[8059]第一実業

[1月19日更新]

第一実業は戻り歩調、18年3月期減益予想だが設備投資需要高水準で上振れ余地
 
 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。18年3月期減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、上振れ余地があるだろう。株価は11月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して戻り歩調だ。なお2月5日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■産業機械を主力とする機械の総合商社
 
 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%だった。
 
 新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ELディスプレイ製造装置分野などを強化している。
 
 中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。
 
 収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。
 
■18年3月期減益予想だが上振れ余地
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(9月26日に営業利益と経常利益を各1億円増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比14.8%増の1770億円、営業利益が17.9%減の48億円、経常利益が17.3%減の51億円、そして純利益が7.2%減の31億円としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.7%増の782億58百万円、営業利益が7.6%減の27億48百万円、経常利益が7.8%減の29億04百万円、純利益が5.6%減の17億19百万円だった。販管費の増加で減益だが、産業機械事業やエレクトロニクス事業が好調に推移し、計画に対して減益幅が縮小した。なお受注高は35.5%増の877億78百万円、受注残高は3.3%増の1015億51百万円となった。
 
 プラント・エネルギー事業は大口案件が少なく13.6%減収、62.7%減益だった。受注高は13.4%減少した。産業機械事業は自動車関連業界向けが増加して33.1%増収、2.1倍増益だった。受注高は39.8%増加した。エレクトロニクス事業は電子部品製造関連設備が好調で3.2%増収、14.2%増益だった。受注高は74.6%増加した。
 
 ファーマ事業は錠剤外観検査装置やパッケージング用機器が減少して27.5%減収、43.6%減益だった。受注高は0.7%増加した。航空事業は航空機地上支援機材や空港施設関連機器が減少して36.7%減収だが、利益は10.3%増益だった。受注高は2.0倍増となった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.2%、営業利益が57.3%、経常利益が56.9%、純利益が55.5%である。大型案件の有無や案件ごとの採算で変動するが、設備投資需要が高水準であり、通期予想に上振れ余地があるだろう。
 
 配当予想は第2四半期末9円、期末45円としている。17年10月1日付株式併合を考慮して換算すると、前期は年間95円、今期は年間90円となり、実質的に5円減配となる。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価(17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更、5株を1株に併合)は、調整一巡して戻り歩調だ。17年11月の戻り高値3710円から反落したが、直近安値圏の3200円台から切り返し、1月18日には3570円まで上伸した。
 
 1月18日の終値3550円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS291円15銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間90円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3633円05銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約394億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

第一実業は自律調整一巡感、18年3月期減益予想だが設備投資需要高水準で上振れ余地
  
 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。18年3月期減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、上振れ余地があるだろう。株価は11月の年初来高値圏から反落したが、自律調整一巡感を強めている。
 
■産業機械を主力とする機械の総合商社
 
 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%だった。
 
 新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ELディスプレイ製造装置分野などを強化している。
 
 中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。
 
 収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。
 
■18年3月期減益予想だが上振れ余地
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(9月26日に営業利益と経常利益を各1億円増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比14.8%増の1770億円、営業利益が17.9%減の48億円、経常利益が17.3%減の51億円、そして純利益が7.2%減の31億円としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.7%増の782億58百万円、営業利益が7.6%減の27億48百万円、経常利益が7.8%減の29億04百万円、純利益が5.6%減の17億19百万円だった。販管費の増加で減益だが、産業機械事業やエレクトロニクス事業が好調に推移し、計画に対して減益幅が縮小した。なお受注高は35.5%増の877億78百万円、受注残高は3.3%増の1015億51百万円となった。
 
 プラント・エネルギー事業は大口案件が少なく13.6%減収、62.7%減益だった。受注高は13.4%減少した。産業機械事業は自動車関連業界向けが増加して33.1%増収、2.1倍増益だった。受注高は39.8%増加した。エレクトロニクス事業は電子部品製造関連設備が好調で3.2%増収、14.2%増益だった。受注高は74.6%増加した。
 
 ファーマ事業は錠剤外観検査装置やパッケージング用機器が減少して27.5%減収、43.6%減益だった。受注高は0.7%増加した。航空事業は航空機地上支援機材や空港施設関連機器が減少して36.7%減収だが、利益は10.3%増益だった。受注高は2.0倍増となった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.2%、営業利益が57.3%、経常利益が56.9%、純利益が55.5%である。大型案件の有無や案件ごとの採算で変動するが、設備投資需要が高水準であり、通期予想に上振れ余地があるだろう。
 
 配当予想は第2四半期末9円、期末45円としている。17年10月1日付株式併合を考慮して換算すると、前期は年間95円、今期は年間90円となり、実質的に5円減配となる。
 
■株価は自律調整一巡感
 
 株価(17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更、5株を1株に併合)は、11月7日の年初来高値3710から反落したが、大きく下押す動きは見られず自律調整一巡感を強めている。
 
 12月20日の終値3390円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS291円15銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間90円で算出)は2.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3633円05銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約376億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月12日更新]

第一実業は調整一巡して戻り歩調、18年3月期減益予想だが保守的
 
 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。18年3月期は大口案件減少などで減益予想だが保守的な印象も強い。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
 
■産業機械を主力とする機械の総合商社
 
 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%だった。
 
 新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ELディスプレイ製造装置分野などを強化している。
 
 中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。
 
 収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第2四半期(7月〜9月)および第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
■18年3月期減益予想だが保守的
 
 今期(18年3月期)連結業績予想は9月26日に修正した。前回予想(5月11日公表)に対して、第2四半期累計(4〜9月)予想は売上高を260億円減額、純利益を1億円減額、通期予想は営業利益を1億円増額、経常利益を1億円増額した。
 
 修正後の第2四半期累計予想は、売上高が前年同期比0.3%減の760億円で、営業利益が22.7%減の23億円、経常利益が20.6%減の25億円、純利益が23.1%減の14億円となる。
 
 通期予想は売上高が前期(17年3月期)比14.8%増の1770億円、営業利益が17.9%減の48億円、経常利益が17.3%減の51億円、純利益が7.2%減の31億円となる。
 
 第2四半期累計予想は、大型プラントの納期が第3四半期(10〜12月)にずれ込んだため売上高を減額したが、大型案件の粗利益率が低い一方で、産業機械事業およびエレクトロニクス事業が好調なため、営業利益と経常利益を据え置いた。純利益は投資有価証券評価損計上が影響する。通期予想は、産業機械事業およびエレクトロニクス事業が好調なため、営業利益と経常利益を増額した。通期は修正後も減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、保守的な印象が強い。
 
 配当予想(17年10月1日付で5株を1株に併合することに伴って6月27日に修正)は、第2四半期末9円、期末45円としている。株式併合を考慮して換算すると前期は年間95円、今期は年間90円となり、実質的に5円減配となる。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価(17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更、5株を1株に併合)は、8〜9月の直近安値圏2900円近辺から切り返して10月2日には3300円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 10月11日の終値3185円を指標面(1株当たり数値は17年10月1日付株式併合後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS291円15銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間90円で算出)は2.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS3633円05銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約353億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月21日更新]

第一実業は調整一巡感、18年3月期減益予想だが保守的  
 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。18年3月期は大口案件減少などで減益予想だが保守的な印象も強い。株価は調整一巡感を強めている。なお17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更するとともに、5株を1株に併合する。
 
■産業機械を主力とする機械の総合商社
 
 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%だった。
 
 新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ELディスプレイ製造装置分野などを強化している。
 
 中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。
 
 収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第2四半期(7月〜9月)および第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
■18年3月期減益予想だが保守的
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期(17年3月期)比14.8%増の1770億円、営業利益が19.6%減の47億円、経常利益が18.9%減の50億円、純利益が7.2%減の31億円としている。受注高の計画は12.9%増の1540億円である。
 
 配当予想は17年10月1日付で5株を1株に併合することに伴って6月27日に修正し、第2四半期末9円、期末45円とした。株式併合を考慮して換算すると前期は年間95円、今期は年間90円となり、実質的に5円減配となる。予想配当性向は30.9%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比14.8%減収、営業利益が31.9%減益、経常利益が32.4%減益、純利益が61.1%減益だった。プラント・エネルギー事業などで大口案件が減少して大幅減収減益だった。なお受注高は15.0%増、受注残高は6.2%減となった。通期も減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、保守的な印象が強い。
 
■株価は調整一巡感
 
 なお17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更するとともに、5株を1株に併合する。
 
 株価は9月6日の年初来安値580円から切り返して調整一巡感を強めている。9月20日には630円まで上伸した。
 
 9月20日の終値623円を指標面(1株当たり数値は17年10月1日付株式併合前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS58円23銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS726円61銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約345億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。18年3月期減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

第一実業は18年3月期減益予想の織り込み完了して反発期待  
 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。18年3月期第1四半期が大口案件の減少で大幅減収減益となり、通期も減益予想である。ただし保守的な印象も強い。株価は18年3月期減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。なお17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更するとともに、5株を1株に併合する。
 
■産業機械を主力とする機械の総合商社
 
 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%だった。
 
 収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第2四半期(7月〜9月)および第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得、14年5月独占販売代理店契約を締結、16年5月三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。ラインナップ充実して事業拡大を図る。
 
 新規分野としては、植物工場システムに関するプロジェクト(埼玉県入間市にパイロットプラントを建設)や、茨城県笠間市と長野県飯田市におけるメガソーラー運営も推進している。また市場が拡大している車載向け二次電池製造装置分野や有機ELディスプレイ製造装置分野も強化する方針だ。
 
