増益予想としている。高付加価値製品の拡販に加えて、原価低減・生産性向上を推進するとしている。積極的な事業展開により収益拡大基調を期待したい。株価は小動きだが、徐々に水準を切り上げて戻り高値圏だ。そして５月の年初来高値に接近している。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。２２年２月にはＳＴＥＤＩＡの大規模モデルチェンジを実施して拡販戦略を推進している。２３年２月には最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
なお、ブランド認知・価値向上を目指し、２３年２月より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。
２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
９月２１日には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。
■２４年３月期大幅増益予想
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比５．６％増の１３１０億円、営業利益が４６．０％増の４４億円、経常利益が４０．４％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が３０．８％増の３３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は２９．１％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比９．２％増の３１８億８２百万円、営業利益が２２．８％減の４億８３百万円、経常利益が１６．２％減の６億７８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２９．７％減の３億４３百万円だった。
利益面は原材料・エネルギー価格高騰などの影響で減益だったが、売上面は主力の中高級システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」を中心とする高付加価値製品の拡販などで増収と順調だった。部門別売上高は厨房部門が１１．５％増の２５９億０７百万円、浴槽・洗面部門が３．２％増の４０億５２百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。高付加価値製品の拡販に加えて、さらなる原価低減・生産性向上を推進して増収・大幅増益予想としている。第１四半期は減益だが、期初時点で上期は減益の計画（営業利益は前年同期比１４．６％減の１５億円の計画）である。積極的な事業展開により収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は小動きだが、徐々に水準を切り上げて戻り高値圏だ。そして５月の年初来高値に接近している。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。９月２７日の終値は７４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８９円４５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２７８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。なお９月１０日（日）午前１１時００分〜１１時２５分に放送されるテレビ東京「お仕事ｓｅａｒｃｈ！それってグッジョブ」にて、同社の歩みや人気のシステムキッチンが紹介される。２４年３月期は大幅増益予想としている。第１四半期は減益だったが、期初時点で上期は減益の計画であり、通期ベースでは高付加価値製品の拡販に加えて、さらなる原価低減・生産性向上を推進するとしている。積極的な事業展開により収益拡大基調を期待したい。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も支援材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。２２年２月にはＳＴＥＤＩＡの大規模モデルチェンジを実施して拡販戦略を推進している。２３年２月には最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
なお、ブランド認知・価値向上を目指し、２３年２月より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。
２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。２３年２月には、クリナップ サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」の始動を発表した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。
また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
■２４年３月期大幅増益予想
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比５．６％増の１３１０億円、営業利益が４６．０％増の４４億円、経常利益が４０．４％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が３０．８％増の３３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は２９．１％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比９．２％増の３１８億８２百万円、営業利益が２２．８％減の４億８３百万円、経常利益が１６．２％減の６億７８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２９．７％減の３億４３百万円だった。
利益面は原材料・エネルギー価格高騰などの影響で減益だったが、売上面は主力の中高級システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」を中心とする高付加価値製品の拡販などで増収と順調だった。部門別売上高は厨房部門が１１．５％増の２５９億０７百万円、浴槽・洗面部門が３．２％増の４０億５２百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。高付加価値製品の拡販に加えて、さらなる原価低減・生産性向上を推進して増収・大幅増益予想としている。第１四半期は減益だが、期初時点で上期は減益の計画（営業利益は前年同期比１４．６％減の１５億円の計画）である。積極的な事業展開により収益拡大基調を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も支援材料であり、戻りを試す展開を期待したい。９月７日の終値は７２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８９円４５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２７１億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月22日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期第１四半期は原材料・エネルギー価格高騰などの影響で減益だったが、売上面は高付加価値製品の拡販などで増収と順調だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。高付加価値製品の拡販に加えて、さらなる原価低減・生産性向上を推進するとしている。第１四半期は減益だが、期初時点で上期は減益の計画である。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。２２年２月にはＳＴＥＤＩＡの大規模モデルチェンジを実施して拡販戦略を推進している。２３年２月には最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
なお、ブランド認知・価値向上を目指し、２３年２月より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。
２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。２３年２月には、クリナップ サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」の始動を発表した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。
また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
■２４年３月期１Ｑ減益だが通期大幅増益予想
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比５．６％増の１３１０億円、営業利益が４６．０％増の４４億円、経常利益が４０．４％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が３０．８％増の３３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は２９．１％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比９．２％増の３１８億８２百万円、営業利益が２２．８％減の４億８３百万円、経常利益が１６．２％減の６億７８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２９．７％減の３億４３百万円だった。
利益面は原材料・エネルギー価格高騰などの影響で減益だったが、売上面は主力の中高級システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」を中心とする高付加価値製品の拡販などで増収と順調だった。部門別売上高は厨房部門が１１．５％増の２５９億０７百万円、浴槽・洗面部門が３．２％増の４０億５２百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。高付加価値製品の拡販に加えて、さらなる原価低減・生産性向上を推進して増収・大幅増益予想としている。第１四半期は減益だが、期初時点で上期は減益の計画（営業利益は前年同期比１４．６％減の１５億円の計画）である。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏から反落の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。８月２１日の終値は６８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８９円４５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２５５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月27日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２３年７月には公益財団法人クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。２４年３月期は拡販や原価低減・生産性向上を推進して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。２２年２月にはＳＴＥＤＩＡの大規模モデルチェンジを実施して拡販戦略を推進している。２３年２月には、最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表した。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
なお、ブランド認知・価値向上を目指し、２３年２月より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。
２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。２３年２月には、クリナップ サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」の始動を発表した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。
また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
■２４年３月期大幅増益予想
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比５．６％増の１３１０億円、営業利益が４６．０％増の４４億円、経常利益が４０．４％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が３０．８％増の３３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は２９．１％となる。
さらなる拡販や原価低減・生産性向上を推進して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は戻り高値圏から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。７月２６日の終値は７３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８９円４５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２７４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月05日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期はさらなる拡販や原価低減・生産性向上を推進して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。６月の直近安値圏から切り返して５月の年初来高値に接近している。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。２２年２月にはＳＴＥＤＩＡの大規模モデルチェンジを実施して拡販戦略を推進している。２３年２月には、最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表した。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
なお、ブランド認知・価値向上を目指し、２３年２月より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。２２年１１月には福島・クリナップ井上記念体育館において、第１４回クリナップ杯設立記念大会を開催した。今後も生産拠点である福島県いわき市で活動するクリナップキッズ支援を通じて、地域貢献およびスポーツ振興を図る方針としている。
２２年８月には、大阪中之島美術館で開催された開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
２３年２月には、クリナップ サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」の始動を発表した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。
また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
■２４年３月期大幅増益予想
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比５．６％増の１３１０億円、営業利益が４６．０％増の４４億円、経常利益が４０．４％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が３０．８％増の３３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は２９．１％となる。
さらなる拡販や原価低減・生産性向上を推進して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は戻り高値圏だ。６月の直近安値圏から切り返して５月の年初来高値に接近している。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月４日の終値は７３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８９円４５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２７４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月20日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期はさらなる拡販や原価低減・生産性向上を推進して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は５月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して反発の動きを強めている。１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。２２年２月にはＳＴＥＤＩＡの大規模モデルチェンジを実施して拡販戦略を推進している。２３年２月には、最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表した。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
なお、ブランド認知・価値向上を目指し、２３年２月より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。２２年１１月には福島・クリナップ井上記念体育館において、第１４回クリナップ杯設立記念大会を開催した。今後も生産拠点である福島県いわき市で活動するクリナップキッズ支援を通じて、地域貢献およびスポーツ振興を図る方針としている。
２２年８月には、大阪中之島美術館で開催された開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
２３年２月には、クリナップ サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」の始動を発表した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。
また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
■２４年３月期大幅増益予想
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比５．６％増の１３１０億円、営業利益が４６．０％増の４４億円、経常利益が４０．４％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が３０．８％増の３３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は２９．１％となる。
さらなる拡販や原価低減・生産性向上を推進して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は５月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して反発の動きを強めている。１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。６月１９日の終値は７１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８９円４５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２６６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月22日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２３年３月期は高付加価値製品の拡販などで増収だが、原材料・エネルギー価格高騰の影響をカバーできず減益で着地した。２４年３月期はさらなる拡販や原価低減・生産性向上を推進して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２４年３月期大幅増益予想に対してネガティブ反応となり、年初来高値圏から反落したが、低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。２２年２月にはＳＴＥＤＩＡの大規模モデルチェンジを実施して拡販戦略を推進している。２３年２月には、最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表した。
競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
なお、ブランド認知・価値向上を目指し、２３年２月より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。２２年１１月には福島・クリナップ井上記念体育館において、第１４回クリナップ杯設立記念大会を開催した。今後も生産拠点である福島県いわき市で活動するクリナップキッズ支援を通じて、地域貢献およびスポーツ振興を図る方針としている。
２２年８月には、大阪中之島美術館で開催された開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
２３年２月には、クリナップ サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」の始動を発表した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。
また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
■２３年３月期減益だが２４年３月期大幅増益予想
２３年３月期の連結業績は、売上高が２２年３月期比９．４％増の１２４０億１２百万円だが、営業利益が２０．６％減の３０億１４百万円、経常利益が１６．４％減の３５億６２百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２０．０％減の２５億２３百万円だった。配当は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）とした。配当性向は３８．０％となる。
主力の中高級システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」を中心とする高付加価値製品の拡販などで増収だが、原材料・エネルギー価格高騰の影響をカバーできず減益で着地した。なお海外では２２年１０月から現地の生活様式に合わせたモデルの現地生産を開始した。部門別売上高は厨房部門が１０．５％増の１００８億１８百万円、浴槽・洗面部門が２．０％増の１５２億５１百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２９２億０６百万円で営業利益６億２６百万円、第２四半期は売上高３２１億０４百万円で営業利益１１億３１百万円、第３四半期は売上高３２８億０２百万円で営業利益１４億１４百万円、第4四半期は売上高２９９億円で営業利益１億５７百万円の赤字だった。
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比５．６％増の１３１０億円、営業利益が４６．０％増の４４億円、経常利益が４０．４％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が３０．８％増の３３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は２９．１％となる。
さらなる拡販や原価低減・生産性向上を推進して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は利益確定売り一巡
株価は２４年３月期大幅増益予想に対してネガティブ反応となり、年初来高値圏から反落したが、低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。５月１９日の終値は６９４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８９円４５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２６０億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月27日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。なお４月１３日にはクリナップ財団が一般社団法人全国高等専門学校連合会より功労者感謝状を授与されたとリリースしている。２３年３月期は増収増益予想としている。下期の価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
特に、２２年２月に大規模モデルチェンジを実施した新ＳＴＥＤＩＡの拡販戦略を本格化させている。また２３年２月には、最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表した。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。２２年１１月には福島・クリナップ井上記念体育館において、第１４回クリナップ杯設立記念大会を開催した。今後も生産拠点である福島県いわき市で活動するクリナップキッズ支援を通じて、地域貢献およびスポーツ振興を図る方針としている。
なお４月６日には、福島工業高等専門学校の創立６０周年に際して、寄付金とシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」を寄贈（３月１５日に披露式実施）し、感謝状を授与されたとリリースしている。また４月１３日には、クリナップ財団が一般社団法人全国高等専門学校連合会より功労者感謝状を授与されたとリリースしている。
２２年８月には、大阪中之島美術館で開催された開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
２３年２月には、クリナップ サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」の始動を発表した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。
ブランド認知・価値向上を目指し、２３年２月２２日より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始している。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、４月１日より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
■２３年３月期増収増益予想、２４年３月期も収益拡大基調
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．０％増の９４１億１２百万円、営業利益が２２．５％減の３１億７１百万円、経常利益が１９．４％減の３５億９４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．０％減の２６億０７百万円だった。
原材料価格高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、２２年２月にモデルチェンジした主力の中高級帯システムキッチンＳＴＥＤＩＡの好調や、２２年９月からの価格改定効果などで２桁増収だった。海外では２２年１０月から、現地の生活様式に合わせたモデルの現地生産を開始した。部門別の売上高は、厨房部門が１２．８％増の７５９億０９百万円、浴槽・洗面部門が２．０％増の１２０億２２百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９２億０６百万円で営業利益が６億２６百万円、第２四半期は売上高が３２１億０４百万円で営業利益が１１億３１百万円、第３四半期は売上高が３２８億０２百万円で営業利益が１４億１４百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。不透明感を考慮して小幅増収増益予想としている。ただし、第３四半期累計の進捗率が売上高７９．８％、営業利益７９．３％、経常利益８０．４％、親会社株主帰属当期純利益８１．５％と順調だったことや、下期の価格改定効果（２２年９月より一部商品の価格改定実施）なども勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２３年２月には、一部商品の価格改定（２３年６月５日〜）を発表している。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。
■株価は年初来高値更新の展開
株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月２６日の終値は７４６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２７９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月12日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。なお４月６日には、福島工業高等専門学校の創立６０周年に際して、寄付金とシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」を寄贈（３月１５日に披露式実施）し、感謝状を授与されたとリリースしている。福島県いわき市に生産拠点を構えており、人材育成と地域活性化に向けた活動を推進している。２３年３月期は増収増益予想としている。下期の価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、素早く切り返して３月の年初来高値に接近している。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
特に、２２年２月に大規模モデルチェンジを実施した新ＳＴＥＤＩＡの拡販戦略を本格化させている。また２３年２月には、最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表した。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。２２年１１月には福島・クリナップ井上記念体育館において、第１４回クリナップ杯設立記念大会を開催した。今後も生産拠点である福島県いわき市で活動するクリナップキッズ支援を通じて、地域貢献およびスポーツ振興を図る方針としている。なお４月６日には、福島工業高等専門学校の創立６０周年に際して、寄付金とシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」を寄贈（３月１５日に披露式実施）し、感謝状を授与されたとリリースしている。
２２年８月には、大阪中之島美術館で開催された開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
２３年２月には、クリナップ サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」の始動を発表した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。
ブランド認知・価値向上を目指し、２月２２日より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始している。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、４月１日より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。
■２３年３月期増収増益予想、２４年３月期も収益拡大基調
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．０％増の９４１億１２百万円、営業利益が２２．５％減の３１億７１百万円、経常利益が１９．４％減の３５億９４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．０％減の２６億０７百万円だった。
原材料価格高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、２２年２月にモデルチェンジした主力の中高級帯システムキッチンＳＴＥＤＩＡの好調や、２２年９月からの価格改定効果などで２桁増収だった。海外では２２年１０月から、現地の生活様式に合わせたモデルの現地生産を開始した。部門別の売上高は、厨房部門が１２．８％増の７５９億０９百万円、浴槽・洗面部門が２．０％増の１２０億２２百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９２億０６百万円で営業利益が６億２６百万円、第２四半期は売上高が３２１億０４百万円で営業利益が１１億３１百万円、第３四半期は売上高が３２８億０２百万円で営業利益が１４億１４百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。不透明感を考慮して小幅増収増益予想としている。ただし、第３四半期累計の進捗率が売上高７９．８％、営業利益７９．３％、経常利益８０．４％、親会社株主帰属当期純利益８１．５％と順調だったことや、下期の価格改定効果（２２年９月より一部商品の価格改定実施）なども勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２３年２月には、一部商品の価格改定（２３年６月５日〜）を発表している。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、素早く切り返して３月の年初来高値に接近している。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。４月１１日の終値は７１８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２６９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月28日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２３年２月にはクリナップ サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を発表した。２３年３月期は増収増益予想としている。下期の価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調を期待だろう。株価は地合い悪化の影響で昨年来高値圏から反落したが、低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
特に、２２年２月に大規模モデルチェンジを実施した新ＳＴＥＤＩＡの拡販戦略を本格化させている。また２３年２月には、最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表した。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。２２年１１月には福島・クリナップ井上記念体育館において、第１４回クリナップ杯設立記念大会を開催した。今後も生産拠点である福島県いわき市で活動するクリナップキッズ支援を通じて、地域貢献およびスポーツ振興を図る方針としている。
２２年８月には、大阪中之島美術館で開催された開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
２３年２月には、クリナップ サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」の始動を発表した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビ リサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。
またブランド認知・価値向上を目指し、２月２２日より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始している。
■２３年３月期増収増益予想、３Ｑ累計進捗率順調で通期上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．０％増の９４１億１２百万円、営業利益が２２．５％減の３１億７１百万円、経常利益が１９．４％減の３５億９４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．０％減の２６億０７百万円だった。
原材料価格高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、２２年２月にモデルチェンジした主力の中高級帯システムキッチンＳＴＥＤＩＡの好調や、２２年９月からの価格改定効果などで２桁増収だった。海外では２２年１０月から、現地の生活様式に合わせたモデルの現地生産を開始した。部門別の売上高は、厨房部門が１２．８％増の７５９億０９百万円、浴槽・洗面部門が２．０％増の１２０億２２百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９２億０６百万円で営業利益が６億２６百万円、第２四半期は売上高が３２１億０４百万円で営業利益が１１億３１百万円、第３四半期は売上高が３２８億０２百万円で営業利益が１４億１４百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。不透明感を考慮して小幅増収増益予想としている。ただし、第３四半期累計の進捗率が売上高７９．８％、営業利益７９．３％、経常利益８０．４％、親会社株主帰属当期純利益８１．５％と順調だったことや、下期の価格改定効果（２２年９月より一部商品の価格改定実施）なども勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２３年２月には、一部商品の価格改定（２３年６月５日〜）を発表している。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化の影響で昨年来高値圏から反落したが、低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。３月２７日の終値は６６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２５０億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月07日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２月２２日には、クリナップ サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を発表した。またブランド認知・価値向上を目指し、２月２２日より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始している。２３年３月期は小幅増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率が順調だったことや、下期の価格改定効果（２２年９月より一部商品の価格改定実施）なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２３年６月にも一部商品の価格改定を予定している。積極的な事業展開で２４年３月期のさらなる収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
特に、２２年２月に大規模モデルチェンジを実施した新ＳＴＥＤＩＡの拡販戦略を本格化させている。また２３年２月２０日には、最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表した。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。２２年１１月には福島・クリナップ井上記念体育館において、第１４回クリナップ杯設立記念大会を開催した。今後も生産拠点である福島県いわき市で活動するクリナップキッズ支援を通じて、地域貢献およびスポーツ振興を図る方針としている。
２２年８月には、大阪中之島美術館で開催された開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
２月２２日には、クリナップ サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」の始動を発表した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビ リサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。
またブランド認知・価値向上を目指し、２月２２日より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始している。
■２３年３月期小幅増収増益予想、３Ｑ累計進捗率順調で通期上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．０％増の９４１億１２百万円、営業利益が２２．５％減の３１億７１百万円、経常利益が１９．４％減の３５億９４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．０％減の２６億０７百万円だった。
原材料価格高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、２２年２月にモデルチェンジした主力の中高級帯システムキッチンＳＴＥＤＩＡの好調や、２２年９月からの価格改定効果などで２桁増収だった。海外では２２年１０月から、現地の生活様式に合わせたモデルの現地生産を開始した。部門別の売上高は、厨房部門が１２．８％増の７５９億０９百万円、浴槽・洗面部門が２．０％増の１２０億２２百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９２億０６百万円で営業利益が６億２６百万円、第２四半期は売上高が３２１億０４百万円で営業利益が１１億３１百万円、第３四半期は売上高が３２８億０２百万円で営業利益が１４億１４百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。不透明感を考慮して小幅増収増益予想としている。ただし、第３四半期累計の進捗率が売上高７９．８％、営業利益７９．３％、経常利益８０．４％、親会社株主帰属当期純利益８１．５％と順調だったことや、下期の価格改定効果（２２年９月より一部商品の価格改定実施）なども勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２月２０日には、一部商品の価格改定（２３年６月５日〜）を発表している。積極的な事業展開で２４年３月期のさらなる収益拡大を期待したい。
■株価は昨年来高値更新の展開
株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線が支持線の形となった。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月６日の終値は７１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２６９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月21日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期第３四半期累計は原材料価格高騰の影響で減益だった。ただし売上面はシステムキッチンの主力「ＳＴＥＤＩＡ」の好調などで２桁増収だった。そして通期の小幅増収増益予想を据え置いている。第３四半期累計の進捗率が順調だったことや、下期の価格改定効果（２２年９月より一部商品の価格改定実施）なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２月２０日には一部商品の価格改定（２３年６月５日〜）を発表している。積極的な事業展開で２４年３月期のさらなる収益拡大を期待したい。株価は２２年１２月の昨年来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ−ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。
特に、２２年２月に大規模モデルチェンジを実施した新ＳＴＥＤＩＡの拡販戦略を本格化させている。また２３年２月２０日には、最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表した。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。２２年１１月には福島・クリナップ井上記念体育館において、第１４回クリナップ杯設立記念大会を開催した。今後も生産拠点である福島県いわき市で活動するクリナップキッズ支援を通じて、地域貢献およびスポーツ振興を図る方針としている。
２２年８月には、大阪中之島美術館で開催された開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
■２３年３月期増収増益予想、３Ｑ累計減益だが進捗率順調
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．０％増の９４１億１２百万円、営業利益が２２．５％減の３１億７１百万円、経常利益が１９．４％減の３５億９４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．０％減の２６億０７百万円だった。
原材料価格高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、２２年２月にモデルチェンジした主力の中高級帯システムキッチンＳＴＥＤＩＡの好調や、２２年９月からの価格改定効果などで２桁増収だった。海外では２２年１０月から、現地の生活様式に合わせたモデルの現地生産を開始した。部門別の売上高は、厨房部門が１２．８％増の７５９億０９百万円、浴槽・洗面部門が２．０％増の１２０億２２百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９２億０６百万円で営業利益が６億２６百万円、第２四半期は売上高が３２１億０４百万円で営業利益が１１億３１百万円、第３四半期は売上高が３２８億０２百万円で営業利益が１４億１４百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。不透明感を考慮して小幅増収増益予想としている。ただし、第３四半期累計の進捗率が売上高７９．８％、営業利益７９．３％、経常利益８０．４％、親会社株主帰属当期純利益８１．５％と順調だったことや、下期の価格改定効果（２２年９月より一部商品の価格改定実施）なども勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２月２０日には、一部商品の価格改定（２３年６月５日〜）を発表している。積極的な事業展開で２４年３月期のさらなる収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は２２年１２月の昨年来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線が支持線の形だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月２０日の終値は６３９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２３９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月07日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２月６日の取引時間終了後に２２年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。原材料価格高騰の影響で減益だった。ただし売上面はシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」の好調や価格改定効果などで２桁増収だった。そして通期の小幅増収増益予想を据え置いた。第３四半期累計の進捗率が順調であり、下期からの価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２２年１２月の昨年来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
■２３年３月期３Ｑ累計減益だが進捗率順調、通期上振れの可能性
２３年３月期第３四半期累計連結業績は売上高が前年同期比１０．０％増の９４１億１２百万円、営業利益が２２．５％減の３１億７１百万円、経常利益が１９．４％減の３５億９４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．０％減の２６億０７百万円だった。
原材料価格高騰の影響で減益だった。ただし売上面は、２２年２月にモデルチェンジした主力のシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」の好調や、２２年９月からの価格改定効果などで２桁増収だった。海外では２２年１０月から、現地の生活様式に合わせたモデルの現地生産を開始した。部門別売上高は、厨房部門が１２．８％増の７５９億０９百万円、浴槽・洗面部門が２．０％増の１２０億２２百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９２億０６百万円で営業利益が６億２６百万円、第２四半期は売上高が３２１億０４百万円で営業利益が１１億３１百万円、第３四半期は売上高が３２８億０２百万円で営業利益が１４億１４百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。
不透明感を考慮して通期の小幅増収増益予想を据え置いた。ただし第３四半期累計の進捗率は売上高が７９．８％、営業利益が７９．３％、経常利益が８０．４％、親会社株主帰属当期純利益が８１．５％と順調であり、下期からの価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は２２年１２月の昨年来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。２月６日の終値は６３９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２３９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月19日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期は不透明感を考慮して小幅増収増益予想としているが、下期の価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２２年１２月の昨年来高値圏から一旦反落の形となったが、利益確定売り一巡感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。特に、２２年２月に大規模モデルチェンジを実施した新ステディアの拡販戦略を本格化させている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２２年２月には主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジした。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。２２年１１月には福島・クリナップ井上記念体育館において、第１４回クリナップ杯設立記念大会を開催した。今後も生産拠点である福島県いわき市で活動するクリナップキッズ支援を通じて、地域貢献およびスポーツ振興を図る方針としている。
２２年８月には、大阪中之島美術館で開催された開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
■２３年３月期増収増益予想
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．６％増の６１３億１０百万円、営業利益が１８．９％減の１７億５７百万円、経常利益が１５．７％減の２０億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．０％減の１３億３４百万円だった。
原材料価格・物流費高騰の影響で減益だが、期初予想（売上高５６６億円、営業利益１０億５０百万円、経常利益１２億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億円）に対して、売上高が４７億１０百万円、営業利益が７億０７百万円、経常利益が７億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益４億３４百万円それぞれ上回った。システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」の好調などで売上高が計画を上回り、各利益の減益幅も縮小して着地した。部門別売上高は厨房部門が１２．１％増の４９０億５３百万円、浴槽・洗面部門が４．２％増の８０億９２百万円、その他が２１．７％増の４１億６４百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９２億０６百万円で営業利益が６億２６百万円、第２四半期は売上高が３２１億０４百万円で営業利益が１１億３１百万円だった。
通期連結業績予想は不透明感を考慮して据え置いている。部門別売上高の計画は厨房部門が４．６％増の９５４億８６百万円、浴槽・洗面部門が１．６％増の１５２億円、その他が３．４％増の７３億１４百万円としている。
２３年３月期は小幅増収増益予想だが、下期の価格改定効果（２２年９月納品分から価格改定実施）なども勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は２２年１２月の昨年来高値圏から一旦反落の形となったが、利益確定売り一巡感を強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となっている。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月１８日の終値は６３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２３７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月27日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。不透明感を考慮して２３年３月期小幅増収増益予想としているが、下期の価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来高値圏から反落の形となったが、利益確定売り一巡感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。特に、２２年２月に大規模モデルチェンジを実施した新ステディアの拡販戦略を本格化させている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２２年２月には主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジした。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。２２年１１月には福島・クリナップ井上記念体育館において、第１４回クリナップ杯設立記念大会を開催した。今後も生産拠点である福島県いわき市で活動するクリナップキッズ支援を通じて、地域貢献およびスポーツ振興を図る方針としている。
２２年８月には、大阪中之島美術館において開催中（会期２２年８月６日〜１０月２日）の開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
■２３年３月期増収増益予想
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．６％増の６１３億１０百万円、営業利益が１８．９％減の１７億５７百万円、経常利益が１５．７％減の２０億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．０％減の１３億３４百万円だった。
原材料価格・物流費高騰の影響で減益だが、期初予想（売上高５６６億円、営業利益１０億５０百万円、経常利益１２億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億円）に対して、売上高が４７億１０百万円、営業利益が７億０７百万円、経常利益が７億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益４億３４百万円それぞれ上回った。システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」の好調などで売上高が計画を上回り、各利益の減益幅も縮小して着地した。部門別売上高は厨房部門が１２．１％増の４９０億５３百万円、浴槽・洗面部門が４．２％増の８０億９２百万円、その他が２１．７％増の４１億６４百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９２億０６百万円で営業利益が６億２６百万円、第２四半期は売上高が３２１億０４百万円で営業利益が１１億３１百万円だった。
通期連結業績予想は不透明感を考慮して据え置いている。部門別売上高の計画は厨房部門が４．６％増の９５４億８６百万円、浴槽・洗面部門が１．６％増の１５２億円、その他が３．４％増の７３億１４百万円としている。
２３年３月期は小幅増収増益予想だが、下期の価格改定効果（２２年９月納品分から価格改定実施）なども勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化の影響で年初来高値圏から反落の形となったが、利益確定売り一巡感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月２６日の終値は６３６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２３８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月05日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期は小幅増収増益予想としている。下期の価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。１１月５日には福島・クリナップ井上記念体育館において、第１４回クリナップ杯設立記念大会を開催した。今後も生産拠点である福島県いわき市で活動するクリナップキッズ支援を通じて、地域貢献およびスポーツ振興を図る方針としている。
２２年８月には、大阪中之島美術館において開催中（会期２２年８月６日〜１０月２日）の開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
■２３年３月期増収増益予想
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．６％増の６１３億１０百万円、営業利益が１８．９％減の１７億５７百万円、経常利益が１５．７％減の２０億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．０％減の１３億３４百万円だった。
原材料価格・物流費高騰の影響で減益だが、期初予想（売上高５６６億円、営業利益１０億５０百万円、経常利益１２億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億円）に対して、売上高が４７億１０百万円、営業利益が７億０７百万円、経常利益が７億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益４億３４百万円それぞれ上回った。システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」の好調などで売上高が計画を上回り、各利益の減益幅も縮小して着地した。部門別売上高は厨房部門が１２．１％増の４９０億５３百万円、浴槽・洗面部門が４．２％増の８０億９２百万円、その他が２１．７％増の４１億６４百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９２億０６百万円で営業利益が６億２６百万円、第２四半期は売上高が３２１億０４百万円で営業利益が１１億３１百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。部門別売上高の計画は厨房部門が４．６％増の９５４億８６百万円、浴槽・洗面部門が１．６％増の１５２億円、その他が３．４％増の７３億１４百万円としている。
不透明感を考慮して通期の小幅増収増益予想を据え置いているが、下期の価格改定効果（２２年９月納品分から価格改定実施）なども勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は年初来高値更新の展開
株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月２日の終値は６５４円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２４５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月21日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期第２四半期累計は原材料価格高騰の影響などで減益だが、システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」の好調などで売上高が期初予想を上回り、各利益の減益幅も期初予想より縮小して着地した。不透明感を考慮して通期の小幅増収増益予想を据え置いているが、下期の価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は９月の直近安値圏から反発して水準を切り上げ、７月の年初来高値に接近している。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。１１月５日には福島・クリナップ井上記念体育館において、第１４回クリナップ杯設立記念大会を開催した。今後も生産拠点である福島県いわき市で活動するクリナップキッズ支援を通じて、地域貢献およびスポーツ振興を図る方針としている。
２２年８月には、大阪中之島美術館において開催中（会期２２年８月６日〜１０月２日）の開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
■２３年３月期増収増益予想