■18年3月期1Qは大幅減収減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比14.8%減の321億33百万円、営業利益が31.9%減の6億74百万円、経常利益が32.4%減の7億59百万円、純利益が61.1%減の2億92百万円だった。なお受注高は15.0%増の430億60百万円で、受注残高は6.2%減の1029億58百万円だった。
 
 プラント・エネルギー事業などで大口案件が減少して大幅減収減益だった。売上総利益は2.8%減少したが、売上総利益率は13.9%で1.7ポイント上昇した。販管費は5.2%増加し、販管費比率は11.8%で2.3ポイント上昇した。営業外費用では為替差損74百万円、特別利益では関係会社株式売却益2億39百万円を計上した。
 
 プラント・エネルギー事業は売上高が41.5%減の69億21百万円で営業利益(連結調整前)が12百万円の赤字(前年同期は53百万円の黒字)だった。大口案件が減少した。受注高は40.9%減の63億78百万円、受注残高は17.2%減の557億44百万円だった。
 
 産業機械事業は売上高が7.4%増の95億41百万円で営業利益が85.8%増の2億14百万円だった。自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成型機などが増加した。受注高は62.7%増の164億64百万円、受注残高は21.5%増の253億59百万円だった。
 
 エレクトロニクス事業は売上高が0.3%増の139億42百万円で、営業利益が11.5%減の5億27百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品実装機が増加したが、粗利益が減少した。受注高は20.0%増の169億48百万円、受注残高は5.5%増の147億85百万円だった。
 
 ファーマ事業は売上高が41.4%減の14億08百万円で営業利益が71.4%減の36百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が大幅減少した。受注高は6.7%減の17億90百万円、受注残高は1.0%増の40億99百万円だった。
 
 航空事業は売上高が50.4%減の3億28百万円で、営業利益が3百万円の赤字(同42百万円の黒字)だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が大幅減少した。受注高は3.2倍の14億67百万円、受注残高は3.4%増の27億42百万円だった。
 
■18年3月期通期も減益予想だが保守的な印象
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期(17年3月期)比14.8%増の1770億円、営業利益が19.6%減の47億円、経常利益が18.9%減の50億円、純利益が7.2%減の31億円としている。受注高の計画は12.9%増の1540億円である。
 
 配当予想は17年10月1日付で5株を1株に併合することに伴って6月27日に修正し、第2四半期末9円、期末45円とした。株式併合を考慮して換算すると前期は年間95円、今期は年間90円となり、実質的に5円減配となる。予想配当性向は30.9%となる。
 
 通期も減益予想だが保守的な印象が強い。設備投資需要が高水準であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標
 
 16年5月策定の中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。
 
■株価は18年3月期減益予想の織り込み完了して反発期待
 
 なお17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更するとともに、5株を1株に併合する。
 
 株価は水準を切り下げて8月14日に年初来安値となる585円まで調整したが、その後は下げ渋る動きとなり調整一巡感を強めている。
 
 8月28日の終値600円を指標面(1株当たり数値は17年10月1日付株式併合前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS58円23銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は3.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS726円61銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約333億円である。
 
 週足チャートで見ると600円近辺が下値支持線となって13週移動平均線突破の動きを強めている。18年3月期減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

第一実業は調整一巡して戻り歩調、18年3月期減益予想だが保守的

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外展開や新規分野を強化している。18年3月期減益予想だが保守的な印象が強い。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更するとともに、5株を1株に併合する。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%である。

 収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。また設備投資関連のため第2四半期(7月〜9月)および第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。

 新規分野としてバイナリー発電装置ビジネス、植物工場システム、車載向け二次電池製造装置分野、有機ELディスプレイ製造装置分野なども強化している。新中期経営計画「DASH2018」では目標数値に19年3月期売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。

■18年3月期減益予想だが保守的な印象

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期(17年3月期)比14.8%増の1770億円、営業利益が同19.6%減の47億円、経常利益が同18.9%減の50億円、純利益が同7.2%減の31億円としている。受注高の計画は同12.9%増の1540億円である。

 配当予想は17年10月1日付で5株を1株に併合することに伴って6月27日に修正し、第2四半期末9円、期末45円とした。株式併合を考慮して換算すると前期は年間95円、今期は年間90円となり、実質的に5円減配となる。予想配当性向は30.9%となる。

 減益予想だが保守的な印象が強い。設備投資需要が高水準であり、円安進行も追い風として通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は6月の年初来安値590円から切り返して戻り歩調だ。調整が一巡したようだ。

 7月26日の終値629円を指標面(1株当たり数値は17年10月1日付株式併合前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS58円23銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS726円61銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約349億円である。

 週足チャートで見ると13移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

第一実業は調整一巡して反発期待、18年3月期減益予想だが保守的

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。18年3月期減益予想だが保守的な印象が強い。株価は調整一巡して反発展開が期待される。17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更するとともに、5株を1株に併合する。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%である。

 収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第2四半期(7月〜9月)および第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得、14年5月独占販売代理店契約を締結、16年5月三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。ラインナップ充実して事業拡大を図る。

 新規分野としては、植物工場システムに関するプロジェクト(埼玉県入間市にパイロットプラントを建設)や、茨城県笠間市と長野県飯田市におけるメガソーラー運営も推進している。また市場が拡大している車載向け二次電池製造装置分野や有機ELディスプレイ製造装置分野も強化する方針だ。

■17年3月期は大幅増収増益

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比24.1%増の1541億20百万円、営業利益が同50.4%増の58億44百万円、経常利益が同40.8%増の61億66百万円、純利益が同26.6%増の33億38百万円だった。受注高は同3.2%減の1364億59百万円だった。

 プラント関連の大口案件なども寄与して大幅増収増益だった。なお売上総利益は同12.7%増加したが、売上総利益率は13.3%で同1.3ポイント低下した。販管費は同2.5%増加したが、販管費比率は9.5%で同2.0ポイント低下した。

 特別損失では減損損失が増加(前々期54百万円、前期7億50百万円)し、関係会社株式評価損2億57百万円を計上した。ROEは9.0%で同1.6ポイント上昇した。自己資本比率は33.2%で同4.7ポイント低下した。有利子負債は14億21百万円減少して92億89百万円、そしてDER(=有利子負債÷自己資本)は同0.06ポイント低下して0.24倍となった。配当は同2円増配して年間19円(第2四半期末9円、期末10円)とした。配当性向は30.4%である。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が67.9%増の482億67百万円で、営業利益(連結調整前)が11億11百万円(前々期は1百万円の赤字)だった。海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など大口案件を売上計上した。受注高は0.4%増の361億51百万円だった。

 産業機械は売上高が4.3%増の453億40百万円で、営業利益が7.7%増の15億13百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどが増加した。受注高は0.6%増の441億45百万円だった。エレクトロニクスは売上高が11.3%増の474億26百万円で、営業利益が10.6%増の16億71百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備が好調だった。受注高は6.2%減の454億19百万円だった。

 ファーマは売上高が34.8%増の89億24百万円で、営業利益が13.5%増の10億21百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は0.1%減の80億96百万円だった。航空は売上高が57.1%増の37億64百万円で、営業利益が3.7倍の3億32百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が増加した。受注高は36.2%減の25億16百万円だった。その他は売上高が19.3%増の3億95百万円、営業利益が47百万円の赤字(前々期87百万円の赤字)で、受注高が76.9%減の1億28百万円だった。

 受注残高はプラント・エネルギー562億86百万円、産業機械184億36百万円、エレクトロニクス117億78百万円、ファーマ37億17百万円、航空16億03百万円、その他2億08百万円の合計920億31百万円となった。

 四半期別の業績推移を見ると、受注高は第1四半期374億36百万円、第2四半期273億56百万円、第3四半期349億64百万円、第4四半期367億01百万円で、売上高は377億11百万円、384億91百万円、399億02百万円、380億15百万円、営業利益は9億89百万円、19億84百万円、11億46百万円、17億24百万円だった。

■18年3月期減益予想だが保守的な印象

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期(17年3月期)比14.8%増の1770億円、営業利益が同19.6%減の47億円、経常利益が同18.9%減の50億円、純利益が同7.2%減の31億円としている。受注高の計画は同12.9%増の1540億円である。

 配当予想は17年10月1日付で5株を1株に併合することに伴って6月27日に修正し、第2四半期末9円、期末45円とした。株式併合を考慮して換算すると前期は年間95円、今期は年間90円となり、実質的に5円減配となる。予想配当性向は30.9%となる。

 減益予想だが保守的な印象が強い。設備投資需要が高水準であり、円安進行も追い風として通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。

■株価は調整一巡して反発期待

 なお17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更するとともに、5株を1株に併合する。

 株価の動きを見ると、水準を切り下げて6月23日の年初来安値590円まで調整したが、その後は下げ渋る動きとなり調整一巡感を強めている。

 6月29日の終値609円を指標面(1株当たり数値は17年10月1日付株式併合前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS58円23銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は3.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS726円61銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約338億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月07日更新]

第一実業は売られ過ぎ感、18年3月期減益予想だが保守的

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野も強化している。18年3月期は減益予想だが保守的な印象が強い。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。なお17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更するとともに、5株を1株に併合する。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%である。

 収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第2四半期(7月〜9月)および第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得、14年5月独占販売代理店契約を締結、16年5月三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。ラインナップを充実して事業拡大を図る。

 新規分野としては、植物工場システムに関するプロジェクト(埼玉県入間市にパイロットプラントを建設)や、茨城県笠間市と長野県飯田市におけるメガソーラー運営も推進している。また市場が拡大している車載向け二次電池製造装置分野や有機ELディスプレイ製造装置分野も強化する方針だ。

■17年3月期は大幅増収増益

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比24.1%増の1541億20百万円、営業利益が同50.4%増の58億44百万円、経常利益が同40.8%増の61億66百万円、純利益が同26.6%増の33億38百万円だった。受注高は同3.2%減の1364億59百万円だった。