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．６％増の６１３億１０百万円、営業利益が１８．９％減の１７億５７百万円、経常利益が１５．７％減の２０億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．０％減の１３億３４百万円だった。
原材料価格・物流費高騰の影響で減益だが、期初予想（売上高５６６億円、営業利益１０億５０百万円、経常利益１２億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億円）に対して、売上高が４７億１０百万円、営業利益が７億０７百万円、経常利益が７億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益４億３４百万円それぞれ上回った。システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」の好調などで売上高が計画を上回り、各利益の減益幅も縮小して着地した。部門別売上高は厨房部門が１２．１％増の４９０億５３百万円、浴槽・洗面部門が４．２％増の８０億９２百万円、その他が２１．７％増の４１億６４百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２９２億０６百万円で営業利益が６億２６百万円、第２四半期は売上高が３２１億０４百万円で営業利益が１１億３１百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。部門別売上高の計画は厨房部門が４．６％増の９５４億８６百万円、浴槽・洗面部門が１．６％増の１５２億円、その他が３．４％増の７３億１４百万円としている。
不透明感を考慮して通期の小幅増収増益予想を据え置いているが、下期の価格改定効果（２２年９月納品分から価格改定実施）なども勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は９月の直近安値圏から反発して水準を切り上げている。そして７月の年初来高値に接近している。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１１月１８日の終値は６３４円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２３７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月25日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。なお１０月２８日〜３０日に開催される武蔵野美術大学教授山崎和彦氏の展覧会「Ｔｈｅ Ｓｍｉｌｅ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」に、新しい概念のキッチンテーブル「ＨＩＲＯＭＡ」を展示協力する。２３年３月期は増収増益予想としている。原材料価格高騰の影響を原価低減効果や下期の価格改定効果などでカバーする見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、その後は調整一巡して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
２２年８月には、大阪中之島美術館において開催中（会期２２年８月６日〜１０月２日）の開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
■２３年３月期増収増益予想
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
第１四半期は、売上高が前年同期比８．６％増の２９２億０６百万円、営業利益が４２．５％減の６億２６百万円、経常利益が３４．５％減の８億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．１％減の４億８８百万円だった。
リフォーム需要の獲得などで増収だが、原材料価格高騰の影響を原価低減効果でカバーできず減益だった。部門別の売上高は、厨房部門が１０．３％増の２３２億２７百万円、浴槽・洗面部門が１．２％減の３９億２６百万円だった。
通期予想は据え置いている。需要が回復基調で増収増益・増配予想としている。第１四半期は原材料価格高騰の影響で減益だったが、下期は価格改定効果（２２年９月納品分から価格改定予定）も寄与する見込みだ。さらなる原価低減も推進する方針であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、その後は調整一巡して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。１０月２４日の終値は５９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２２１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月04日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げ、９月２２日には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。２３年３月期は増収増益予想としている。原材料価格高騰の影響を原価低減効果や下期の価格改定効果などでカバーする見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来高値圏から利益確定売りで反落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールームをリニューアルオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
２２年８月には、大阪中之島美術館において開催中（会期２２年８月６日〜１０月２日）の開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また９月２２日には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。
■２３年３月期増収増益予想
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
第１四半期は、売上高が前年同期比８．６％増の２９２億０６百万円、営業利益が４２．５％減の６億２６百万円、経常利益が３４．５％減の８億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．１％減の４億８８百万円だった。
リフォーム需要の獲得などで増収だが、原材料価格高騰の影響を原価低減効果でカバーできず減益だった。部門別の売上高は、厨房部門が１０．３％増の２３２億２７百万円、浴槽・洗面部門が１．２％減の３９億２６百万円だった。
通期予想は据え置いている。需要が回復基調で増収増益・増配予想としている。第１四半期は原材料価格高騰の影響で減益だったが、下期は価格改定効果（２２年９月納品分から価格改定予定）も寄与する見込みだ。さらなる原価低減も推進する方針であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は７月の年初来高値圏から利益確定売りで反落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１０月３日の終値は５７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２１４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月14日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。中期経営計画では重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期増収増益予想としている。原材料価格高騰の影響を原価低減効果や下期の価格改定効果などでカバーする見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
２２年８月には、大阪中之島美術館において開催中（会期２２年８月６日〜１０月２日）の開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。
■２３年３月期増収増益予想
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
第１四半期は、売上高が前年同期比８．６％増の２９２億０６百万円、営業利益が４２．５％減の６億２６百万円、経常利益が３４．５％減の８億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．１％減の４億８８百万円だった。
リフォーム需要の獲得などで増収だが、原材料価格高騰の影響を原価低減効果でカバーできず減益だった。部門別の売上高は、厨房部門が１０．３％増の２３２億２７百万円、浴槽・洗面部門が１．２％減の３９億２６百万円だった。
通期予想は据え置いている。需要が回復基調で増収増益・増配予想としている。第１四半期は原材料価格高騰の影響で減益だったが、下期は価格改定効果（２２年９月納品分から価格改定予定）も寄与する見込みだ。さらなる原価低減も推進する方針であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は７月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月１３日の終値は６１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２３０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月22日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。中期経営計画では重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期第１四半期はリフォーム需要の獲得などで増収だが、原材料価格高騰の影響を原価低減効果でカバーできず減益だった。ただし通期の増収増益予想を据え置いた。下期は価格改定効果も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２３年３月期１Ｑ減益だが通期増益予想据え置き
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
第１四半期は、売上高が前年同期比８．６％増の２９２億０６百万円、営業利益が４２．５％減の６億２６百万円、経常利益が３４．５％減の８億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．１％減の４億８８百万円だった。
リフォーム需要の獲得などで増収だが、原材料価格高騰の影響を原価低減効果でカバーできず減益だった。部門別の売上高は、厨房部門が１０．３％増の２３２億２７百万円、浴槽・洗面部門が１．２％減の３９億２６百万円だった。
通期予想は据え置いている。需要が回復基調で増収増益・増配予想としている。第１四半期は原材料価格高騰の影響で減益だったが、下期は価格改定効果（２２年９月納品分から価格改定予定）も寄与する見込みだ。さらなる原価低減も推進する方針であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏だ。低ＰＥＲ・高配当利回り・低ＰＢＲと指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月１９日の終値は６２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２３４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月05日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は８月４日の取引時間終了後に２２年３月期第１四半期連結業績を発表した。リフォーム需要の獲得などで増収だが、原材料価格高騰の影響を原価低減効果でカバーできず減益だった。ただし通期の増収増益予想を据え置いた。下期は価格改定効果も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。目先的には第１四半期減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが調整限定的だろう。
■２３年３月期１Ｑ減益だが通期増益予想据え置き
２３年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比８．６％増の２９２億０６百万円、営業利益が４２．５％減の６億２６百万円、経常利益が３４．５％減の８億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．１％減の４億８８百万円だった。
リフォーム需要の獲得などで増収だが、原材料価格高騰の影響を原価低減効果でカバーできず減益だった。部門別の売上高は、厨房部門が１０．３％増の２３２億２７百万円、浴槽・洗面部門が１．２％減の３９億２６百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。
需要が回復基調で増収増益・増配予想としている。第１四半期は原材料価格高騰の影響で減益だったが、下期は価格改定効果（２２年９月納品分から価格改定予定）も寄与する見込みだ。さらなる原価低減も推進する方針であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は年初来高値圏
株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。目先的には第１四半期減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが調整限定的だろう。８月４日の終値は６１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２３０億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月29日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。中期経営計画では重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期は増収増益・連続増配予想としている。コロナ禍の不透明感、原材料・資材の供給不足や価格高騰などの影響を考慮して小幅増益予想にとどめているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となった。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２３年３月期増収増益・連続増配予想、さらに上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
需要回復基調で増収増益・増配予想としている。コロナ禍の不透明感、原材料・資材の供給不足や価格高騰などの影響を考慮して小幅増益予想にとどめているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は年初来高値更新の展開
株価はボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となった。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月２８日の終値は６３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２３７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月13日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。新中期経営計画の重点施策には、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期は増収増益・連続増配予想としている。コロナ禍の不透明感、原材料の供給不足・価格高騰などを考慮して小幅増益予想にとどめているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はボックスレンジから上放れの形となって年初来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２３年３月期増収増益・連続増配予想、さらに上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
需要回復基調で増収増益・増配予想としている。コロナ禍の不透明感、原材料・資材の供給不足や価格高騰などの影響を考慮して小幅増益予想にとどめているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価はボックスレンジから上放れの形となって年初来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月１２日の終値は５８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２１９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月29日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。新中期経営計画の重点施策には、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期は増収増益・連続増配予想としている。コロナ禍の不透明感、原材料の供給不足・価格高騰などを考慮して小幅増益予想にとどめているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上げ一服となる場面があったが、素早く切り返して年初来高値圏だ。指標面の割安感も見直し材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２３年３月期増収増益・連続増配予想、さらに上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
需要回復基調で増収増益・増配予想としている。コロナ禍の不透明感、原材料・資材の供給不足や価格高騰などの影響を考慮して小幅増益予想にとどめているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化も影響して上げ一服となる場面があったが、素早く切り返して年初来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜く形となった。指標面の割安感も見直し材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。６月２８日の終値は５７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２１５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月14日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。新中期経営計画の重点施策には、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期は増収増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値を更新する場面があった。地合い悪化の状況だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。
そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２３年３月期増収増益・連続増配予想
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。
需要回復基調で増収増益・増配予想としている。コロナ禍の不透明感、原材料・資材の供給不足や価格高騰などの影響を考慮して小幅増益予想にとどめているが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は年初来高値を更新する場面があった。地合い悪化の状況だが、指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月１３日の終値は５７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２１４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月30日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。２２年３月期は需要が回復基調となり、リフォーム需要の獲得や原価低減などの効果も寄与して前回予想を上回る大幅増益で着地した。配当も上方修正した。さらに２３年３月期も増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
長期ビジョンのクリナップ サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。そして中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２３年３月期も増収増益で連続増配予想
２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比８．８％増の１１３３億０５百万円、営業利益が４５．２％増の３７億９５百万円、経常利益が５７．０％増の４２億６１百万円、親会社株主帰属当期純利益が８０．７％増の３１億５５百万円だった。配当は期末３円上方修正して、２１年３月期比３円増配の２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）とした。
政府による住宅取得支援策なども背景として新設住宅着工戸数が前年を上回るなど需要が回復基調となり、リフォーム需要の獲得や原価低減などの効果も寄与して前回予想（２１年１１月５日に上方修正、売上高１１２５億円、営業利益３２億円、経常利益３６億円、親会社株主帰属当期純利益２３億円）を上回る大幅増益で着地した。部門別の売上高は、厨房部門が１０．８％増の９１２億７４百万円、浴槽・洗面部門が０．９％増の１４９億５６百万円だった。
なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が３億５３百万円減少、売上原価が１億２９百万円増加、売上総利益が４億８３百万円減少、販管費が７３百万円減少、営業利益が４億１０百万円減少、営業外費用が４億１３百万円減少、経常利益と税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円増加している。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億０１百万円で営業利益が１０億９０百万円、第２四半期は売上高が２８０億３６百万円で営業利益が１０億７６百万円、第３四半期は売上高が３０６億３９百万円で営業利益が１９億２４百万円、第４四半期は売上高が２７７億２９百万円で営業利益が２億９５百万円の赤字だった。
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配である。
需要回復基調で増収増益・増配予想としている。コロナ禍の不透明感、原材料・資材の供給不足や価格高騰などの影響を考慮して小幅増益予想にとどめているが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は戻り試す
株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。５月２７日の終値は５４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２０３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月11日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は５月１０日の取引時間終了後に２２年３月期連結業績を発表した。需要が回復基調となり、リフォーム需要の獲得や原価低減などの効果も寄与して前回予想を上回る大幅増益で着地した。そして配当も上方修正した。２３年３月期も増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だったが、４月の安値圏から切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
■２２年３月期は前回予想を上回る大幅増益、２３年３月期も増益・増配予想
２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比８．８％増の１１３３億０５百万円、営業利益が４５．２％増の３７億９５百万円、経常利益が５７．０％増の４２億６１百万円、親会社株主帰属当期純利益が８０．７％増の３１億５５百万円だった。配当は期末３円上方修正して、２１年３月期比３円増配の２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）とした。
政府による住宅取得支援策なども背景として新設住宅着工戸数が前年を上回るなど需要が回復基調となり、リフォーム需要の獲得や原価低減などの効果も寄与して前回予想（２１年１１月５日に上方修正、売上高１１２５億円、営業利益３２億円、経常利益３６億円、親会社株主帰属当期純利益２３億円）を上回る大幅増益で着地した。部門別の売上高は、厨房部門が１０．８％増の９１２億７４百万円、浴槽・洗面部門が０．９％増の１４９億５６百万円だった。
なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が３億５３百万円減少、売上原価が１億２９百万円増加、売上総利益が４億８３百万円減少、販管費が７３百万円減少、営業利益が４億１０百万円減少、営業外費用が４億１３百万円減少、経常利益と税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円増加している。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億０１百万円で営業利益が１０億９０百万円、第２四半期は売上高が２８０億３６百万円で営業利益が１０億７６百万円、第３四半期は売上高が３０６億３９百万円で営業利益が１９億２４百万円、第４四半期は売上高が２７７億２９百万円で営業利益が２億９５百万円の赤字だった。
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。
需要回復基調で増収増益・増配予想としている。コロナ禍の不透明感、原材料・資材の供給不足や価格高騰などの影響を考慮して小幅増益予想にとどめているが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は切り返しの動き
株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だったが、４月の安値圏から切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。５月１０日の終値は５２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約６倍、そして時価総額は約１９７億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月12日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。２２年３月期は需要回復、高付加価値商品投入、原価低減効果などで大幅増益予想としている。原材料高の影響など不透明感もあるが、積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２１年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が７９％、浴槽・洗面部門が１４％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２１年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０％、ハウスメーカーが１５％、直需（マンション）が５％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。さらにサステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げている。さらに長期ビジョンの目標は３０年度に、２０年度比で売上高３０％増、販管費比率３０％以下、営業利益３．５倍としている。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２２年３月期大幅増益予想、２３年３月期も収益拡大基調
２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微、２１年１１月５日付で上方修正）は、売上高が２１年３月期比８．０％増の１１２５億円、営業利益が２２．４％増の３２億円、経常利益が３２．６％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が３１．７％増の２３億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．４％増の８５５億７６百万円、営業利益が７７．１％増の４０億９０百万円、経常利益が８５．０％増の４４億６２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９５．０％増の２９億２９百万円だった。
収益認識会計基準適用の影響額としては、従来方法に比べて売上高が６億２１百万円増加、売上原価が９億５０百万円増加、売上総利益が３億２９百万円減少、販管費が６１百万円減少、営業利益が２億６７百万円減少、営業外費用が３億１４百万円減少、経常利益が４６百万円増加、税金等調整前四半期純利益が４６百万円増加している。影響は軽微である。
政府による住宅取得支援策なども背景として新設住宅着工戸数が前年を上回るなど需要が回復傾向となり、高付加価値商品の投入や原価低減などの効果も寄与して大幅増益だった。部門売上高は厨房部門が１１．８％増の６７２億９８百万円、浴槽・洗面部門が２．６％増の１１７億８９百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億０１百万円で営業利益が１０億９０百万円、第２四半期は売上高が２８０億３６百万円で営業利益が１０億７６百万円、そして第３四半期は売上高が３０６億３９百万円で営業利益が１９億２４百万円だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．１％、営業利益が１２７．８％、経常利益が１２３．９％、親会社株主帰属当期純利益が１２７．３％で、各利益は通期予想を大幅に超過達成している。原材料高の影響など不透明感もあるが、積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。４月１１日の終値は５１７円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．９％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４３０円２０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１９４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月17日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１、新市場区分プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。２２年３月期は需要回復、高付加価値商品投入、原価低減効果などで大幅増益予想としている。原材料高の影響など不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第３四半期累計の各利益は通期予想を大幅に超過達成している。通期利益は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価材料だろう。調整一巡して出直りを期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２１年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が７９％、浴槽・洗面部門が１４％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２１年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０％、ハウスメーカーが１５％、直需（マンション）が５％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。さらにサステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げている。さらに長期ビジョンの目標は３０年度に、２０年度比で売上高３０％増、販管費比率３０％以下、営業利益３．５倍としている。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２２年３月期大幅増益予想、さらに再上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微、２１年１１月５日付で上方修正）は、売上高が２１年３月期比８．０％増の１１２５億円、営業利益が２２．４％増の３２億円、経常利益が３２．６％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が３１．７％増の２３億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．４％増の８５５億７６百万円、営業利益が７７．１％増の４０億９０百万円、経常利益が８５．０％増の４４億６２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９５．０％増の２９億２９百万円だった。
収益認識会計基準適用の影響額としては、従来方法に比べて売上高が６億２１百万円増加、売上原価が９億５０百万円増加、売上総利益が３億２９百万円減少、販管費が６１百万円減少、営業利益が２億６７百万円減少、営業外費用が３億１４百万円減少、経常利益が４６百万円増加、税金等調整前四半期純利益が４６百万円増加している。影響は軽微である。
政府による住宅取得支援策なども背景として新設住宅着工戸数が前年を上回るなど需要が回復傾向となり、高付加価値商品の投入や原価低減などの効果も寄与して大幅増益だった。部門売上高は厨房部門が１１．８％増の６７２億９８百万円、浴槽・洗面部門が２．６％増の１１７億８９百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億０１百万円で営業利益が１０億９０百万円、第２四半期は売上高が２８０億３６百万円で営業利益が１０億７６百万円、そして第３四半期は売上高が３０６億３９百万円で営業利益が１９億２４百万円だった。
原材料高の影響など不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．１％、営業利益が１２７．８％、経常利益が１２３．９％、親会社株主帰属当期純利益が１２７．３％で、各利益は通期予想を大幅に超過達成している。通期利益は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価材料だろう。調整一巡して出直りを期待したい。３月１６日の終値は５３９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３０円２０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２０２億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月21日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１、新市場区分プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。２２年３月期は大幅増益予想としている。第３四半期累計は需要が回復傾向となり、高付加価値商品の投入や原価低減などの効果も寄与して大幅増益だった。そして各利益は通期予想を大幅に超過達成している。原材料高の影響など不透明感を考慮して通期予想を据え置いたが、各利益は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２１年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が７９％、浴槽・洗面部門が１４％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２１年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０％、ハウスメーカーが１５％、直需（マンション）が５％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。さらにサステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げている。さらに長期ビジョンの目標は３０年度に、２０年度比で売上高３０％増、販管費比率３０％以下、営業利益３．５倍としている。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２２年３月期大幅増益予想、３Ｑ累計大幅増益で通期再上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微、２１年１１月５日付で上方修正）は、売上高が２１年３月期比８．０％増の１１２５億円、営業利益が２２．４％増の３２億円、経常利益が３２．６％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が３１．７％増の２３億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．４％増の８５５億７６百万円、営業利益が７７．１％増の４０億９０百万円、経常利益が８５．０％増の４４億６２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９５．０％増の２９億２９百万円だった。
収益認識会計基準適用の影響額としては、従来方法に比べて売上高が６億２１百万円増加、売上原価が９億５０百万円増加、売上総利益が３億２９百万円減少、販管費が６１百万円減少、営業利益が２億６７百万円減少、営業外費用が３億１４百万円減少、経常利益が４６百万円増加、税金等調整前四半期純利益が４６百万円増加している。影響は軽微である。
政府による住宅取得支援策なども背景として新設住宅着工戸数が前年を上回るなど需要が回復傾向となり、高付加価値商品の投入や原価低減などの効果も寄与して大幅増益だった。部門売上高は厨房部門が１１．８％増の６７２億９８百万円、浴槽・洗面部門が２．６％増の１１７億８９百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億０１百万円で営業利益が１０億９０百万円、第２四半期は売上高が２８０億３６百万円で営業利益が１０億７６百万円、そして第３四半期は売上高が３０６億３９百万円で営業利益が１９億２４百万円だった。
原材料高の影響など不透明感を考慮して通期予想を据え置いたが、通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．１％、営業利益が１２７．８％、経常利益が１２３．９％、親会社株主帰属当期純利益が１２７．３％で、各利益は通期予想を大幅に超過達成している。各利益は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開を期待したい。２月１８日の終値は５５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３０円２０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２０７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月28日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１、新市場区分プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。１月２７日には主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして２月１日から受注開始すると発表した。２２年３月期は大幅増益予想としている。原材料高の影響などを考慮して下期を慎重な見込みとしているが、需要が回復傾向であり、原価低減も寄与して再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２１年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が７９％、浴槽・洗面部門が１４％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２１年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０％、ハウスメーカーが１５％、直需（マンション）が５％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。さらにサステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げている。さらに長期ビジョンの目標は３０年度に、２０年度比で売上高３０％増、販管費比率３０％以下、営業利益３．５倍としている。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また１月２７日には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして２月１日から受注開始すると発表した。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２２年３月期大幅増益予想、さらに再上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用、１１月５日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比８．０％増の１１２５億円、営業利益が２２．４％増の３２億円、経常利益が３２．６％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が３１．７％増の２３億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比１５．２％増の５４９億３７百万円、営業利益が２１億６６百万円（前年同期は８５百万円）、経常利益が２４億１０百万円（同１億７１百万円）、親会社株主帰属四半期純利益が１５億５２百万円（同１億４２百万円の赤字）だった。
なお収益認識基準適用で、売上高が３億７０百万円増加、売上原価が５億９７百万円増加、売上総利益が２億２６百万円減少、販管費が４５百万円増加、営業利益が１億８１百万円減少、営業外費用が２億０７百万円減少、経常利益が２６百万円増加している。
売上面ではリフォーム需要を取り込んで計画を上回る増収となり、原価低減や経費抑制なども寄与して各利益も計画を上回る大幅増益だった。部門売上高は厨房部門が１７．５％増の４３７億４８百万円、浴槽・洗面部門が８．５％増の７７億６６百万円だった。売上総利益率は０．８ポイント上昇し、販管費比率は３．０ポイント低下した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億０１百万円で営業利益が１０億９０百万円、第２四半期は売上高２８０億３６百万円で営業利益１０億７６百万円だった。
第２四半期累計が計画を上回ったため通期連結業績予想を上方修正したが、第２四半期累計の上振れ幅（売上高１４億３７百万円、営業利益８億６６百万円、経常利益１０億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益７億２２百万円）と、通期上方修正幅（売上高２５億円、営業利益４億円、経常利益７億円、親会社株主帰属当期純利益５億円）を比較すると、下期の利益を下方修正した形になる。
原材料高の影響などを考慮して下期を慎重な見込みとしているが、積極的な営業活動、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備への投資、原価低減、全社的なコスト削減を推進するとしている。修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．８％、営業利益が６７．７％、経常利益が６６．９％、親会社株主帰属当期純利益が６７．５％と高水準である。需要が回復傾向であり、原価低減効果も寄与して通期会社予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１月２７日の終値は５１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３０円２０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１９１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月04日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。２２年３月期は大幅増益予想としている。原材料高の影響などを考慮して下期を慎重な見込みとしているが、需要が回復傾向であり、原価低減効果も寄与して再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は２１年９月の昨年来高値から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、その後は下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２１年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が７９％、浴槽・洗面部門が１４％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２１年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０％、ハウスメーカーが１５％、直需（マンション）が５％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。さらにサステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げている。さらに長期ビジョンの目標は３０年度に、２０年度比で売上高３０％増、販管費比率３０％以下、営業利益３．５倍としている。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。さらに２２年２月には新「ＳＴＥＤＩＡ」の投入を計画している。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２２年３月期大幅増益予想、さらに再上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用、１１月５日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比８．０％増の１１２５億円、営業利益が２２．４％増の３２億円、経常利益が３２．６％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が３１．７％増の２３億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比１５．２％増の５４９億３７百万円、営業利益が２１億６６百万円（前年同期は８５百万円）、経常利益が２４億１０百万円（同１億７１百万円）、親会社株主帰属四半期純利益が１５億５２百万円（同１億４２百万円の赤字）だった。
なお収益認識基準適用で、売上高が３億７０百万円増加、売上原価が５億９７百万円増加、売上総利益が２億２６百万円減少、販管費が４５百万円増加、営業利益が１億８１百万円減少、営業外費用が２億０７百万円減少、経常利益が２６百万円増加している。
売上面ではリフォーム需要を取り込んで計画を上回る増収となり、原価低減や経費抑制なども寄与して各利益も計画を上回る大幅増益だった。部門売上高は厨房部門が１７．５％増の４３７億４８百万円、浴槽・洗面部門が８．５％増の７７億６６百万円だった。売上総利益率は０．８ポイント上昇し、販管費比率は３．０ポイント低下した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億０１百万円で営業利益が１０億９０百万円、第２四半期は売上高２８０億３６百万円で営業利益１０億７６百万円だった。
第２四半期累計が計画を上回ったため通期連結業績予想を上方修正したが、第２四半期累計の上振れ幅（売上高１４億３７百万円、営業利益８億６６百万円、経常利益１０億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益７億２２百万円）と、通期上方修正幅（売上高２５億円、営業利益４億円、経常利益７億円、親会社株主帰属当期純利益５億円）を比較すると、下期の利益を下方修正した形になる。
原材料高の影響などを考慮して下期を慎重な見込みとしているが、積極的な営業活動、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備への投資、原価低減、全社的なコスト削減を推進するとしている。修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．８％、営業利益が６７．７％、経常利益が６６．９％、親会社株主帰属当期純利益が６７．５％と高水準である。需要が回復傾向であり、原価低減効果も寄与して通期会社予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年１２月６日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。
株価は２１年９月の昨年来高値から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、その後は下値を切り上げて反発の動きを強めている。低ＰＢＲも見直し材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月３０日の終値は５４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３０円２０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２０５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。２２年３月期は原材料高の影響などを考慮して下期をやや慎重に見込んでいるが、再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。なお新市場区分については１２月６日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議している。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
２１年１０月５日に創業７２周年を迎えた。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。２１年３月期部門別売上構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１４％、その他７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチン市場シェアは２０年３月期１７．５％、２１年３月期１８．５％だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２１年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０％、ハウスメーカーが１５％、直需（マンション）が５％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。さらにサステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げて、長期ビジョンの目標は３０年度に、２０年度比で売上高３０％増、販管費比率３０％以下、営業利益３．５倍としている。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。さらに２２年２月には新「ＳＴＥＤＩＡ」の投入を計画している。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２２年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期予想を上方修正
２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用、１１月５日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比８．０％増の１１２５億円、営業利益が２２．４％増の３２億円、経常利益が３２．６％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が３１．７％増の２３億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比１５．２％増の５４９億３７百万円、営業利益が２１億６６百万円（前年同期は８５百万円）、経常利益が２４億１０百万円（同１億７１百万円）、親会社株主帰属四半期純利益が１５億５２百万円（同１億４２百万円の赤字）だった。
なお収益認識基準適用で、売上高が３億７０百万円増加、売上原価が５億９７百万円増加、売上総利益が２億２６百万円減少、販管費が４５百万円増加、営業利益が１億８１百万円減少、営業外費用が２億０７百万円減少、経常利益が２６百万円増加している。
売上面ではリフォーム需要を取り込んで計画を上回る増収となり、原価低減や経費抑制なども寄与して各利益も計画を上回る大幅増益だった。部門売上高は厨房部門が１７．５％増の４３７億４８百万円、浴槽・洗面部門が８．５％増の７７億６６百万円だった。売上総利益率は０．８ポイント上昇し、販管費比率は３．０ポイント低下した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億０１百万円で営業利益が１０億９０百万円、第２四半期は売上高２８０億３６百万円で営業利益１０億７６百万円だった。
第２四半期累計が計画を上回ったため、通期連結業績予想を上方修正した。なお第２四半期累計の上振れ幅（売上高１４億３７百万円、営業利益８億６６百万円、経常利益１０億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益７億２２百万円）と、通期上方修正幅（売上高２５億円、営業利益４億円、経常利益７億円、親会社株主帰属当期純利益５億円）を比較すると、下期の利益を下方修正した形になる。
原材料高の影響などを考慮して下期をやや慎重に見込んでいるが、積極的な営業活動、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備への投資、原価低減、全社的なコスト削減を推進するとしている。修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．８％、営業利益が６７．７％、経常利益が６６．９％、親会社株主帰属当期純利益が６７．５％と高水準である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年１２月６日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。
株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１２月７日の終値は５４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３０円２０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２０３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月19日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。２２年３月期は第２四半期累計が計画を上回る大幅増益となり、通期予想を上方修正した。原材料高の影響などを考慮して下期をやや慎重に見込んでいるが、再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は９月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
２１年１０月５日に創業７２周年を迎えた。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。２１年３月期部門別売上構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１４％、その他７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチン市場シェアは２０年３月期１７．５％、２１年３月期１８．５％だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２１年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０％、ハウスメーカーが１５％、直需（マンション）が５％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。さらにサステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げて、長期ビジョンの目標は３０年度に、２０年度比で売上高３０％増、販管費比率３０％以下、営業利益３．５倍としている。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。さらに２２年２月には新「ＳＴＥＤＩＡ」の投入を計画している。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２２年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期予想を上方修正
２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用、１１月５日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比８．０％増の１１２５億円、営業利益が２２．４％増の３２億円、経常利益が３２．６％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が３１．７％増の２３億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比１５．２％増の５４９億３７百万円、営業利益が２１億６６百万円（前年同期は８５百万円）、経常利益が２４億１０百万円（同１億７１百万円）、親会社株主帰属四半期純利益が１５億５２百万円（同１億４２百万円の赤字）だった。
なお収益認識基準適用で、売上高が３億７０百万円増加、売上原価が５億９７百万円増加、売上総利益が２億２６百万円減少、販管費が４５百万円増加、営業利益が１億８１百万円減少、営業外費用が２億０７百万円減少、経常利益が２６百万円増加している。
売上面ではリフォーム需要を取り込んで計画を上回る増収となり、原価低減や経費抑制なども寄与して各利益も計画を上回る大幅増益だった。部門売上高は厨房部門が１７．５％増の４３７億４８百万円、浴槽・洗面部門が８．５％増の７７億６６百万円だった。売上総利益率は０．８ポイント上昇し、販管費比率は３．０ポイント低下した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億０１百万円で営業利益が１０億９０百万円、第２四半期は売上高２８０億３６百万円で営業利益１０億７６百万円だった。
第２四半期累計が計画を上回ったため、通期連結業績予想を上方修正した。なお第２四半期累計の上振れ幅（売上高１４億３７百万円、営業利益８億６６百万円、経常利益１０億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益７億２２百万円）と、通期上方修正幅（売上高２５億円、営業利益４億円、経常利益７億円、親会社株主帰属当期純利益５億円）を比較すると、下期の利益を下方修正した形になる。
原材料高の影響などを考慮して下期をやや慎重に見込んでいるが、積極的な営業活動、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備への投資、原価低減、全社的なコスト削減を推進するとしている。修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．８％、営業利益が６７．７％、経常利益が６６．９％、親会社株主帰属当期純利益が６７．５％と高水準である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は９月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１１月１８日の終値は５２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想２０円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３０円２０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１９５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）は１１月５日の取引時間終了後に２２年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。リフォーム需要を取り込み、原価低減や経費抑制なども寄与して計画を上回る大幅増益だった。そして通期予想を上方修正した。原材料高の影響などを考慮して下期をやや慎重に見込んでいるが、再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は９月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。上方修正を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２２年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期予想を上方修正
２２年３月期第２四半期累計の連結業績（収益認識基準適用）は、売上高が前年同期比１５．２％増の５４９億３７百万円、営業利益が２１億６６百万円（前年同期は８５百万円）、経常利益が２４億１０百万円（同１億７１百万円）、親会社株主帰属四半期純利益が１５億５２百万円（同１億４２百万円の赤字）だった。
なお収益認識基準適用で、売上高が３億７０百万円増加、売上原価が５億９７百万円増加、売上総利益が２億２６百万円減少、販管費が４５百万円増加、営業利益が１億８１百万円減少、営業外費用が２億０７百万円減少、経常利益が２６百万円増加している。