 海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件も寄与して大幅増収となり、増収効果で大幅増益だった。売上総利益は同12.7%増加したが、売上総利益率は13.3%で同1.3ポイント低下した。販管費は同2.5%増加したが、販管費比率は9.5%で同2.0ポイント低下した。

 営業外では持分法投資利益が増加(前々期74百万円、前期1億22百万円)したが、受取配当金が減少(前々期2億11百万円、前期1億59百万円)し、為替差損益が悪化(前々期は差益66百万円、前期は差損2億44百万円)した。特別損失では減損損失が増加(前々期54百万円、前期7億50百万円)し、関係会社株式評価損2億57百万円を計上した。

 ROEは9.0%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は33.2%で同4.7ポイント低下した。有利子負債は14億21百万円減少して92億89百万円、DER(=有利子負債÷自己資本)は同0.06ポイント低下して0.24倍となった。配当は同2円増配して年間19円(第2四半期末9円、期末10円)とした。配当性向は30.4%である。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が67.9%増の482億67百万円で、営業利益(連結調整前)が11億11百万円(前々期は1百万円の赤字)だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など、既存受注大口案件を売上計上した。受注高は0.4%増の361億51百万円だった。

 産業機械は売上高が4.3%増の453億40百万円で、営業利益が7.7%増の15億13百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどの売上が増加し、家電・自動車部品製造の射出成形機も堅調だった。受注高は0.6%増の441億45百万円だった。エレクトロニクスは売上高が11.3%増の474億26百万円で、営業利益が10.6%増の16億71百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備が好調だった。受注高は6.2%減の454億19百万円だった。

 ファーマは売上高が34.8%増の89億24百万円で、営業利益が13.5%増の10億21百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は0.1%減の80億96百万円だった。航空は売上高が57.1%増の37億64百万円で、営業利益が3.7倍の3億32百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が大幅に増加した。受注高は36.2%減の25億16百万円だった。その他は売上高が19.3%増の3億95百万円、営業利益が47百万円の赤字(前々期87百万円の赤字)で、受注高が76.9%減の1億28百万円だった。

 受注残高はプラント・エネルギー562億86百万円、産業機械184億36百万円、エレクトロニクス117億78百万円、ファーマ37億17百万円、航空16億03百万円、その他2億08百万円の合計920億31百万円となった。

 四半期別の業績推移を見ると、受注高は第1四半期374億36百万円、第2四半期273億56百万円、第3四半期349億64百万円、第4四半期367億01百万円で、売上高は377億11百万円、384億91百万円、399億02百万円、380億15百万円、営業利益は9億89百万円、19億84百万円、11億46百万円、17億24百万円だった。

■18年3月期減益予想だが保守的な印象

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期(17年3月期)比14.8%増の1770億円、営業利益が同19.6%減の47億円、経常利益が同18.9%減の50億円、純利益が同7.2%減の31億円としている。受注高の計画は同12.9%増の1540億円である。配当予想は前期比1円減配の年間18円(第2四半期末9円、期末9円)としている。予想配当性向は30.9%となる。

 減益予想だが保守的な印象が強い。設備投資需要が高水準であり、円安進行も追い風として通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。

■株価は売られ過ぎ感

 なお17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更するとともに、5株を1株に併合する。

 株価の動きを見ると、18年3月期減益予想を嫌気する形で急反落し、5月31日と6月1日には年初来安値となる610円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 6月2日の終値625円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS58円23銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.9%近辺で、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS726円61銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約346億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線に接近してサポートラインとなりそうだ。反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月05日更新]

第一実業は17年3月期2桁営業増益予想で再増額余地、18年3月期も収益拡大期待

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期2桁増収・営業増益予想で再増額余地がありそうだ。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価は96年来の高値水準から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお5月11日に17年3月期決算発表を予定している。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業23.2%、産業機械事業35.0%、エレクトロニクス事業34.3%、ファーマ事業5.3%、航空事業1.9%、その他0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

 新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月独占販売代理店契約を締結した。さらに16年5月には三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は、受注高が第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円、売上高が320億72百万円、412億59百万円、299億74百万円、400億56百万円、営業利益が44百万円、16億79百万円、4億48百万円、21億70百万円だった。

 16年3月期は、受注高が390億71百万円、315億81百万円、384億41百万円、318億08百万円、売上高が296億61百万円、321億30百万円、226億66百万円、397億19百万円、営業利益が5億16百万円、11億98百万円、3億29百万円、18億42百万円だった。16年3月期末受注残高は1100億25百万円だった。

 大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 売上総利益は15年3月期比4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。配当性向は34.5%だった。

 プラント・エネルギーは受注高が46.0%減の359億95百万円、売上高が15.6%減の287億47百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円(前々期は5億33百万円の黒字)だった。産業機械は受注高が15.2%減の438億68百万円、売上高が15.3%減の434億88百万円、営業利益が32.2%減の14億05百万円だった。エレクトロニクスは受注高が10.8%増の484億36百万円、売上高が2.1%減の425億92百万円、営業利益が2.3倍の15億11百万円だった。

 ファーマは受注高が13.5%増の81億05百万円、売上高が23.7%減の66億22百万円、営業利益が6.2%増の9億円、航空は受注高が11.0%減の39億41百万円、売上高が55.5%減の23億95百万円、営業利益が70.8%減の90百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比37.5%増の1161億04百万円、営業利益が同2.0倍の41億20百万円、経常利益が同82.8%増の42億47百万円、純利益が同86.0%増の25億06百万円だった。

 受注高は同8.6%減の997億56百万円だったが、売上面では海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件も寄与した。増収効果で大幅増益だった。海外売上比率は51.5%で同4.8ポイント上昇した。

 売上総利益は同17.6%増加したが、売上総利益率は12.9%で同2.2ポイント低下した。販管費は同1.6%増加したが、販管費比率は9.4%で同3.3ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が増加(前期50百万円、今期85百万円)したが、為替差損が増加(前期12百万円、今期2億57百万円)した。特別損失では関係会社株式評価損2億59百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が92.1%増の372億54百万円、営業利益(連結調整前)が8億85百万円(前年同期は2億97百万円の赤字)だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など、既存受注大口案件を売上計上した。受注高は4.2%減の283億56百万円だった。

 産業機械は売上高が7.9%増の316億53百万円、営業利益が10.3%増の8億97百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどの売上が増加し、家電・自動車部品製造の射出成形機も堅調だった。受注高は2.1%減の325億40百万円だった。エレクトロニクスは売上高が29.0%増の379億96百万円、営業利益が44.0%増の13億42百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品製造関連設備の販売が好調だった。受注高は16.2%減の311億27百万円だった。

 ファーマは売上高が43.5%増の63億36百万円、営業利益が10.0%増の5億76百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は5.2%増の61億43百万円だった。航空は売上高が73.4%増の27億35百万円、営業利益が5.2倍の2億13百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が好調だった。受注高は44.6%減の15億44百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、受注高は第1四半期374億36百万円、第2四半期273億56百万円、第3四半期349億64百万円、売上高は377億11百万円、384億91百万円、399億02百万円、営業利益は9億89百万円、19億84百万円、11億46百万円だった。

■17年3月期2桁営業増益予想で再増額余地、18年3月期も収益拡大期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(9月26日に増額修正)は、売上高が前々期(16年3月期)比20.8%増の1500億円、営業利益が同15.8%増の45億円、経常利益が同11.9%増の49億円、純利益が同9.9%増の29億円としている。受注高の計画は同2.1%減の1380億円としている。

 エレクトロニクスやファーマにおいて設備投資需要が想定超であり、プラント・エネルギーや航空も堅調に推移する。利益面では前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みだ。配当予想は前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)で予想配当性向は31.3%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.4%、営業利益が91.6%、経常利益が86.7%、純利益が86.4%と高水準である。円安進行も追い風として通期会社予想に再増額余地がありそうだ。

■新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。

■株価は96年来の高値水準から反落したが、自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、96年来の高値水準となる2月20日の高値790円から利益確定売りで一旦反落したが、700円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲だろう。

 4月4日の終値702円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS54円26銭で算出)は13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.4%近辺で、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS669円51銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約389億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近して下げ渋る動きだ。サポートラインとなりそうだ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。96年2月高値919円を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月02日更新]

第一実業は06年高値突破して96年来の高値水準、17年3月期予想に再増額余地

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期2桁増収・営業増益予想である。そして再増額余地がありそうだ。なお3月1日〜3日開催の「第8回国際二次電池展」および「第2回国際バイオマス発電展」に出展している。株価は06年高値を突破して96年来の高値水準だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業23.2%、産業機械事業35.0%、エレクトロニクス事業34.3%、ファーマ事業5.3%、航空事業1.9%、その他0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

 新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月独占販売代理店契約を締結した。さらに16年5月には三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は、受注高が第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円、売上高が320億72百万円、412億59百万円、299億74百万円、400億56百万円、営業利益が44百万円、16億79百万円、4億48百万円、21億70百万円だった。

 16年3月期は、受注高が390億71百万円、315億81百万円、384億41百万円、318億08百万円、売上高が296億61百万円、321億30百万円、226億66百万円、397億19百万円、営業利益が5億16百万円、11億98百万円、3億29百万円、18億42百万円だった。16年3月期末受注残高は1100億25百万円だった。

 大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 売上総利益は15年3月期比4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。配当性向は34.5%だった。