リフォーム需要を取り込み、原価低減や経費抑制なども寄与して計画を上回る大幅増益だった。部門売上高は厨房部門が１７．５％増の４３７億４８百万円、浴槽・洗面部門が８．５％増の７７億６６百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６９億０１百万円で営業利益が１０億９０百万円、第２四半期は売上高２８０億３６百万円で営業利益１０億７６百万円だった。
第２四半期累計が計画を上回ったため、通期連結業績予想を上方修正し、売上高が２１年３月期比８．０％増の１１２５億円、営業利益が２２．４％増の３２億円、経常利益が３２．６％増の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が３１．７％増の２３億円としている。配当予想は据え置いて２１年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
なお第２四半期累計の上振れ幅（売上高１４億３７百万円、営業利益８億６６百万円、経常利益１０億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益７億２２百万円）と、通期上方修正幅（売上高２５億円、営業利益４億円、経常利益７億円、親会社株主帰属当期純利益５億円）を比較すると、下期の利益を下方修正した形になる。
原材料高の影響などを考慮して下期をやや慎重に見込んでいるが、修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．８％、営業利益が６７．７％、経常利益が６６．９％、親会社株主帰属当期純利益が６７．５％と高水準である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は９月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線が支持線の形だ。上方修正を評価して上値を試す展開を期待したい。１１月５日の終値は５６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３５銭で算出）は約９倍、時価総額は約２１０億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月20日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームなども展開している。２２年３月期は需要の緩やかな回復や原価低減効果などで増収増益予想としている。第１四半期の進捗率が高水準であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して９月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
２１年１０月５日に創業７２周年を迎えた。システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２１年３月期部門別売上構成比は厨房部門が７９％、浴槽・洗面部門が１４％、その他が７％だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
２１年１０月には、ニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年１０月には福井ショールーム（福井県福井市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２１年３月期の販売ルート別売上構成比（単体）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０％、ハウスメーカーが１５％、直需（マンション）が５％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
新中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。さらにサステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げて、長期ビジョンの目標は３０年度に、２０年度比で売上高３０％増、販管費比率３０％以下、営業利益３．５倍とした。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２２年３月期増収増益予想、さらに上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比５．６％増の１１００億円、営業利益が７．１％増の２８億円、経常利益が６．８％増の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が３．１％増の１８億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
新型コロナ影響が不透明だが、需要の緩やかな回復や原価低減効果などで増収増益予想としている。積極的な営業活動、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備への投資、原価低減、全社的なコスト削減を推進するとしている。
第１四半期（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用）は、売上高が前年同期比２２．１％増の２６９億０１百万円、営業利益が１０億９０百万円（前年同期は５億０７百万円の赤字）、経常利益が１２億３５百万円（同４億３４百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が７億５２百万円（同４億７６百万円の赤字）だった。
なお収益認識に関する企業会計基準第２９号適用の影響で、売上高が１億４６百万円増加、売上原価が２億３６百万円増加、販管費が４百万円増加、営業利益が９３百万円減少、営業外費用が１億０４百万円減少、経常利益が１０百万円増加した。
売上面では新型コロナ影響が和らぎ、ショールームにおける販売強化などで大幅増収だった。事業別売上高は厨房部門が２３．３％増の２１０億５６百万円、浴槽・洗面部門が１７．０％増の３９億７５百万円だった。利益面は原価低減効果も寄与して黒字転換した。
通期連結業績予想は据え置いたが、第１四半期の進捗率は売上高が２４．５％、営業利益が３８．９％と高水準である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は地合い悪化も影響して９月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１０月１９日の終値は５５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４８円７９銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想２０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３０円２０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２０８億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月29日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームなども展開している。１０月２日〜３日にはニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」のデビューイベント開催を予定している。また１０月５日に創業７２周年を迎える。２２年３月期は需要の緩やかな回復や原価低減効果などで増収増益予想としている。第１四半期の進捗率が高水準であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２１年３月期部門別売上構成比は厨房部門が７９％、浴槽・洗面部門が１４％、その他が７％だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年６月には姫路ショールーム（兵庫県姫路市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２１年３月期の販売ルート別売上構成比（単体）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０％、ハウスメーカーが１５％、直需（マンション）が５％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
新中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。さらにサステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げて、長期ビジョンの目標は３０年度に、２０年度比で売上高３０％増、販管費比率３０％以下、営業利益３．５倍とした。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２２年３月期増収増益予想、さらに上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比５．６％増の１１００億円、営業利益が７．１％増の２８億円、経常利益が６．８％増の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が３．１％増の１８億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
新型コロナウイルスの影響が不透明だが、需要の緩やかな回復や原価低減効果などで増収増益予想としている。積極的な営業活動、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備への投資、原価低減、全社的なコスト削減を推進するとしている。
第１四半期（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用）は、売上高が前年同期比２２．１％増の２６９億０１百万円、営業利益が１０億９０百万円（前年同期は５億０７百万円の赤字）、経常利益が１２億３５百万円（同４億３４百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が７億５２百万円（同４億７６百万円の赤字）だった。
なお収益認識に関する企業会計基準第２９号適用の影響で、売上高が１億４６百万円増加、売上原価が２億３６百万円増加、販管費が４百万円増加、営業利益が９３百万円減少、営業外費用が１億０４百万円減少、経常利益が１０百万円増加した。
売上面では新型コロナ影響が和らぎ、ショールームにおける販売強化などで大幅増収だった。事業別売上高は厨房部門が２３．３％増の２１０億５６百万円、浴槽・洗面部門が１７．０％増の３９億７５百万円だった。利益面は原価低減効果も寄与して黒字転換した。
通期連結業績予想は据え置いたが、第１四半期の進捗率は売上高が２４．５％、営業利益が３８．９％と高水準である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は年初来高値圏
株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月２８日の終値は６０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円７９銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想２０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３０円２０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２２６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームなども展開している。２２年３月期は需要の緩やかな回復や原価低減効果などで増収増益予想としている。第１四半期の進捗率が高水準であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は小動きだが順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２１年３月期部門別売上構成比は厨房部門が７９％、浴槽・洗面部門が１４％、その他が７％だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年６月には姫路ショールーム（兵庫県姫路市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２１年３月期の販売ルート別売上構成比（単体）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０％、ハウスメーカーが１５％、直需（マンション）が５％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
新中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。さらにサステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げて、長期ビジョンの目標は３０年度に、２０年度比で売上高３０％増、販管費比率３０％以下、営業利益３．５倍とした。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２２年３月期増収増益予想、１Ｑ高進捗率で通期上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比５．６％増の１１００億円、営業利益が７．１％増の２８億円、経常利益が６．８％増の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が３．１％増の１８億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
新型コロナウイルスの影響が不透明だが、需要の緩やかな回復や原価低減効果などで増収増益予想としている。積極的な営業活動、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備への投資、原価低減、全社的なコスト削減を推進するとしている。
第１四半期（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用）は、売上高が前年同期比２２．１％増の２６９億０１百万円、営業利益が１０億９０百万円（前年同期は５億０７百万円の赤字）、経常利益が１２億３５百万円（同４億３４百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が７億５２百万円（同４億７６百万円の赤字）だった。
なお収益認識に関する企業会計基準第２９号適用の影響で、売上高が１億４６百万円増加、売上原価が２億３６百万円増加、販管費が４百万円増加、営業利益が９３百万円減少、営業外費用が１億０４百万円減少、経常利益が１０百万円増加した。
売上面では新型コロナ影響が和らぎ、ショールームにおける販売強化などで大幅増収だった。事業別売上高は厨房部門が２３．３％増の２１０億５６百万円、浴槽・洗面部門が１７．０％増の３９億７５百万円だった。利益面は原価低減効果も寄与して黒字転換した。
通期連結業績予想は据え置いたが、第１四半期の進捗率は売上高が２４．５％、営業利益が３８．９％と高水準である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は小動きだが順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。９月７日の終値は５７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円７９銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３，５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３０円２０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２１６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月18日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームなども展開している。２２年３月期は需要の緩やかな回復や原価低減効果などで増収増益予想としている。第１四半期は新型コロナ影響緩和や販売強化で大幅増収となり、原価低減効果も寄与して黒字転換した。通期予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２１年３月期部門別売上構成比は厨房部門が７９％、浴槽・洗面部門が１４％、その他が７％だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年６月には姫路ショールーム（兵庫県姫路市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２１年３月期の販売ルート別売上構成比（単体）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０％、ハウスメーカーが１５％、直需（マンション）が５％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
新中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げた。またサステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げて、長期ビジョンの目標は３０年度に、２０年度比で売上高３０％増、販管費比率３０％以下、営業利益３．５倍とした。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２２年３月期１Ｑ大幅増収・黒字転換、通期上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比５．６％増の１１００億円、営業利益が７．１％増の２８億円、経常利益が６．８％増の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が３．１％増の１８億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
新型コロナウイルスの影響が不透明だが、需要の緩やかな回復や原価低減効果などで増収増益予想としている。積極的な営業活動、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備への投資、原価低減、全社的なコスト削減を推進するとしている。
第１四半期（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用）は、売上高が前年同期比２２．１％増の２６９億０１百万円、営業利益が１０億９０百万円（前年同期は５億０７百万円の赤字）、経常利益が１２億３５百万円（同４億３４百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が７億５２百万円（同４億７６百万円の赤字）だった。
収益認識に関する企業会計基準第２９号適用の影響で、売上高が１億４６百万円増加、売上原価が２億３６百万円増加、販管費が４百万円増加、営業利益が９３百万円減少、営業外費用が１億０４百万円減少、経常利益が１０百万円増加した。
売上面では新型コロナ影響が和らぎ、ショールームにおける販売強化などで大幅増収だった。事業別売上高は厨房部門が２３．３％増の２１０億５６百万円、浴槽・洗面部門が１７．０％増の３９億７５百万円だった。利益面は原価低減効果も寄与して黒字転換した。
通期連結業績予想は据え置いたが、第１四半期の進捗率は売上高が２４．５％、営業利益が３８．９％と順調である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は小動きだが徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。８月１７日の終値は５４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円７９銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３０円２０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２０４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月14日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームなども展開している。サステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げ、福島県の復興支援を目的に活動しているクリナップ財団は７月１日に２１年度の奨学生５０名を決定した。２２年３月期は需要の緩やかな回復や原価低減効果などで増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は４月の年初来高値圏から反落してモミ合う展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２１年３月期部門別売上構成比は厨房部門が７９％、浴槽・洗面部門が１４％、その他が７％だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２１年６月には姫路ショールーム（兵庫県姫路市）を移転オープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２１年３月期の販売ルート別売上構成比（単体）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０％、ハウスメーカーが１５％、直需（マンション）が５％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
新中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げた。またサステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げて、長期ビジョンの目標は３０年度に、２０年度比で売上高３０％増、販管費比率３０％以下、営業利益３．５倍とした。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。
■２２年３月期増収増益予想
２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比５．６％増の１１００億円、営業利益が７．１％増の２８億円、経常利益が６．８％増の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が３．１％増の１８億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
新型コロナウイルスの影響が不透明だが、需要の緩やかな回復や原価低減効果などで増収増益予想としている。積極的な営業活動、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備への投資、原価低減、全社的なコスト削減を推進するとしている。収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は４月の年初来高値圏から反落してモミ合う展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。７月１３日の終値は５５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円７９銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３０円２０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２０７億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月23日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。サステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げている。２２年３月期は需要の緩やかな回復や原価低減効果などで増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は４月の年初来高値圏から反落してモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２１年３月期部門別売上構成比は厨房部門が７９％、浴槽・洗面部門が１４％、その他が７％だった。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２１年３月期の販売ルート別売上構成比（単体）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０％、ハウスメーカーが１５％、直需（マンション）が５％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」
新中期経営計画（２１〜２３年度）では、目標値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げた。またサステナブルビジョンとして「人と暮らしの未来を拓く」を掲げて、長期ビジョンの目標は３０年度に、２０年度比で売上高３０％増、販管費比率３０％以下、営業利益３．５倍とした。
重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの脱却、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。
既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。
■２２年３月期増収増益予想
２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比５．６％増の１１００億円、営業利益が７．１％増の２８億円、経常利益が６．８％増の２９億、親会社株主帰属当期純利益が３．１％増の１８億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
新型コロナウイルスの影響が不透明だが、需要の緩やかな回復や原価低減効果などで増収増益予想としている。積極的な営業活動、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備への投資、原価低減、全社的なコスト削減を推進するとしている。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は４月の年初来高値圏から反落してモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月２２日の終値は５１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円７９銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３０円２０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１９２億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[05月13日更新]
クリナップ <7955> は５月１１日の取引時間終了後に２１年３月期連結業績を発表した。新型コロナウイルスの影響を受けて減収だが、リフォーム需要が緩やかに回復傾向となり、原価低減効果も寄与して各利益は増益で着地した。２２年３月期は増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げている。増収増益予想を評価して戻りを試す展開を期待したい。
■２１年３月期は減収だが増益、２２年３月期は増収増益予想
２１年３月期の連結業績（４月１６日に売上高、利益とも上方修正）は、売上高が２０年３月期比３．１％減の１０４１億８５百万円、営業利益が４．６％増の２６億１４百万円、経常利益が６．６％増の２７億１４百万円、親会社株主帰属当期純利益が１９．２％増の１７億４６百万円だった。配当は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）とした。
新型コロナウイルスの影響を受けて減収だが、巣ごもり消費でリフォーム需要が緩やかに回復傾向となり、原価低減効果も寄与して各利益は増益で着地した。厨房部門は２．３％減収、浴槽・洗面部門は７．２％減収だった。なお特別利益に雇用調整助成金１億４１百万円を計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２２０億２７百万円で営業利益５億０７百万円の赤字、第２四半期は売上高２５６億４５百万円で営業利益５億９２百万円、第３四半期は売上高２９１億３６百万円で営業利益２２億２４百万円、第４四半期は売上高２７３億７７百万円で営業利益３億０５百万円だった。
２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比５．６％増の１１００億円、営業利益が７．１％増の２８億円、経常利益が６．８％増の２９億、親会社株主帰属当期純利益が３．１％増の１８億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）とした。
新型コロナウイルスの影響が不透明だが、積極的な営業活動、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備への投資、原価低減、全社的なコスト削減を推進するとしている。収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は下値を切り上げている。増収増益予想を評価して戻りを試す展開を期待したい。５月１１日の終値は５５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円７９銭で算出）は約１１倍、時価総額は約２０６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月19日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。中期ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ高収益化を推進している。４月１６日に２１年３月期連結業績予想の大幅上方修正を発表し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。さらに２２年３月期も収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だが、上方修正を好感して上値を試す動きを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
２０年３月期の部門別売上構成比は厨房部門が７８％、浴槽・洗面部門が１５％、その他が７％だった。全国のショールーム数は１０２ヶ所で、来場組数は３９５千組だった。中高級品市場での競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２０年１０月にはホームページ上に「オンラインショールーム」をオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２０年３月期の販売ルート別売上構成比（単体）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０．７％、ハウスメーカーが１４．６％、直需（マンション）が４．７％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■中期ビジョンは「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」
中期経営計画（１８年〜２０年）では、ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を目指している。
重点施策としては、中高級市場での競争力強化、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進している。
また業務提携を活用し、新規事業として富裕層向け海外キッチン事業、他業種とコラボしたダイニング事業を展開する。
■２１年３月期予想を上方修正
２１年３月期の連結業績予想は４月１６日に上方修正して、売上高が２０年３月期比３．７％減の１０３５億円、営業利益が微増の２５億円、経常利益が２．２％増の２６億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．３％増の１６億３０百万円とした。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
従来予想（８月６日公表）に対して、売上高を５億円、営業利益を１８億円、経常利益を１８億円、親会社株主帰属当期純利益を１２億３０百万円、それぞれ上方修正した。新型コロナウイルスの影響が想定よりも軽微だったことに加えて、全社的な経費抑制や原価低減が寄与した。
なお第３四半期累計は売上高が前年同期比６．９％減の７６８億０８百万円、営業利益が２６．４％減の２３億０９百万円、経常利益が２４．８％減の２４億１２百万円、四半期純利益が２８．１％減の１５億０２百万円だった。
累計ベースで厨房部門は６．５％減収、浴槽・洗面部門は９．４％減収だった。新型コロナウイルスの影響を受けた。ただし巣ごもり消費や新しい生活様式の普及などでリフォーム市場が回復の兆しを見せ始め、原価低減効果も寄与して各利益は回復傾向を強めた。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２２０億２７百万円で営業利益５億０７百万円の赤字、第２四半期は売上高２５６億４５百万円で営業利益５億９２百万円の黒字、第３四半期は売上高２９１億３６百万円で営業利益２２億２４百万円の黒字だった。第３四半期は前年第３四半期（売上高２７６億９４百万円で営業利益９億１４百万円）との比較で増収・大幅増益だった。
２１年３月期は大幅上方修正して従来の減益予想から一転して増益予想となった。さらに２２年３月期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は戻り一服の形だが調整一巡感を強めている。上方修正を好感して上値を試す動きを期待したい。４月１６日の終値は５２９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円１８銭で算出）は約１２倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．８％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１３７９円６７銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１９８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。中期ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ高収益化を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想としているが、原価低減効果で通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが下値を切り上げている。高配当利回りや低ＰＢＲにも注目して出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
２０年３月期の部門別売上構成比は厨房部門が７８％、浴槽・洗面部門が１５％、その他が７％だった。全国のショールーム数は１０２ヶ所で、来場組数は３９５千組だった。中高級品市場での競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２０年１０月にはホームページ上に「オンラインショールーム」をオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２０年３月期の販売ルート別売上構成比（単体）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０．７％、ハウスメーカーが１４．６％、直需（マンション）が４．７％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■中期ビジョンは「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」
中期経営計画（１８年〜２０年）では、ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を目指している。
重点施策としては、中高級市場での競争力強化、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進している。
また業務提携を活用し、新規事業として富裕層向け海外キッチン事業、他業種とコラボしたダイニング事業を展開する。
■２１年３月期は利益上振れの可能性
２１年３月期連結業績予想（８月６日公表）は、売上高が２０年３月期比４．２％減の１０３０億円、営業利益が７２．０％減の７億円、経常利益が６８．６％減の８億円、当期純利益が７２．７％減の４億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．９％減の７６８億０８百万円、営業利益が２６．４％減の２３億０９百万円、経常利益が２４．８％減の２４億１２百万円、四半期純利益が２８．１％減の１５億０２百万円だった。
累計ベースで厨房部門は６．５％減収、浴槽・洗面部門は９．４％減収だった。新型コロナウイルスの影響を受けた。ただし巣ごもり消費や新しい生活様式の普及などでリフォーム市場が回復の兆しを見せ始め、原価低減効果も寄与して各利益は回復傾向を強めた。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２２０億２７百万円で営業利益５億０７百万円の赤字、第２四半期は売上高２５６億４５百万円で営業利益５億９２百万円の黒字、第３四半期は売上高２９１億３６百万円で営業利益２２億２４百万円の黒字だった。第３四半期は前年第３四半期（売上高２７６億９４百万円で営業利益９億１４百万円）との比較で増収・大幅増益だった。
新型コロナウイルスの影響が不透明として通期予想を据え置き大幅減益予想としているが、第３四半期累計の各利益は通期予想を大幅に超過達成している。第３四半期が前年比増収増益に転じたことも勘案すれば、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は戻り一服の形となったが下値を切り上げている。高配当利回りや低ＰＢＲにも注目して出直りを期待したい。４月７日の終値は５４４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円８４銭で算出）は約５０倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１３７９円６７銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２０４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月03日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。中期ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、原価低減も寄与して第３四半期累計は通期利益予想を大幅に超過達成している。通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲにも注目して戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
２０年３月期の部門別売上構成比は厨房部門が７８％、浴槽・洗面部門が１５％、その他が７％だった。全国のショールーム数は１０２ヶ所で、来場組数は３９５千組だった。中高級品市場での競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２０年１０月にはホームページ上に「オンラインショールーム」をオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２０年３月期の販売ルート別売上構成比（単体）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０．７％、ハウスメーカーが１４．６％、直需（マンション）が４．７％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■中期ビジョンは「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」
中期経営計画（１８年〜２０年）では、ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を目指している。
重点施策としては、中高級市場での競争力強化、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進している。
また業務提携を活用し、新規事業として富裕層向け海外キッチン事業、他業種とコラボしたダイニング事業を展開する。
■２１年３月期は利益上振れの可能性
２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月６日に公表）は、売上高が２０年３月期比４．２％減の１０３０億円、営業利益が７２．０％減の７億円、経常利益が６８．６％減の８億円、当期純利益が７２．７％減の４億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．９％減の７６８億０８百万円、営業利益が２６．４％減の２３億０９百万円、経常利益が２４．８％減の２４億１２百万円、四半期純利益が２８．１％減の１５億０２百万円だった。
累計ベースで厨房部門は６．５％減収、浴槽・洗面部門は９．４％減収だった。新型コロナウイルスの影響を受けた。ただし巣ごもり消費や新しい生活様式の普及などでリフォーム市場が回復の兆しを見せ始め、原価低減効果も寄与して各利益は回復傾向を強めた。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２２０億２７百万円で営業利益５億０７百万円の赤字、第２四半期は売上高２５６億４５百万円で営業利益５億９２百万円の黒字、第３四半期は売上高２９１億３６百万円で営業利益２２億２４百万円の黒字だった。第３四半期は前年第３四半期（売上高２７６億９４百万円で営業利益９億１４百万円）との比較で増収・大幅増益だった。
新型コロナウイルスの影響が不透明として通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の各利益は通期予想を大幅に超過達成している。第３四半期が前年比増収増益に転じたことも勘案すれば、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。
■株価は反発の動き
株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲにも注目して戻りを試す展開を期待したい。３月２日の終値は５０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円８４銭で算出）は約４７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３７９円６７銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１９０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月10日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。中期ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、リフォーム需要が緩やかに回復傾向となり、原価低減も寄与して第３四半期累計は通期利益予想を大幅超過達成して着地した。通期予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。株価は反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲにも注目して戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
２０年３月期の部門別売上構成比は厨房部門が７８％、浴槽・洗面部門が１５％、その他が７％だった。全国のショールーム数は１０２ヶ所で、来場組数は３９５千組だった。中高級品市場での競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２０年１０月にはホームページ上に「オンラインショールーム」をオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２０年３月期の販売ルート別売上構成比（単体）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０．７％、ハウスメーカーが１４．６％、直需（マンション）が４．７％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■中期ビジョンは「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」
中期経営計画（１８年〜２０年）では、ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を目指している。
重点施策としては、中高級市場での競争力強化、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進している。
また業務提携を活用し、新規事業として富裕層向け海外キッチン事業、他業種とコラボしたダイニング事業を展開する。
■２１年３月期は新型コロナ影響だが利益上振れの可能性
２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月６日に公表）は、売上高が２０年３月期比４．２％減の１０３０億円、営業利益が７２．０％減の７億円、経常利益が６８．６％減の８億円、当期純利益が７２．７％減の４億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．９％減の７６８億０８百万円、営業利益が２６．４％減の２３億０９百万円、経常利益が２４．８％減の２４億１２百万円、四半期純利益が２８．１％減の１５億０２百万円だった。
厨房部門は６．５％減収、浴槽・洗面部門は９．４％減収だった。新型コロナウイルスの影響を受けて累計ベースで減収減益だったが、巣ごもり消費や新しい生活様式の普及などでリフォーム市場が回復の兆しを見せ始め、原価低減効果も寄与して各利益は回復傾向を強めた。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２２０億２７百万円で営業利益５億０７百万円の赤字、第２四半期は売上高２５６億４５百万円で営業利益５億９２百万円の黒字、第３四半期は売上高２９１億３６百万円で営業利益２２億２４百万円の黒字だった。第３四半期は前年第３四半期（売上高２７６億９４百万円で営業利益９億１４百万円）との比較で増収・大幅増益だった。
新型コロナウイルスの影響が不透明として通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の各利益は通期予想を大幅超過達成して着地した。さらに第３四半期が前年比増収増益に転じたことも勘案すれば、通期上振れの可能性が高いだろう。
■株価は戻り試す
株価は反発の動きを強めている。２１年３月期業績予想上振れの可能性に加えて、高配当利回りや低ＰＢＲにも注目して戻りを試す展開を期待したい。２月９日の終値は５０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円８４銭で算出）は約４６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３７９円６７銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１８８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。中期ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を受けるが、利益上振れ余地がありそうだ。株価は１１月の直近安値圏から反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲにも注目して出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
２０年３月期の部門別売上構成比は厨房部門が７８％、浴槽・洗面部門が１５％、その他が７％だった。全国のショールーム数は１０２ヶ所で、来場組数は３９５千組だった。中高級品市場での競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２０年１０月にはホームページ上に「オンラインショールーム」をオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２０年３月期の販売ルート別売上構成比（単体）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０．７％、ハウスメーカーが１４．６％、直需（マンション）が４．７％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■中期ビジョンは「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」
中期経営計画（１８年〜２０年）では、ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を目指している。
重点施策としては、中高級市場での競争力強化、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進している。
また業務提携を活用し、新規事業として富裕層向け海外キッチン事業、他業種とコラボしたダイニング事業を展開する。
■２１年３月期は利益上振れ余地
２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月６日に公表）は、売上高が２０年３月期比４．２％減の１０３０億円、営業利益が７２．０％減の７億円、経常利益が６８．６％減の８億円、純利益が７２．７％減の４億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．０％減の４７６億７２百万円、営業利益が９６．２％減の８５百万円、経常利益が９２．４％減の１億７１百万円、純利益が１億４２百万円の赤字（前年同期は１５億７２百万円の黒字）だった。
新型コロナウイルスの影響で、２桁減収（厨房部門が１２．８％減収、浴槽・洗面部門が１６．４％減収）となり、大幅営業・経常減益、最終赤字だった。ただし売上高、各利益とも計画を上回った。売上高は新しい生活様式の普及などで、減収率が想定よりも小幅にとどまった。減収によって売上総利益も減少したが、営業政策見直しや投資抑制などで販管費も減少したため、営業・経常利益は赤字予想から一転して黒字で着地した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２２０億２７百万円で営業利益５億０７百万円の赤字、第２四半期は売上高２５６億４５百万円で営業利益５億９２百万円の黒字だった。
通期も新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、半期ベースで見ると上期が８億円の赤字に対して、下期は１５億円の黒字の計画としている。競争力強化に向けてシステムキッチンのセントロやステディア、２０年６月リニューアルしたコンパクトキッチンのコルティなど高付加価値商品を順次投入している。さらにリターナブル梱包やシュリンク梱包の活用によって段ボール量を削減し、経費削減とともに環境対応を推進する方針だ。
売上が回復傾向であり、第２四半期累計の利益が計画を大幅に上回ったことを勘案すれば、通期も利益上振れ余地がありそうだ。
■株価は反発の動き
株価は１１月の直近安値圏から反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲにも注目して出直りを期待したい。１月７日の終値は４８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円８４銭で算出）は約４４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３７９円６７銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約１８０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月07日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。中期ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を受けるが、第２四半期の利益が計画超であり、通期利益も上振れの可能性が高いだろう。株価は３月の年初来安値を割り込まずに切り返しの動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
２０年３月期の部門別売上構成比は厨房部門が７８％、浴槽・洗面部門が１５％、その他が７％だった。全国のショールーム数は１０２ヶ所で、来場組数は３９５千組だった。中高級品市場での競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２０年１０月にはホームページ上に「オンラインショールーム」をオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２０年３月期の販売ルート別売上構成比（単体）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０．７％、ハウスメーカーが１４．６％、直需（マンション）が４．７％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■中期ビジョンは「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」
中期経営計画（１８年〜２０年）では、ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を目指している。
重点施策としては、中高級市場での競争力強化、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進している。
また業務提携を活用し、新規事業として富裕層向け海外キッチン事業、他業種とコラボしたダイニング事業を展開する。
■２１年３月期は利益上振れの可能性
２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月６日に公表）は、売上高が２０年３月期比４．２％減の１０３０億円、営業利益が７２．０％減の７億円、経常利益が６８．６％減の８億円、純利益が７２．７％減の４億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．０％減の４７６億７２百万円、営業利益が９６．２％減の８５百万円、経常利益が９２．４％減の１億７１百万円、純利益が１億４２百万円の赤字（前年同期は１５億７２百万円の黒字）だった。
新型コロナウイルスの影響で２桁減収（厨房部門が１２．８％減収、浴槽・洗面部門が１６．４％減収）となり、大幅営業・経常減益、最終赤字だった。ただし売上高、各利益とも計画を上回った。売上高は新しい生活様式の普及などで、減収率が想定よりも小幅にとどまった。減収によって売上総利益も減少したが、営業政策見直しや投資抑制などで販管費も減少したため、営業・経常利益は赤字予想から一転して黒字で着地した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２２０億２７百万円で営業利益５億０７百万円の赤字、第２四半期は売上高２５６億４５百万円で営業利益５億９２百万円の黒字だった。
通期も新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、半期ベースで見ると上期が８億円の赤字に対して、下期は１５億円の黒字の計画としている。競争力強化に向けてシステムキッチンのセントロやステディア、２０年６月リニューアルしたコンパクトキッチンのコルティなど高付加価値商品を順次投入している。さらにリターナブル梱包やシュリンク梱包の活用によって段ボール量を削減し、経費削減とともに環境対応を推進する方針だ。
売上が回復傾向であり、第２四半期累計の利益が計画を大幅に上回ったことを勘案すれば、通期も利益上振れの可能性が高いだろう。
■株価は出直り期待
株価は３月の年初来安値を割り込まずに切り返しの動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。１２月４日の終値は４７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円８４銭で算出）は約４４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３７９円６７銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約１７９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月20日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。中期ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を受けるが、第２四半期の利益は計画を大幅に上回った。通期も上振れの可能性が高いだろう。株価は３月の年初来安値に接近して軟調だが底値圏だろう。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
２０年３月期の部門別売上構成比は厨房部門が７８％、浴槽・洗面部門が１５％、その他が７％だった。全国のショールーム数は１０２ヶ所で、来場組数は３９５千組だった。中高級品市場での競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２０年１０月にはホームページ上に「オンラインショールーム」をオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２０年３月期の販売ルート別売上構成比（単体）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が８０．７％、ハウスメーカーが１４．６％、直需（マンション）が４．７％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■中期ビジョンは「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」
中期経営計画（１８年〜２０年）では、ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を目指している。
重点施策としては、中高級市場での競争力強化、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進している。
また業務提携を活用し、新規事業として富裕層向け海外キッチン事業、他業種とコラボしたダイニング事業を展開する。
■２１年３月期は新型コロナ影響だが２Ｑ累計が計画超で通期上振れの可能性
２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月６日に公表）は、売上高が２０年３月期比４．２％減の１０３０億円、営業利益が７２．０％減の７億円、経常利益が６８．６％減の８億円、純利益が７２．７％減の４億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．０％減の４７６億７２百万円、営業利益が９６．２％減の８５百万円、経常利益が９２．４％減の１億７１百万円、純利益が１億４２百万円の赤字（前年同期は１５億７２百万円の黒字）だった。
新型コロナウイルスの影響で２桁減収（厨房部門が１２．８％減収、浴槽・洗面部門が１６．４％減収）となり、大幅営業・経常減益、最終赤字だった。ただし売上高、各利益とも計画を上回った。売上高は新しい生活様式の普及などで、減収率が想定よりも小幅にとどまった。減収によって売上総利益も減少したが、営業政策見直しや投資抑制などで販管費も減少したため、営業・経常利益は赤字予想から一転して黒字で着地した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２２０億２７百万円で営業利益５億０７百万円の赤字、第２四半期は売上高２５６億４５百万円で営業利益５億９２百万円の黒字となる。
通期も新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、半期ベースで見ると上期が８億円の赤字に対して、下期は１５億円の黒字の計画としている。競争力強化に向けてシステムキッチンのセントロやステディア、２０年６月リニューアルしたコンパクトキッチンのコルティなど高付加価値商品を順次投入している。さらにリターナブル梱包やシュリンク梱包の活用によって段ボール量を削減し、経費削減とともに環境対応を推進する方針だ。
売上が回復傾向であり、第２四半期累計の利益が計画を大幅に上回ったことを勘案すれば、通期も上振れの可能性が高いだろう。
■株価は底値圏
株価は３月の年初来安値に接近して軟調だが底値圏だろう。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。１１月１９日の終値は４４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円８４銭で算出）は約４１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３７９円６７銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約１６６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月23日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。中期ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルス影響で大幅減益予想だが、下期は損益改善の計画としている。後半の需要回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料だろう。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
２０年３月期の部門別売上構成比は厨房部門が７８％、浴槽・洗面部門が１５％、その他が７％だった。全国のショールーム数は１０２ヶ所で、来場組数は３９５千組だった。中高級品市場での競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２０年１０月にはホームページ上に「オンラインショールーム」をオープンした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■中期ビジョンは「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」
中期経営計画（１８年〜２０年）では、ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を目指している。
重点施策としては、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進している。
また業務提携を活用し、新規事業として富裕層向け海外キッチン事業、他業種とコラボしたダイニング事業を展開する。
■２１年３月期は新型コロナ影響で減益予想だが後半回復期待
２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月６日に公表）は、売上高が２０年３月期比４．２％減の１０３０億円、営業利益が７２．０％減の７億円、経常利益が６８．６％減の８億円、純利益が７２．７％減の４億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．７％減の２２０億２７百万円、営業利益が５億０７百万円の赤字（前年同期は２億３５百万円の黒字）、経常利益が４億３４百万円の赤字（同２億９４百万円の黒字）、純利益が４億７６百万円の赤字（同１億４９百万円の黒字）だった。
新型コロナウイルス影響で２桁減収（厨房部門が１３．４％減収、浴槽・洗面部門が１８．９％減収）となり、原価低減や販管費抑制でカバーできず、各利益は赤字だった。
通期も減収減益予想だが、第２四半期以降の緩やかな回復を見込み、通期ベースで黒字予想としている。競争力強化に向けて、システムキッチンのセントロやステディア、２０年６月リニューアルしたコンパクトキッチンのコルティなど、高付加価値商品を順次投入している。さらに収益性改善に向けて、リターナブル梱包やシュリンク梱包の活用によって段ボール量を削減し、経費削減とともに環境対応を推進する方針だ。
半期ベースで見ると上期が８億円の赤字に対して、下期は１５億円の黒字の計画としている。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、後半の需要回復を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料だろう。１０月２２日の終値は４９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円８４銭で算出）は約４６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３７９円６７銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１８６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月23日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。中期ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルス影響で大幅減益予想だが、下期は損益改善の計画としている。下期の需要回復を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲにも注目して出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手で、厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。
中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。
２０年３月期の部門別売上構成比は厨房部門が７８％、浴槽・洗面部門が１５％、その他が７％だった。全国のショールーム数は１０２ヶ所で、来場組数は３９５千組だった。中高級品市場での競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。
販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■中期ビジョンは「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」
中期経営計画（１８年〜２０年）では、ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を目指している。
重点施策としては、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進している。
また業務提携を活用し、新規事業として富裕層向け海外キッチン事業、他業種とコラボしたダイニング事業を展開する。
■２１年３月期は新型コロナ影響で減益予想だが下期回復期待
２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月６日に公表）は、売上高が２０年３月期比４．２％減の１０３０億円、営業利益が７２．０％減の７億円、経常利益が６８．６％減の８億円、純利益が７２．７％減の４億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．７％減の２２０億２７百万円、営業利益が５億０７百万円の赤字（前年同期は２億３５百万円の黒字）、経常利益が４億３４百万円の赤字（同２億９４百万円の黒字）、純利益が４億７６百万円の赤字（同１億４９百万円の黒字）だった。
新型コロナウイルス影響で２桁減収（厨房部門が１３．４％減収、浴槽・洗面部門が１８．９％減収）となり、原価低減や販管費抑制でカバーできず、各利益は赤字だった。
通期も減収減益予想だが、第２四半期以降の緩やかな回復を見込み、通期ベースで黒字予想としている。競争力強化に向けて、システムキッチンのセントロやステディア、２０年６月リニューアルしたコンパクトキッチンのコルティなど、高付加価値商品を順次投入している。さらに収益性改善に向けて、リターナブル梱包やシュリンク梱包の活用によって段ボール量を削減し、経費削減とともに環境対応を推進する方針だ。
なお半期ベースで見ると上期が８億円の赤字に対して、下期は１５億円の黒字の計画としている。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、下期の需要回復を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は下値固め完了感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲにも注目して出直りを期待したい。９月１８日の終値は５１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円８４銭で算出）は約４７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３７９円６７銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１９２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月26日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。中期ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルス影響で大幅減益予想だが、下期の需要回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲにも注目して出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。中高級品に強みを持ち、厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。
２０年３月期の部門別売上構成比は厨房部門が７８％、浴槽・洗面部門が１５％、その他が７％、全国のショールーム数は１０２ヶ所、来場組数は３９５千組だった。販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
■中期ビジョンは「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」
中期経営計画（１８年〜２０年）では、ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げ、収益拡大・高収益化を目指している。
重点施策としては、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進している。
また業務提携を活用し、新規事業として富裕層向け海外キッチン事業、他業種とコラボしたダイニング事業を展開する。
■２１年３月期は新型コロナ影響で減益予想だが下期回復期待
２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定としていたが８月６日に公表）は、売上高が２０年３月期比４．２％減の１０３０億円、営業利益が７２．０％減の７億円、経常利益が６８．６％減の８億円、純利益が７２．７％減の４億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．７％減の２２０億２７百万円、営業利益が５億０７百万円の赤字（前年同期は２億３５百万円の黒字）、経常利益が４億３４百万円の赤字（同２億９４百万円の黒字）、純利益が４億７６百万円の赤字（同１億４９百万円の黒字）だった。新型コロナウイルス影響で２桁減収（厨房部門が１３．４％減収、浴槽・洗面部門が１８．９％減収）だった。原価低減や販管費抑制でカバーできず、各利益は赤字だった。
通期も減収減益予想だが、第２四半期以降の緩やかな回復を見込み、通期ベースで黒字予想とした。中高級品市場での競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。またシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ」「ＳＴＥＤＩＡ」や、２０年６月リニューアルしたコンパクトキッチン「コルティ」など、高付加価値商品を順次投入している。さらに収益性改善に向けて、リターナブル梱包やシュリンク梱包の活用によって段ボール量を削減し、経費削減とともに環境対応を推進する方針だ。
当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、下期の需要回復を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲにも注目して出直りを期待したい。８月２５日の終値は５１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円８４銭で算出）は約４７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３７９円６７銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１９２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。２１年３月期連結業績・配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。低ＰＢＲにも注目して出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。中高級品に強みを持ち、厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。
２０年３月期の部門別売上構成比は厨房部門が７８％、浴槽・洗面部門が１５％、その他が７％、全国のショールーム数は１０２ヶ所、来場組数は３９５千組だった。販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中期経営計画（１８年〜２０年）では、ビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進している。
■２１年３月期予想は新型コロナウイルス影響で未定
２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響で未定としている。中高級品市場での競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とする。また業務提携を活用し、新規事業として富裕層向け海外キッチン事業、他業種とコラボしたダイニング事業を展開する。収益性改善に向けては、リターナブル梱包やシュリンク梱包の活用によって段ボール量を削減し、経費削減とともに環境対応を推進する。
当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。低ＰＢＲにも注目して出直りを期待したい。７月７日の終値は５７７円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３７９円６７銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２１６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月10日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。２１年３月期連結業績・配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる納期遅れなどの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。２０年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１５％、その他７％、全国のショールーム数は１０２ヶ所、来場組数は３９５千組だった。販売ルートは工務店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■２１年３月期予想は新型コロナウイルス影響で未定
２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響で未定としている。なお中高級市場での競争力強化に向けて、６月２８日にＫＩＴＣＨＥＮ ＴＯＷＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とする。また業務提携を活用し、新規事業として富裕層向け海外キッチン事業、他業種とコラボしたダイニング事業を展開する。収益性改善に向けては、リターナブル梱包やシュリンク梱包の活用によって段ボール量を削減し、経費削減とともに環境対応を推進する。
当面は新型コロナウイルスによる納期遅れなどの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。６月９日の終値は５６９円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３７９円６７銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２１３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月21日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。２１年３月期連結業績・配当予想は未定とした。なお新型コロナウイルスの影響で商品の納期遅れが発生しているが、順次供給を再開し始めている。当面は新型コロナウイルスの影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。２０年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１５％、その他７％、全国のショールーム数は１０２ヶ所だった。販売ルートは工務店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■２１年３月連結業績・配当予想は新型コロナウイルス影響で未定
２０年３月期連結業績は、売上高が１９年３月期比２．９％増の１０７５億２５百万円、営業利益が２４億９９百万円の黒字（１９年３月期は４億６５百万円の赤字）、経常利益が２５億４５百万円の黒字（同３億７６百万円の赤字）、純利益が１４億６５百万円の黒字（同７億０４百万円の赤字）だった。配当は１９年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）とした。
新築住宅着工戸数の減少など厳しい事業環境だが、付加価値の高い新商品の投入、全国のショールームにおけるイベント開催、流通パートナーとの連携強化などの効果で、全体として増収（厨房部門は３．５％増収、浴槽・洗面部門は１．９％減収）となり、原価低減や販管費抑制も寄与して黒字化した。
２１年３月期連結業績・配当予想は未定とした。なお新型コロナウイルスの影響で商品の納期遅れが発生しているが、順次供給を再開し始めている。当面は新型コロナウイルスの影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月２０日の終値は５２３円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３７９円６７銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１９６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。２０年３月期黒字化予想である。なお中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一部商品の供給遅れが発生（通常納期での受注を４月６日から再開）したため、２０年３月期は下振れに注意必要だが、２１年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１９年３月期部門別売上構成比は厨房部門７８．０％、浴槽・洗面部門１５．６％、その他６．４％だった。
１９年３月期末のショールーム数は１０３ヶ所、来場組数は４４７千組だった。販売ルートは工務店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■２０年３月黒字化予想
２０年３月期連結業績予想（１０月３１日に上方修正）は、売上高が１９年３月期比３．４％増の１０８０億円、営業利益が２４億５０百万円の黒字（１９年３月期は４億６５百万円の赤字）、経常利益が２５億円の黒字（同３億７６百万円の赤字）、純利益が１５億円の黒字（同７億０４百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．６％増の８２４億７２百万円、営業利益が３１億３８百万円の黒字（前年同期は２億円の赤字）、経常利益が３２億０６百万円の黒字（同９８百万円の赤字）、純利益が２０億８９百万円の黒字（同４億９４百万円の赤字）だった。
消費税増税前の駆け込み需要、付加価値の高い新商品の投入、全国のショールームにおけるイベント開催、流通パートナーとの連携強化などの効果で、全体として増収（厨房部門は６．９％増収、浴槽・洗面部門は１．９％減収）となり、原価低減や販管費抑制も寄与して各利益が黒字化した。下期は駆け込み需要の反動減を考慮しているが、
なお中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一部商品の供給遅れが発生（通常納期での受注を４月６日から再開）したため、２０年３月期は下振れに注意必要だが、２１年３月期の収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月７日の終値は５２２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４０円８５銭で算出）は約１３倍、前期推定配当利回り（会社予想２０円で算出）は約３．８％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１３８８円６２銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１９５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月05日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。２０年３月期黒字化予想である。収益回復を期待したい。株価は地合い悪で急落し、昨年来安値圏に回帰したが、売り一巡して反発を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１９年３月期部門別売上構成比は厨房部門７８．０％、浴槽・洗面部門１５．６％、その他６．４％だった。
１９年３月期末のショールーム数は１０３ヶ所、来場組数は４４７千組だった。販売ルートは工務店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■２０年３月黒字化予想
２０年３月期連結業績予想（１０月３１日に上方修正）は、売上高が１９年３月期比３．４％増の１０８０億円、営業利益が２４億５０百万円の黒字（１９年３月期は４億６５百万円の赤字）、経常利益が２５億円の黒字（同３億７６百万円の赤字）、純利益が１５億円の黒字（同７億０４百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．６％増の８２４億７２百万円、営業利益が３１億３８百万円の黒字（前年同期は２億円の赤字）、経常利益が３２億０６百万円の黒字（同９８百万円の赤字）、純利益が２０億８９百万円の黒字（同４億９４百万円の赤字）だった。
消費税増税前の駆け込み需要、付加価値の高い新商品の投入、全国のショールームにおけるイベント開催、流通パートナーとの連携強化などの効果で、全体として増収（厨房部門は６．９％増収、浴槽・洗面部門は１．９％減収）となり、原価低減や販管費抑制も寄与して各利益が黒字化した。
下期に駆け込み需要の反動減を考慮しているが、通期も黒字化予想である。中核ブランド刷新やショールーム強化などにより、中高級システムキッチンを中心に売上・利益拡大を図るとしている。収益回復を期待したい。
■株価は売り一巡
株価は地合い悪で急落し、昨年来安値圏に回帰したが、売り一巡して反発を期待したい。３月４日の終値は５４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円８５銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３８８円６２銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２０３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月13日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。２０年３月期黒字化予想である。第３四半期累計は黒字化と順調だった。通期も収益改善を期待したい。株価は１２月の昨年来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１９年３月期部門別売上構成比は厨房部門７８．０％、浴槽・洗面部門１５．６％、その他６．４％だった。
１９年３月期末のショールーム数は１０３ヶ所、来場組数は４４７千組だった。販売ルートは工務店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■２０年３月黒字化予想で３Ｑ累計順調
２０年３月期連結業績予想（１０月３１日に上方修正）は、売上高が１９年３月期比３．４％増の１０８０億円、営業利益が２４億５０百万円の黒字（１９年３月期は４億６５百万円の赤字）、経常利益が２５億円の黒字（同３億７６百万円の赤字）、純利益が１５億円の黒字（同７億０４百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．６％増の８２４億７２百万円、営業利益が３１億３８百万円の黒字（前年同期は２億円の赤字）、経常利益が３２億０６百万円の黒字（同９８百万円の赤字）、純利益が２０億８９百万円の黒字（同４億９４百万円の赤字）だった。
消費税増税前の駆け込み需要、付加価値の高い新商品の投入、全国のショールームにおけるイベント開催、流通パートナーとの連携強化などの効果で、全体として増収（厨房部門は６．９％増収、浴槽・洗面部門は１．９％減収）となり、原価低減や販管費抑制も寄与して各利益が黒字化した。
下期に駆け込み需要の反動減を考慮しているが、通期も黒字化予想である。中核ブランド刷新やショールーム強化などにより、中高級システムキッチンを中心に売上・利益拡大を図るとしている。収益改善を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は１２月の昨年来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。２月１２日の終値は６７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４０円８５銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３８８円６２銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２５１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月07日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。２０年３月期黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は１２月の昨年来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１９年３月期部門別売上構成比は厨房部門７８．０％、浴槽・洗面部門１５．６％、その他６．４％だった。
１９年３月期末のショールーム数は１０３ヶ所、来場組数は４４７千組だった。販売ルートは工務店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■２０年３月黒字化予想
２０年３月期連結業績予想（１０月３１日に上方修正）は、売上高が１９年３月期比３．４％増の１０８０億円、営業利益が２４億５０百万円の黒字（１９年３月期は４億６５百万円の赤字）、経常利益が２５億円の黒字（同３億７６百万円の赤字）、純利益が１５億円の黒字（同７億０４百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．８％増の５４７億７８百万円、営業利益が２２億２４百万円の黒字（前年同期は１１億５９百万円の赤字）、経常利益が２２億５６百万円の黒字（同１０億９５百万円の赤字）、純利益が１５億７２百万円の黒字（同１２億８６百万円の赤字）だった。
消費税増税前の駆け込み需要も寄与して売上高が計画を上回り、原価低減や販管費抑制も寄与して各利益が計画を大幅に上回った。厨房部門は１１．６％増収、浴槽・洗面部門は２．０％増収だった。
下期に駆け込み需要の反動減を考慮しているが、通期も期初計画を上回り、黒字が拡大する見込みだ。中核ブランド刷新やショールーム強化などにより、中高級システムキッチンを中心に売上・利益拡大を図るとしている。収益改善を期待したい。
■株価は上値試す
株価は１２月の昨年来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月６日の終値は６９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４０円９８銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想２０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３８８円６２銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２６１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月02日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。２０年３月期は上方修正して黒字が拡大する見込みだ。収益改善を期待したい。株価は急反発して基調転換した。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１９年３月期部門別売上構成比は厨房部門７８．０％、浴槽・洗面部門１５．６％、その他６．４％だった。
１９年３月期末のショールーム数は１０３ヶ所、来場組数は４４７千組だった。販売ルートは工務店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■２０年３月黒字予想
２０年３月期連結業績予想（１０月３１日に上方修正）は、売上高が１９年３月期比３．４％増の１０８０億円、営業利益が２４億５０百万円の黒字（１９年３月期は４億６５百万円の赤字）、経常利益が２５億円の黒字（同３億７６百万円の赤字）、純利益が１５億円の黒字（同７億０４百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．８％増の５４７億７８百万円、営業利益が２２億２４百万円の黒字（前年同期は１１億５９百万円の赤字）、経常利益が２２億５６百万円の黒字（同１０億９５百万円の赤字）、純利益が１５億７２百万円の黒字（同１２億８６百万円の赤字）だった。
消費税増税前の駆け込み需要も寄与して売上高が計画を上回り、原価低減や販管費抑制も寄与して各利益が計画を大幅に上回った。厨房部門は１１．６％増収、浴槽・洗面部門は２．０％増収だった。
下期に駆け込み需要の反動減を考慮しているが、通期も期初計画を上回り、黒字が拡大する見込みだ。中核ブランド刷新やショールーム強化などにより、中高級システムキッチンを中心に売上・利益拡大を図るとしている。収益改善を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は急反発した。２６週線が上向きに転じて基調転換した形だ。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。１１月２９日の終値は６９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４０円９８銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想２０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３８８円６２銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２６１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月01日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１０月３１日に２０年３月期第２四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。収益改善を期待したい。株価は下値固め完了して反発している。戻りを試す展開を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１９年３月期部門別売上構成比は厨房部門７８．０％、浴槽・洗面部門１５．６％、その他６．４％だった。
１９年３月期末のショールーム数は１０３ヶ所、来場組数は４４７千組だった。販売ルートは工務店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■２０年３月連結業績予想を上方修正
１０月３１日に２０年３月期第２四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。
第２四半期累計の予想は、売上高が前年同期比９．７％増の５４７億円、営業利益が２２億円の黒字（前年同期は１１億５９百万円の赤字）、経常利益が２２億５０百万円の黒字（同１０億９５百万円の赤字）、純利益が１５億５０百万円の黒字（同１２億８６百万円の赤字）とした。
期初計画は売上高５１４億円、営業利益３億円、経常利益３億３０百万円、純利益５０百万円だった。消費税増税前の駆け込み需要も寄与して売上高が計画を上回り、原価低減や販管費削減も寄与して各利益が計画を大幅に上回る見込みとなった。
通期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比３．４％増の１０８０億円、営業利益が２４億５０百万円の黒字（１９年３月期は４億６５百万円の赤字）、経常利益が２５億円の黒字（同３億７６百万円の赤字）、純利益が１５億円の黒字（同７億０４百万円の赤字）とした。配当予想は据え置いて１９年３月期と同額の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は４８．８％となる。
下期に駆け込み需要の反動減を考慮しているが、通期も期初計画（売上高１０７０億円、営業利益１１億円、経常利益１１億５０百万円、純利益５億５０百万円）を上回る見込みだ。中核ブランド刷新やショールーム強化などにより、中高級システムキッチンを中心に売上・利益拡大を図るとしている。収益改善を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は下値固め完了して反発している。戻りを試す展開を期待したい。１０月３１日の終値は５８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円９８銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３８８円６２銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２１８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月03日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。２０年３月期黒字化予想である。第１四半期は黒字化と順調だった。通期ベースでも収益改善を期待したい。株価は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１９年３月期部門別売上構成比は厨房部門７８．０％、浴槽・洗面部門１５．６％、その他６．４％だった。
１９年３月期末のショールーム数は１０３ヶ所、来場組数は４４７千組だった。販売ルートは工務店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■２０年３月黒字化予想
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の１０７０億円、営業利益が１１億円の黒字（１９年３月期は４億６５百万円の赤字）、経常利益が１１億５０百万円の黒字（同３億７６百万円の赤字）、純利益が５億５０百万円の黒字（同７億０４百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１３３．１％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比２．６％増の２５５億１１百万円、営業利益が２億３５百万円の黒字（前年同期は２億１１百万円の赤字）、経常利益が２億９４百万円の黒字（同１億３８百万円の赤字）、純利益が１億４９百万円の黒字（同１億８３百万円の赤字）だった。売上面では浴槽・洗面部門は５．８％減収だったが、主力の厨房部門が４．７％増収と牽引した。利益は原価低減効果も寄与して黒字化した。
第１四半期の進捗率は売上高２３．８％、営業利益２１．４％である。通期ベースでも中核ブランド刷新やショールーム強化などにより、中高級システムキッチンを中心に売上・利益拡大を図るとしている。収益改善を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は８月の安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。１０月２日の終値は５５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０３銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３８８円６２銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２０７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月10日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。２０年３月期黒字化予想である。第１四半期は黒字化と順調だった。通期ベースでも収益改善を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１９年３月期部門別売上構成比は厨房部門７８．０％、浴槽・洗面部門１５．６％、その他６．４％だった。
１９年３月期末のショールーム数は１０３ヶ所、来場組数は４４７千組だった。販売ルートは工務店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■２０年３月黒字化予想で１Ｑ黒字化と順調
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の１０７０億円、営業利益が１１億円の黒字（１９年３月期は４億６５百万円の赤字）、経常利益が１１億５０百万円の黒字（同３億７６百万円の赤字）、純利益が５億５０百万円の黒字（同７億０４百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１３３．１％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比２．６％増の２５５億１１百万円、営業利益が２億３５百万円の黒字（前年同期は２億１１百万円の赤字）、経常利益が２億９４百万円の黒字（同１億３８百万円の赤字）、純利益が１億４９百万円の黒字（同１億８３百万円の赤字）だった。売上面では浴槽・洗面部門は５．８％減収だったが、主力の厨房部門が４．７％増収と牽引した。利益は原価低減効果も寄与して黒字化した。
第１四半期の進捗率は売上高２３．８％、営業利益２１．４％である。通期ベースでも中核ブランド刷新やショールーム強化などにより、中高級システムキッチンを中心に売上・利益拡大を図るとしている。収益改善を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は５００円近辺から反発して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。９月９日の終値は５５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０３銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３８８円６２銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２０７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。２０年３月期黒字化予想である。そして第１四半期は黒字化と順調だった。通期ベースでも収益改善を期待したい。株価は年初来安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１９年３月期部門別売上構成比は厨房部門７８．０％、浴槽・洗面部門１５．６％、その他６．４％だった。
１９年３月期末のショールームは４４７ヶ所だった。販売ルートは工務店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■２０年３月黒字化予想で１Ｑ黒字化と順調
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の１０７０億円、営業利益が１１億円の黒字（１９年３月期は４億６５百万円の赤字）、経常利益が１１億５０百万円の黒字（同３億７６百万円の赤字）、純利益が５億５０百万円の黒字（同７億０４百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１３３．１％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比２．６％増の２５５億１１百万円、営業利益が２億３５百万円の黒字（前年同期は２億１１百万円の赤字）、経常利益が２億９４百万円の黒字（同１億３８百万円の赤字）、純利益が１億４９百万円の黒字（同１億８３百万円の赤字）だった。売上面では浴槽・洗面部門は５．８％減収だったが、主力の厨房部門が４．７％増収と牽引した。利益は原価低減効果も寄与して黒字化した。
第１四半期の進捗率は売上高２３．８％、営業利益２１．４％である。通期ベースでも中核ブランド刷新やショールーム強化などにより、中高級システムキッチンを中心に売上・利益拡大を図るとしている。収益改善を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は年初来安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月７日の終値は５２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５円０３銭で算出）は約３５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３８８円６２銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１９８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月04日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。２０年３月期は黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は５月安値から切り返して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１９年３月期部門別売上構成比は厨房部門７８．０％、浴槽・洗面部門１５．６％、その他６．４％だった。
１９年３月期末のショールームは４４７ヶ所だった。販売ルートは工務店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■２０年３月黒字化予想
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の１０７０億円、営業利益が１１億円の黒字（１９年３月期は４億６５百万円の赤字）、経常利益が１１億５０百万円の黒字（同３億７６百万円の赤字）、純利益が５億５０百万円の黒字（同７億０４百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１３３．１％となる。
中核ブランド刷新やショールーム強化などにより、中高級システムキッチンを中心に売上・利益拡大を図るとしている。収益改善を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は５月の安値４９７円から切り返して反発の動きを強めている。７月３日には５８３円まで上伸した。調整一巡して出直りを期待したい。７月３日の終値は５８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０３銭で算出）は約３９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３８８円６２銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２１７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月17日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。２０年３月期は黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は１２年以来の安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１９年３月期部門別売上構成比は厨房部門７８．０％、浴槽・洗面部門１５．６％、その他６．４％だった。
１９年３月期末のショールームは４４７ヶ所だった。販売ルートは工務店を主力としている。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■２０年３月黒字化予想
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比２．４％増の１０７０億円、営業利益が１１億円の黒字（１９年３月期は４億６５百万円の赤字）、経常利益が１１億５０百万円の黒字（同３億７６百万円の赤字）、純利益が５億５０百万円の黒字（同７億０４百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１３３．１％となる。
中核ブランド刷新やショールーム強化などにより、中高級システムキッチンを中心に売上・利益拡大を図るとしている。収益改善を期待したい。
■株価は売り一巡感
株価は１２年以来の安値となる５月２４日４９７円まで下押したが、その後は売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。６月１４日の終値は５２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０３銭で算出）は約３５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３８８円６２銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１９７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月23日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１９年３月期は新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷で赤字だったが、２０年３月期は黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は１２年来の安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。販売ルートは工務店を主力としている。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■１９年３月期赤字だが２０年３月黒字化予想
１９年３月期連結業績は、売上高が１８年３月期比２．７％減の１０４４億８６百万円、営業利益が４億６５百万円の赤字（１８年３月期は３億９８百万円の黒字）、経常利益が３億７６百万円の赤字（同４億１８百万円の黒字）、純利益が７億０４百万円の赤字（同４９百万円の黒字）だった。配当は１８年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）とした。
新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷で、厨房部門が２．９％減収、浴槽・洗面部門が３．４％減収となり、各利益とも赤字だった。ただし原材料価格の上昇が想定よりも抑制されたことに加えて、販管費削減も寄与して赤字幅は計画よりも縮小した。
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比２．４％増の１０７０億円、営業利益が１１億円の黒字（１９年３月期は４億６５百万円の赤字）、経常利益が１１億５０百万円の黒字（同３億７６百万円の赤字）、純利益が５億５０百万円の黒字（同７億０４百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１３３．１％となる。
中高級システムキッチンを中心に売上・利益拡大を図るとしている。収益改善を期待したい。
■株価は売られ過ぎ感
株価は５月２２日に５００円まで下押した。１２年来の安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。５月２２日の終値は５０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０３銭で算出）は約３４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３８８円６２銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１８９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月02日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１９年３月期は新設住宅着工戸数低迷などで赤字予想だが、第３四半期は改善傾向だった。２０年３月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１８年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％である。販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■１９年３月期赤字予想だが２０年３月収益改善期待
１９年３月期連結業績予想（１０月３１日に下方修正）は売上高が１８年３月期比１．３％減の１０６０億円、営業利益が７億５０百万円の赤字（１８年３月期は３億９８百万円の黒字）、経常利益が７億２０百万円の赤字（同４億１８百万円の黒字）、純利益が１２億２０百万円の赤字（同４９百万円の黒字）としている。配当予想は据え置いて１８年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．６％減の７８１億円、営業利益が２億円の赤字（前年同期は１４億２０百万円の黒字）、経常利益が９８百万円の赤字（同１４億６５百万円の黒字）、純利益が４億９４百万円の赤字（同１０億４７百万円の黒字）だった。新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷で、厨房部門が４．０％減収、浴槽・洗面部門が３．５％減収と低調に推移し、原材料価格の上昇や広告宣伝費の増加なども影響して赤字だった。
ただし累計ベースでは赤字だが、四半期別営業利益を見ると、第１四半期２億１１百万円の赤字、第２四半期９億４８百万円の赤字に対して、第３四半期は９億５９百万円の黒字となり、営業損益が大幅改善した。１９年３月期は新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷が続いて赤字予想だが、２０年３月期の収益改善を期待したい。
■株価は下値固め完了して出直り期待
株価は５７０円近辺で下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月１日の終値は６１９円、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約３．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１４３０円３６銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月07日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１９年３月期は新設住宅着工戸数低迷などで赤字予想だが、第３四半期の営業損益が改善傾向であり、２０年３月期の営業損益改善を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１８年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％である。販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■１９年３月期赤字予想だが２０年３月期営業損益改善期待
１９年３月期連結業績予想（１０月３１日に下方修正）は売上高が１８年３月期比１．３％減の１０６０億円、営業利益が７億５０百万円の赤字（１８年３月期は３億９８百万円の黒字）、経常利益が７億２０百万円の赤字（同４億１８百万円の黒字）、純利益が１２億２０百万円の赤字（同４９百万円の黒字）としている。配当予想は据え置いて１８年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．６％減の７８１億円、営業利益が２億円の赤字（前年同期は１４億２０百万円の黒字）、経常利益が９８百万円の赤字（同１４億６５百万円の黒字）、純利益が４億９４百万円の赤字（同１０億４７百万円の黒字）だった。新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷で、厨房部門が４．０％減収、浴槽・洗面部門が３．５％減収と低調に推移し、原材料価格の上昇や広告宣伝費の増加なども影響して赤字だった。
ただし累計ベースでは赤字だが、四半期別営業利益を見ると、第１四半期２億１１百万円の赤字、第２四半期９億４８百万円の赤字に対して、第３四半期は９億５９百万円の黒字となり、営業損益が大幅改善した。通期ベースでも新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷が続いて赤字予想だが、営業損益が改善傾向であり、２０年３月期の営業損益改善を期待したい。
■株価は下値固め完了して出直り期待
株価は反発力の鈍い形だが、１２月安値５７３円まで下押すことなく、６００円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。３月６日の終値は６１４円、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３０円３６銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２３０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１９年３月期は新設住宅着工戸数低迷などで赤字予想である。そして第３四半期累計は赤字だった。ただし四半期別に見ると第３四半期の営業損益は大幅改善した。営業損益が改善傾向であり、通期上振れの可能性もありそうだ。そして２０年３月期の収益改善を期待したい。株価は１９年３月期赤字予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１８年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％である。販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■１９年３月期３Ｑ累計は赤字だが３Ｑの営業損益が大幅改善
１９年３月期連結業績予想（１０月３１日に下方修正）は売上高が１８年３月期比１．３％減の１０６０億円、営業利益が７億５０百万円の赤字（１８年３月期は３億９８百万円の黒字）、経常利益が７億２０百万円の赤字（同４億１８百万円の黒字）、純利益が１２億２０百万円の赤字（同４９百万円の黒字）としている。配当予想は据え置いて１８年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．６％減の７８１億円、営業利益が２億円の赤字（前年同期は１４億２０百万円の黒字）、経常利益が９８百万円の赤字（同１４億６５百万円の黒字）、純利益が４億９４百万円の赤字（同１０億４７百万円の黒字）だった。新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷で、厨房部門が４．０％減収、浴槽・洗面部門が３．５％減収と低調に推移し、原材料価格の上昇や広告宣伝費の増加なども影響して赤字だった。
ただし累計ベースでは赤字だが、四半期別営業利益を見ると、第１四半期２億１１百万円の赤字、第２四半期９億４８百万円の赤字に対して、第３四半期は９億５９百万円の黒字となり、営業損益が大幅改善した。通期ベースでも新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷が続いて赤字予想だが、営業損益が改善傾向であり、通期上振れの可能性もありそうだ。そして２０年３月期の収益改善を期待したい。
■株価は下値固め完了感
株価は１９年３月期赤字予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。２月７日の終値は６２０円、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３０円３６銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１９年３月期は新設住宅着工戸数低迷などで赤字予想だが、２０年３月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪も影響して水準を切り下げたが、１２月の昨年来安値から反発して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１８年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％である。販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
なお建築専門誌「日経ホームビルダー」の「採用したい建材・設備メーカーランキング２０１８ システムキッチン部門」で第１位に選ばれた。
■１９年３月期赤字予想、２０年３月期の収益改善期待
１９年３月期連結業績予想（１０月３１日に下方修正）は売上高が１８年３月期比１．３％減の１０６０億円、営業利益が７億５０百万円の赤字（１８年３月期は３億９８百万円の黒字）、経常利益が７億２０百万円の赤字（同４億１８百万円の黒字）、純利益が１２億２０百万円の赤字（同４９百万円の黒字）としている。配当予想は据え置いて１８年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．０％減の４９８億８２百万円、営業利益が１１億５９百万円の赤字（前年同期は６億０１百万円の黒字）、経常利益が１０億９５百万円の赤字（同６億２６百万円の黒字）、純利益が１２億８６百万円の赤字（同３億１６百万円の黒字）だった。新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷で厨房部門が７．０％減収、浴槽・洗面部門が３．７％減収と低調に推移し、原材料価格の上昇や広告宣伝費の増加なども影響して赤字となった。
通期ベースでは、システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ」や「ＳＴＥＤＩＡ」を中心に売上拡大を図り、全社的なコスト削減も推進するが、下期も新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷が続く見込みだ。２０年３月期の収益改善を期待したい。
■株価は戻り歩調
株価は地合い悪も影響して水準を切り下げたが、１２月２５日の昨年来安値５７３円から反発して戻り歩調だ。１月７日には６６６円まで上伸した。出直りを期待したい。１月７日の終値は６６５円、今期予想配当利回り（会社予想年間２０円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３０円３６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約25日４９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月05日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１９年３月期は新設住宅着工戸数の低迷などで赤字予想だが、株価は織り込み完了して戻り歩調だ。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１８年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％である。販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■１９年３月期赤字予想
１９年３月期連結業績予想（１０月３１日に下方修正）は売上高が１８年３月期比１．３％減の１０６０億円、営業利益が７億５０百万円の赤字（１８年３月期は３億９８百万円の黒字）、経常利益が７億２０百万円の赤字（同４億１８百万円の黒字）、純利益が１２億２０百万円の赤字（同４９百万円の黒字）としている。配当予想は据え置いて１８年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．０％減の４９８億８２百万円、営業利益が１１億５９百万円の赤字（前年同期は６億０１百万円の黒字）、経常利益が１０億９５百万円の赤字（同６億２６百万円の黒字）、純利益が１２億８６百万円の赤字（同３億１６百万円の黒字）だった。新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷で厨房部門が７．０％減収、浴槽・洗面部門が３．７％減収と低調に推移し、原材料価格の上昇や広告宣伝費の増加なども影響して赤字となった。
通期ベースでは、システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ」や「ＳＴＥＤＩＡ」を中心に売上拡大を図り、全社的なコスト削減も推進するが、下期も新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷が続く見込みだ。２０年３月期の収益改善を期待したい。
■株価は戻り歩調
株価は１１月１４日の年初来安値６２４円から切り返して１２月３日には７３２円まで上伸した。１９年３月期赤字予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。１２月４日の終値は７０２円、今期予想配当利回り（会社予想年間２０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３０円３６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２６３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１９年３月期第２四半期累計は新設住宅着工戸数の低迷などで赤字だった。そして通期も下方修正して赤字予想となったが、株価は売り一巡感を強めている。反発を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１８年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％である。販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。具体的な重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、富裕層ビジネスの本格展開、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■１９年３月期２Ｑ累計は赤字、通期も下方修正して赤字予想