 プラント・エネルギーは受注高が46.0%減の359億95百万円、売上高が15.6%減の287億47百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円(前々期は5億33百万円の黒字)だった。産業機械は受注高が15.2%減の438億68百万円、売上高が15.3%減の434億88百万円、営業利益が32.2%減の14億05百万円だった。エレクトロニクスは受注高が10.8%増の484億36百万円、売上高が2.1%減の425億92百万円、営業利益が2.3倍の15億11百万円だった。

 ファーマは受注高が13.5%増の81億05百万円、売上高が23.7%減の66億22百万円、営業利益が6.2%増の9億円、航空は受注高が11.0%減の39億41百万円、売上高が55.5%減の23億95百万円、営業利益が70.8%減の90百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比37.5%増の1161億04百万円、営業利益が同2.0倍の41億20百万円、経常利益が同82.8%増の42億47百万円、純利益が同86.0%増の25億06百万円だった。

 受注高は同8.6%減の997億56百万円だったが、売上面では海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件も寄与した。増収効果で大幅増益だった。海外売上比率は51.5%で同4.8ポイント上昇した。

 売上総利益は同17.6%増加したが、売上総利益率は12.9%で同2.2ポイント低下した。販管費は同1.6%増加したが、販管費比率は9.4%で同3.3ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が増加(前期50百万円、今期85百万円)したが、為替差損が増加(前期12百万円、今期2億57百万円)した。特別損失では関係会社株式評価損2億59百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が92.1%増の372億54百万円、営業利益(連結調整前)が8億85百万円(前年同期は2億97百万円の赤字)だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など、既存受注大口案件を売上計上した。受注高は4.2%減の283億56百万円だった。

 産業機械は売上高が7.9%増の316億53百万円、営業利益が10.3%増の8億97百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどの売上が増加し、家電・自動車部品製造の射出成形機も堅調だった。受注高は2.1%減の325億40百万円だった。エレクトロニクスは売上高が29.0%増の379億96百万円、営業利益が44.0%増の13億42百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品製造関連設備の販売が好調だった。受注高は16.2%減の311億27百万円だった。

 ファーマは売上高が43.5%増の63億36百万円、営業利益が10.0%増の5億76百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は5.2%増の61億43百万円だった。航空は売上高が73.4%増の27億35百万円、営業利益が5.2倍の2億13百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が好調だった。受注高は44.6%減の15億44百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、受注高は第1四半期374億36百万円、第2四半期273億56百万円、第3四半期349億64百万円、売上高は377億11百万円、384億91百万円、399億02百万円、営業利益は9億89百万円、19億84百万円、11億46百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想、さらに再増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(9月26日に増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比20.8%増の1500億円、営業利益が同15.8%増の45億円、経常利益が同11.9%増の49億円、純利益が同9.9%増の29億円としている。受注高の計画は同2.1%減の1380億円としている。

 エレクトロニクスやファーマにおいて設備投資需要が想定超であり、プラント・エネルギーや航空も堅調に推移する。利益面では前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みだ。配当予想は前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)で予想配当性向は31.3%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.4%、営業利益が91.6%、経常利益が86.7%、純利益が86.4%と高水準である。円安進行も追い風として通期会社予想に再増額余地がありそうだ。

■新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。

■株価は06年高値突破して96年来の高値水準

 株価の動きを見ると、06年2月高値748円を突破して、2月20日の790円まで上伸した。96年来の高値水準だ。好業績を評価する動きだろう。

 3月1日の終値769円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円26銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS669円51銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約426億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れた形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。96年2月高値919円も視野に入りそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月07日更新]

第一実業は17年3月期第3四半期累計大幅増収増益で通期予想に再増額余地

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。2月3日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は大幅増収増益だった。通期も増収増益予想で、再増額余地がありそうだ。なお2月15日〜17日開催の「ENEX2017−第41回地球環境とエネルギーの調和展−」に出展する。株価は06年来の高値圏で堅調だ。700円近辺のフシを突破すれば96年高値が視野に入る。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業23.2%、産業機械事業35.0%、エレクトロニクス事業34.3%、ファーマ事業5.3%、航空事業1.9%、その他0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

 新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月独占販売代理店契約を締結した。さらに16年5月には三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円、売上高は320億72百万円、412億59百万円、299億74百万円、400億56百万円、営業利益は44百万円、16億79百万円、4億48百万円、21億70百万円で、16年3月期は受注高が390億71百万円、315億81百万円、384億41百万円、318億08百万円、売上高が296億61百万円、321億30百万円、226億66百万円、397億19百万円、営業利益が5億16百万円、11億98百万円、3億29百万円、18億42百万円だった。16年3月期末受注残高は1100億25百万円だった。

 大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 売上総利益は15年3月期比4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。配当性向は34.5%だった。

 プラント・エネルギーは受注高が46.0%減の359億95百万円、売上高が15.6%減の287億47百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円(前々期は5億33百万円の黒字)だった。産業機械は受注高が15.2%減の438億68百万円、売上高が15.3%減の434億88百万円、営業利益が32.2%減の14億05百万円だった。エレクトロニクスは受注高が10.8%増の484億36百万円、売上高が2.1%減の425億92百万円、営業利益が2.3倍の15億11百万円だった。

 ファーマは受注高が13.5%増の81億05百万円、売上高が23.7%減の66億22百万円、営業利益が6.2%増の9億円、航空は受注高が11.0%減の39億41百万円、売上高が55.5%減の23億95百万円、営業利益が70.8%減の90百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 2月3日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比37.5%増の1161億04百万円となり、営業利益が同2.0倍の41億20百万円、経常利益が同82.8%増の42億47百万円、純利益が同86.0%増の25億06百万円だった。受注高は同8.6%減の997億56百万円だったが、売上面では海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件も寄与した。増収効果で大幅増益だった。海外売上比率は51.5%で同4.8ポイント上昇した。

 売上総利益は同17.6%増加したが、売上総利益率は12.9%で同2.2ポイント低下した。販管費は同1.6%増加したが、販管費比率は9.4%で同3.3ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が増加(前期50百万円、今期85百万円)したが、為替差損が増加(前期12百万円、今期2億57百万円)した。特別損失では関係会社株式評価損2億59百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が92.1%増の372億54百万円、営業利益(連結調整前)が8億85百万円(前年同期は2億97百万円の赤字)だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など、既存受注大口案件を売上計上した。受注高は4.2%減の283億56百万円だった。

 産業機械は売上高が7.9%増の316億53百万円、営業利益が10.3%増の8億97百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどの売上が増加し、家電・自動車部品製造の射出成形機も堅調だった。受注高は2.1%減の325億40百万円だった。エレクトロニクスは売上高が29.0%増の379億96百万円、営業利益が44.0%増の13億42百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品製造関連設備の販売が好調だった。受注高は16.2%減の311億27百万円だった。

 ファーマは売上高が43.5%増の63億36百万円、営業利益が10.0%増の5億76百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は5.2%増の61億43百万円だった。航空は売上高が73.4%増の27億35百万円、営業利益が5.2倍の2億13百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が好調だった。受注高は44.6%減の15億44百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、受注高は第1四半期374億36百万円、第2四半期273億56百万円、第3四半期349億64百万円、売上高は377億11百万円、384億91百万円、399億02百万円、営業利益は9億89百万円、19億84百万円、11億46百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想、さらに再増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(9月26日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比20.8%増の1500億円、営業利益が同15.8%増の45億円、経常利益が同11.9%増の49億円、純利益が同9.9%増の29億円としている。受注高の計画は同2.1%減の1380億円としている。

 エレクトロニクスやファーマにおいて設備投資需要が想定超であり、プラント・エネルギーや航空も堅調に推移する。利益面では前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みだ。配当予想は前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)で予想配当性向は31.3%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.4%、営業利益が91.6%、経常利益が86.7%、純利益が86.4%と高水準である。円安進行も追い風として通期会社予想に再増額余地がありそうだ。

■新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。

■自己株式取得は1月末で終了

 なお8月10日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限200万株、取得価額総額の上限10億円、取得期間16年8月15日〜17年1月31日)については、17年1月月31日時点の累計で取得株式総数51万9000株、取得価額総額2億6123万円となって終了した。

■株価は06年来の高値圏で堅調、96年高値も視野

 株価の動きを見ると、06年来の高値圏700円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

 2月3日の終値692円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円26銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS669円51銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約384億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して自律調整一巡感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。700円近辺のフシを突破すれば96年高値919円が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

第一実業は15年高値突破して06年高値試す、機械の総合商社で17年3月期予想に再増額余地

 第一実業 <8059> は産業機械を主力とする機械の総合商社である。1月18日〜20日には「第7回クルマの軽量化技術展」および「第46回インターネプコンジャパン」に出展する。17年3月期増収増益予想で、円安進行も追い風として再増額余地がありそうだ。株価は15年7月高値を突破した。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して06年高値を試す展開だろう。これを突破すれば96年高値が視野に入る。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業 <6797> に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業23.2%、産業機械事業35.0%、エレクトロニクス事業34.3%、ファーマ事業5.3%、航空事業1.9%、その他0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

 新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月独占販売代理店契約を締結した。さらに16年5月には三菱重工業 <7011> グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

 なお1月18日〜20日には「第7回クルマの軽量化技術展」および「第46回インターネプコンジャパン」に出展する。「第7回クルマの軽量化技術展」では、軽量化に不可欠のCFRP(炭素繊維強化プラスチック)加工におけるプレス成形と射出成形の一体型設備などを紹介する。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円、売上高は320億72百万円、412億59百万円、299億74百万円、400億56百万円、営業利益は44百万円、16億79百万円、4億48百万円、21億70百万円で、16年3月期は受注高が390億71百万円、315億81百万円、384億41百万円、318億08百万円、売上高が296億61百万円、321億30百万円、226億66百万円、397億19百万円、営業利益が5億16百万円、11億98百万円、3億29百万円、18億42百万円だった。16年3月期末受注残高は1100億25百万円だった。

 大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 売上総利益は15年3月期比4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。配当性向は34.5%だった。

 プラント・エネルギーは受注高が46.0%減の359億95百万円、売上高が15.6%減の287億47百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円(前々期は5億33百万円の黒字)だった。産業機械は受注高が15.2%減の438億68百万円、売上高が15.3%減の434億88百万円、営業利益が32.2%減の14億05百万円だった。エレクトロニクスは受注高が10.8%増の484億36百万円、売上高が2.1%減の425億92百万円、営業利益が2.3倍の15億11百万円だった。

 ファーマは受注高が13.5%増の81億05百万円、売上高が23.7%減の66億22百万円、営業利益が6.2%増の9億円、航空は受注高が11.0%減の39億41百万円、売上高が55.5%減の23億95百万円、営業利益が70.8%減の90百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は増額修正値上回る大幅増収増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績(9月26日に増額修正)は、売上高が前年同期比23.3%増の762億02百万円で、営業利益が同73.4%増の29億73百万円、経常利益が同67.3%増の31億48百万円、純利益が同72.2%増の18億20百万円だった。受注高は同8.3%減の647億92百万円、海外売上比率は50.4%だった。増額修正値を上回る大幅増収増益だった。

 売上総利益は同14.4%増加したが、売上総利益率は13.4%で同1.1ポイント低下した。販管費は同0.3%増加したが、販管費比率は9.5%で同2.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益43百万円、今期は差損50百万円)したが、持分法投資利益が増加(前期39百万円、今期67百万円)した。特別損失では関係会社株式評価損2億56百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が48.5%増の234億64百万円、営業利益(連結調整前)が6億04百万円(前年同期は2億14百万円の赤字)だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を売上計上した。受注高は10.7%減の182億90百万円だった。

 産業機械は売上高が6.7%減の192億49百万円、営業利益が41.4%減の4億41百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機が減少した。受注高は7.0%減の204億24百万円だった。エレクトロニクスは売上高が28.3%増の271億34百万円、営業利益が50.0%増の10億81百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。受注高は1.2%減の216億81百万円だった。

 ファーマは売上高が48.4%増の44億42百万円、営業利益が29.6%増の5億64百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は18.0%減の32億72百万円だった。航空は売上高が88.6%増の18億06百万円、営業利益が5.2倍の1億04百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が好調だった。受注高は42.0%減の11億04百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、受注高は第1四半期374億36百万円、第2四半期273億56百万円、売上高は377億11百万円、384億91百万円、営業利益は9億89百万円、19億84百万円だった。

■17年3月期通期予想に再増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(9月26日に増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比20.8%増の1500億円、営業利益が同15.8%増の45億円、経常利益が同11.9%増の49億円、純利益が同9.9%増の29億円としている。受注高の計画は同2.1%減の1380億円としている。

 エレクトロニクスやファーマにおいて設備投資需要が想定超であり、プラント・エネルギーや航空も堅調に推移する。利益面では前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みだ。配当予想は前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)で予想配当性向は31.3%となる。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.8%、営業利益が66.1%、経常利益が64.2%、純利益が62.8%と高水準である。円安進行も追い風として通期予想に再増額余地がありそうだ。

■新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。

■自己株式取得

 8月10日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限200万株、取得価額総額の上限10億円、取得期間16年8月15日〜17年1月31日)については、11月30日時点の累計で取得株式総数51万9000株、取得価額総額2億6123万円となっている。

■株価は15年7月高値突破して06年高値試す、96年高値も視野

 株価の動きを見ると、15年7月高値697円を突破して12月8日の703円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。

 12月30日の終値669円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円26銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS669円51銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約371億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して自律調整一巡感を強めている。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して06年高値748円を試す展開だろう。これを突破すれば96年高値919円が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月13日更新]

第一実業は年初来高値更新の展開で15年高値も突破、17年3月期予想に再増額余地

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期増収増益予想で、円安進行も追い風として再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開で15年7月高値も突破した。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業23.2%、産業機械事業35.0%、エレクトロニクス事業34.3%、ファーマ事業5.3%、航空事業1.9%、その他0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

 新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月独占販売代理店契約を締結した。さらに16年5月には三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円、売上高は320億72百万円、412億59百万円、299億74百万円、400億56百万円、営業利益は44百万円、16億79百万円、4億48百万円、21億70百万円で、16年3月期は受注高が390億71百万円、315億81百万円、384億41百万円、318億08百万円、売上高が296億61百万円、321億30百万円、226億66百万円、397億19百万円、営業利益が5億16百万円、11億98百万円、3億29百万円、18億42百万円だった。16年3月期末受注残高は1100億25百万円だった。

 大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 売上総利益は15年3月期比4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。配当性向は34.5%だった。

 プラント・エネルギーは受注高が46.0%減の359億95百万円、売上高が15.6%減の287億47百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円(前々期は5億33百万円の黒字)だった。産業機械は受注高が15.2%減の438億68百万円、売上高が15.3%減の434億88百万円、営業利益が32.2%減の14億05百万円だった。エレクトロニクスは受注高が10.8%増の484億36百万円、売上高が2.1%減の425億92百万円、営業利益が2.3倍の15億11百万円だった。

 ファーマは受注高が13.5%増の81億05百万円、売上高が23.7%減の66億22百万円、営業利益が6.2%増の9億円、航空は受注高が11.0%減の39億41百万円、売上高が55.5%減の23億95百万円、営業利益が70.8%減の90百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は増額修正値上回る大幅増収増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績(9月26日に増額修正)は、売上高が前年同期比23.3%増の762億02百万円で、営業利益が同73.4%増の29億73百万円、経常利益が同67.3%増の31億48百万円、純利益が同72.2%増の18億20百万円だった。受注高は同8.3%減の647億92百万円、海外売上比率は50.4%だった。増額修正値を上回る大幅増収増益だった。

 売上総利益は同14.4%増加したが、売上総利益率は13.4%で同1.1ポイント低下した。販管費は同0.3%増加したが、販管費比率は9.5%で同2.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益43百万円、今期は差損50百万円)したが、持分法投資利益が増加(前期39百万円、今期67百万円)した。特別損失では関係会社株式評価損2億56百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が48.5%増の234億64百万円、営業利益(連結調整前)が6億04百万円(前年同期は2億14百万円の赤字)だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を売上計上した。受注高は10.7%減の182億90百万円だった。

 産業機械は売上高が6.7%減の192億49百万円、営業利益が41.4%減の4億41百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機が減少した。受注高は7.0%減の204億24百万円だった。エレクトロニクスは売上高が28.3%増の271億34百万円、営業利益が50.0%増の10億81百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。受注高は1.2%減の216億81百万円だった。

 ファーマは売上高が48.4%増の44億42百万円、営業利益が29.6%増の5億64百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は18.0%減の32億72百万円だった。航空は売上高が88.6%増の18億06百万円、営業利益が5.2倍の1億04百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が好調だった。受注高は42.0%減の11億04百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、受注高は第1四半期374億36百万円、第2四半期273億56百万円、売上高は377億11百万円、384億91百万円、営業利益は9億89百万円、19億84百万円だった。

■17年3月期通期予想に再増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(9月26日に増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比20.8%増の1500億円、営業利益が同15.8%増の45億円、経常利益が同11.9%増の49億円、純利益が同9.9%増の29億円としている。受注高の計画は同2.1%減の1380億円としている。

 エレクトロニクスやファーマにおいて設備投資需要が想定超であり、プラント・エネルギーや航空も堅調に推移する。利益面では前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みだ。配当予想は前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)で予想配当性向は31.3%となる。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.8%、営業利益が66.1%、経常利益が64.2%、純利益が62.8%と高水準である。円安進行も追い風として通期予想に再増額余地がありそうだ。

■新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。

■自己株式取得

 8月10日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限200万株、取得価額総額の上限10億円、取得期間16年8月15日〜17年1月31日)については、11月30日時点の累計で取得株式総数51万9000株、取得価額総額2億6123万円となっている。

■株価は年初来高値更新の展開で15年高値も突破

 株価の動きを見ると、年初来高値更新の展開で12月8日には703円まで上伸して、15年7月高値697円も突破した。

 12月12日の終値686円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円26銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS669円51銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約380億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月24日更新]

第一実業は17年3月期増収増益予想、割安感や自己株式取得も評価材料

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期第2四半期累計および通期業績予想の増額修正を好感して株価は年初来高値圏である。指標面の割安感や自己株式取得も評価材料であり、15年7月の高値を目指す展開だろう。なお11月2日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業23.2%、産業機械事業35.0%、エレクトロニクス事業34.3%、ファーマ事業5.3%、航空事業1.9%、その他0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

 新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月独占販売代理店契約を締結した。さらに16年5月には三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円、売上高は320億72百万円、412億59百万円、299億74百万円、400億56百万円、営業利益は44百万円、16億79百万円、4億48百万円、21億70百万円で、16年3月期は受注高が390億71百万円、315億81百万円、384億41百万円、318億08百万円、売上高が296億61百万円、321億30百万円、226億66百万円、397億19百万円、営業利益が5億16百万円、11億98百万円、3億29百万円、18億42百万円だった。16年3月期末受注残高は1100億25百万円だった。

 大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 売上総利益は15年3月期比4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。配当性向は34.5%だった。

 プラント・エネルギーは受注高が46.0%減の359億95百万円、売上高が15.6%減の287億47百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円(前々期は5億33百万円の黒字)だった。産業機械は受注高が15.2%減の438億68百万円、売上高が15.3%減の434億88百万円、営業利益が32.2%減の14億05百万円だった。エレクトロニクスは受注高が10.8%増の484億36百万円、売上高が2.1%減の425億92百万円、営業利益が2.3倍の15億11百万円だった。