１９年３月期の連結業績予想は１０月３１日に売上高、利益とも下方修正して、売上高が１８年３月期比１．３％減の１０６０億円、営業利益が７億５０百万円の赤字（１８年３月期は３億９８百万円の黒字）、経常利益が７億２０百万円の赤字（同４億１８百万円の黒字）、純利益が１２億２０百万円の赤字（同４９百万円の黒字）としている。配当予想は据え置いて、１８年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．０％減の４９８億８２百万円、営業利益が１１億５９百万円の赤字（前年同期は６億０１百万円の黒字）、経常利益が１０億９５百万円の赤字（同６億２６百万円の黒字）、純利益が１２億８６百万円の赤字（同３億１６百万円の黒字）だった。新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷で、厨房部門が７．０％減収、浴槽・洗面部門が３．７％減収と低調に推移し、原材料価格の上昇や広告宣伝費の増加なども影響して、各利益とも赤字となった。
通期ベースでは、システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ」や「ＳＴＥＤＩＡ」を中心に売上拡大を図り、全社的なコスト削減も推進するが、下期も新設住宅着工戸数やリフォーム市場の低迷が続く見込みだ。２０年３月期の収益改善を期待したい。
■株価は売り一巡感
株価は１１月５日に年初来安値６２４円まで下押したが、その後は売り一巡感を強めている。反発を期待したい。１１月７日の終値は６５６円、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３０円３６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２４６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月15日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１９年３月期は第１四半期が赤字だったが、通期は新製品拡販などで大幅増益予想としている。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開となったが、売り一巡して反発を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１８年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％である。販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。具体的な重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、富裕層ビジネスの本格展開、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■１９年３月期大幅増益予想
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．４％増の１１１０億円、営業利益が２．５倍の１０億円、経常利益が２．３倍の９億５０百万円、純利益が８．１倍の４億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で、予想配当性向は１８３．０％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比６．４％減の２４８億５６百万円、営業利益が２億１１百万円の赤字（前年同期は３億８７百万円の黒字）、経常利益が１億３８百万円の赤字（同４億４２百万円の黒字）、純利益が１億８３百万円の赤字（同１億８２百万円の黒字）だった。新設住宅着工戸数やリフォーム市場の伸び悩みで。厨房部門が８．２％減収、浴槽・洗面部門が１．０％減収と低調に推移し、各利益とも赤字となった。
通期ベースでは、１８年２月発売システムキッチン「セントロ」や、１７年９月発売システムバスルーム「ユアシス」などを中心に売上拡大を図り、全社的なコスト削減も推進して大幅増益予想としている。収益改善を期待したい。
■株価は売り一巡して反発期待
株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開となり、１０月１２日には７２４円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
１０月１２日の終値は７２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０円９３銭で算出）は約６７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３０円３６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２７２億円である。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月07日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１９年３月期は第１四半期が赤字だったが、通期は新製品拡販などで大幅増益予想としている。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１８年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％である。販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げている。具体的な重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、富裕層ビジネスの本格展開、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■１９年３月期大幅増益予想
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．４％増の１１１０億円、営業利益が２．５倍の１０億円、経常利益が２．３倍の９億５０百万円、純利益が８．１倍の４億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で、予想配当性向は１８３．０％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比６．４％減の２４８億５６百万円、営業利益が２億１１百万円の赤字（前年同期は３億８７百万円の黒字）、経常利益が１億３８百万円の赤字（同４億４２百万円の黒字）、純利益が１億８３百万円の赤字（同１億８２百万円の黒字）だった。新設住宅着工戸数やリフォーム市場の伸び悩みで。厨房部門が８．２％減収、浴槽・洗面部門が１．０％減収と低調に推移し、各利益とも赤字となった。
通期ベースでは、１８年２月発売システムキッチン「セントロ」や、１７年９月発売システムバスルーム「ユアシス」などを中心に売上拡大を図り、全社的なコスト削減も推進して大幅増益予想としている。収益改善を期待したい。
■株価は売り一巡して出直り期待
株価は年初来安値を更新して９月３日に７５２円まで下押す場面があったが、その後は売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
９月６日の終値は７６８円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円９３銭で算出）は約７０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３０円３６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２８８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１９年３月期第１四半期は減収で、各利益とも赤字だった。通期は新製品拡販などで大幅増益予想としている。株価は安値圏だが、第１四半期赤字に対するネガティブ反応が限定的だった。反発を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１８年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％である。販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げた。具体的な重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、富裕層ビジネスの本格展開、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■１９年３月期１Ｑは減収で赤字だが、通期大幅増益予想
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．４％増の１１１０億円、営業利益が２．５倍の１０億円、経常利益が２．３倍の９億５０百万円、純利益が８．１倍の４億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で、予想配当性向は１８３．０％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比６．４％減の２４８億５６百万円、営業利益が２億１１百万円の赤字（前年同期は３億８７百万円の黒字）、経常利益が１億３８百万円の赤字（同４億４２百万円の黒字）、純利益が１億８３百万円の赤字（同１億８２百万円の黒字）だった。新設住宅着工戸数やリフォーム市場の伸び悩みで。厨房部門が８．２％減収、浴槽・洗面部門が１．０％減収と低調に推移し、各利益とも赤字となった。
通期ベースでは、１８年２月発売システムキッチン「セントロ」や、１７年９月発売システムバスルーム「ユアシス」などを中心に売上拡大を図り、全社的なコスト削減も推進して大幅増益予想としている。収益改善を期待したい。
■株価は１Ｑ赤字に対するネガティブ反応限定的
株価は安値圏だが、３月の年初来安値７７１円を割り込むことなく推移している。第１四半期赤字に対するネガティブ反応は限定的のようだ。
８月７日の終値は７９６円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円９３銭で算出）は約７３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３０円３６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２９８億円である。
週足チャートで見ると７７０円近辺が下値支持線の形だ。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月05日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１９年３月期は新製品拡販などで大幅増益予想である。株価はモミ合い展開だが、１倍割れの低ＰＢＲも見直してレンジ下限から反発を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１８年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％である。販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げた。具体的な重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、富裕層ビジネスの本格展開、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■１９年３月期大幅増益予想
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．４％増の１１１０億円、営業利益が２．５倍の１０億円、経常利益が２．３倍の９億５０百万円、純利益が８．１倍の４億円としている。
１８年２月発売システムキッチン「セントロ」や、１７年９月発売システムバスルーム「ユアシス」などを中心に売上拡大を図り、全社的なコスト削減も推進して大幅増益予想である。収益改善を期待したい。配当予想は１８年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１８３．０％となる。
■株価はレンジ下限から反発期待
株価は大勢として８００円〜９００円近辺のレンジでモミ合い展開だ。７月４日の終値８２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円９３銭で算出）は約７５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３０円３６銭で算出）は約０．６倍である。時価総額は約３０８億円である。１倍割れの低ＰＢＲも見直してレンジ下限から反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月05日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１９年３月期は新製品拡販などで大幅増益予想である。株価は戻り高値圏だ。低ＰＢＲも見直してレンジ上放れを期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１８年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％である。販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げた。具体的な重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、富裕層ビジネスの本格展開、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。
■１９年３月期大幅増益予想
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．４％増の１１１０億円、営業利益が２．５倍の１０億円、経常利益が２．３倍の９億５０百万円、純利益が８．１倍の４億円としている。
１８年２月発売システムキッチン「セントロ」や、１７年９月発売システムバスルーム「ユアシス」などを中心に売上拡大を図り、全社的なコスト削減も推進して大幅増益予想である。収益改善を期待したい。なお１９年３月期の配当予想は１８年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１８３．０％となる。
■株価は戻り高値圏、レンジ上放れ期待
株価は戻り高値圏９００円近辺で推移している。大勢８００円〜９００円近辺のボックスレンジ上限に接近した形だ。
６月４日の終値８９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０円９３銭で算出）は約８２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３０円３６銭で算出）は約０．６倍である。時価総額は約３３５億円である。
週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインの形だ。低ＰＢＲも見直してレンジ上放れを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月09日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１８年３月期は市場伸び悩みなどで大幅減益だったが、１９年３月期は新製品拡販などで大幅増益予想である。株価はモミ合いレンジから上放れの展開を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
■１８年３月期大幅減益だが、１９年３月期は大幅増益予想
１８年３月期の連結業績は、売上高が１７年３月期比５．５％減の１０７３億８６百万円、営業利益が７９．９％減の３億９８百万円、経常利益が７６．７％減の４億１８百万円、純利益が９６．３％減の４９百万円だった。
売上面では、新設住宅着工戸数の前年割れやリフォーム需要の低迷など、想定以上の市場伸び悩みの影響で計画未達となり減収だった。厨房部門は６．１％減の８３８億７３百万円、浴槽・洗面部門は６．２％減の１６８億６０百万円だった。利益面では、減収に伴う売上総利益の減少を原価低減の効果や販管費の伸び抑制などでカバーできず大幅減益だった。売上総利益率は３３．０％で０．５ポイント上昇、販管費比率は３２．６％で１．８ポイント上昇した。
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．４％増の１１１０億円、営業利益が２．５倍の１０億円、経常利益が２．３倍の９億５０百万円、純利益が８．１倍の４億円としている。
１８年２月発売システムキッチン「セントロ」や、１７年９月発売システムバスルーム「ユアシス」などを中心に売上拡大を図り、全社的なコスト削減も推進して大幅増益予想である。収益改善を期待したい。
１８年３月期の配当は１７年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）とした。１９年３月期の配当予想は１７年３月期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で、予想配当性向は１８３．０％となる。
■株価はレンジ上放れ期待
株価は３月の直近安値７７１円から切り返している。大勢８００円〜９００円近辺のモミ合いレンジ下限から反発し、レンジ上限に接近した形だ。
５月８日の終値８９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０円９３銭で算出）は約８２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３０円３６銭で算出）は約０．６倍である。時価総額は約３３４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。また１３週移動平均線が上向きに転じた。低ＰＢＲも見直してレンジ上放れの展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月05日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１８年３月期はリフォーム市場の低迷などで減収減益予想だが、１９年３月期の収益改善を期待したい。株価は調整一巡して急反発している。低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１７年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１６％、その他５％、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％だった。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
■１８年３月期減収減益予想、１９年３月期収益改善期待
１８年３月期連結業績予想（１１月１日に売上高、利益とも減額修正）は、売上高が１７年３月期比３．０％減の１１０３億円、営業利益が２９．６％減の１４億円、経常利益が２７．６％減の１３億円、純利益が４７．７％減の７億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で、予想配当性向は１０４．５％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．３％減の８１０億２３百万円、営業利益が４３．７％減の１４億２０百万円、経常利益が３８．１％減の１４億６５百万円、純利益が４０．７％減の１０億４７百万円だった。新設住宅着工戸数の伸び鈍化、リフォーム市場の低迷で減収減益だった。
通期ベースではシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」や、１７年９月新発売したシステムバスルーム「ユアシス」など中心に拡販を強化し、原価低減の推進にも努めるとしている。またシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ」および洗面化粧台「ＴＩＡＲＩＳ」を新発売する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７３．５％、営業利益が１０１．４％、経常利益が１１２．７％、純利益が１４９．６％で、各利益は通期会社予想を超過達成している。通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに１９年３月期の収益改善を期待したい。
■株価は調整一巡して急反発
株価は３月２６日の直近安値７７１円から急反発し、４月４日には８４７円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
４月４日の終値８４５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円１３銭で算出）は約４４倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約２．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４３７円８２銭で算出）は約０．６倍である。時価総額は約３１６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。低ＰＢＲも見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月14日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１８年３月期はリフォーム市場の低迷などで減収減益予想だが、１９年３月期の収益改善を期待したい。株価は売り一巡して切り返しの動きを強めている。１８年３月期減収減益予想の織り込みは完了しているだろう。低ＰＢＲも見直して反発が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１７年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１６％、その他５％、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％だった。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
■１８年３月期は減収減益予想だが上振れ余地、１９年３月期の収益改善期待
１８年３月期連結業績予想（１１月１日に売上高、利益とも減額修正）は、売上高が１７年３月期比３．０％減の１１０３億円、営業利益が２９．６％減の１４億円、経常利益が２７．６％減の１３億円、純利益が４７．７％減の７億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で、予想配当性向は１０４．５％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．３％減の８１０億２３百万円、営業利益が４３．７％減の１４億２０百万円、経常利益が３８．１％減の１４億６５百万円、純利益が４０．７％減の１０億４７百万円だった。新設住宅着工戸数の伸び鈍化、リフォーム市場の低迷で減収減益だった。
通期ベースではシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」や、１７年９月新発売したシステムバスルーム「ユアシス」など中心に拡販を強化し、原価低減の推進にも努めるとしている。また１８年２月にシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ」および洗面化粧台「ＴＩＡＲＩＳ」の新発売を予定している。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７３．５％、営業利益が１０１．４％、経常利益が１１２．７％、純利益が１４９．６％で、各利益は通期会社予想を超過達成している。通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに１９年３月期の収益改善を期待したい。
■株価は売り一巡して切り返し
株価は１月の戻り高値圏９００円台から反落して水準を切り下げたが、売り一巡して３月５日の直近安値７９７円から切り返しの動きを強めている。１８年３月期減収減益予想の織り込みは完了しているだろう。
３月１３日の終値８３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円１３銭で算出）は４３〜４４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３７円８２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３１１億円である。
週足チャートで見ると１７年４月の昨年来安値７８０円を割り込まずに切り返している。８００円近辺が下値支持線の形となった。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月23日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチン大手で、システムバスルームも展開している。１８年３月期第３四半期累計は減収減益だった。通期もリフォーム市場低迷などで減収減益予想だ。しかし第３四半期累計が高進捗のため、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに１９年３月期の収益改善を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、地合い悪化の売り一巡感を強めている。低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１７年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１６％、その他５％、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％だった。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
■１８年３月期は減収減益予想だが上振れ余地、１９年３月期の収益改善期待
今期（１８年３月期）の連結業績予想（１１月１日に減額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．０％減の１１０３億円、営業利益が２９．６％減の１４億円、経常利益が２７．６％減の１３億円、純利益が４７．７％減の７億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１０４．５％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．３％減の８１０億２３百万円、営業利益が４３．７％減の１４億２０百万円、経常利益が３８．１％減の１４億６５百万円、純利益が４０．７％減の１０億４７百万円だった。新設住宅着工戸数の伸び鈍化、リフォーム市場の低迷で減収減益だった。
通期ベースではシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」や、１７年９月新発売したシステムバスルーム「ユアシス」など中心に拡販を強化し、原価低減の推進にも努めるとしている。また１８年２月にシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ」および洗面化粧台「ＴＩＡＲＩＳ」の新発売を予定している。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７３．５％、営業利益が１０１．４％、経常利益が１１２．７％、純利益が１４９．６％で、各利益は通期会社予想を超過達成している。通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに来期（１９年３月期）の収益改善に期待したい。
■株価は地合い悪化の売り一巡感
株価は戻り高値圏９００円台から反落したが、２月１４日の直近安値８０４円から切り返して地合い悪化の売り一巡感を強めている。
２月２２日の終値８４３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円１３銭で算出）は４４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３７円８２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３１６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強める形だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月12日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチン大手で、システムバスルームも展開している。１８年３月期はリフォーム市場低迷などで減収減益予想だが、１９年３月期の収益改善を期待したい。株価はボックスレンジから上放れの動きを強めている。低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１７年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１６％、その他５％、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％だった。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
■１８年３月期は減収減益予想、１９年３月期の収益改善期待
今期（１８年３月期）の連結業績予想（１１月１日に減額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．０％減の１１０３億円、営業利益が２９．６％減の１４億円、経常利益が２７．６％減の１３億円、純利益が４７．７％減の７億円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．５％減の５３０億８５百万円、営業利益が５１．６％減の６億０１百万円、経常利益が４５．７％減の６億２６百万円、純利益が６６．２％減の３億１６百万円だった。新設住宅着工戸数の伸び鈍化、リフォーム市場の低迷で計画を下回り、減収減益だった。
通期ベースではシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」や、１７年９月新発売したシステムバスルーム「ユアシス」など中心に拡販を強化し、原価低減の推進にも努めるとしている。今期（１８年３月期）は減収減益予想だが、来期（１９年３月期）の収益改善に期待したい。
なお配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１０４．５％となる。
■株価はボックス上放れの動き
株価は１月１１日に９１９円まで上伸し、８５０円〜９１０円近辺のボックスレンジから上放れの動きを強めている。１８年３月期減益予想の織り込みは完了しているようだ。
１月１１日の終値９１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円１３銭で算出）は４８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３７円８２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３４４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復してボックスレンジから上放れる形だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月15日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチン大手で、システムバスルームも展開している。リフォーム市場の低迷などで１８年３月期減収減益予想だが、株価は織り込み完了感を強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１７年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１６％、その他５％、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％だった。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
■１８年３月期は減収減益予想、１９年３月期の収益改善期待
今期（１８年３月期）の連結業績予想（１１月１日に減額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．０％減の１１０３億円、営業利益が２９．６％減の１４億円、経常利益が２７．６％減の１３億円、純利益が４７．７％減の７億円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．５％減の５３０億８５百万円、営業利益が５１．６％減の６億０１百万円、経常利益が４５．７％減の６億２６百万円、純利益が６６．２％減の３億１６百万円だった。新設住宅着工戸数の伸び鈍化、リフォーム市場の低迷で計画を下回り、減収減益だった。
通期ベースではシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」や、１７年９月新発売したシステムバスルーム「ユアシス」など中心に拡販を強化し、原価低減の推進にも努めるとしている。今期（１８年３月期）は減収減益予想となったが、来期（１９年３月期）の収益改善に期待したい。
なお配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１０４．５％となる。
■株価は１８年３月期減収減益予想の織り込み完了、低ＰＢＲも見直し
株価は８００円台でモミ合う形だ。１８年３月期減収減益予想の織り込みは完了しているようだ。
１２月１４日の終値８８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円１３銭で算出）は４６〜４７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３７円８２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３２２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月09日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチン大手で、システムバスルームも展開している。リフォーム市場の低迷などで１１月１日に、１８年３月期第２四半期累計および通期の連結業績予想を減額修正した。ただし株価は早くも嫌気売り一巡感を強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１７年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１６％、その他５％、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％だった。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
■１８年３月期予想を減額修正
１１月７日発表した今期（１８年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の連結業績（１１月１日に減額修正）は、売上高が前年同期比６．５％減の５３０億８５百万円で、営業利益が５１．６％減の６億０１百万円、経常利益が４５．７％減の６億２６百万円、純利益が６６．２％減の３億１６百万円だった。新設住宅着工戸数の伸び鈍化に加えて、リフォーム市場の低迷で売上高、各利益とも計画を下回り、減収減益だった。
通期の連結業績予想についても１１月１日に減額修正した。売上高は５７億円減額して前期（１７年３月期）比３．０％減の１１０３億円、営業利益は９億円減額して２９．６％減の１４億円、経常利益は８億円減額して２７．６％減の１３億円、純利益は６億５０百万円減額して４７．７％減の７億円とした。
システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」や、１７年９月新発売したシステムバスルーム「ユアシス」など中心に拡販を強化し、原価低減の推進にも努めるとしている。今期（１８年３月期）は減収減益予想となったが、来期（１９年３月期）の収益改善に期待したい。
なお配当予想は据え置いて、前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１０４．５％となる。
■株価は嫌気売り一巡感、低ＰＢＲも見直し
株価は減額修正を嫌気して戻り高値圏９００円近辺から反落した。ただし１１月２日の直近安値８３４円から切り返し、早くも嫌気売り一巡感を強めている。１１月７日には８７５円まで上伸した。
１１月８日の終値８６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円１３銭で算出）は４５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３７円８２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３２２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月04日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチン大手で、システムバスルームも展開している。１８年３月期は原価低減効果も寄与して２桁営業増益予想である。株価は戻り高値圏で堅調に推移している。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して１６年１２月高値を目指す展開が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１７年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１６％、その他５％、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％だった。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
■１８年３月期２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比２．１％増の１１６０億円、営業利益が１５．６％増の２３億円、経常利益が１７．０％増の２１億円、純利益が０．８％増の１３億５０百万円としている。
第１四半期（４〜６月）連結業績は売上高が前年同期比３．６％減収、営業利益が２５．５％減益、経常利益が１３．２％減益、純利益が３３．７％減益だった。リフォーム需要が低調で減収減益だった。
通期ベースでは会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携してリフォーム需要を喚起し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」などの中高級品を中心に拡販を強化する。原価低減効果や業務効率化も寄与して２桁営業増益予想である。
■株価は戻り高値圏で堅調、低ＰＢＲも見直し
株価は徐々に水準を切り上げて、戻り高値圏９００円近辺で堅調に推移している。
１０月３日の終値９０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円８９銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３７円８２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３３８億円である。
週足チャートで見ると９００円近辺が上値フシの形だが、１３週移動平均線を回復し、２６週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、フシ突破して１６年１２月高値を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月07日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１８年３月期第１四半期は減益だったが、通期は原価低減効果も寄与して２桁営業増益予想である。株価は戻り高値圏でモミ合い展開だが、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上放れが期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１７年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１６％、その他５％、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％だった。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
■１８年３月期１Ｑ減益だが通期は２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．６％減収で、営業利益が２５．５％減益、経常利益が１３．２％減益、純利益が３３．７％減益だった。リフォーム需要が低調で減収減益だった。
通期の連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比２．１％増の１１６０億円、営業利益が１５．６％増の２３億円、経常利益が１７．０％増の２１億円、純利益が０．８％増の１３億５０百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携してリフォーム需要を喚起し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」などの中高級品を中心に拡販を強化する。第１四半期は減益だったが、原価低減効果や業務効率化も寄与して２桁営業増益予想である。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．９％、営業利益１６．８％、経常利益２１．０％、純利益１３．５％である。やや低水準の形だが、通期ベースでは好業績を期待したい。
■株価はモミ合いだが低ＰＢＲを見直し
株価は戻り高値圏８５０円〜９００円近辺でモミ合う形だ。やや上値の重い展開だが、調整一巡感を強めている。
９月６日の終値８６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３６円８９銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４３７円８２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３２３億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上放れが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月09日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１８年３月期第１四半期は減益だったが、株価のネガティブ反応は限定的だ。通期は原価低減効果も寄与して２桁営業増益予想であり、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１７年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１６％、その他５％、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％だった。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
ショールームを核とした販売戦略の推進では、３旗艦＆全国ショールーム１０２拠点体制で、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。ショールームのリニューアルは１２年３月期から１７年３月期の６期合計で６６ヶ所を実行し、１７年３月期には中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」を新設した。
生産面では１６年７月クリナップ岡山工業（１７年４月吸収合併）津山工場のプレスラインが本格稼働し、東日本の福島県・いわき事業所と合わせて生産拠点の二極化体制が整った。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出してキッチン等を供給している。
■１８年３月期１Ｑは減益
８月４日発表した今期（１８年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．６％減の２６５億４８百万円、営業利益が２５．５％減の３億８７百万円、経常利益が１３．２％減の４億４２百万円、純利益が３３．７％減の１億８２百万円だった。リフォーム需要が低調で減収減益だった。
部門別売上高は、厨房部門が３．４％減の２０５億２４百万円、浴槽・洗面部門が６．８％減の４４億４３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも減少、「ラクエラ」は数量・金額とも増加した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
売上総利益は３．２％減少したが、売上総利益率は３４．０％で０．２ポイント上昇した。販管費は１．９％減少したが、販管費比率は３２．５％で０．６ポイント上昇した。
■１８年３月期通期は２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）通期連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比２．１％増の１１６０億円、営業利益が１５．６％増の２３億円、経常利益が１７．０％増の２１億円、純利益が０．８％増の１３億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は５４．２％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が１．７％増の９０８億４６百万円、浴槽・洗面部門が３．５％増の１７９億７６百万円、その他が３．１％増の６５億４３百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携してリフォーム需要を喚起し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」などの中高級品を中心に拡販を強化する。原価低減効果や業務効率化も寄与して２桁営業増益予想である。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．９％、営業利益１６．８％、経常利益２１．０％、純利益１３．５％である。やや低水準の形だが、通期ベースでは好業績を期待したい。
■株価は１Ｑ減益に対する反応限定的、低ＰＢＲも見直して上値試す
株価は年初来高値圏９００円近辺でモミ合う形だ。第１四半期減益に対するネガティブ反応は限定的だった。
８月８日の終値８９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円８９銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３７円８２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３３５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月11日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチン大手でシステムバスルームも展開し、中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」を目指している。１８年３月期は原価低減効果も寄与して２桁営業増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
■１８年３月期も２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比２．１％増の１１６０億円、営業利益が同１５．６％増の２３億円、経常利益が同１７．０％増の２１億円、純利益が同０．８％増の１３億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は５４．２％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同１．７％増の９０８億４６百万円、浴槽・洗面部門が同３．５％増の１７９億７６百万円、その他が同３．１％増の６５億４３百万円としている。原価低減効果や業務効率化も寄与して２桁営業増益予想である。
■株価は下値切り上げて戻り歩調、低ＰＢＲも見直し
株価の動きを見ると４月の年初来安値７８０円から、５月安値７９８円、６月安値８１４円と下値を切り上げて戻り歩調だ。
７月７日の終値８７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円８９銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３７円８２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３２９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。そして１３週移動平均線が上向きに転じた。基調転換を確認した形だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月19日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。原価低減効果も寄与して１８年３月期２桁営業増益予想である。また中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。株価は戻り歩調だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１７年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１６％、その他５％、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
ショールームを核とした販売戦略の推進では、３旗艦＆全国ショールーム１０２拠点体制で、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。ショールームのリニューアルは１２年３月期から１７年３月期の６期合計で６６ヶ所を実行し、１７年３月期には中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」を新設した。
生産面では１６年７月クリナップ岡山工業（１７年４月吸収合併）津山工場のプレスラインが本格稼働し、東日本の福島県・いわき事業所と合わせて生産拠点の二極化体制が整った。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出してキッチン等を供給している。
■１７年３月期は原価低減効果などで大幅増益
前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比０．７％減の１１３６億６１百万円、営業利益が同７６．１％増の１９億８９百万円、経常利益が同２．１倍の１７億９５百万円、純利益が同３．９倍の１３億３９百万円だった。
リフォーム需要が低調で微減収だったが、原価低減効果や販管費低減効果などで大幅増益だった。売上総利益は同０．４％減少したが、売上総利益率は３２．５％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同２．８％減少し、販管費比率は３０．８％で同０．６ポイント低下した。
特別利益では厚生年金基金解散損失引当金戻入額３億１７百万円を計上した。ＲＯＥは２．５％で同１．９ポイント上昇、自己資本比率は６２．４％で同２．６ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）とした。配当性向は５９．６％である。
部門別売上高は厨房部門が同０．５％減の８９３億３６百万円、浴槽・洗面部門が同２．７％減の１７９億７６百万円、その他が同２．０％増の６３億４８百万円だった。
厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも増加、「クリンレディ」は数量・金額とも減少、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも増加した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７５億２６百万円、第２四半期２９２億２１百万円、第３四半期２９７億３０百万円、第４四半期２７１億８４百万円、営業利益は５億２０百万円、７億２２百万円、１２億７９百万円、５億３２百万円の赤字だった。
■１８年３月期も２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比２．１％増の１１６０億円、営業利益が同１５．６％増の２３億円、経常利益が同１７．０％増の２１億円、純利益が同０．８％増の１３億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は５４．２％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同１．７％増の９０８億４６百万円、浴槽・洗面部門が同３．５％増の１７９億７６百万円、その他が同３．１％増の６５億４３百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携してリフォーム需要を喚起し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」などの中高級品を中心に拡販を強化する。原価低減効果や業務効率化も寄与して２桁営業増益予想である。
■株価は戻り歩調、低ＰＢＲも見直して上値試す
株価の動きを見ると、４月の年初来安値７８０円から切り返して戻り歩調だ。６月１６日には前日比５５円（６．４８％）高の９０４円まで上伸し、戻り足を速める形となった。
６月１６日の終値９０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円８９銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３７円８２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３３８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を一気に突破した。強基調への転換を確認した形だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月25日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。原価低減効果などで１７年３月期大幅増益だった。そして１８年３月期も２桁営業増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発展開が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１７年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７９％、浴槽・洗面部門１６％、その他５％、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
ショールームを核とした販売戦略の推進では、３旗艦＆全国ショールーム１０２拠点体制で、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。ショールームのリニューアルは１２年３月期から１７年３月期の６期合計で６６ヶ所を実行し、１７年３月期には中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」を新設した。
生産面では１６年７月、クリナップ岡山工業津山工場のプレスラインが本格稼働して、東日本の福島県・いわき事業所と合わせて生産拠点の二極化体制が整った。なお１００％子会社のクリナップ岡山工業を１７年４月吸収合併した。より機動的な体制のもとで業務効率化に取り組み、生産技術力の向上、管理コスト削減などの合併メリットを追求する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出してキッチン等を供給している。
■１７年３月期は原価低減効果などで大幅増益
５月９日発表した前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比０．７％減の１１３６億６１百万円だが、営業利益が同７６．１％増の１９億８９百万円、経常利益が同２．１倍の１７億９５百万円、純利益が同３．９倍の１３億３９百万円だった。
リフォーム需要が低調で微減収だったが、原価低減効果や販管費低減効果などで大幅増益だった。売上総利益は同０．４％減少したが、売上総利益率は３２．５％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同２．８％減少し、販管費比率は３０．８％で同０．６ポイント低下した。
特別利益では厚生年金基金解散損失引当金戻入額３億１７百万円を計上した。ＲＯＥは２．５％で同１．９ポイント上昇、自己資本比率は６２．４％で同２．６ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）とした。配当性向は５９．６％である。
部門別売上高は厨房部門が同０．５％減の８９３億３６百万円、浴槽・洗面部門が同２．７％減の１７９億７６百万円、その他が同２．０％増の６３億４８百万円だった。
厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも増加、「クリンレディ」は数量・金額とも減少、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも増加した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７５億２６百万円、第２四半期２９２億２１百万円、第３四半期２９７億３０百万円、第４四半期２７１億８４百万円、営業利益は５億２０百万円、７億２２百万円、１２億７９百万円、５億３２百万円の赤字だった。
■１８年３月期も２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．１％増の１１６０億円、営業利益が同１５．６％増の２３億円、経常利益が同１７．０％増の２１億円、純利益が同０．８％増の１３億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は５４．２％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同１．７％増の９０８億４６百万円、浴槽・洗面部門が同３．５％増の１７９億７６百万円、その他が同３．１％増の６５億４３百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携してリフォーム需要を喚起し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」などの中高級品を中心に拡販を強化する。原価低減効果や業務効率化も寄与して２桁営業増益予想である。
■株価は調整一巡感、低ＰＢＲ見直して反発期待
株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した４月１７日の直近安値７８０円から切り返して調整一巡感を強めている。
５月２３日の終値８１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円８９銭で算出）は２２〜２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４３７円８２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３４４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡し、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月12日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。原価低減効果などで１７年３月期大幅増益予想だ。そして１８年３月期も収益拡大が期待される。株価はやや水準を切り下げる形になったが、調整一巡し、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発展開が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。
１６年３月期部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
商品ラインナップ充実では、１５年５月発売の新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」が２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞した。また１６年２月発売した新発想の洗面ボール「流レールボール」が２０１６年度グッドデザイン賞を受賞した。
全国ショールームを核とした販売戦略では、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。シュールームのリニューアルは１２年３月期４ヶ所、１３年３月期１４ヶ所、１４年３月期２１ヶ所、１５年３月期９ヶ所、１６年３月期１３ヶ所、５期合計６１ヶ所を実行した。
１６年９月には宮崎ショールームをリニューアルオープン、１０月には名古屋ショールームを中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」として移転オープンした。１７年１月には高松ショールームを移転オープン、３月には沼津ショールームを移転オープンした。
会員登録制組織「水まわり工房」正会員数は１６年３月期末４２５９社（１５年３月期末比３０９社増加）となった。
生産面では１６年２月、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事とプレスライン設備工事が完了した。１６年７月本格稼働後は福島県いわき市の東日本の拠点と合わせて生産拠点の二極化体制が整い、西日本における供給体制を強化する。
なお１００％子会社のクリナップ岡山工業を１７年４月１日付で吸収合併する。より機動的な体制のもとで業務効率化に取り組み、生産技術力の向上、管理コスト削減などの合併メリットを追求する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出して、瀋陽、蘇州、無錫、太倉の４地区にキッチン等を供給している。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３１９億２４百万円、第２四半期２８４億５３百万円、第３四半期２８８億３９百万円、第４四半期２７０億２３百万円、営業利益が１９億６８百万円、５億４９百万円、１１億１３百万円、６億０２百万円の赤字、１６年３月期は売上高が２７１億２３百万円、２９２億７０百万円、３０１億８１百万円、２７８億７１百万円、営業利益が３２百万円の赤字、４億３０百万円、１３億５９百万円、６億２８百万円だった。
収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。１６年３月期は新設住宅着工件数や住宅設備機器需要が本格回復に至らず、原材料価格上昇、ショールームリニューアル費用や広告宣伝費の増加で大幅減益だった。売上総利益は１５年３月期比４．１％減少し、売上総利益率は３２．４％で同０．９ポイント低下した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は３１．５％で同０．８ポイント上昇した。