 ファーマは受注高が13.5%増の81億05百万円、売上高が23.7%減の66億22百万円、営業利益が6.2%増の9億円、航空は受注高が11.0%減の39億41百万円、売上高が55.5%減の23億95百万円、営業利益が70.8%減の90百万円だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)連結業績は前年同期比27.1%増収、91.6%営業増益、69.4%経常増益、63.9%最終増益だった。プラント・エネルギーの大口案件、エレクトロニクスやファーマの好調などで大幅増収増益だった。受注高は同4.2%減の374億36百万円、海外売上比率は53.7%だった。

 売上総利益は同9.4%増加したが、売上総利益率は12.2%で同1.9ポイント低下した。販管費は同2.1%減少し、販管費比率は9.5%で同2.9ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善(前期は差損12百万円、今期は差益16百万円)した。特別損失では投資有価証券評価損59百万円を計上した。

 セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が52.3%増の118億40百万円、営業利益(連結調整前)が28百万円(前年同期は15百万円の赤字)だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を医売上計上した。

 産業機械は売上高が7.8%減の88億84百万円、営業利益が57.7%減の1億15百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機などが減少した。エレクトロニクスは売上高が34.3%増の139億円、営業利益が2.2倍の5億96百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。

 ファーマは売上高が67.4%増の24億05百万円、営業利益が2.2倍の1億28百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが好調だった。航空は売上高が2.8倍の6億60百万円、営業利益が36百万円(同48百万円の赤字)だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などが好調だった。

■17年3月期第2四半期累計および通期予想を増額修正

 9月26日に今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)および通期の連結業績予想の増額修正を発表した。前回予想(5月11日公表)に対して、エレクトロニクス事業やファーマ事業において設備投資需要が想定超となり、プラント・エネルギー事業や航空事業も堅調に推移する見込みだ。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みため純利益の増額は小幅にとどめた。

 修正後の第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が100億円増額して前年同期比21.4%増の750億円、営業利益が4億円増額して同51.6%増の26億円、経常利益が5億円増額して同54.2%増の29億円、純利益が1億円増額して同51.5%増の16億円とした。

 通期の連結業績予想については、売上高が230億円増額して前期(16年3月期)比20.8%増の1500億円で、営業利益が3億円増額して同15.8%増の45億円、経常利益が4億円増額して同11.9%増の49億円、純利益が1億円増額して同10.0%増の29億円とした。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。配当予想は据え置いて前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)としている。予想配当性向は31.4%となる。

■新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。

■自己株式取得

 8月10日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限200万株、取得価額総額の上限10億円、取得期間16年8月15日〜17年1月31日)については、9月30日時点の累計で取得株式総数51万9000株、取得価額総額2億6123万円となっている。

■株価は戻り歩調、業績予想増額を好感して年初来高値更新

 株価の動きを見ると、9月26日発表の業績予想増額修正を好感して年初来高値更新の展開となり、10月18日には572円まで上伸した。

 10月21日の終値561円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円09銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は3.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS669円51銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約311億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。指標面の割安感や自己株式取得も評価材料であり、15年7月の高値697円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月28日更新]

第一実業は17年3月期業績予想の増額修正を好感して年初来高値更新

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。9月26日の取引時間中に17年3月期第2四半期累計および通期業績予想の増額修正を発表した。これを好感して株価は年初来高値を更新した。指標面の割安感や自己株式取得も評価して15年の高値圏を目指す展開だろう。なお11月2日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業23.2%、産業機械事業35.0%、エレクトロニクス事業34.3%、ファーマ事業5.3%、航空事業1.9%、その他0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。

 なお9月7日に日本格付研究所(JCR)による信用格付の更新を発表している。長期発行体格付「BBB+」で、格付見通しは「安定的」である。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

 新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月独占販売代理店契約を締結した。さらに16年5月には三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円、売上高は320億72百万円、412億59百万円、299億74百万円、400億56百万円、営業利益は44百万円、16億79百万円、4億48百万円、21億70百万円で、16年3月期は受注高が390億71百万円、315億81百万円、384億41百万円、318億08百万円、売上高が296億61百万円、321億30百万円、226億66百万円、397億19百万円、営業利益が5億16百万円、11億98百万円、3億29百万円、18億42百万円だった。16年3月期末受注残高は1100億25百万円だった。

 大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 売上総利益は同4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。配当性向は34.5%だった。

 セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは受注高が46.0%減の359億95百万円、売上高が15.6%減の287億47百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円の赤字(前々期は5億33百万円の黒字)だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 産業機械は受注高が15.2%減の438億68百万円、売上高が15.3%減の434億88百万円、営業利益が32.2%減の14億05百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。

 エレクトロニクスは、受注高が10.8%増の484億36百万円で、売上高が2.1%減の425億92百万円、営業利益が2.3倍の15億11百万円だった。売上面では中国・アジア地域中心にIT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。

 ファーマは受注高が13.5%増の81億05百万円、売上高が23.7%減の66億22百万円、営業利益が6.2%増の9億円だった。売上面では錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。

 航空は受注高が11.0%減の39億41百万円、売上高が55.5%減の23億95百万円、営業利益が70.8%減の90百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。

■17年3月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)連結業績は前年同期比27.1%増収、91.6%営業増益、69.4%経常増益、63.9%最終増益だった。プラント・エネルギーの大口案件、エレクトロニクスやファーマの好調などで大幅増収増益だった。受注高は同4.2%減の374億36百万円、海外売上比率は53.7%だった。

 売上総利益は同9.4%増加したが、売上総利益率は12.2%で同1.9ポイント低下した。販管費は同2.1%減少し、販管費比率は9.5%で同2.9ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善(前期は差損12百万円、今期は差益16百万円)した。特別損失では投資有価証券評価損59百万円を計上した。

 セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が52.3%増の118億40百万円、営業利益(連結調整前)が28百万円(前年同期は15百万円の赤字)だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を医売上計上した。

 産業機械は売上高が7.8%減の88億84百万円、営業利益が57.7%減の1億15百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機などが減少した。エレクトロニクスは売上高が34.3%増の139億円、営業利益が2.2倍の5億96百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。

 ファーマは売上高が67.4%増の24億05百万円、営業利益が2.2倍の1億28百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが好調だった。航空は売上高が2.8倍の6億60百万円、営業利益が36百万円(同48百万円の赤字)だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などが好調だった。

■17年3月期第2四半期累計および通期予想を増額修正

 9月26日に今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)および通期の連結業績予想の増額修正を発表した。前回予想(5月11日公表)に対して、エレクトロニクス事業やファーマ事業において設備投資需要が想定超となり、プラント・エネルギー事業や航空事業も堅調に推移する見込みだ。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みため純利益の増額は小幅にとどめた。

 修正後の第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が100億円増額して前年同期比21.4%増の750億円、営業利益が4億円増額して同51.6%増の26億円、経常利益が5億円増額して同54.2%増の29億円、純利益が1億円増額して同51.5%増の16億円とした。

 通期の連結業績予想については、売上高が230億円増額して前期(16年3月期)比20.8%増の1500億円で、営業利益が3億円増額して同15.8%増の45億円、経常利益が4億円増額して同11.9%増の49億円、純利益が1億円増額して同10.0%増の29億円とした。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。配当予想は据え置いて前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)としている。予想配当性向は31.4%となる。

■新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。

■自己株式取得

 8月10日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限200万株、取得価額総額の上限10億円、取得期間16年8月15日〜17年1月31日)については、8月31日時点の累計で取得株式総数21万4000株、取得価額総額1億489万円となっている。

■株価は戻り歩調、業績予想増額を好感して年初来高値更新

 株価の動きを見ると、6月下旬〜7月上旬の直近安値圏420円台から切り返して戻り歩調だ。そして9月26日には17年3月期業績予想の増額修正を好感して、年初来高値となる544円まで上伸した。

 9月26日の終値541円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円09銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は3.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS669円51銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約300億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスで先高感を強めている。指標面の割安感や自己株式取得も評価して15年の高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月15日更新]

第一実業は戻り歩調で年初来高値に接近、17年3月期増益予想で自己株式取得も評価

 第一実業<8059>(東1)は産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期は一時的コスト増加要因一巡も寄与して増益予想である。バイナリー発電など新分野への展開も強化している。株価は戻り歩調で1月の年初来高値に接近してきた。指標面の割安感が強く、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業23.2%、産業機械事業35.0%、エレクトロニクス事業34.3%、ファーマ事業5.3%、航空事業1.9%、その他0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。

 なお9月7日に日本格付研究所(JCR)による信用格付の更新を発表している。長期発行体格付「BBB+」で、格付見通しは「安定的」である。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

 新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月独占販売代理店契約を締結した。さらに16年5月には三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円、売上高は320億72百万円、412億59百万円、299億74百万円、400億56百万円、営業利益は44百万円、16億79百万円、4億48百万円、21億70百万円で、16年3月期は受注高が390億71百万円、315億81百万円、384億41百万円、318億08百万円、売上高が296億61百万円、321億30百万円、226億66百万円、397億19百万円、営業利益が5億16百万円、11億98百万円、3億29百万円、18億42百万円だった。16年3月期末受注残高は1100億25百万円だった。

 大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 売上総利益は同4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。配当性向は34.5%だった。

 セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは受注高が46.0%減の359億95百万円、売上高が15.6%減の287億47百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円の赤字(前々期は5億33百万円の黒字)だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 産業機械は受注高が15.2%減の438億68百万円、売上高が15.3%減の434億88百万円、営業利益が32.2%減の14億05百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。

 エレクトロニクスは、受注高が10.8%増の484億36百万円で、売上高が2.1%減の425億92百万円、営業利益が2.3倍の15億11百万円だった。売上面では中国・アジア地域中心にIT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。

 ファーマは受注高が13.5%増の81億05百万円、売上高が23.7%減の66億22百万円、営業利益が6.2%増の9億円だった。売上面では錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。

 航空は受注高が11.0%減の39億41百万円、売上高が55.5%減の23億95百万円、営業利益が70.8%減の90百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。

■17年3月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比27.1%増の377億11百万円、営業利益が同91.6%増の9億89百万円、経常利益が同69.4%増の11億22百万円、純利益が同63.9%増の7億50百万円だった。プラント・エネルギーの大口案件、エレクトロニクスやファーマの好調などで大幅増収増益だった。受注高は同4.2%減の374億36百万円、海外売上比率は53.7%だった。

 売上総利益は同9.4%増加したが、売上総利益率は12.2%で同1.9ポイント低下した。販管費は同2.1%減少し、販管費比率は9.5%で同2.9ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善(前期は差損12百万円、今期は差益16百万円)した。特別損失では投資有価証券評価損59百万円を計上した。

 セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が52.3%増の118億40百万円、営業利益(連結調整前)が28百万円(前年同期は15百万円の赤字)だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を医売上計上した。

 産業機械は売上高が7.8%減の88億84百万円、営業利益が57.7%減の1億15百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機などが減少した。エレクトロニクスは売上高が34.3%増の139億円、営業利益が2.2倍の5億96百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。

 ファーマは売上高が67.4%増の24億05百万円、営業利益が2.2倍の1億28百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが好調だった。航空は売上高が2.8倍の6億60百万円、営業利益が36百万円(同48百万円の赤字)だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などが好調だった。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比2.3%増の1270億円、営業利益が同8.1%増の42億円、経常利益が同2.8%増の45億円、純利益が同6.1%増の28億円としている。受注高は同9.1%減の1280億円の計画である。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)で予想配当性向は32.6%となる。

 セグメント別の計画は、プラント・エネルギーの受注高が325億円、売上高が354億円、産業機械の受注高が325億円、売上高が370億円、エレクトロニクスの受注高が490億円、売上高が430億円、ファーマの受注高が78億円、売上高が80億円、航空の受注高が60億円、売上高が35億円、その他の受注高が2億円、売上高が1億円としている。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が29.7%、営業利益が23.6%、経常利益が24.9%、純利益が26.8%と順調な水準である。

■新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。

■自己株式取得

 8月10日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限200万株、取得価額総額の上限10億円、取得期間16年8月15日〜17年1月31日)については、8月31日時点の累計で取得株式総数21万4000株、取得価額総額1億489万円となった。

■株価は戻り歩調で1月の年初来高値に接近

 株価の動きを見ると、6月下旬〜7月上旬の直近安値圏420円台から切り返して戻り歩調だ。そして9月7日には531円まで上伸し、1月の年初来高値543円に接近してきた。

 9月13日の終値513円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円09銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は3.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS669円51銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約284億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて52週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。指標面の割安感が強く、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月25日更新]

第一実業は17年3月期増収増益予想、自己株式取得も評価材料

 第一実業<8059>(東1)は総合機械商社でバイナリー発電関連への展開も強化している。17年3月期は第1四半期が大幅増収増益となり、通期も増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。指標面の割安感が強く、8月10日発表した自己株式取得も評価材料として出直りの動きを強めそうだ。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業23.2%、産業機械事業35.0%、エレクトロニクス事業34.3%、ファーマ事業5.3%、航空事業1.9%、その他0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

 新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月独占販売代理店契約を締結した。さらに16年5月には三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円、売上高は320億72百万円、412億59百万円、299億74百万円、400億56百万円、営業利益は44百万円、16億79百万円、4億48百万円、21億70百万円で、16年3月期は受注高が390億71百万円、315億81百万円、384億41百万円、318億08百万円、売上高が296億61百万円、321億30百万円、226億66百万円、397億19百万円、営業利益が5億16百万円、11億98百万円、3億29百万円、18億42百万円だった。16年3月期末受注残高は1100億25百万円だった。

 大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 売上総利益は同4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。配当性向は34.5%だった。

 セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは受注高が46.0%減の359億95百万円、売上高が15.6%減の287億47百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円の赤字(前々期は5億33百万円の黒字)だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 産業機械は受注高が15.2%減の438億68百万円、売上高が15.3%減の434億88百万円、営業利益が32.2%減の14億05百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。

 エレクトロニクスは、受注高が10.8%増の484億36百万円で、売上高が2.1%減の425億92百万円、営業利益が2.3倍の15億11百万円だった。売上面では中国・アジア地域中心にIT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。

 ファーマは受注高が13.5%増の81億05百万円、売上高が23.7%減の66億22百万円、営業利益が6.2%増の9億円だった。売上面では錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。

 航空は受注高が11.0%減の39億41百万円、売上高が55.5%減の23億95百万円、営業利益が70.8%減の90百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。

■17年3月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比27.1%増の377億11百万円、営業利益が同91.6%増の9億89百万円、経常利益が同69.4%増の11億22百万円、純利益が同63.9%増の7億50百万円だった。プラント・エネルギーの大口案件、エレクトロニクスやファーマの好調などで大幅増収増益だった。受注高は同4.2%減の374億36百万円、海外売上比率は53.7%だった。

 売上総利益は同9.4%増加したが、売上総利益率は12.2%で同1.9ポイント低下した。販管費は同2.1%減少し、販管費比率は9.5%で同2.9ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善(前期は差損12百万円、今期は差益16百万円)した。特別損失では投資有価証券評価損59百万円を計上した。

 セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が52.3%増の118億40百万円、営業利益(連結調整前)が28百万円(前年同期は15百万円の赤字)だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を医売上計上した。

 産業機械は売上高が7.8%減の88億84百万円、営業利益が57.7%減の1億15百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機などが減少した。エレクトロニクスは売上高が34.3%増の139億円、営業利益が2.2倍の5億96百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。

 ファーマは売上高が67.4%増の24億05百万円、営業利益が2.2倍の1億28百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが好調だった。航空は売上高が2.8倍の6億60百万円、営業利益が36百万円(同48百万円の赤字)だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などが好調だった。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比2.3%増の1270億円、営業利益が同8.1%増の42億円、経常利益が同2.8%増の45億円、純利益が同6.1%増の28億円としている。受注高は同9.1%減の1280億円の計画である。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)で予想配当性向は32.6%となる。

 セグメント別の計画は、プラント・エネルギーの受注高が325億円、売上高が354億円、産業機械の受注高が325億円、売上高が370億円、エレクトロニクスの受注高が490億円、売上高が430億円、ファーマの受注高が78億円、売上高が80億円、航空の受注高が60億円、売上高が35億円、その他の受注高が2億円、売上高が1億円としている。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が29.7%、営業利益が23.6%、経常利益が24.9%、純利益が26.8%と順調な水準である。

■新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。

■自己株式取得

 8月10日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限200万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合3.7%)、取得価額総額の上限10億円、取得期間16年8月15日〜17年1月31日としている。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、6月下旬〜7月上旬の直近安値圏420円台から反発し、徐々に下値を切り上げて戻り歩調だ。

 8月24日の終値491円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円09銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は3.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS669円51銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約272億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破した。指標面の割安感が強く、自己株式取得も評価材料として出直りの動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月01日更新]

第一実業は指標面の割安感も見直して戻り歩調、17年3月期第1四半期大幅増収増益

 第一実業<8059>(東1)は総合機械商社でバイナリー発電関連への展開も強化している。7月29日発表した17年3月期第1四半期連結業績は大幅増収増益だった。通期も増収増益予想である。株価は直近安値圏から切り返している。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業23.2%、産業機械事業35.0%、エレクトロニクス事業34.3%、ファーマ事業5.3%、航空事業1.9%、その他0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

 新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月独占販売代理店契約を締結した。さらに16年5月には三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円、売上高は320億72百万円、412億59百万円、299億74百万円、400億56百万円、営業利益は44百万円、16億79百万円、4億48百万円、21億70百万円で、16年3月期は受注高が390億71百万円、315億81百万円、384億41百万円、318億08百万円、売上高が296億61百万円、321億30百万円、226億66百万円、397億19百万円、営業利益が5億16百万円、11億98百万円、3億29百万円、18億42百万円だった。16年3月期末受注残高は1100億25百万円だった。

 大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 売上総利益は同4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。配当性向は34.5%だった。

 セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは受注高が46.0%減の359億95百万円、売上高が15.6%減の287億47百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円の赤字(前々期は5億33百万円の黒字)だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 産業機械は受注高が15.2%減の438億68百万円、売上高が15.3%減の434億88百万円、営業利益が32.2%減の14億05百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。

 エレクトロニクスは、受注高が10.8%増の484億36百万円で、売上高が2.1%減の425億92百万円、営業利益が2.3倍の15億11百万円だった。売上面では中国・アジア地域中心にIT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。

 ファーマは受注高が13.5%増の81億05百万円、売上高が23.7%減の66億22百万円、営業利益が6.2%増の9億円だった。売上面では錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。

 航空は受注高が11.0%減の39億41百万円、売上高が55.5%減の23億95百万円、営業利益が70.8%減の90百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。

■17年3月期第1四半期は大幅増収増益

 7月29日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比27.1%増の377億11百万円、営業利益が同91.6%増の9億89百万円、経常利益が同69.4%増の11億22百万円、そして純利益が同63.9%増の7億50百万円だった。プラント・エネルギーの大口案件、エレクトロニクスやファーマの好調などで大幅増収増益だった。なお受注高は同4.2%減の374億36百万円、海外売上比率は53.7%だった。