特別損失では厚生年金基金解散損失引当金繰入額が一巡した。ＲＯＥは０．６％で同０．９ポイント低下、自己資本比率は６５．０％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２４４．２％だった。利益配分は安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としている。
部門別売上高は、厨房部門が同１．６％減の８９７億５５百万円、浴槽・洗面部門が同２．６％減の１８４億６６百万円、その他が同２．２％増の６２億２３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
ショールームは１５年１０月首都圏エリア旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルした。
■１７年３月期第３四半期累計は大幅増益
前期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．１％減の８６４億７７百万円、営業利益が同４３．５％増の２５億２１百万円、経常利益が同５１．８％増の２３億６５百万円、純利益が同８６．３％増の１７億６６百万円だった。
リフォーム需要が低調だったため微減収だが、原価低減効果や販管費低減効果などで大幅増益だった。売上総利益は同１．１％増加し、売上総利益率は３３．４％で同０．４ポイント上昇した。販管費は同１．７％減少し、販管費比率は３０．５％で同０．５ポイント低下した。また特別利益では厚生年金基金解散損失引当金戻入額３億１７百万円を計上した。
部門別売上高は、厨房部門が同０．１％増の６７４億２５百万円、浴槽・洗面部門が同２．１％減の１４３億２６百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも増加、「クリンレディ」は数量・金額とも微減、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも増加した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７５億２６百万円、第２四半期２９２億２１百万円、第３四半期２９７億３０百万円、営業利益は５億２０百万円、７億２２百万円、１２億７９百万円だった。
■１７年３月期大幅増益予想、１８年３月期も収益拡大期待
前期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１１月７日に純利益を増額）は、売上高が前々期（１６年３月期）比４．０％増の１１９０億円、営業利益が同２．２倍の２５億円、経常利益が同２．５倍の２２億円、純利益が同４．３倍の１４億５０百万円としている。配当予想は前々期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。推定配当性向は５５．１％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同３．５％増の９２９億０９百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％増の１９３億２９百万円、その他が同８．７％増の６７億６２百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や美コートワークトップを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心に拡販を強化する。生産設備の整備、ショールームの新設・移転・改装、情報基盤整備などへの投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化などで大幅増益予想としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．７％、営業利益が１００．８％、経常利益が１０７．５％、純利益が１２１．８％で、利益は通期予想を超過達成している。期後半の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期利益予想は増額の可能性が高いだろう。収益改善基調だ。そして今期（１８年３月期）も収益拡大が期待される。
■株価は低ＰＢＲ見直して反発期待
株価の動きを見ると、やや水準を切り下げる形となり、４月１０日に７９０円まで調整した。ただし８００円割れ水準では下げ渋り、調整一巡感を強めている。
４月１１日の終値７９１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円３２銭で算出）は２１〜２２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１３４０円９７銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３３２億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、調整一巡し、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月06日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。１７年３月期第３四半期累計の利益は通期の利益予想を超過達成している。通期利益予想は増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。
１６年３月期部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
商品ラインナップ充実では、１５年５月発売の新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」が２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞した。また１６年２月発売した新発想の洗面ボール「流レールボール」が２０１６年度グッドデザイン賞を受賞した。
全国ショールームを核とした販売戦略では、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。シュールームのリニューアルは１２年３月期４ヶ所、１３年３月期１４ヶ所、１４年３月期２１ヶ所、１５年３月期９ヶ所、１６年３月期１３ヶ所、５期合計６１ヶ所を実行した。
１６年９月には宮崎ショールームがリニューアルオープン、１０月には名古屋ショールームを中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」として移転オープンした。１７年１月には高松ショールームを移転オープンした。
会員登録制組織「水まわり工房」正会員数は１６年３月期末４２５９社（１５年３月期末比３０９社増加）となった。
生産面では１６年２月、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事とプレスライン設備工事が完了した。１６年７月本格稼働後は福島県いわき市の東日本の拠点と合わせて生産拠点の二極化体制が整い、西日本における供給体制を強化する。
なお１００％子会社のクリナップ岡山工業を１７年４月１日付で吸収合併する。より機動的な体制のもとで業務効率化に取り組み、生産技術力の向上、管理コスト削減などの合併メリットを追求する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出して、瀋陽、蘇州、無錫、太倉の４地区にキッチン等を供給している。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３１９億２４百万円、第２四半期２８４億５３百万円、第３四半期２８８億３９百万円、第４四半期２７０億２３百万円、営業利益が１９億６８百万円、５億４９百万円、１１億１３百万円、６億０２百万円の赤字、１６年３月期は売上高が２７１億２３百万円、２９２億７０百万円、３０１億８１百万円、２７８億７１百万円、営業利益が３２百万円の赤字、４億３０百万円、１３億５９百万円、６億２８百万円だった。
収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。１６年３月期は新設住宅着工件数や住宅設備機器需要が本格回復に至らず、原材料価格上昇、ショールームリニューアル費用や広告宣伝費の増加で大幅減益だった。売上総利益は１５年３月期比４．１％減少し、売上総利益率は３２．４％で同０．９ポイント低下した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は３１．５％で同０．８ポイント上昇した。
特別損失では厚生年金基金解散損失引当金繰入額が一巡した。ＲＯＥは０．６％で同０．９ポイント低下、自己資本比率は６５．０％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２４４．２％だった。利益配分は安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としている。
部門別売上高は、厨房部門が同１．６％減の８９７億５５百万円、浴槽・洗面部門が同２．６％減の１８４億６６百万円、その他が同２．２％増の６２億２３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
ショールームは１５年１０月首都圏エリア旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルした。
■１７年３月期第３四半期累計は大幅増益
今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．１％減の８６４億７７百万円、営業利益が同４３．５％増の２５億２１百万円、経常利益が同５１．８％増の２３億６５百万円、純利益が同８６．３％増の１７億６６百万円だった。
リフォーム需要が低調だったため微減収だが、原価低減効果や販管費低減効果などで大幅増益だった。売上総利益は同１．１％増加し、売上総利益率は３３．４％で同０．４ポイント上昇した。販管費は同１．７％減少し、販管費比率は３０．５％で同０．５ポイント低下した。また特別利益では厚生年金基金解散損失引当金戻入額３億１７百万円を計上した。
部門別売上高は、厨房部門が同０．１％増の６７４億２５百万円、浴槽・洗面部門が同２．１％減の１４３億２６百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも増加、「クリンレディ」は数量・金額とも微減、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも増加した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７５億２６百万円、第２四半期２９２億２１百万円、第３四半期２９７億３０百万円、営業利益は５億２０百万円、７億２２百万円、１２億７９百万円だった。
■１７年３月期通期も大幅増益予想で増額の可能性
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１１月７日に純利益を増額）は、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％増の１１９０億円、営業利益が同２．２倍の２５億円、経常利益が同２．５倍の２２億円、純利益が同４．３倍の１４億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は５５．１％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同３．５％増の９２９億０９百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％増の１９３億２９百万円、その他が同８．７％増の６７億６２百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や美コートワークトップを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心に拡販を強化する。生産設備の整備、ショールームの新設・移転・改装、情報基盤整備などへの投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化などで大幅増益予想としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．７％、営業利益が１００．８％、経常利益が１０７．５％、純利益が１２１．８％で、利益は通期予想を超過達成している。期後半の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期利益予想は増額の可能性が高いだろう。収益改善基調が期待される。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、１６年１２月の昨年来高値１００２円から反落して水準を切り下げたが、２月の直近安値８１２円から徐々に下値を切り上げている。調整が一巡したようだ。
３月３日の終値８５１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円３２銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４０円９７銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３５７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月07日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。２月６日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は、原価低減効果も寄与して大幅増益だった。そして通期利益予想を超過達成した。通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は１６年１２月の昨年来高値から反落したが、低ＰＢＲも見直し材料であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
商品ラインナップ充実では、１５年５月発売の新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」が２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞した。また１６年２月発売した新発想の洗面ボール「流レールボール」が２０１６年度グッドデザイン賞を受賞した。
全国ショールームを核とした販売戦略では、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。シュールームのリニューアルは１２年３月期４ヶ所、１３年３月期１４ヶ所、１４年３月期２１ヶ所、１５年３月期９ヶ所、１６年３月期１３ヶ所、５期合計６１ヶ所を実行した。
１６年９月には宮崎ショールームがリニューアルオープン、１０月には名古屋ショールームを中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」として移転オープンした。１７年１月には高松ショールームを移転オープンした。
会員登録制組織「水まわり工房」正会員数は１６年３月期末４２５９社（１５年３月期末比３０９社増加）となった。
生産面では１６年２月、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事とプレスライン設備工事が完了した。１６年７月本格稼働後は福島県いわき市の東日本の拠点と合わせて生産拠点の二極化体制が整い、西日本における供給体制を強化する。
なお２月６日、１００％子会社のクリナップ岡山工業を１７年４月１日付で吸収合併すると発表した。より機動的な体制のもとで業務効率化に取り組み、生産技術力の向上、管理コスト削減などの合併メリットを追求する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出して、瀋陽、蘇州、無錫、太倉の４地区にキッチン等を供給している。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３１９億２４百万円、第２四半期２８４億５３百万円、第３四半期２８８億３９百万円、第４四半期２７０億２３百万円、営業利益が１９億６８百万円、５億４９百万円、１１億１３百万円、６億０２百万円の赤字、１６年３月期は売上高が２７１億２３百万円、２９２億７０百万円、３０１億８１百万円、２７８億７１百万円、営業利益が３２百万円の赤字、４億３０百万円、１３億５９百万円、６億２８百万円だった。
収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。１６年３月期は新設住宅着工件数や住宅設備機器需要が本格回復に至らず、原材料価格上昇、ショールームリニューアル費用や広告宣伝費の増加で大幅減益だった。売上総利益は１５年３月期比４．１％減少し、売上総利益率は３２．４％で同０．９ポイント低下した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は３１．５％で同０．８ポイント上昇した。
特別損失では厚生年金基金解散損失引当金繰入額が一巡した。ＲＯＥは０．６％で同０．９ポイント低下、自己資本比率は６５．０％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２４４．２％だった。利益配分は安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としている。
部門別売上高は、厨房部門が同１．６％減の８９７億５５百万円、浴槽・洗面部門が同２．６％減の１８４億６６百万円、その他が同２．２％増の６２億２３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
ショールームは１５年１０月首都圏エリア旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルした。
■１７年３月期第３四半期累計は大幅増益
２月６日発表した今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）連結業績は、売上高が前年同期比０．１％減の８６４億７７百万円、営業利益が同４３．５％増の２５億２１百万円、経常利益が同５１．８％増の２３億６５百万円、純利益が同８６．３％増の１７億６６百万円だった。
リフォーム需要が低調だったため微減収だが、原価低減効果や販管費低減効果などで大幅増益だった。売上総利益は同１．１％増加し、売上総利益率は３３．４％で同０．４ポイント上昇した。販管費は同１．７％減少し、販管費比率は３０．５％で同０．５ポイント低下した。また特別利益では厚生年金基金解散損失引当金戻入額３億１７百万円を計上した。
部門別売上高は、厨房部門が同０．１％増の６７４億２５百万円、浴槽・洗面部門が同２．１％減の１４３億２６百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも増加、「クリンレディ」は数量・金額とも微減、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも増加した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７５億２６百万円、第２四半期２９２億２１百万円、第３四半期２９７億３０百万円、営業利益は５億２０百万円、７億２２百万円、１２億７９百万円だった。
■１７年３月期通期も大幅増益予想で増額の可能性
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（１１月７日に純利益を増額）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％増の１１９０億円、営業利益が同２．２倍の２５億円、経常利益が同２．５倍の２２億円、そして純利益が同４．３倍の１４億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は５５．１％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同３．５％増の９２９億０９百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％増の１９３億２９百万円、その他が同８．７％増の６７億６２百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や美コートワークトップを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心に拡販を強化する。生産設備の整備、ショールームの新設・移転・改装、情報基盤整備などへの投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化などで大幅増益予想としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．７％、営業利益が１００．８％、経常利益が１０７．５％、純利益が１２１．８％で、利益は通期予想を超過達成している。期後半の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期利益予想は増額の可能性が高いだろう。収益改善基調が期待される。
■株価は自律調整一巡、好業績を評価して上値試す
株価の動きを見ると、１６年１２月の昨年来高値１００２円から利益確定売りで反落したが、９００円近辺で下げ渋る動きだ。そして自律調整一巡感を強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。
２月６日の終値８９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円３２銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４０円９７銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３７７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月06日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。１７年３月期は原価低減効果も寄与して大幅増益予想である。株価は１６年１２月の昨年来高値から一旦反落したが、０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、自律調整一巡して１４年３月高値を目指す展開が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
商品ラインナップ充実では、１５年５月発売の新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」が２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞した。また１６年２月発売した新発想の洗面ボール「流レールボール」が２０１６年度グッドデザイン賞を受賞した。
全国ショールームを核とした販売戦略では、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。シュールームのリニューアルは１２年３月期４ヶ所、１３年３月期１４ヶ所、１４年３月期２１ヶ所、１５年３月期９ヶ所、１６年３月期１３ヶ所、５期合計６１ヶ所を実行した。
１６年９月には宮崎ショールームがリニューアルオープン、１０月には名古屋ショールームを中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」として移転オープンした。
会員登録制組織「水まわり工房」正会員数は１６年３月期末４２５９社（１５年３月期末比３０９社増加）となった。生産面では１６年２月、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事とプレスライン設備工事が完了した。１６年７月本格稼働後は、福島県いわき市の東日本の拠点と合わせて生産拠点の二極化体制が整い、西日本における供給体制を強化する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出して、瀋陽、蘇州、無錫、太倉の４地区にキッチン等を供給している。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３１９億２４百万円、第２四半期２８４億５３百万円、第３四半期２８８億３９百万円、第４四半期２７０億２３百万円、営業利益が１９億６８百万円、５億４９百万円、１１億１３百万円、６億０２百万円の赤字、１６年３月期は売上高が２７１億２３百万円、２９２億７０百万円、３０１億８１百万円、２７８億７１百万円、営業利益が３２百万円の赤字、４億３０百万円、１３億５９百万円、６億２８百万円だった。
収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。１６年３月期は新設住宅着工件数や住宅設備機器需要が本格回復に至らず、原材料価格上昇、ショールームリニューアル費用や広告宣伝費の増加で大幅減益だった。売上総利益は１５年３月期比４．１％減少し、売上総利益率は３２．４％で同０．９ポイント低下した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は３１．５％で同０．８ポイント上昇した。
特別損失では厚生年金基金解散損失引当金繰入額が一巡した。ＲＯＥは０．６％で同０．９ポイント低下、自己資本比率は６５．０％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２４４．２％だった。利益配分は安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としている。
部門別売上高は、厨房部門が同１．６％減の８９７億５５百万円、浴槽・洗面部門が同２．６％減の１８４億６６百万円、その他が同２．２％増の６２億２３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
ショールームは１５年１０月首都圏エリア旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルした。
■１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．６％増の５６７億４７百万円、営業利益が同３．２倍の１２億４２百万円、経常利益が同４．２倍の１１億５３百万円、純利益が同１１倍の９億３５百万円だった。計画超の大幅増益だった。
リフォーム売上が想定を下回ったが、原価低減効果や販管費低減効果などが寄与した。売上総利益は同２．５％増加し、売上総利益率は３３．２％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同２．２％減少し、販管費比率は３１．０％で同０．９ポイント低下した。純利益については、厚生年金基金解散時負担額が特別解散認可申請時に計上した引当金額を下回ったことに伴う損失引当金戻入額３億１１百万円を特別利益に計上したことも寄与した。
部門別売上高は、厨房部門が同１．２％増の４４１億８４百万円、浴槽・洗面部門が同２．９％減の９４億６３百万円だった。厨房部門ではシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」が数量・金額とも増加、「クリンレディ」が数量・金額とも増加、「ラクエラ」が数量・金額とも減少となった。浴槽・洗面部門ではシステムバスルーム「アクリアバス」が数量・金額とも減少、「ユアシス」が数量・金額とも減少、洗面化粧台が数量・金額とも増加となった。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期２７５億２６百万円、第２四半期２９２億２１百万円、営業利益は５億２０百万円、７億２２百万円だった。
■１７年３月期通期も大幅増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１１月７日に純利益を増額）は、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％増の１１９０億円、営業利益が同２．２倍の２５億円、経常利益が同２．５倍の２２億円、純利益が同４．３倍の１４億５０百万円としている。第２四半期累計の特別利益で計上した損失引当金戻入額３億１１百万円も寄与する。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は５７．４％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同３．５％増の９２９億０９百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％増の１９３億２９百万円、その他が同８．７％増の６７億６２百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や美コートワークトップを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心に拡販を強化する。生産設備の整備、ショールームの新設・移転・改装、情報基盤整備などへの投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化などで大幅増益予想としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．７％、営業利益が４９．７％、経常利益が５２．４％、純利益が６４．５％である。期後半の構成比が高い収益構造を考慮すれば高水準であり、通期利益にも増額余地がありそうだ。低金利や住宅取得優遇策なども追い風となって収益改善基調が期待される。
■株価は自律調整一巡して１４年３月高値目指す
株価の動きを見ると、１２月１３日の昨年来高値１００２円から利益確定売りで一旦反落したが、９５０円近辺で堅調に推移して自律調整一巡感を強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はないようだ。
１月５日の終値９５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円８６銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４０円９７銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３９９億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、自律調整一巡して１４年３月高値１０４５円を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月14日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。１７年３月期は原価低減効果も寄与して大幅増益予想である。株価は年初来高値更新の展開で１４年４月以来の１０００円台を回復した。好業績を評価して上値を試す展開だろう。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
商品ラインナップ充実では、１５年５月発売の新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」が２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞した。また１６年２月発売した新発想の洗面ボール「流レールボール」が２０１６年度グッドデザイン賞を受賞した。
全国ショールームを核とした販売戦略では、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。シュールームのリニューアルは１２年３月期４ヶ所、１３年３月期１４ヶ所、１４年３月期２１ヶ所、１５年３月期９ヶ所、１６年３月期１３ヶ所、５期合計６１ヶ所を実行した。
１６年９月には宮崎ショールームがリニューアルオープン、１０月には名古屋ショールームを中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」として移転オープンした。
会員登録制組織「水まわり工房」正会員数は１６年３月期末４２５９社（１５年３月期末比３０９社増加）となった。生産面では１６年２月、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事とプレスライン設備工事が完了した。１６年７月本格稼働後は、福島県いわき市の東日本の拠点と合わせて生産拠点の二極化体制が整い、西日本における供給体制を強化する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出して、瀋陽、蘇州、無錫、太倉の４地区にキッチン等を供給している。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３１９億２４百万円、第２四半期２８４億５３百万円、第３四半期２８８億３９百万円、第４四半期２７０億２３百万円、営業利益が１９億６８百万円、５億４９百万円、１１億１３百万円、６億０２百万円の赤字、１６年３月期は売上高が２７１億２３百万円、２９２億７０百万円、３０１億８１百万円、２７８億７１百万円、営業利益が３２百万円の赤字、４億３０百万円、１３億５９百万円、６億２８百万円だった。
収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。１６年３月期は新設住宅着工件数や住宅設備機器需要が本格回復に至らず、原材料価格上昇、ショールームリニューアル費用や広告宣伝費の増加で大幅減益だった。売上総利益は１５年３月期比４．１％減少し、売上総利益率は３２．４％で同０．９ポイント低下した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は３１．５％で同０．８ポイント上昇した。
特別損失では厚生年金基金解散損失引当金繰入額が一巡した。ＲＯＥは０．６％で同０．９ポイント低下、自己資本比率は６５．０％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２４４．２％だった。利益配分は安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としている。
部門別売上高は、厨房部門が同１．６％減の８９７億５５百万円、浴槽・洗面部門が同２．６％減の１８４億６６百万円、その他が同２．２％増の６２億２３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
ショールームは１５年１０月首都圏エリア旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルした。
■１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．６％増の５６７億４７百万円、営業利益が同３．２倍の１２億４２百万円、経常利益が同４．２倍の１１億５３百万円、純利益が同１１倍の９億３５百万円だった。計画超の大幅増益だった。
リフォーム売上が想定を下回ったが、原価低減効果や販管費低減効果などが寄与した。売上総利益は同２．５％増加し、売上総利益率は３３．２％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同２．２％減少し、販管費比率は３１．０％で同０．９ポイント低下した。純利益については、厚生年金基金解散時負担額が特別解散認可申請時に計上した引当金額を下回ったことに伴う損失引当金戻入額３億１１百万円を特別利益に計上したことも寄与した。
部門別売上高は、厨房部門が同１．２％増の４４１億８４百万円、浴槽・洗面部門が同２．９％減の９４億６３百万円だった。厨房部門ではシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」が数量・金額とも増加、「クリンレディ」が数量・金額とも増加、「ラクエラ」が数量・金額とも減少となった。浴槽・洗面部門ではシステムバスルーム「アクリアバス」が数量・金額とも減少、「ユアシス」が数量・金額とも減少、洗面化粧台が数量・金額とも増加となった。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期２７５億２６百万円、第２四半期２９２億２１百万円、営業利益は５億２０百万円、７億２２百万円だった。
■１７年３月期通期も大幅増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表値に対して、１１月７日に純利益を２億５０百万円増額）は、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％増の１１９０億円、営業利益が同２．２倍の２５億円、経常利益が同２．５倍の２２億円、純利益が同４．３倍の１４億５０百万円としている。第２四半期累計の特別利益で計上した損失引当金戻入額３億１１百万円が寄与する。配当予想は据え置いて前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は５７．４％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同３．５％増の９２９億０９百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％増の１９３億２９百万円、その他が同８．７％増の６７億６２百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や美コートワークトップを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心に拡販を強化する。生産設備の整備、ショールームの新設・移転・改装、情報基盤整備などへの投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化などで大幅増益予想としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．７％、営業利益が４９．７％、経常利益が５２．４％、純利益が６４．５％である。期後半の構成比が高い収益構造を考慮すれば高水準であり、通期利益にも増額余地がありそうだ。低金利や住宅取得優遇策なども追い風となって収益改善基調が期待される。
■公開買い付けによる自己株式取得を実施
なお主要株主からの一部株式売却意向に対応して、１１月７日公開買い付けによる自己株式取得を発表した。取得株式総数上限５５０万１００株（発行済株式総数に対する割合１３．１１％）、取得価額総額上限４１億８５５７万６１００円、取得期間１６年１１月８日〜１６年１２月３０日、公開買い付け予定数５５０万株、公開買い付け期間１６年１１月１８日〜１６年１２月６日、公開買い付け価格７６１円としている。
そして１２月７日に結果および取得終了を発表した。応募数５００万株で、買い付け数５００万株となった。
■株価は１４年４月以来の１０００円台回復
株価の動きを見ると、年初来高値更新の展開で１２月１３日には１００２円まで上伸し、１４年４月以来の１０００円台を回復した。収益改善基調を評価する流れに変化はないようだ。
１２月１３日の終値１０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円８６銭で算出）は２８〜２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４０円９７銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４１９億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。好業績を評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月22日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も大幅増益予想で、純利益を増額修正した。なお１１月７日に公開買い付けによる自己株式取得を発表している。株価は年初来高値更新の展開で１５年５月高値に接近している。上値を試す展開だろう。１４年３月高値も視野に入りそうだ。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
商品ラインナップ充実では、１５年５月発売の新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」が２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞した。また１６年２月発売した新発想の洗面ボール「流レールボール」が２０１６年度グッドデザイン賞を受賞した。
全国ショールームを核とした販売戦略では、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。シュールームのリニューアルは１２年３月期４ヶ所、１３年３月期１４ヶ所、１４年３月期２１ヶ所、１５年３月期９ヶ所、１６年３月期１３ヶ所、５期合計６１ヶ所を実行した。
１６年９月には宮崎ショールームがリニューアルオープン、１０月には名古屋ショールームを中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」として移転オープンした。
会員登録制組織「水まわり工房」正会員数は１６年３月期末４２５９社（１５年３月期末比３０９社増加）となった。生産面では１６年２月、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事とプレスライン設備工事が完了した。１６年７月本格稼働後は、福島県いわき市の東日本の拠点と合わせて生産拠点の二極化体制が整い、西日本における供給体制を強化する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出して、瀋陽、蘇州、無錫、太倉の４地区にキッチン等を供給している。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３１９億２４百万円、第２四半期２８４億５３百万円、第３四半期２８８億３９百万円、第４四半期２７０億２３百万円、営業利益が１９億６８百万円、５億４９百万円、１１億１３百万円、６億０２百万円の赤字、１６年３月期は売上高が２７１億２３百万円、２９２億７０百万円、３０１億８１百万円、２７８億７１百万円、営業利益が３２百万円の赤字、４億３０百万円、１３億５９百万円、６億２８百万円だった。
収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。１６年３月期は新設住宅着工件数や住宅設備機器需要が本格回復に至らず、原材料価格上昇、ショールームリニューアル費用や広告宣伝費の増加で大幅減益だった。売上総利益は１５年３月期比４．１％減少し、売上総利益率は３２．４％で同０．９ポイント低下した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は３１．５％で同０．８ポイント上昇した。
特別損失では厚生年金基金解散損失引当金繰入額が一巡した。ＲＯＥは０．６％で同０．９ポイント低下、自己資本比率は６５．０％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２４４．２％だった。利益配分は安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としている。
部門別売上高は、厨房部門が同１．６％減の８９７億５５百万円、浴槽・洗面部門が同２．６％減の１８４億６６百万円、その他が同２．２％増の６２億２３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
ショールームは１５年１０月首都圏エリア旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルした。
■１７年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
１１月７日発表した今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．６％増の５６７億４７百万円、営業利益が同３．２倍の１２億４２百万円、経常利益が同４．２倍の１１億５３百万円、純利益が同１１倍の９億３５百万円だった。期初計画に対して売上高は９億５２百万円下回ったが、営業利益は２億４２百万円、経常利益は３億０３百万円、純利益は４億７５百万円上回り、計画超の大幅増益だった。
リフォーム売上が想定を下回ったが、原価低減効果や販管費低減効果などが寄与した。売上総利益は同２．５％増加し、売上総利益率は３３．２％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同２．２％減少し、販管費比率は３１．０％で同０．９ポイント低下した。純利益については、厚生年金基金解散時負担額が特別解散認可申請時に計上した引当金額を下回ったことに伴う損失引当金戻入額３億１１百万円を特別利益に計上したことも寄与した。
部門別売上高は、厨房部門が同１．２％増の４４１億８４百万円、浴槽・洗面部門が同２．９％減の９４億６３百万円だった。厨房部門ではシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」が数量・金額とも増加、「クリンレディ」が数量・金額とも増加、「ラクエラ」が数量・金額とも減少となった。浴槽・洗面部門ではシステムバスルーム「アクリアバス」が数量・金額とも減少、「ユアシス」が数量・金額とも減少、洗面化粧台が数量・金額とも増加となった。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期２７５億２６百万円、第２四半期２９２億２１百万円、営業利益は５億２０百万円、７億２２百万円だった。
■１７年３月期通期も大幅増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は、前回予想（５月１０日公表）に対して１１月７日に純利益を２億５０百万円増額し、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％増の１１９０億円、営業利益が同２．２倍の２５億円、経常利益が同２．５倍の２２億円、純利益が同４．３倍の１４億５０百万円とした。第２四半期累計の特別利益で計上した損失引当金戻入額３億１１百万円が寄与する。配当予想は据え置いて前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は５７．４％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同３．５％増の９２９億０９百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％増の１９３億２９百万円、その他が同８．７％増の６７億６２百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や美コートワークトップを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心に拡販を強化する。生産設備の整備、ショールームの新設・移転・改装、情報基盤整備などへの投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化などで大幅増益予想としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．７％、営業利益が４９．７％、経常利益が５２．４％、純利益が６４．５％である。期後半の構成比が高い収益構造を考慮すれば高水準であり、通期利益にも増額余地がありそうだ。低金利や住宅取得優遇策なども追い風となって収益改善基調が期待される。
■公開買い付けによる自己株式取得を実施
なお主要株主からの一部株式売却意向に対応して、１１月７日公開買い付けによる自己株式取得を発表した。取得株式総数上限５５０万１００株（発行済株式総数に対する割合１３．１１％）、取得価額総額上限４１億８５５７万６１００円、取得期間１６年１１月８日〜１６年１２月３０日、公開買い付け予定数５５０万株、公開買い付け期間１６年１１月１８日〜１６年１２月６日、公開買い付け価格７６１円としている。
■株価は１５年５月高値に接近、１４年３月高値も視野
株価の動きを見ると年初来高値更新の展開だ。１１月８日には９６０円まで上伸して１５年５月高値９７０円に接近した。収益改善基調を評価する流れに変化はないようだ。
１１月１８日の終値９２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円８６銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４０円９７銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３８７億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。上値を試す展開だろう。１４年３月高値１０４５円も視野に入りそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月18日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。１０月１５日には中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」をオープンした。１７年３月期は新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」の好調や原価低減効果などで大幅増益予想である。低金利を背景とした住宅新設・リフォーム需要拡大も追い風となる。株価は８月高値を突破して年初来高値更新の展開だ。低ＰＢＲも見直して１５年５月高値を目指す展開だろう。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
商品ラインナップ充実では、１５年５月発売の新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」が２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞した。また１６年２月発売した新発想の洗面ボール「流レールボール」が２０１６年度グッドデザイン賞を受賞した。
全国ショールームを核とした販売戦略では、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。シュールームのリニューアルは１２年３月期４ヶ所、１３年３月期１４ヶ所、１４年３月期２１ヶ所、１５年３月期９ヶ所、１６年３月期１３ヶ所、５期合計６１ヶ所を実行した。
また１６年９月には宮崎ショールームがリニューアルオープン、１０月１５日には名古屋ショールームを中部圏の旗艦ショールーム「クリナップ・キッチンタウン・名古屋」として移転オープンした。
会員登録制組織「水まわり工房」正会員数は１６年３月期末４２５９社（１５年３月期末比３０９社増加）となった。生産面では１６年２月、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事とプレスライン設備工事が完了した。１６年７月本格稼働後は、福島県いわき市の東日本の拠点と合わせて生産拠点の二極化体制が整い、西日本における供給体制を強化する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出して、瀋陽、蘇州、無錫、太倉の４地区にキッチン等を供給している。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３１９億２４百万円、第２四半期２８４億５３百万円、第３四半期２８８億３９百万円、第４四半期２７０億２３百万円、営業利益が１９億６８百万円、５億４９百万円、１１億１３百万円、６億０２百万円の赤字、１６年３月期は売上高が２７１億２３百万円、２９２億７０百万円、３０１億８１百万円、２７８億７１百万円、営業利益が３２百万円の赤字、４億３０百万円、１３億５９百万円、６億２８百万円だった。
収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。１６年３月期は新設住宅着工件数や住宅設備機器需要が本格回復に至らず、原材料価格上昇、ショールームリニューアル費用や広告宣伝費の増加で大幅減益だった。売上総利益は１５年３月期比４．１％減少し、売上総利益率は３２．４％で同０．９ポイント低下した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は３１．５％で同０．８ポイント上昇した。
特別損失では厚生年金基金解散損失引当金繰入額が一巡した。ＲＯＥは０．６％で同０．９ポイント低下、自己資本比率は６５．０％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２４４．２％だった。利益配分は安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としている。
部門別売上高は、厨房部門が同１．６％減の８９７億５５百万円、浴槽・洗面部門が同２．６％減の１８４億６６百万円、その他が同２．２％増の６２億２３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
ショールームは１５年１０月首都圏エリア旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルした。
■１７年３月期第１四半期は営業損益大幅改善して黒字化
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．５％増の２７５億２６百万円、営業利益が５億２０百万円（前年同期は３２百万円の赤字）、経常利益が５億０９百万円（同３４百万円の赤字）、純利益が２億７５百万円（同１億２２百万円の赤字）だった。増収効果、原価低減効果、販管費抑制効果で大幅増益となり黒字化した。売上総利益は同４．３％増加し、売上総利益率は３３．８％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同１．９％減少し、販管費比率は３２．０％で同１．１ポイント低下した。
部門別売上高は、厨房部門が同２．５％増の２１２億３６百万円、浴槽・洗面部門が同３．７％減の４７億６５百万円だった。厨房部門ではシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」が数量減少・金額増加、「クリンレディ」が数量・金額とも増加、「ラクエラ」が数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門ではシステムバスルーム「アクリアバス」が数量・金額とも減少、「ユアシス」が数量・金額とも減少、洗面化粧台が数量・金額とも増加した。
■１７年３月期通期も大幅増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％増の１１９０億円、営業利益が同２．２倍の２５億円、経常利益が同２．５倍の２２億円、純利益が同２．５倍の１２億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は６９．３％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同３．５％増の９２９億０９百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％増の１９３億２９百万円、その他が同８．７％増の６７億６２百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や美コートワークトップを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心に拡販を強化する。生産設備の整備、ショールームの新設・移転・改装、情報基盤整備などへの投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化などで大幅増益予想としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．１％、営業利益が２０．８％、経常利益が２３．１％、純利益が２２．９％である。期後半の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準と言えるだろう。低金利や住宅取得優遇策なども追い風となって収益改善基調が期待される。
■株価は年初来高値更新の展開、低ＰＢＲも見直して１５年５月高値目指す
株価の動きを見ると、８月高値８５９円を突破して年初来高値更新の展開だ。そして１０月１７日には８７５円まで上伸した。
１０月１７日の終値８６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円８５銭で算出）は３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４０円９７銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３６３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して１５年５月高値９７０円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月24日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。１７年３月期は新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」の好調や原価低減効果などで大幅増益予想である。低金利を背景とした住宅新設・リフォーム需要拡大も追い風だ。株価は８月の年初来高値に接近してきた。低ＰＢＲも見直して上げ足を速める可能性がありそうだ。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
商品ラインナップ充実では、１５年５月発売の新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」が、２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞した。
全国ショールームを核とした販売戦略では、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。シュールームのリニューアルは１２年３月期４ヶ所、１３年３月期１４ヶ所、１４年３月期２１ヶ所、１５年３月期９ヶ所、１６年３月期１３ヶ所、５期合計６１ヶ所を実行した。また９月９日には宮崎ショールームがリニューアルオープンした。
会員登録制組織「水まわり工房」正会員数は１６年３月期末４２５９社（１５年３月期末比３０９社増加）となった。生産面では１６年２月、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事とプレスライン設備工事が完了した。１６年７月本格稼働後は、福島県いわき市の東日本の拠点と合わせて生産拠点の二極化体制が整い、西日本における供給体制を強化する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出して、瀋陽、蘇州、無錫、太倉の４地区にキッチン等を供給している。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３１９億２４百万円、第２四半期２８４億５３百万円、第３四半期２８８億３９百万円、第４四半期２７０億２３百万円、営業利益が１９億６８百万円、５億４９百万円、１１億１３百万円、６億０２百万円の赤字、１６年３月期は売上高が２７１億２３百万円、２９２億７０百万円、３０１億８１百万円、２７８億７１百万円、営業利益が３２百万円の赤字、４億３０百万円、１３億５９百万円、６億２８百万円だった。
収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。１６年３月期は新設住宅着工件数や住宅設備機器需要が本格回復に至らず、原材料価格上昇、ショールームリニューアル費用や広告宣伝費の増加で大幅減益だった。売上総利益は１５年３月期比４．１％減少し、売上総利益率は３２．４％で同０．９ポイント低下した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は３１．５％で同０．８ポイント上昇した。
特別損失では厚生年金基金解散損失引当金繰入額が一巡した。ＲＯＥは０．６％で同０．９ポイント低下、自己資本比率は６５．０％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２４４．２％だった。利益配分は安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としている。
部門別売上高は、厨房部門が同１．６％減の８９７億５５百万円、浴槽・洗面部門が同２．６％減の１８４億６６百万円、その他が同２．２％増の６２億２３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
ショールームは１５年１０月首都圏エリア旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルした。
■１７年３月期第１四半期は営業損益大幅改善して黒字化
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．５％増の２７５億２６百万円、営業利益が５億２０百万円（前年同期は３２百万円の赤字）、経常利益が５億０９百万円（同３４百万円の赤字）、純利益が２億７５百万円（同１億２２百万円の赤字）だった。増収効果、原価低減効果、販管費抑制効果で大幅増益となり黒字化した。売上総利益は同４．３％増加し、売上総利益率は３３．８％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同１．９％減少し、販管費比率は３２．０％で同１．１ポイント低下した。
部門別売上高は、厨房部門が同２．５％増の２１２億３６百万円、浴槽・洗面部門が同３．７％減の４７億６５百万円だった。厨房部門ではシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」が数量減少・金額増加、「クリンレディ」が数量・金額とも増加、「ラクエラ」が数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門ではシステムバスルーム「アクリアバス」が数量・金額とも減少、「ユアシス」が数量・金額とも減少、洗面化粧台が数量・金額とも増加した。
■１７年３月期通期も大幅増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％増の１１９０億円、営業利益が同２．２倍の２５億円、経常利益が同２．５倍の２２億円、純利益が同２．５倍の１２億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は６９．３％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同３．５％増の９２９億０９百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％増の１９３億２９百万円、その他が同８．７％増の６７億６２百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や美コートワークトップを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心に拡販を強化する。生産設備の整備、ショールームの新設・移転・改装、情報基盤整備などへの投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化などで大幅増益予想としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．１％、営業利益が２０．８％、経常利益が２３．１％、純利益が２２．９％である。期後半の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準と言えるだろう。低金利や住宅取得優遇策なども追い風となって収益改善基調が期待される。
■株価は８月の年初来高値に接近、低ＰＢＲも見直して上げ足速める可能性
株価の動きを見ると、９月２１日は８５０円まで上伸して８月１２日の年初来高値８５９円に接近してきた。強基調に変化はなく上値を試す動きだ。
９月２１日の終値８５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円８５銭で算出）は２９〜３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４０円９７銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約３５７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。強基調に変化はなく、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上げ足を速める可能性がありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月02日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。１７年３月期は新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」の好調や原価低減効果などで大幅増益予想である。低金利も追い風だ。株価は第１四半期黒字化を好感して８月１２日の年初来高値８５９円まで上伸した。その後一旦反落したが素早く切り返している。強基調に変化はなく上値を試す展開だろう。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
商品ラインナップ充実では、１５年５月発売の新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」が、２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞した。
全国ショールームを核とした販売戦略では、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。シュールームのリニューアルは１２年３月期４ヶ所、１３年３月期１４ヶ所、１４年３月期２１ヶ所、１５年３月期９ヶ所、１６年３月期１３ヶ所、５期合計６１ヶ所を実行した。
会員登録制組織「水まわり工房」正会員数は１６年３月期末４２５９社（１５年３月期末比３０９社増加）となった。生産面では１６年２月、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事とプレスライン設備工事が完了した。１６年７月本格稼働後は、福島県いわき市の東日本の拠点と合わせて生産拠点の二極化体制が整い、西日本における供給体制を強化する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出して、瀋陽、蘇州、無錫、太倉の４地区にキッチン等を供給している。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３１９億２４百万円、第２四半期２８４億５３百万円、第３四半期２８８億３９百万円、第４四半期２７０億２３百万円、営業利益が１９億６８百万円、５億４９百万円、１１億１３百万円、６億０２百万円の赤字、１６年３月期は売上高が２７１億２３百万円、２９２億７０百万円、３０１億８１百万円、２７８億７１百万円、営業利益が３２百万円の赤字、４億３０百万円、１３億５９百万円、６億２８百万円だった。
収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。１６年３月期は新設住宅着工件数や住宅設備機器需要が本格回復に至らず、原材料価格上昇、ショールームリニューアル費用や広告宣伝費の増加で大幅減益だった。売上総利益は１５年３月期比４．１％減少し、売上総利益率は３２．４％で同０．９ポイント低下した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は３１．５％で同０．８ポイント上昇した。
特別損失では厚生年金基金解散損失引当金繰入額が一巡した。ＲＯＥは０．６％で同０．９ポイント低下、自己資本比率は６５．０％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２４４．２％だった。利益配分は安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としている。
部門別売上高は、厨房部門が同１．６％減の８９７億５５百万円、浴槽・洗面部門が同２．６％減の１８４億６６百万円、その他が同２．２％増の６２億２３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
ショールームは１５年１０月首都圏エリア旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルした。
■１７年３月期第１四半期は営業損益大幅改善して黒字化
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．５％増の２７５億２６百万円、営業利益が５億２０百万円（前年同期は３２百万円の赤字）、経常利益が５億０９百万円（同３４百万円の赤字）、純利益が２億７５百万円（同１億２２百万円の赤字）だった。増収効果、原価低減効果、販管費抑制効果で大幅増益となり黒字化した。売上総利益は同４．３％増加し、売上総利益率は３３．８％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同１．９％減少し、販管費比率は３２．０％で同１．１ポイント低下した。
部門別売上高は、厨房部門が同２．５％増の２１２億３６百万円、浴槽・洗面部門が同３．７％減の４７億６５百万円だった。厨房部門ではシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」が数量減少・金額増加、「クリンレディ」が数量・金額とも増加、「ラクエラ」が数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門ではシステムバスルーム「アクリアバス」が数量・金額とも減少、「ユアシス」が数量・金額とも減少、洗面化粧台が数量・金額とも増加した。
■１７年３月期通期も大幅増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月１０日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％増の１１９０億円、営業利益が同２．２倍の２５億円、経常利益が同２．５倍の２２億円、そして純利益が同２．５倍の１２億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は６９．３％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同３．５％増の９２９億０９百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％増の１９３億２９百万円、その他が同８．７％増の６７億６２百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や美コートワークトップを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心に拡販を強化する。生産設備の整備、ショールームの新設・移転・改装、情報基盤整備などへの投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化などで大幅増益予想としている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．１％、営業利益が２０．８％、経常利益が２３．１％、純利益が２２．９％である。期後半の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準と言えるだろう。低金利や住宅取得優遇策なども追い風となって収益改善基調が期待される。
■株価は強基調に変化なく上値試す、低ＰＢＲも見直し
株価の動きを見ると、第１四半期黒字化を好感する形で８月１２日の年初来高値８５９円まで上伸した。その後一旦反落したが８月１７日の７８４円から素早く切り返している。強基調に変化はないようだ。
９月１日の終値８４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円８５銭で算出）は２９〜３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４０円９７銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３５３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。強基調に変化はなく、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月03日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。１７年３月期は新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」の好調や原価低減効果などで大幅増益予想である。低金利も追い風だ。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開だろう。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
商品ラインナップ充実では、１５年５月発売の新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」が、２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞した。
全国ショールームを核とした販売戦略では、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。シュールームのリニューアルは１２年３月期４ヶ所、１３年３月期１４ヶ所、１４年３月期２１ヶ所、１５年３月期９ヶ所、１６年３月期１３ヶ所、５期合計６１ヶ所を実行した。
会員登録制組織「水まわり工房」正会員数は１６年３月期末４２５９社（１５年３月期末比３０９社増加）となった。生産面では１６年２月、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事とプレスライン設備工事が完了した。１６年７月本格稼働後は、福島県いわき市の東日本の拠点と合わせて生産拠点の二極化体制が整い、西日本における供給体制を強化する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出して、瀋陽、蘇州、無錫、太倉の４地区にキッチン等を供給している。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３１９億２４百万円、第２四半期２８４億５３百万円、第３四半期２８８億３９百万円、第４四半期２７０億２３百万円、営業利益が１９億６８百万円、５億４９百万円、１１億１３百万円、６億０２百万円の赤字、１６年３月期は売上高が２７１億２３百万円、２９２億７０百万円、３０１億８１百万円、２７８億７１百万円、営業利益が３２百万円の赤字、４億３０百万円、１３億５９百万円、６億２８百万円だった。
収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。１６年３月期は新設住宅着工件数や住宅設備機器需要が本格回復に至らず、原材料価格上昇、ショールームリニューアル費用や広告宣伝費の増加で大幅減益だった。売上総利益は１５年３月期比４．１％減少し、売上総利益率は３２．４％で同０．９ポイント低下した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は３１．５％で同０．８ポイント上昇した。
特別損失では厚生年金基金解散損失引当金繰入額が一巡した。ＲＯＥは０．６％で同０．９ポイント低下、自己資本比率は６５．０％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２４４．２％だった。利益配分は安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としている。
部門別売上高は、厨房部門が同１．６％減の８９７億５５百万円、浴槽・洗面部門が同２．６％減の１８４億６６百万円、その他が同２．２％増の６２億２３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
ショールームは１５年１０月首都圏エリア旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルした。
■１７年３月期は大幅増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％増の１１９０億円、営業利益が同２．２倍の２５億円、経常利益が同２．５倍の２２億円、純利益が同２．５倍の１２億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は６９．３％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同３．５％増の９２９億０９百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％増の１９３億２９百万円、その他が同８．７％増の６７億６２百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や美コートワークトップを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心に拡販を強化する。生産設備の整備、ショールームの新設・移転・改装、情報基盤整備などへの投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化などで大幅増益予想としている。低金利や住宅取得優遇策なども追い風となって収益改善基調が期待される。
■株価は年初来高値圏で堅調、ＰＢＲ０．６倍近辺
株価の動きを見ると、７月２２日に年初来高値となる８２６円まで上伸し、その後も年初来高値圏８００円近辺で堅調に推移している。
８月２日の終値７９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円８５銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４０円９７銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３３５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月15日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチン大手でシステムバスルームも展開している。１７年３月期大幅増益予想で収益改善基調だ。低金利や住宅取得優遇策なども追い風となる。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、急反発して年初来高値に接近している。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開だろう。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
商品ラインナップ充実では、１５年５月発売の新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」が、２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞した。
全国ショールームを核とした販売戦略では、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。シュールームのリニューアルは１２年３月期４ヶ所、１３年３月期１４ヶ所、１４年３月期２１ヶ所、１５年３月期９ヶ所、１６年３月期１３ヶ所、５期合計６１ヶ所を実行した。
会員登録制組織「水まわり工房」正会員数は１６年３月期末４２５９社（１５年３月期末比３０９社増加）となった。生産面では１６年２月、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事とプレスライン設備工事が完了した。１６年７月本格稼働後は、福島県いわき市の東日本の拠点と合わせて生産拠点の二極化体制が整い、西日本における供給体制を強化する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出して、瀋陽、蘇州、無錫、太倉の４地区にキッチン等を供給している。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３１９億２４百万円、第２四半期２８４億５３百万円、第３四半期２８８億３９百万円、第４四半期２７０億２３百万円、営業利益が１９億６８百万円、５億４９百万円、１１億１３百万円、６億０２百万円の赤字、１６年３月期は売上高が２７１億２３百万円、２９２億７０百万円、３０１億８１百万円、２７８億７１百万円、営業利益が３２百万円の赤字、４億３０百万円、１３億５９百万円、６億２８百万円だった。
収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。１６年３月期は新設住宅着工件数や住宅設備機器需要が本格回復に至らず、原材料価格上昇、ショールームリニューアル費用や広告宣伝費の増加で大幅減益だった。売上総利益は１５年３月期比４．１％減少し、売上総利益率は３２．４％で同０．９ポイント低下した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は３１．５％で同０．８ポイント上昇した。
特別損失では厚生年金基金解散損失引当金繰入額が一巡した。ＲＯＥは０．６％で同０．９ポイント低下、自己資本比率は６５．０％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２４４．２％だった。利益配分については、長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としている。
部門別売上高は、厨房部門が同１．６％減の８９７億５５百万円、浴槽・洗面部門が同２．６％減の１８４億６６百万円、その他が同２．２％増の６２億２３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
ショールームは１５年１０月首都圏エリア旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルした。
■１７年３月期は大幅増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％増の１１９０億円、営業利益が同２．２倍の２５億円、経常利益が同２．５倍の２２億円、純利益が同２．５倍の１２億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は６９．３％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同３．５％増の９２９億０９百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％増の１９３億２９百万円、その他が同８．７％増の６７億６２百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や美コートワークトップを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心に拡販を強化する。生産設備の整備、ショールームの新設・移転・改装、情報基盤整備などへの投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化などで大幅増益予想としている。低金利や住宅取得優遇策なども追い風となって収益改善基調が期待される。
■株価は急反発して年初来高値に接近
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で６月１７日に６６２円まで下押す場面があったが、その後は急反発し、７月１４日には７９８円まで上伸して５月の年初来高値８１５円に接近した。
７月１４日の終値７８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円８５銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４０円９７銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約３３１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線に続き、戻りを押さえていた５２週移動平均線も突破した。強基調への転換を確認した形だ。収益改善基調や０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月29日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームなども展開している。１７年３月期大幅増益予想で収益改善基調が期待される。低金利や住宅取得優遇策なども追い風だろう。株価は地合い悪化の影響を受けたが、収益改善基調や０．５倍近辺の低ＰＢＲを見直して反発展開が期待される。
■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門７８．４％、浴槽・洗面部門１６．１％、その他５．５％で、販売ルート別売上高構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）７８．９％、ハウスメーカー１６．０％、直需（マンション）５．１％だった。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、海外事業の強化などを推進している。
商品ラインナップの充実では、１５年５月発売の新機能「流レールシンク」搭載システムキッチン「クリンレディ」が、２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞した。
全国のショールームを核とした販売戦略の推進では、ショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、リフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付けて、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。シュールームのリニューアル数は１２年３月期４ヶ所、１３年３月期１４ヶ所、１４年３月期２１ヶ所、１５年３月期９ヶ所、１６年３月期１３ヶ所で、５期合計６１ヶ所のリニューアルを実行した。
会員登録制組織「水まわり工房」正会員数は１６年３月期末４２５９社（１５年３月期末比３０９社増加）となった。生産面では１６年２月、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事とプレスライン設備工事が完了した。１６年７月本格稼働後は、福島県いわき市の東日本の拠点と合わせて生産拠点の二極化体制が整い、西日本における供給体制を強化する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出して、瀋陽、蘇州、無錫、太倉の４地区にキッチン等を供給している。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期３１９億２４百万円、第２四半期２８４億５３百万円、第３四半期２８８億３９百万円、第４四半期２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。
収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすく、１５年３月期は消費増税の影響長期化などで営業損益が悪化した。１５年３月期のＲＯＥは１．５％で１４年３月期比７．０ポイント低下、自己資本比率は６５．７％で同２．５ポイント上昇した。配当性向は９６．０％だった。利益配分については、長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としている。
■１６年３月期は大幅減益
前期（１６年３月期）の連結業績は、前々期（１５年３月期）比３．０％減収、同６２．７％営業減益、同６７．９％経常減益、同６１．５％最終減益だった。新設住宅着工戸数や住宅設備機器需要が本格回復に至らず、原材料価格上昇、ショールームリニューアル費用や広告宣伝費の増加などで大幅減益だった。ショールームは１５年１０月に首都圏エリア旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルした。
売上総利益は同４．１％減少し、売上総利益率は３２．４％で同０．９ポイント低下した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は３１．５％で同０．８ポイント上昇した。なお特別損失では前々期計上した厚生年金基金解散損失引当金繰入額９億１５百万円が一巡した。ＲＯＥは０．６％で同０．９ポイント低下、自己資本比率は６５．０％で同０．７ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で配当性向は２４４．２％だった。
部門別売上高は、厨房部門が同１．６％減の８９７億５５百万円、浴槽・洗面部門が同２．６％減の１８４億６６百万円、その他が同２．２％増の６２億２３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７１億２３百万円、第２四半期２９２億７０百万円、第３四半期３０１億８１百万円、第４四半期２７８億７１百万円、営業利益は第１四半期３２百万円の赤字、第２四半期４億３０百万円、第３四半期１３億５９百万円、第４四半期６億２８百万円だった。
■１７年３月期は大幅増益予想で収益改善基調期待
今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％増の１１９０億円、営業利益が同２．２倍の２５億円、経常利益が同２．５倍の２２億円、純利益が同２．５倍の１２億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は６９．３％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同３．５％増の９２９億０９百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％増の１９３億２９百万円、その他が同８．７％増の６７億６２百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や美コートワークトップを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心に拡販を強化する。生産設備の整備、ショールームの新設・移転・改装、情報基盤整備などへの投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化などで大幅増益予想としている。低金利や住宅取得優遇策なども追い風となって収益改善基調が期待される。
■株価は地合い悪化の影響受けたが低ＰＢＲなど見直し
株価の動きを見ると地合い悪化の影響で６月１７日に６６２円、２４日に６８１円まで下押す場面があった。ただし１月の年初来安値６４４円を割り込むことなく切り返す動きだ。
６月２８日の終値７１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円８５銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４０円９７銭で算出）は０．５倍近辺である。なお時価総額は約２９８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、収益改善基調や０．５倍近辺の低ＰＢＲを見直して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月07日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームなども展開している。１７年３月期は大幅増益予想である。低金利や住宅取得優遇策なども追い風となって収益改善基調が期待される。株価は５月の年初来高値圏から反落して戻り一服の形だが、下値は切り上げている。０．６倍近辺の低ＰＢＲに割安感があり、調整が一巡して戻りを試す展開が期待される。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。１６年３月期の部門別売上構成比は、厨房部門７８．４％、浴槽・洗面部門１６．１％、その他５．５％、販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）７８．９％、ハウスメーカー１６．０％、直需（マンション）５．１％だった。
■中期経営計画で「ザ・キッチンカンパニー」目指す
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、中高級システムキッチンの販売強化と市場シェア上昇、リフォーム市場での競争優位となる商品の開発、全国のショールームを核とした販売戦略の推進、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、サプライチェーン全体での原価低減活動強化、設備投資およびコストの最適化、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の強化などを推進している。
１６年１月には、新機能「流レールシンク」を搭載して１５年５月発売したシステムキッチン「クリンレディ」が、２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞したと発表している。
全国のショールームを顧客接点の要、地域に根差したブランド戦略の重要拠点、そしてリフォーム需要取り込みの最重要拠点と位置付け、集客を強化するためリニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。シュールームのリニューアル数は１２年３月期４ヶ所、１３年３月期１４ヶ所、１４年３月期２１ヶ所、１５年３月期９ヶ所、１６年３月期１３ヶ所で、５期合計６１ヶ所のリニューアルを実行した。
また会員登録制組織「水まわり工房」正会員数は、１６年３月期末に４２５９社（１５年３月期末比３０９社増加）となった。
生産面では１６年２月、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事ならびにプレスライン設備工事が完了し、システムキッチンのステンレス製カウンタートップおよびシンクのプレス成型加工の生産体制が整った。１６年７月本格稼働予定である。福島県いわき市の東日本の拠点と合わせて生産拠点の二極化体制が整い、西日本における供給体制を強化する。
海外展開は中国、台湾、シンガポール、マレーシアなどに展開している。中国にはハウスメーカーと共同進出して、瀋陽、蘇州、無錫、太倉の４地区にキッチン等を供給している。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
なお１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、第４四半期（１月〜３月）２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。
新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造で、１５年３月期は消費増税の影響長期化や原材料費の上昇などで営業損益が悪化した。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比７．０ポイント低下して１．５％、自己資本比率は同２．５ポイント上昇して６５．７％、配当性向は９６．０％だった。利益配分については、長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としている。
■１６年３月期は大幅減益
前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比３．０％減の１１４４億４５百万円、営業利益が同６２．７％減の１１億２９百万円、経常利益が同６７．９％減の８億６７百万円、純利益が同６１．５％減の３億４０百万円だった。
住宅取得優遇策などで新設住宅着工戸数や住宅設備機器需要は一部に持ち直しの動きが見られたものの、リフォーム需要も含めて全体としては本格的に活性化するに至らず、製品生産台数が想定を下回ったことに加えて、需要期に向けたショールームのリニューアル費用やＣＭなどの広告宣伝費がかさみ、原材料価格の上昇なども影響して計画を下回り大幅減益だった。ショールームは１５年１０月に首都圏エリア旗艦ショールームとして「クリナップ・キッチンタウン・東京」をオープンしたほか、６ヶ所を新築移転、６ヶ所を全面リニューアルした。
売上総利益は同４．１％減少し、売上総利益率は３２．４％で同０．９ポイント低下した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は３１．５％で同０．８ポイント上昇した。なお売上総利益増減分析は、減収で約５．９億円、売上総利益率低下で約１０．０億円としている。特別損失では前々期計上した厚生年金基金解散損失引当金繰入額９億１５百万円が一巡した。ＲＯＥは０．６％で同０．９ポイント低下、自己資本比率は６５．０％で同０．７ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で配当性向は２４４．２％だった。
部門別売上高は、厨房部門が同１．６％減の８９７億５５百万円、浴槽・洗面部門が同２．６％減の１８４億６６百万円、その他が同２．２％増の６２億２３百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少した。浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少、洗面化粧台は数量・金額とも減少した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２７１億２３百万円、第２四半期（７月〜９月）２９２億７０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３０１億８１百万円、第４四半期（１月〜３月）２７８億７１百万円、営業利益は第１四半期３２百万円の赤字、第２四半期４億３０百万円、第３四半期１３億５９百万円、第４四半期６億２８百万円だった。
■１７年３月期は大幅増益予想、収益改善基調期待
今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％増の１１９０億円、営業利益が同２．２倍の２５億円、経常利益が同２．５倍の２２億円、純利益が同２．５倍の１２億円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は６９．３％となる。
部門別売上高の計画は、厨房部門が同３．５％増の９２９億０９百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％増の１９３億２９百万円、その他が同８．７％増の６７億６２百万円としている。
会員登録制組織「水まわり工房」加盟店や流通パートナーと連携し、流レールシンクを標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や美コートワークトップを標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などを中心に拡販を強化する。生産設備の整備、ショールームの新設・移転・改装、情報基盤整備などへの投資を継続しつつ、生産面での原価低減や営業業務の効率化などで大幅増益予想としている。低金利や住宅取得優遇策なども追い風となって収益改善基調が期待される。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、１７年３月期大幅増益予想を好感して５月１１日に年初来高値となる８１５円まで急伸する場面があった。その後は年初来高値圏から一旦反落して戻り一服の形だが、下値は切り上げている。
６月３日の終値７６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円８５銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４０円９７銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３２０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲに割安感があり、調整が一巡して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月11日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームなども展開している。３月には全国１０２ヶ所目のショールームとして、八代（熊本県）ショールームをオープンした。住宅ローン金利低下も追い風となってリニューアル需要が増加し、１７年３月期は収益改善基調が期待される。株価は戻り歩調に変化はなく、１５年の高値圏を目指す展開だろう。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。
重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇および普及クラスの強化、全国のショールームへの集客強化と総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の強化などを推進している。
リフォーム戦略では会員登録制組織「水まわり工房」加盟店が、１５年３月期に前期比５１４社増加して５３４６社となった。海外展開では中国で瀋陽や蘇州など４地区にキッチン等の提供を開始した。台湾やベトナムでの販売も拡大しているようだ。
１６年１月には、新機能「流レールシンク」を搭載して１５年５月発売したシステムキッチン「クリンレディ」が、２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞したと発表している。
また１６年２月には、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事ならびにプレスライン設備工事が完了し、システムキッチンのステンレス製カウンタートップおよびシンクのプレス成型加工の生産体制が整った。１６年夏稼働開始見込みで、西日本における供給体制を強化する。
なお４月１２日〜１７日にイタリア・ミラノで開催される世界最大級の家具見本市「ミラノサローネ２０１６」で、同時開催されるミラノ・デザインウィーク（ブレラ地区）に出展する。
■ショールームのリニューアルを推進
全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、リニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。
１５年３月期は５ヶ所の移転リニューアル、４ヶ所のリニューアルを実施した。また１６年３月期は１５年１０月時点で合計７店舗のリニューアルを実施した。さらに１６年１月には長野、１６年３月には佐世保、松江、秋田、浜松をリニューアルし、全国１０２ヶ所目となる八代ショールーム（熊本県）を新設した。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、第４四半期（１月〜３月）２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。
新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造で、１５年３月期は消費増税の影響長期化や原材料費の上昇などで営業損益が悪化した。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比７．０ポイント低下して１．５％、自己資本比率は同２．５ポイント上昇して６５．７％、配当性向は９６．０％だった。
■１６年３月期第３四半期累計は大幅減益だが、四半期ベースでは改善基調
前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．０％減の８６５億７４百万円、営業利益が同５１．６％減の１７億５７百万円、経常利益が同５４．６％減の１５億５８百万円、純利益が同３２．５％減の９億４８百万円だった。
持家の新設住宅着工戸数は緩やかな回復傾向だが、リフォーム市場は節約志向の影響を受けたため減収となり、需要期に向けたショールームのリニューアルやＣＭ等の実施、原材料価格の上昇なども影響して大幅減益だった。売上総利益率は３３．０％で同１．４ポイント低下、販管費比率は３１．０％で同０．７ポイント上昇した。なお特別損失では、前期計上の厚生年金基金解散損失引当金繰入額９億１５百万円が一巡した。
部門別の売上高は、厨房部門が同３．０％減の６７３億４２百万円、浴槽・洗面部門が同３．９％減の１４６億３０百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少、また浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少した。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２７１億２３百万円、第２四半期（７月〜９月）２９２億７０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３０１億８１百万円、営業利益は第１四半期３２百万円の赤字、第２四半期４億３０百万円、第３四半期１３億５９百万円だった。営業損益は改善基調だ。
■１６年３月期減益予想だが、１７年３月期は収益改善基調期待
前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１１月２日に減額修正）は、売上高が前々期（１５年３月期）比１．９％減の１１４０億円、営業利益が同５０．５％減の１５億円、経常利益が同５３．４％減の１２億６０百万円、純利益が同３２．１％減の６億円としている。配当予想（５月１１日公表）は前々期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は１３８．６％となる。
通期ベースでも消費増税後の厳しい事業環境が継続する見込みとしている。ただし１５年５月に「流レールシンク」を標準装備して新発売したシステムキッチン「クリンレディ」や「美コートワークトップ」を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などの拡販を強化する方針だ。さらに会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携によるリフォーム需要の喚起、生産設備の増強、ショールームの改装、生産面での原価低減などを推進する。
なお通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．０％、営業利益が１１７．１％、経常利益が１２３．７％、純利益が１５８．０％で、各利益は通期会社予想を超過達成している。１６年３月期はリフォーム市場の停滞などで減益予想だが、住宅ローン金利低下も追い風となってリニューアル需要が増加し、１７年３月期は収益改善基調が期待される。
■株価は戻り歩調に変化なく、１５年の高値圏目指す
株価の動きを見ると、１６年１月の昨年来安値６４４円から切り返し、３月３０日の年初来高値７９９円まで上伸した。戻り歩調の展開だ。その後は地合い悪化の影響で上げ一服の形だが７００円台は維持している。自律調整の範囲だろう。
４月８日の終値７４５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４円４３銭で算出）は５２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．７％近辺、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１３５８円６９銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約３１２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。さらに１３週移動平均線が上向きに転じ、２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。戻り歩調に変化はなく１５年の高値圏９００円台を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月07日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームなども展開している。１６年３月期はリフォーム市場の停滞などで減益予想だが、住宅ローン金利低下も追い風となって１７年３月期は収益改善基調が期待される。株価は１６年３月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調の展開だ。７５０円近辺のモミ合いレンジ上限を突破すれば上げ足を速めそうだ。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。
重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇および普及クラスの強化、全国のショールームへの集客強化と総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の強化などを推進している。
リフォーム戦略では会員登録制組織「水まわり工房」加盟店が、１５年３月期に前期比５１４社増加して５３４６社となった。海外展開では中国で瀋陽や蘇州など４地区にキッチン等の提供を開始した。台湾やベトナムでの販売も拡大しているようだ。
１６年１月には、新機能「流レールシンク」を搭載して１５年５月発売したシステムキッチン「クリンレディ」が、２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞したと発表している。
また２月２５日には、クリナップ岡山工業津山工場のプレス棟建築工事ならびにプレスライン設備工事が完了したと発表している。システムキッチンのステンレス製カウンタートップおよびシンクのプレス成型加工の生産体制が整った。１６年夏稼働開始見込みで、西日本における供給体制を強化する。
３月３日には、４月１２日〜１７日にイタリア・ミラノで開催される世界最大級の家具見本市「ミラノサローネ２０１６」で、同時開催されるミラノ・デザインウィーク（ブレラ地区）に出展すると発表した。
■ショールームのリニューアルを推進
全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、リニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。１５年３月期には帯広、藤沢、鹿児島、和歌山、新潟の５ヶ所の移転リニューアル、大宮、大阪、岡山、大分の４ヶ所のリニューアルを実施した。
１５年４月は石巻（移転リニューアル）、仙台（リニューアル）、１５年１０月には岡崎（移転リニューアル）、１５年１１月には福知山（移転リニューアル）、福山（リニューアル）、１５年１０月に首都圏エリアの旗艦ショールーム「キッチンタウン・東京」が増床・全面改装してオープンした。１６年３月期は１５年１０月時点で合計７店舗のリニューアルを実施し、１６年１月には長野ショールームを全面改装オープンした。
３月３日には、１６年３月に八代ショールーム（熊本県）を新設し、佐世保（長崎県）、松江（島根県）、秋田（秋田県）、浜松（静岡県）の４ショールームを移転・リニューアルすると発表した。八代ショールーム（熊本県）の新設で全国のショールームは合計１０２ヶ所となる。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、第４四半期（１月〜３月）２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。
新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造で、１５年３月期は消費増税の影響長期化や原材料費の上昇などで営業損益が悪化した。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比７．０ポイント低下して１．５％、自己資本比率は同２．５ポイント上昇して６５．７％、配当性向は９６．０％だった。
■１６年３月期第３四半期累計は大幅減益だが、四半期ベースでは改善基調
今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．０％減の８６５億７４百万円、営業利益が同５１．６％減の１７億５７百万円、経常利益が同５４．６％減の１５億５８百万円、純利益が同３２．５％減の９億４８百万円だった。
持家の新設住宅着工戸数は緩やかな回復傾向だが、リフォーム市場は節約志向の影響を受けたため減収となり、需要期に向けたショールームのリニューアルやＣＭ等の実施、原材料価格の上昇なども影響して大幅減益だった。売上総利益率は３３．０％で同１．４ポイント低下、販管費比率は３１．０％で同０．７ポイント上昇した。なお特別損失では、前期計上の厚生年金基金解散損失引当金繰入額９億１５百万円が一巡した。
部門別の売上高は、厨房部門が同３．０％減の６７３億４２百万円、浴槽・洗面部門が同３．９％減の１４６億３０百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少、また浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少した。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２７１億２３百万円、第２四半期（７月〜９月）２９２億７０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３０１億８１百万円、営業利益は第１四半期３２百万円の赤字、第２四半期４億３０百万円、第３四半期１３億５９百万円だった。営業損益は改善基調だ。
■１６年３月期減益予想
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１１月２日に減額修正）は、売上高が前期比１．９％減の１１４０億円、営業利益が同５０．５％減の１５億円、経常利益が同５３．４％減の１２億６０百万円、そして純利益が同３２．１％減の６億円としている。配当予想（５月１１日公表）は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１３８．６％となる。
通期ベースでも消費増税後の厳しい事業環境が継続する見込みとしている。ただし１５年５月に「流レールシンク」を標準装備して新発売したシステムキッチン「クリンレディ」や「美コートワークトップ」を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などの拡販を強化する方針だ。さらに会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携によるリフォーム需要の喚起、生産設備の増強、ショールームの改装、生産面での原価低減などを推進する。
なお通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．０％、営業利益が１１７．１％、経常利益が１２３．７％、純利益が１５８．０％で、各利益は通期会社予想を超過達成している。１６年３月期はリフォーム市場の停滞などで減益予想だが、住宅ローン金利低下も追い風となって１７年３月期は収益改善基調が期待される。
■株価は戻り歩調
株価の動きを見ると、１６年１月の昨年来安値６４４円から切り返し、２月２９日に７５０円、そして３月３日は７４６円まで上伸している。１６年３月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調の展開だ。
３月３日の終値７４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４円４３銭で算出）は５２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円６９銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約３１３億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、さらに２６週移動平均線突破の動きを強めている。７５０円近辺のモミ合いレンジ上限を突破すれば上げ足を速めそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月08日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームなども展開している。２月４日発表の１６年３月期第３四半期累計の連結業績は大幅減益だったが、５日の株価は大幅上昇した。通期会社予想に対して利益が超過達成したことを好感したようだ。出直りの動きが本格化しそうだ。１７年３月期は収益改善基調が期待され、２％台後半の予想配当利回りや０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。
重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇および普及クラスの強化、全国のショールームへの集客強化と総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の強化などを推進している。
リフォーム戦略では会員登録制組織「水まわり工房」加盟店が、１５年３月期に前期比５１４社増加して５３４６社となった。海外展開では中国で瀋陽や蘇州など４地区にキッチン等の提供を開始した。台湾やベトナムでの販売も拡大しているようだ。
なお１月７日には、新機能「流レールシンク」を搭載して１５年５月発売したシステムキッチン「クリンレディ」が、２０１５年日経優秀製品・サービス賞において優秀賞日経産業新聞賞を受賞したと発表している。
■ショールームのリニューアルを推進
全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、リニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。１５年３月期には帯広、藤沢、鹿児島、和歌山、新潟の５ヶ所の移転リニューアル、大宮、大阪、岡山、大分の４ヶ所のリニューアルを実施した。
１５年４月は石巻（移転リニューアル）、仙台（リニューアル）、１５年１０月には岡崎（移転リニューアル）、１５年１１月には福知山（移転リニューアル）、福山（リニューアル）、１５年１０月に首都圏エリアの旗艦ショールーム「キッチンタウン・東京」が増床・全面改装してオープンした。１６年３月期は１５年１０月時点で合計７店舗のリニューアルを実施している。
さらに１月２８日には長野ショールームの全面改装オープン（１月２３日）を発表した。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、第４四半期（１月〜３月）２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。
新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造で、１５年３月期は消費増税の影響長期化や原材料費の上昇などで営業損益が悪化した。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比７．０ポイント低下して１．５％、自己資本比率は同２．５ポイント上昇して６５．７％、配当性向は９６．０％だった。
■１６年３月期第３四半期累計は大幅減益だが、四半期ベースでは改善基調
２月４日に発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．０％減の８６５億７４百万円となり、営業利益が同５１．６％減の１７億５７百万円、経常利益が同５４．６％減の１５億５８百万円、純利益が同３２．５％減の９億４８百万円だった。
持家の新設住宅着工戸数は緩やかな回復傾向だが、リフォーム市場は節約志向の影響を受けたため減収となり、需要期に向けたショールームのリニューアルやＣＭ等の実施、原材料価格の上昇なども影響して大幅減益だった。売上総利益率は３３．０％で同１．４ポイント低下、販管費比率は３１．０％で同０．７ポイント上昇した。なお特別損失では、前期計上の厚生年金基金解散損失引当金繰入額９億１５百万円が一巡した。
部門別の売上高は、厨房部門が同３．０％減の６７３億４２百万円、浴槽・洗面部門が同３．９％減の１４６億３０百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量・金額とも減少、「クリンレディ」は数量・金額とも増加、「ラクエラ」は数量・金額とも減少、また浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」は数量・金額とも減少、「ユアシス」は数量・金額とも減少した。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２７１億２３百万円、第２四半期（７月〜９月）２９２億７０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３０１億８１百万円、営業利益は第１四半期３２百万円の赤字、第２四半期４億３０百万円、第３四半期１３億５９百万円だった。営業損益は改善基調だ。
■１６年３月期大幅減益予想
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（１１月２日に減額修正）を据え置いて、売上高が前期比１．９％減の１１４０億円、営業利益が同５０．５％減の１５億円、経常利益が同５３．４％減の１２億６０百万円、純利益が同３２．１％減の６億円としている。配当予想も前回予想（５月１１日公表）を据え置いて前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１３８．６％となる。
通期ベースでも消費増税後の厳しい事業環境が継続する見込みとしている。ただし１５年５月に「流レールシンク」を標準装備して新発売したシステムキッチン「クリンレディ」や「美コートワークトップ」を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などの拡販を強化する方針だ。さらに会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携によるリフォーム需要の喚起、生産設備の増強、ショールームの改装、生産面での原価低減などを推進する。
ただし通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．０％、営業利益が１１７．１％、経常利益が１２３．７％、純利益が１５８．０％で、各利益は通期会社予想を超過達成している。第４四半期に不透明感を残しているが、収益改善基調に変化はないだろう。
■株価は１月安値から切り返し、第３四半期累計業績も好感
株価の動きを見ると、１月２１日の昨年来安値６４４円から切り返しの動きを強めている。１６年３月期第３四半期累計の連結業績は大幅減益だったが、５日の株価は終値ベースで前日比２５円（３．５４％）高と大幅上昇した。通期会社予想に対して利益が超過達成したことを好感したようだ。
２月５日の終値７３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円４３銭で算出）は５０〜５１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．７％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円６９銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約３０７億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。出直りの動きが本格化しそうだ。１７年３月期は収益改善基調が期待され、２％台後半の予想配当利回りや０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月21日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームなども展開している。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが、１６年３月期大幅減益予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。１７年３月期は収益改善が期待され、２％台後半の予想配当利回りや０．５倍近辺の低ＰＢＲを見直して反発のタイミングだろう。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。
重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇および普及クラスの強化、全国のショールームへの集客強化と総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の強化などを推進している。
リフォーム戦略では会員登録制組織「水まわり工房」加盟店が、１５年３月期に前期比５１４社増加して５３４６社となった。海外展開では中国で瀋陽や蘇州など４地区にキッチン等の提供を開始した。台湾やベトナムでの販売も拡大しているようだ。
■ショールームのリニューアルを推進
全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、リニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。１５年３月期は帯広、藤沢、鹿児島、和歌山、新潟の５ヶ所の移転リニューアル、大宮、大阪、岡山、大分の４ヶ所のリニューアルを実施した。
さらに１５年４月は石巻（移転リニューアル）、仙台（リニューアル）、１５年１０月には岡崎（移転リニューアル）、１５年１１月には福知山（移転リニューアル）、福山（リニューアル）を実施した。
また１２年７月オープンした西日本の旗艦ショールーム「キッチンタウン・大阪」に続いて、１５年１０月に首都圏エリア旗艦ショールーム「キッチンタウン・東京」が増床・全面改装してオープンした。１６年３月期は１５年１０月時点で合計７店舗のリニューアルを実施した。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、第４四半期（１月〜３月）２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。
新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造で、１５年３月期は消費増税の影響長期化や原材料費の上昇などで営業損益が悪化した。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比７．０ポイント低下して１．５％、自己資本比率は同２．５ポイント上昇して６５．７％、配当性向は９６．０％だった。
■消費増税の影響長期化で１６年３月期第２四半期累計は大幅減益
今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績（１１月２日に減額修正）は、売上高が前年同期比６．６％減の５６３億９３百万円、営業利益が同８４．２％減の３億９８百万円、経常利益が同８８．１％減の２億７６百万円、純利益が同８８．５％減の８３百万円だった。
新設住宅着工件数は回復傾向だが、消費増税の影響長期化などで持家やリフォームに大きな伸びが見られず、需要期に向けたショールームのリニューアルやＣＭ等の実施、原材料価格の上昇などで、売上高、各利益とも計画を大幅に下回った。
部門別の売上高は厨房部門が同７．４％減の４３６億７７百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％減の９７億４５百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」および浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」「ユアシス」など主力商品が、いずれも数量・金額とも減少した。売上総利益率は３２．７％で同１．７ポイント低下、販管費比率は３１．９％で同１．７ポイント低下した。
なお四半期の別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２７１億２３百万円、第２四半期（７月〜９月）２９２億７０百万円、営業利益は第１四半期３２百万円の赤字、第２四半期４億３０百万円だった。
■１６年３月期減額修正して大幅減益予想
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１１月２日に減額修正）は、売上高が前期比１．９％減の１１４０億円、営業利益が同５０．５％減の１５億円、経常利益が同５３．４％減の１２億６０百万円、純利益が同３２．１％減の６億円とした。第２四半期累計の業績を踏まえて通期予想も減額修正した。
なお配当予想については前回予想（５月１１日公表）を据え置いて前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１３８．６％となる。
通期ベースでも消費増税後の厳しい事業環境が継続する見込みとしている。ただし１５年５月に「流レールシンク」を標準装備して新発売したシステムキッチン「クリンレディ」や「美コートワークトップ」を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などの拡販を強化する方針だ。
さらに会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携によるリフォーム需要の喚起、生産設備の増強、ショールームの改装、生産面での原価低減などを推進する。１６年３月期は大幅減益予想だが、１７年３月期は収益改善基調が期待される。
■株価は年初来安値圏だが下値固め完了感
株価の動きを見ると、年初来安値圏７００円〜７５０円近辺でモミ合う展開だ。ただし１６年３月期業績予想減額修正を嫌気した１１月４日の年初来安値６８０円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。
１２月１８日の終値７１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円４３銭で算出）は５０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円６９銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約３００億円である。
週足チャートで見ると７００円近辺が下値支持線のようだ。１６年３月期大幅減益予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。１７年３月期は収益改善が期待され、２％台後半の予想配当利回りや０．５倍近辺の低ＰＢＲを見直して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月25日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームなども展開している。株価は１６年３月期業績予想の減額修正を嫌気して下押す場面があったが素早く切り返している。１６年３月期大幅減益予想の織り込みが完了し、０．６倍近辺の低ＰＢＲや１７年３月期の収益改善基調を見直す動きが強まりそうだ。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開し、中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。
重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇および普及クラスの強化、全国のショールームへの集客強化と総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の強化などを推進している。
リフォーム戦略では会員登録制組織「水まわり工房」加盟店が、１５年３月期に前期比５１４社増加して５３４６社となった。海外展開では中国で瀋陽や蘇州など４地区にキッチン等の提供を開始した。台湾やベトナムでの販売も拡大しているようだ。
■ショールームのリニューアルを推進
全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、リニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。１５年３月期は帯広、藤沢、鹿児島、和歌山、新潟の５ヶ所の移転リニューアル、大宮、大阪、岡山、大分の４ヶ所のリニューアルを実施した。
さらに１５年４月は石巻（移転リニューアル）、仙台（リニューアル）、１５年１０月には岡崎（移転リニューアル）、１５年１１月には福知山（移転リニューアル）、福山（リニューアル）を実施した。
また１２年７月オープンした西日本の旗艦ショールーム「キッチンタウン・大阪」に続いて、１５年１０月に首都圏エリア旗艦ショールーム「キッチンタウン・東京」が増床・全面改装してオープンした。１６年３月期は１５年１０月時点で合計７店舗のリニューアルを実施した。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、第４四半期（１月〜３月）２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。
新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造で、１５年３月期は消費増税の影響長期化や原材料費の上昇などで営業損益が悪化した。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比７．０ポイント低下して１．５％、自己資本比率は同２．５ポイント上昇して６５．７％、配当性向は９６．０％だった。
■消費増税の影響長期化で１６年３月期業績予想を減額修正
１１月２日に今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）および通期の連結業績予想について減額修正した。新設住宅着工件数は回復傾向だが、消費増税の影響長期化などで持家やリフォームに大きな伸びが見られず、第２四半期累計の売上高が計画を下回った。また需要期に向けたショールームのリニューアルやＣＭ等の実施、原材料価格の上昇などで利益も計画を大幅に下回った。第２四半期累計の業績を踏まえて通期予想も減額修正した。
そして１１月６日に発表した第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比６．６％減の５６３億９３百万円、営業利益が同８４．２％減の３億９８百万円、経常利益が同８８．１％減の２億７６百万円、純利益が同８８．５％減の８３百万円だった。
部門別の売上高は厨房部門が同７．４％減の４３６億７７百万円、浴槽・洗面部門が同４．７％減の９７億４５百万円だった。厨房部門のシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」および浴槽・洗面部門のシステムバスルーム「アクリアバス」「ユアシス」など主力商品が、いずれも数量・金額とも減少した。売上総利益率は３２．７％で同１．７ポイント低下、販管費比率は３１．９％で同１．７ポイント低下した。
なお四半期の別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２７１億２３百万円、第２四半期（７月〜９月）２９２億７０百万円、営業利益は第１四半期３２百万円の赤字、第２四半期４億３０百万円だった。
通期連結業績予想は前回予想（５月１１日公表）に対して、売上高が４０億円減額して前期比１．９％減の１１４０億円、営業利益が１３億円減額して同５０．５％減の１５億円、経常利益が１１億９０百万円減額して同５３．４％減の１２億６０百万円、純利益が７億５０百万円減額して同３２．１％減の６億円とした。配当予想は前回予想（５月１１日公表）を据え置いて前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。予想配当性向は１３８．６％となる。
通期ベースでも消費増税後の厳しい事業環境が継続する見込みとしている。ただし１５年５月に「流レールシンク」を標準装備して新発売したシステムキッチン「クリンレディ」や「美コートワークトップ」を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」などの拡販を強化する方針だ。
さらに会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携によるリフォーム需要の喚起、生産設備の増強、ショールームの改装、生産面での原価低減などを推進する。１６年３月期は大幅減益予想だが、１７年３月期は収益改善基調が期待される。
■株価は１６年３月期大幅減益予想の織り込み完了
株価の動きを見ると、１６年３月期業績予想減額修正を嫌気して１１月４日に年初来安値となる６８０円まで下押す場面があったが、素早く７００円台後半の水準まで切り返している。
１１月２０日の終値７４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円４３銭で算出）は５２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円６９銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３１４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んで調整局面だが、１１月の年初来安値で長い下ヒゲをつけて切り返している。１６年３月期大幅減益予想の織り込みが完了し、０．６倍近辺の低ＰＢＲや１７年３月期の収益改善基調を見直す動きが強まりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月27日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手である。株価は１０月７日の戻り高値９２８円から反落したが、９月の年初来安値７０３円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。１６年３月期営業減益予想は織り込み済みであり、０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直す動きが強まりそうだ。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開し、中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。
重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇および普及クラスの強化、全国のショールームへの集客強化と総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の強化などを推進している。
全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、リニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。１５年３月期は帯広、藤沢、鹿児島、和歌山、新潟の５ヶ所の移転リニューアル、大宮、大阪、岡山、大分の４ヶ所のリニューアルを実施した。さらに１５年４月は石巻（移転リニューアル）、仙台（リニューアル）の２ヶ所を実施した。１５年４月現在で過去４年間のリニューアルは約５０ヶ所となった。
商品力の面では、普及クラスで人気のシステムキッチン「ラクエラ」のリニューアル効果で、普及クラスの１５年３月期の市場シェアが前期比０．９ポイント上昇して２１．０％となった。
リフォーム戦略では会員登録制組織「水まわり工房」加盟店が、１５年３月期に前期比５１４社増加して５３４６社となった。海外展開では中国で瀋陽や蘇州など４地区にキッチン等の提供を開始した。台湾やベトナムでの販売も拡大しているようだ。
また１５年７月にはキッチン専用撮影スタジオ「南青山キッチンスタジオ−ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｂｙ クリナップ」にサポート協賛すると発表した。
■新設住宅着工やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、第４四半期（１月〜３月）２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。
新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい収益構造で、１５年３月期は消費増税の影響長期化や原材料費の上昇などで営業損益が悪化した。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比７．０ポイント低下して１．５％、自己資本比率は同２．５ポイント上昇して６５．７％、配当性向は９６．０％だった。
■消費増税の影響長期化で１６年３月期営業減益予想
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比１．５％増の１１８０億円、営業利益が同７．５％減の２８億円、経常利益が同９．４％減の２４億５０百万円、純利益が同５２．７％増の１３億５０百万円としている。純利益は特別損失や繰延税金資産取崩の影響が一巡して大幅増益予想だ。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で、予想配当性向は６１．６％となる。
第１四半期（４月〜６月）は、売上高が前年同期比１５．０％減の２７１億２３百万円、営業利益が３２百万円の赤字（前年同期は１９億６８百万円の黒字）、経常利益が３４百万円の赤字（同１８億７６百万円の黒字）、純利益が１億２２百万円の赤字（同１０億９５百万円の黒字）だった。
消費増税の影響が長期化して減収となり、各利益とも赤字となった。部門別の売上高は厨房部門が同１７．１％減の２０７億１８百万円、浴槽・洗面部門が同８．７％減の４９億４９百万円だった。
通期ベースでも消費増税後の厳しい事業環境が継続するとして微増収、営業減益、経常減益予想だ。ただし食住イベントやフェアの開催によるブランド力向上、ショールーム全面リニューアルによる集客力強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携などの販売強化施策を推進する。そしてショールームへの来場者数の回復が期待される。システムキッチンの市場シェアは上昇基調であり、原価低減なども寄与して中期的には収益拡大が期待される。
■株価は９月安値まで下押すことなく目先的な利益確定売り一巡
株価の動きを見ると、１０月７日の戻り高値９２８円から反落したが、９月の年初来安値７０３円まで下押すことなく、１０月２１日の直近安値７７７円から切り返しの動きを強めている。目先的な利益確定売りは一巡したようだ。
１０月２６日の終値８０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円４６銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円６９銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約３３８億円である。
週足チャートで見ると再び１３週移動平均線と２６週移動平均線を割り込んだが、１０月の直近安値圏で下ヒゲをつけて売り一巡感を強めている。１６年３月期営業減益予想は織り込み済みであり、０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直す動きが強まりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月25日更新]
クリナップ[7955]（東１）はシステムキッチンの大手である。株価は悪地合いで急落したが、９月７日の年初来安値から急反発している。底打ちしたようだ。１６年３月期営業減益予想は織り込み済みであり、０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直す展開だろう。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開し、中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。
重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇および普及クラスの強化、全国のショールームへの集客強化と総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の強化などを推進している。
全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、リニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。１５年３月期は帯広、藤沢、鹿児島、和歌山、新潟の５ヶ所の移転リニューアル、大宮、大阪、岡山、大分の４ヶ所のリニューアルを実施した。さらに１５年４月は石巻（移転リニューアル）、仙台（リニューアル）の２ヶ所を実施した。１５年４月現在で過去４年間のリニューアルは約５０ヶ所となった。
商品力の面では、普及クラスで人気のシステムキッチン「ラクエラ」のリニューアル効果で、普及クラスの１５年３月期の市場シェアが前期比０．９ポイント上昇して２１．０％となった。
リフォーム戦略では会員登録制組織「水まわり工房」加盟店が、１５年３月期に前期比５１４社増加して５３４６社となった。海外展開では中国で瀋陽や蘇州など４地区にキッチン等の提供を開始した。台湾やベトナムでの販売も拡大しているようだ。
また１５年７月にはキッチン専用撮影スタジオ「南青山キッチンスタジオ−ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｂｙ クリナップ」にサポート協賛すると発表した。
■消費増税の影響長期化で１６年３月期営業減益予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、第４四半期（１月〜３月）２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。
また１５年３月期の配当性向は９６．０％だった。ＲＯＥは１４年３月期比７．０ポイント低下して１．５％、自己資本比率は同２．５ポイント上昇して６５．７％となった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比１．５％増の１１８０億円、営業利益が同７．５％減の２８億円、経常利益が同９．４％減の２４億５０百万円、純利益が同５２．７％増の１３億５０百万円としている。純利益は特別損失や繰延税金資産取崩の影響が一巡して大幅増益予想だ。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で、予想配当性向は６１．６％となる。
第１四半期（４月〜６月）は、売上高が前年同期比１５．０％減の２７１億２３百万円、営業利益が３２百万円の赤字（前年同期は１９億６８百万円の黒字）、経常利益が３４百万円の赤字（同１８億７６百万円の黒字）、純利益が１億２２百万円の赤字（同１０億９５百万円の黒字）だった。
消費増税の影響が長期化して減収となり、各利益とも赤字となった。部門別の売上高は厨房部門が同１７．１％減の２０７億１８百万円、浴槽・洗面部門が同８．７％減の４９億４９百万円だった。
通期ベースでも消費増税後の厳しい事業環境が継続するとして微増収、営業減益、経常減益予想だ。ただし食住イベントやフェアの開催によるブランド力向上、ショールーム全面リニューアルによる集客力強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携などの販売強化施策を推進する。そしてショールームへの来場者数の回復が期待される。システムキッチンの市場シェアは上昇基調であり、原価低減なども寄与して中期的には収益拡大が期待される。
■株価は９月７日の年初来安値から急反発して底打ち
株価の動きを見ると、悪地合いの影響で８月の戻り高値圏９００円台から、９月７日の年初来安値７０３円まで急落した。その後は急反発して１７日には８６８円まで戻す場面があった。９月７日の年初来安値で底打ちしたようだ。
９月２４日の終値８１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円４６銭で算出）は２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円６９銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約３４０億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると安値圏の長い下ヒゲと陽線で底打ち感を強めている。１６年３月期の営業減益予想は織り込み済みであり、０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月01日更新]
クリナップ[7955]（東１）はシステムキッチンの大手である。株価は第１四半期（４月〜６月）赤字に対するネガティブ反応が限定的で８月１１日の戻り高値９５９円まで上伸したが、地合い悪化の影響で８月２６日の年初来安値７９３円まで急反落した。ただし２８日には８４７円まで戻して売り一巡感を強めている。１６年３月期営業減益予想は織り込み済みであり、０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直してレンジ下限から切り返し展開だろう。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開し、中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。
重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇および普及クラスの強化、全国のショールームへの集客強化と総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の強化などを推進している。
全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、リニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。１５年３月期は帯広、藤沢、鹿児島、和歌山、新潟の５ヶ所の移転リニューアル、大宮、大阪、岡山、大分の４ヶ所のリニューアルを実施した。さらに１５年４月は石巻（移転リニューアル）、仙台（リニューアル）の２ヶ所を実施した。１５年４月現在で過去４年間のリニューアルは約５０ヶ所となった。
商品力の面では、普及クラスで人気のシステムキッチン「ラクエラ」のリニューアル効果で、普及クラスの１５年３月期の市場シェアが前期比０．９ポイント上昇して２１．０％となった。
リフォーム政策では会員登録制組織「水まわり工房」加盟店が、１５年３月期に前期比５１４社増加して５３４６社となった。海外展開では中国で瀋陽や蘇州など４地区にキッチン等の提供を開始した。台湾やベトナムでの販売も拡大しているようだ。
また７月３０日には、７月２９日にオープンしたキッチン専用撮影スタジオ「南青山キッチンスタジオ−ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｂｙ クリナップ」にサポート協賛すると発表した。
■消費増税の影響長期化で１６年３月期第１四半期赤字、通期純利益は増益予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、第４四半期（１月〜３月）２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。
また１５年３月期の配当性向は９６．０％だった。ＲＯＥは１４年３月期比７．０ポイント低下して１．５％、自己資本比率は同２．５ポイント上昇して６５．７％となった。
８月６日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．０％減の２７１億２３百万円で、営業利益が３２百万円の赤字（前年同期は１９億６８百万円の黒字）、経常利益が３４百万円の赤字（同１８億７６百万円の黒字）、そして純利益が１億２２百万円の赤字（同１０億９５百万円の黒字）だった。
消費増税前駆け込み需要の反動影響が長期化して減収となり、各利益とも赤字となった。部門別の売上高は厨房部門が同１７．１％減の２０７億１８百万円、浴槽・洗面部門が同８．７％減の４９億４９百万円だった。
通期の連結業績予想は前回予想（５月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期比１．５％増の１１８０億円で、営業利益が同７．５％減の２８億円、経常利益が同９．４％減の２４億５０百万円、そして純利益が同５２．７％増の１３億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は６１．６％となる。
消費増税後の厳しい事業環境が継続して微増収にとどまり、営業減益、経常減益見込みとしている。純利益については特別損失や繰延税金資産取崩の影響が一巡して大幅増益見込みだ。
ただし食住イベントやフェアの開催によるブランド力向上、ショールーム全面リニューアルによる集客力強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携などの販売強化施策を推進する。そしてショールームへの来場者数の回復が期待される。システムキッチンの市場シェアは上昇基調であり、原価低減なども寄与して中期的には収益拡大が期待される。
■株価は地合い悪化の売り一巡、レンジ下限から切り返し
株価の動きを見ると、第１四半期の赤字に対するネガティブ反応は限定的で８月１１日の戻り高値９５９円まで上伸したが、地合い悪化の影響で８月２６日の年初来安値７９３円まで急反落した。ただし２８日には８４７円まで戻す場面があり売り一巡感を強めている。
８月２８日の終値８３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円４６銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円６９銭で算出）は０．６倍近辺である。
週足チャートで見ると再び２６週移動平均線を割り込んだが、大勢としては８００円〜９５０円近辺でのボックス展開の形だ。１６年３月期の営業減益予想は織り込み済みであり、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直してレンジ下限から切り返し展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月29日更新]
クリナップ［7955]（東１）はシステムキッチンの大手である。株価は８６０円〜９００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だが、１６年３月期の営業減益予想を織り込んで調整一巡感を強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直してレンジ下限から切り返し展開だろう。
■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開し、中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。
そして重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇および普及クラスの強化、全国のショールームへの集客強化と総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の強化などを推進している。
全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、リニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。１５年３月期は帯広、藤沢、鹿児島、和歌山、新潟の５ヶ所の移転リニューアル、大宮、大阪、岡山、大分の４ヶ所のリニューアルを実施した。さらに１５年４月は石巻（移転リニューアル）、仙台（リニューアル）の２ヶ所を実施した。１５年４月現在で過去４年間のリニューアルは約５０ヶ所となった。
商品力の面では、普及クラスで人気のシステムキッチン「ラクエラ」のリニューアル効果で、普及クラスの１５年３月期の市場シェアが前期比０．９ポイント上昇して２１．０％となった。
リフォーム政策では会員登録制組織「水まわり工房」加盟店が、１５年３月期に前期比５１４社増加して５３４６社となった。また海外展開では、中国で瀋陽や蘇州など４地区にキッチン等の提供を開始した。台湾やベトナムでの販売も拡大しているようだ。
■１６年３月期は営業減益だが、純利益は増益予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、第４四半期（１月〜３月）２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。
また１５年３月期の配当性向は９６．０％だった。ＲＯＥは１４年３月期比７．０ポイント低下して１．５％、自己資本比率は同２．５ポイント上昇して６５．７％となった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比１．５％増の１１８０億円、営業利益が同７．５％減の２８億円、経常利益が同９．４％減の２４億５０百万円、純利益が同５２．７％増の１３億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は６１．６％となる。
消費増税後の厳しい事業環境が継続して微増収にとどまり、営業減益、経常減益見込みとしている。純利益は特別損失や繰延税金資産取崩の影響が一巡して大幅増益見込みだ。
ただし食住イベントやフェアの開催によるブランド力向上、ショールーム全面リニューアルによる集客力強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携などの販売強化施策を推進する。そしてショールームへの来場者数の回復が期待される。システムキッチンの市場シェアは上昇基調であり、原価低減なども寄与して中期的には収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡感、レンジ下限から切り返し
株価の動きを見ると、５月１１日の年初来高値９７０円から反落して水準を切り下げ、５月中旬以降は概ね８６０円〜９００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開のようだ。全般地合い悪化の影響を受けて７月９日に８４４円まで調整する場面があったが、影響は一時的だった。そして１月の年初来安値８２８円まで下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。
７月２８日の終値８７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円４６銭で算出）は２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円６９銭で算出）は０．６倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となって２６週移動平均線を割り込んだが、大勢としては８００円台〜９００円台でのボックス展開の形だ。１６年３月期の営業減益予想を織り込んで調整一巡感を強めており、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直してレンジ下限から切り返し展開だろう。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月25日更新]
クリナップ[7955]（東１）はシステムキッチンの大手である。株価は水準を切り下げたが、８７０円〜９００円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。１６年３月期の営業減益予想を嫌気した売りが一巡して出直り展開だろう。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価材料だ。
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げ、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇および普及クラスの強化、全国のショールームへの集客強化と総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の戦略的推進などを重点施策としている。
全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、リニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。１５年３月期は帯広、藤沢、鹿児島、和歌山、新潟の５ヶ所の移転リニューアル、大宮、大阪、岡山、大分の４ヶ所のリニューアルを実施した。さらに１５年４月は石巻（移転リニューアル）、仙台（リニューアル）の２ヶ所を実施した。１５年４月現在で過去４年間のリニューアルは約５０ヶ所となった。
商品力の面では、普及クラスで人気のシステムキッチン「ラクエラ」のリニューアル効果で、普及クラスの１５年３月期の市場シェアが前期比０．９ポイント上昇して２１．０％となった。リフォーム政策では会員登録制組織「水まわり工房」加盟店が、１５年３月期に前期比５１４社増加して５３４６社となった。また海外展開では、中国で瀋陽や蘇州など４地区にキッチン等の提供を開始し、台湾やベトナムでの販売も拡大した。
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、第４四半期（１月〜３月）２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。
１５年３月期の配当性向は９６．０％、ＲＯＥは１４年３月期比７．０ポイント低下して１．５％、自己資本比率は同２．５ポイント上昇して６５．７％となった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比１．５％増の１１８０億円、営業利益が同７．５％減の２８億円、経常利益が同９．４％減の２４億５０百万円、純利益が同５２．７％増の１３億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で、予想配当性向は６１．６％となる。
消費増税後の厳しい事業環境が継続して微増収にとどまり、営業減益、経常減益見込みとしている。純利益は特別損失や繰延税金資産取崩の影響が一巡して大幅増益見込みだ。
ただし食住イベントやフェアの開催によるブランド力向上、ショールーム全面リニューアルによる集客力強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携などの販売強化施策を推進する。そしてショールームへの来場者数の回復が期待される。システムキッチンの市場シェアは上昇基調であり、原価低減なども寄与して中期的には収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、１６年３月期営業減益予想を嫌気する形で水準を切り下げたが、５月中旬以降は８７０円〜９００円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。目先的な売りが一巡したようだ。
６月２４日の終値８９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円４６銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円６９銭で算出）は０．７倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが下げ渋る動きだ。そして日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。１６年３月期の営業減益予想を嫌気した売りが一巡して出直り展開だろう。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価材料だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月27日更新]
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手である。株価は１６年３月期営業減益予想で年初来高値圏から急反落したが、目先的な売りが一巡して切り返しの動きを強めている。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、反発展開だろう。
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げ、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇、全国のショールーム（１０１ヶ所）への集客強化、総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化、リフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、そして海外事業の戦略的推進などを重点施策としている。
全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、リニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。１５年３月期は帯広、藤沢、鹿児島、和歌山、新潟の５ヶ所の移転リニューアル、大宮、大阪、岡山、大分の４ヶ所のリニューアルを実施した。さらに１５年４月は石巻（４月２２日移転オープン）、仙台（４月２４日リニューアルオープン）の２ヶ所のリニューアルを実施した。１５年４月現在で過去４年間のリニューアルは約５０ヶ所となった。
５月１１日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は売上高が前々期比９．７％減の１１６２億３９百万円、営業利益が同６５．９％減の３０億２８百万円、経常利益が同６８．１％減の２７億０３百万円、純利益が同８２．２％減の８億８３百万円だった。
配当予想は記念配当５円を落として年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）とした。配当性向は９６．０％となる。ＲＯＥは同７．０ポイント低下して１．５％、自己資本比率は同２．５ポイント上昇して６５．７％となった。
消費増税に伴う新設住宅着工戸数減少など市場の落ち込みが想定以上に長期化し、輸入原材料の価格上昇なども影響して減収減益だった。純利益は厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上や、平成２７年度税制改正に伴う繰延税金資産取崩も影響した。
部門別売上高は、厨房部門が同８．１％減の９１１億９５百万円、浴槽・洗面部門が同１８．８％減の１８９億５３百万円だった。厨房部門でシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量、金額とも減少、「クリンレディ」は数量、金額とも減少、「ラクエラ」は数量が微増、金額が減少となった。浴槽・洗面部門でシステムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減少、そして「ユアシス」は数量、金額とも減少した。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、第４四半期（１月〜３月）２７０億２３百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円、第４四半期６億０２百万円の赤字だった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比１．５％増の１１８０億円、営業利益が同７．５％減の２８億円、経常利益が同９．４％減の２４億５０百万円、純利益が同５２．７％増の１３億５０百万円で、配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
厳しい事業環境が継続して微増収にとどまり、営業減益、経常減益見込みとしている。純利益は特別損失や繰延税金資産取崩の影響が一巡して大幅増益見込みだ。
ただし食住イベントやフェアの開催によるブランド力向上、ショールーム全面リニューアルによる集客力強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携などの販売強化施策を推進する。システムキッチンの市場シェアは上昇基調であり、原価低減なども寄与して中期的には収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、５月１１日に付けた年初来高値９７０円から、１５年３月期の大幅減益や１６年３月期の営業減益予想で急反落した。ただし１９日の８６９円から切り返しの動きを強めている。２６日は９００円台まで戻した。目先的な売りが一巡したようだ。
５月２６日の終値９００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円４６銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３５８円６９銭で算出）は０．７倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、売り一巡して反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月16日更新]
システムキッチン大手のクリナップ[7955]（東１）の株価は、戻り高値圏９００円〜９５０円近辺で堅調に推移している。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、１６年３月期増収増益期待で１４年１１月９９７円、さらに１４年３月１０４５円を目指す展開だろう。
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げ、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」「コルティ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇、全国のショールーム（１０１ヶ所）への集客強化、総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化、リフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、そして海外事業の戦略的推進などを重点施策としている。
全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、リニューアルと生活提案型ショールームへの転換を進めている。３月３１日には、１４年度は帯広、藤沢、鹿児島、和歌山、新潟の５ヶ所の移転リニューアル、大宮、大阪、岡山、大分の４ヶ所のリニューアルを実施したと発表している。過去４年間では約５０ヶ所のリニューアルを実施した。さらに１５年４月は石巻、仙台、豊橋の３ヶ所のリニューアルを予定している。
前期（１５年３月期）の連結業績見通し（１１月７日に減額修正）は売上高が前々期比６．８％減の１２００億円、営業利益が同５９．４％減の３６億円、経常利益が同６２．２％減の３２億円、純利益が同７３．８％減の１３億円、配当予想（５月８日公表）が記念配当５円を落として年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比５．７％減収、同５０．０％営業減益、同５０．８％経常減益、同６７．４％最終減益だった。消費増税に伴う新設住宅着工戸数減少など事業環境が厳しく減収減益で、純利益は厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上も影響した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円である。第２四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．４％、営業利益が１００．８％、経常利益が１０７．２％、純利益が１０８．０％で、利益は通期見通しを超過達成している。新設住宅着工戸数減少など事業環境が厳しく、輸入原材料の価格上昇なども影響して通期も減収減益見通しだが、増額の可能性もあるだろう。
今期（１６年３月期）は消費増税の影響が一巡し、食住イベントやリフォームフェアの開催によるブランド力向上、ショールーム全面リニューアルによる集客力強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携などの販売強化施策が奏功し、原価低減の効果なども寄与して増収増益が期待される。システムキッチンの市場シェアは上昇基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、戻り高値圏９００円〜９５０円近辺で堅調に推移している。１５年３月期の減収減益見通しの織り込みを完了して、１６年３月期の増収増益を期待する動きだろう。
４月１５日の終値９３４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円６４銭で算出）は３０〜３１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１３０１円２５銭で算出）は０．７倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなり、２６週移動平均線も上向きに転じてきた。強基調へ転換したようだ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、１６年３月期増収増益期待で１４年１１月９９７円、さらに１４年３月１０４５円を目指す展開だろう。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月23日更新]
システムキッチン大手のクリナップ[7955]（東１）の株価は戻り歩調の展開だ。１５年３月期減収減益見通しの織り込みを完了して、１６年３月期の収益改善を期待する動きだろう。低ＰＢＲも評価材料であり、高値圏回帰の動きが本格化しそうだ。
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げ、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」「コルティ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇、全国のショールーム（１０１拠点）への集客強化、総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化、リフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、そして海外事業の戦略的推進などを重点施策としている。
なお全国１０１ヶ所のショールームへの集客を強化するため、体験型ショールームへの転換を進めている。３月１３日には新潟ショールームを移転オープンした。
今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１１月７日に減額修正）は売上高が前期比６．８％減の１２００億円、営業利益が同５９．４％減の３６億円、経常利益が同６２．２％減の３２億円、純利益が同７３．８％減の１３億円、配当予想（５月８日公表）が記念配当５円を落として年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比５．７％減収、同５０．０％営業減益、同５０．８％経常減益、同６７．４％最終減益だった。消費増税に伴う新設住宅着工戸数減少など事業環境が厳しく減収減益で、純利益は厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上も影響した。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３１９億２４百万円、第２四半期（７月〜９月）２８４億５３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２８８億３９百万円、営業利益は第１四半期１９億６８百万円、第２四半期５億４９百万円、第３四半期１１億１３百万円である。第２四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。
通期ベースでも新設住宅着工戸数の減少など事業環境が厳しく、輸入原材料の価格上昇なども影響して減収減益見通しだが、通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．４％、営業利益が１００．８％、経常利益が１０７．２％、純利益が１０８．０％で、利益は通期見通しを超過達成している。通期業績に増額の可能性がありそうだ。また消費増税の影響一巡などで来期（１６年３月期）の収益改善が期待される。
食住イベントやリフォームフェアの開催によるブランド力向上、ショールーム全面リニューアルによる集客力強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携などの販売強化施策が奏功して、システムキッチンの市場シェアは上昇基調である。原価低減の効果なども寄与して中期的には収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１月の直近安値圏８２０円〜８３０円から切り返して戻り歩調の展開だ。足元では９４０円台まで戻している。１５年３月期の減収減益見通しの織り込みを完了して、１６年３月期の収益改善を期待する動きだろう。
３月２０日の終値９４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円６４銭で算出）は３０〜３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０１円２５銭で算出）は０．７倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。強基調へ転換したようだ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、高値圏回帰の動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月18日更新]
システムキッチン大手のクリナップ[7955]（東１）は２月５日に第３四半期累計（４月〜１２月）業績を発表した。減収減益だったが利益は通期見通しを超過達成した。株価は１４年１１月安値をボトムとして戻り歩調の展開だ。消費増税の影響を受けた今期（１５年３月期）の減収減益見通しは織り込み済みであり、今期利益増額の可能性や来期（１６年３月期）の収益改善期待で出直りの動きが本格化しそうだ。低ＰＢＲも評価材料だろう。
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げ、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」「コルティ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇、全国のショールーム（１０１拠点）への集客強化、総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化、リフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、そして海外事業の戦略的推進などを重点施策としている。
２月５日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．７％減の８９２億１６百万円、営業利益が同５０．０％減の３６億３０百万円、経常利益が同５０．８％減の３４億３１百万円、純利益が同６７．４％減の１４億０４百万円だった。
新設住宅着工戸数の減少など事業環境が厳しく減収減益だった。純利益は厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上も影響した。事業別の売上高は厨房部門が同３．９％減の６９４億１０百万円、浴槽・洗面部門が同１５．５％減の１５２億３０百万円だった。
通期の連結業績見通しは前回予想（１１月７日に減額修正）を据え置いて、売上高が前期比６．８％減の１２００億円、営業利益が同５９．４％減の３６億円、経常利益が同６２．２％減の３２億円、純利益が同７３．８％減の１３億円で、配当予想（５月８日公表）は記念配当５円を落として年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
消費増税や輸入原材料の価格上昇などで減収減益見通しだ。純利益については厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上も影響する。ただし通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７４．４％、営業利益１００．８％、経常利益１０７．２％、純利益１０８．０％で、利益は通期見通しを超過達成した。通期業績に増額の可能性があり、消費増税の影響一巡などで来期（１６年３月期）の収益改善が期待される。
食住イベントやリフォームフェアの開催によるブランド力向上、ショールーム全面リニューアルによる集客力強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携などの販売強化施策が奏功して、システムキッチンの市場シェアは上昇基調である。原価低減の効果なども寄与して中期的には収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１４年１１月安値８０３円をボトムとして水準切り上げの動きを強めている。２月１２日に８９９円を付けて１月の戻り高値８９８円を突破し、１７日は９１７円まで上伸した。今期の減収減益見通しは織り込み済みであり、来期の収益改善期待で戻り歩調の展開だ。
２月１７日の終値９１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円６４銭で算出）は２９〜３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０１円２５銭で算出）は０．７倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も突破した。強基調への転換を確認した形だ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、来期の収益改善期待で出直りの動きが本格化しそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月28日更新]
システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価は、１月５日の８９８円から反落して再び水準を切り下げたが、急落した１４年１１月安値８０３円水準まで下押すことなく、８４０円〜８６０円近辺で推移して調整一巡感を強めている。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、来期（１６年３月期）の収益改善期待で出直り展開だろう。
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。
中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げ、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」「コルティ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇、全国のショールーム（１０１拠点）への集客強化、総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化、リフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、そして海外事業の戦略的推進などを重点施策としている。
集客力強化に向けてショールームの全面リニューアルも推進し、１月８日には和歌山ショールームが体験型ショールームとして移転オープンした。
今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１１月７日に減額修正）は売上高が前期比６．８％減の１２００億円、営業利益が同５９．４％減の３６億円、経常利益が同６２．２％減の３２億円、純利益が同７３．８％減の１３億円としている。配当予想（５月８日公表）は記念配当５円を落として年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
第２四半期累計（４月〜９月）は、消費増税の反動影響が想定以上となって売上高、利益とも計画を下回り、前年同期比０．８％増収、同３３．１％営業減益、同３５．０％経常減益、同６５．８％最終減益だった。純利益については厚生年金基金の特例解散に伴う特別損失計上も影響した。
消費増税の反動影響や輸入原材料の価格上昇など、下期も厳しい市場環境が見込まれるとして通期見通しを減額修正した。ただし修正後の通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高５０．３％、営業利益６９．９％、経常利益７２．４％、純利益５５．８％と高水準である。
第２四半期累計が収益トレンドのボトムとなった可能性もあり、消費増税の反動影響一巡などで下期（１０月〜３月）および来期（１６年３月期）の収益改善が期待される。
食住イベントやリフォームフェアの開催によるブランド力向上、ショールーム全面リニューアルによる集客力強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携などの販売強化施策が奏功して、システムキッチンの市場シェアは上昇基調である。原価低減の効果なども寄与して中期的には収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、今期業績見通しの減額修正を嫌気して急落した１４年１１月安値８０３円から、一旦は１月５日の８９８円まで戻したが、その後は反落して再び水準を切り下げた。ただし１１月安値水準まで下押すことなく、８４０円〜８６０円近辺で推移して調整一巡感を強めている。来期の収益改善を期待する動きだろう。
１月２７日の終値８６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円６４銭で算出）は２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０１円２５銭で算出）は０．７倍近辺である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。０．７倍近辺の低ＰＢＲも支援材料であり、来期の収益改善期待で出直り展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月17日更新]
システムキッチン大手のクリナップ[7955]（東１）の株価は、１１月４日の戻り高値９９７円から１１月２１日の直近安値８０３円まで急落した。今期（１５年３月期）業績見通しの減額修正した影響による。ただし足元では８５０円近辺まで戻して調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも支援材料として切り返し局面だろう。
厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げ、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」「コルティ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇、全国のショールーム（１０１拠点）への集客強化、総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化、リフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、海外事業の戦略的推進などを重点施策としている。
今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１１月７日に減額修正）は売上高が前期比６．８％減の１２００億円、営業利益が同５９．４％減の３６億円、経常利益が同６２．２％減の３２億円、純利益が同７３．８％減の１３億円としている。配当予想は前回予想（５月８日公表）を据え置き、記念配当５円を落として年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
第２四半期累計（４月〜９月）は前年同期比０．８％増収、同３３．１％営業減益、同３５．０％経常減益、同６５．８％最終減益だった。消費増税の影響が想定以上となって売上高、利益とも計画を下回った。純利益については厚生年金基金の特例解散に伴う特別損失計上も影響した。
第２四半期累計が計画を下回り、消費増税の影響や輸入原材料の価格上昇など下期も厳しい市場環境が見込まれるとして通期見通しを減額修正した。修正後の通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．３％、営業利益が６９．９％、経常利益が７２．４％、純利益が５５．８％である。第２四半期累計が収益トレンドのボトムとなった可能性があり、下期以降の収益改善が期待される。
食住イベントやリフォームフェアの開催によるブランド力向上、ショールーム全面リニューアルによる集客力強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携などの販売強化施策が奏功してシステムキッチンの市場シェアは上昇基調である。原価低減効果なども寄与して中期的には収益拡大基調だろう。
なお１１月７日に自己株式の消却を発表し、１１月２５日付で５００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合１０．６５％）を消却した。消却後の発行済株式総数は４１９４万２３７４株となる。
株価の動きを見ると、１１月４日の戻り高値９９７円から１１月２１日の直近安値８０３円まで急落した。今期業績見通しの減額修正の影響による。ただし足元では８５０円近辺まで戻して調整一巡感を強めている。
１２月１６日の終値８５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円６４銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０１円２５銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、２月の年初来安値７９１円を割り込むことなく反発し、８００円近辺が下値支持線の形となった。低ＰＢＲも支援材料であり、中期成長力を評価して切り返し局面だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