 売上総利益は同9.4%増加したが、売上総利益率は12.2%で同1.9ポイント低下した。販管費は同2.1%減少し、販管費比率は9.5%で同2.9ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善(前期は差損12百万円、今期は差益16百万円)した。特別損失では投資有価証券評価損59百万円を計上した。

 セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が52.3%増の118億40百万円、営業利益(連結調整前)が28百万円(前年同期は15百万円の赤字)だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を医売上計上した。

 産業機械は売上高が7.8%減の88億84百万円、営業利益が57.7%減の1億15百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機などが減少した。エレクトロニクスは売上高が34.3%増の139億円、営業利益が2.2倍の5億96百万円だった。IT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。

 ファーマは売上高が67.4%増の24億05百万円、営業利益が2.2倍の1億28百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが好調だった。航空は売上高が2.8倍の6億60百万円、営業利益が36百万円(同48百万円の赤字)だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などが好調だった。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月11日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比2.3%増の1270億円、営業利益が同8.1%増の42億円、経常利益が同2.8%増の45億円、純利益が同6.1%増の28億円としている。受注高は同9.1%減の1280億円の計画である。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)で予想配当性向は32.6%となる。

 セグメント別の計画は、プラント・エネルギーの受注高が325億円、売上高が354億円、産業機械の受注高が325億円、売上高が370億円、エレクトロニクスの受注高が490億円、売上高が430億円、ファーマの受注高が78億円、売上高が80億円、航空の受注高が60億円、売上高が35億円、その他の受注高が2億円、売上高が1億円としている。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が29.7%、営業利益が23.6%、経常利益が24.9%、純利益が26.8%と順調な水準である。

■新中期経営計画で19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。

■株価は指標面の割安感も見直して戻り歩調

 株価の動きを見ると、直近安値圏420円台から切り返し、7月中旬以降は概ね480円〜500円近辺で推移している。

 7月29日の終値493円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円09銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は3.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS669円51銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約273億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月13日更新]

第一実業は指標面の割安感を見直して反発期待、17年3月期増収増益予想

 第一実業<8059>(東1)は総合機械商社で、バイナリー発電関連への展開も強化している。17年3月期は一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、指標面の割安感を見直して反発が期待される。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。

 15年4月連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業23.2%、産業機械事業35.0%、エレクトロニクス事業34.3%、ファーマ事業5.3%、航空事業1.9%、その他0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

 新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。

 地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、14年4月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月独占販売代理店契約を締結した。さらに16年5月には三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 なお四半期別の推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円、売上高は320億72百万円、412億59百万円、299億74百万円、400億56百万円、営業利益は44百万円、16億79百万円、4億48百万円、21億70百万円で、16年3月期は受注高が390億71百万円、315億81百万円、384億41百万円、318億08百万円、売上高が296億61百万円、321億30百万円、226億66百万円、397億19百万円、営業利益が5億16百万円、11億98百万円、3億29百万円、18億42百万円だった。16年3月期末受注残高は1100億25百万円だった。

 大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 売上総利益は同4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。配当性向は34.5%だった。

 セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が15.6%減の287億47百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円の赤字(前々期は5億33百万円の黒字)だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。受注高は46.0%減の359億95百万円だった。

 産業機械は売上高が15.3%減の434億88百万円、営業利益が32.2%減の14億05百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。受注高は15.2%減の438億68百万円だった。

 エレクトロニクスは、売上高が2.1%減の425億92百万円だが、営業利益が2.3倍の15億11百万円だった。中国・アジア地域中心にIT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが粗利益率が改善した。受注高は10.8%増の484億36百万円だった。

 ファーマは売上高が23.7%減の66億22百万円、営業利益が6.2%増の9億円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。受注高は13.5%増の81億05百万円だった。

 航空は売上高が55.5%減の23億95百万円で、営業利益が70.8%減の90百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。受注高は11.0%減の39億41百万円だった。その他は売上高が16.6%減の3億31百万円、営業利益が87百万円の赤字(前々期は11百万円の黒字)だった。受注高は94.7%増の5億55百万円だった。

■17年3月期は増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比2.3%増の1270億円、営業利益が同8.1%増の42億円、経常利益が同2.8%増の45億円、純利益が同6.1%増の28億円としている。受注高は同9.1%減の1280億円の計画である。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 セグメント別の計画は、プラント・エネルギーの受注高が325億円、売上高が354億円、産業機械の受注高が325億円、売上高が370億円、エレクトロニクスの受注高が490億円、売上高が430億円、ファーマの受注高が78億円、売上高が80億円、航空の受注高が60億円、売上高が35億円、その他の受注高が2億円、売上高が1億円としている。

■新中期経営計画を策定、19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げた。

■株価は指標面の割安感を見直して反発期待

 株価の動きを見ると、年初来高値圏540円近辺から地合い悪化の影響で急反落し、6月24日の422円まで調整した。その後も安値圏で推移している。ただし2月安値410円まで下押す動きは見られない。

 7月8日の終値427円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS52円19銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は4.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS669円51銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約237億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感を見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月23日更新]

第一実業は急反落したが売られ過ぎ感、再生可能エネルギー世界展示会に出展

 第一実業<8059>(東1)は産業機械が主力の総合機械商社である。バイナリー発電関連への展開も強化し、6月29日〜7月1日「第11回再生可能エネルギー世界展示会」に出展する。17年3月期は一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。株価は急反落したが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感が強く反発が期待される。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界18カ国36拠点に展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業23.2%、産業機械事業35.0%、エレクトロニクス事業34.3%、ファーマ事業5.3%、航空事業1.9%、その他0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。

 なお15年4月に連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化

 新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また茨城県笠間市と長野県飯田市でメガソーラーを運営している。

地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動し、さらに焼却プラント向け1基、地熱・温泉向け11基を建設中である。

 14年4月に米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には独占販売代理店契約を締結した。さらに16年5月には三菱重工業<7011>グループのターボデン(イタリア)社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。

 なお6月29日〜7月1日開催(パシフィコ横浜)の「第11回再生可能エネルギー世界展示会」に出展する。バイナリー発電装置を展示する。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 15年3月期四半期別推移を見ると、受注高は第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円、売上高は第1四半期320億72百万円、第2四半期412億59百万円、第3四半期299億74百万円、第4四半期400億56百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円、第4四半期21億70百万円だった。

 大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。15年3月期の売上総利益率は13.2%で14年3月期比1.0ポイント低下、販管費比率は10.2%で同0.7ポイント低下、ROEは8.7%で同0.5ポイント上昇、自己資本比率は38.3%で同0.1ポイント上昇、D/Eレシオは0.31倍で同0.03ポイント上昇した。配当性向は29.4%だった。

■16年3月期は減収減益

 前期(16年3月期)連結業績は前々期(15年3月期)比13.4%減収、同10.5%営業減益、同7.8%減経常減益、同8.9%最終減益だった。受注高は同19.0%減の1409億02百万円、期末受注残高は同17.9%増の1100億25百万円だった。

 アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 売上総利益は同4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善(前々期は差損40百万円、前期は差益66百万円)し、持分法投資利益が増加(前々期43百万円、前期74百万円)した。特別損失では事業譲渡損3億56百万円が一巡した。またROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。配当は同1円増配の年間17円(第2四半期末8円、期末9円)で配当性向は34.5%だった。

 セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が15.6%減の287億47百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円の赤字(前々期は5億33百万円の黒字)だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。受注高は46.0%減の359億95百万円だった。

 産業機械は売上高が15.3%減の434億88百万円、営業利益が32.2%減の14億05百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。受注高は15.2%減の438億68百万円だった。

 エレクトロニクスは、売上高が2.1%減の425億92百万円だが、営業利益が2.3倍の15億11百万円だった。中国・アジア地域中心にIT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが粗利益率が改善した。受注高は10.8%増の484億36百万円だった。

 ファーマは売上高が23.7%減の66億22百万円、営業利益が6.2%増の9億円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。受注高は13.5%増の81億05百万円だった。

 航空は売上高が55.5%減の23億95百万円で、営業利益が70.8%減の90百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。受注高は11.0%減の39億41百万円だった。その他は売上高が16.6%減の3億31百万円、営業利益が87百万円の赤字(前々期は11百万円の黒字)だった。受注高は94.7%増の5億55百万円だった。

 四半期別の推移を見ると、受注高は第1四半期390億71百万円、第2四半期315億81百万円、第3四半期384億41百万円、第4四半期318億08百万円、売上高は第1四半期296億61百万円、第2四半期321億30百万円、第3四半期226億66百万円、第4四半期397億19百万円、営業利益は第1四半期5億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期3億29百万円、第4四半期18億42百万円だった。

■17年3月期は増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比2.3%増の1270億円、営業利益が同8.1%増の42億円、経常利益が同2.8%増の45億円、純利益が同6.1%増の28億円としている。受注高は同9.1%減の1280億円の計画である。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

 セグメント別の計画は、プラント・エネルギーの受注高が325億円、売上高が354億円、産業機械の受注高が325億円、売上高が370億円、エレクトロニクスの受注高が490億円、売上高が430億円、ファーマの受注高が78億円、売上高が80億円、航空の受注高が60億円、売上高が35億円、その他の受注高が2億円、売上高が1億円としている。

■新中期経営計画を策定、19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げた。

■株価は売られ過ぎ感強めて反発期待

 株価の動きを見ると、年初来高値圏540円近辺から地合い悪化の影響で急反落し、6月22日には442円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 6月22日の終値446円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS52円19銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は3.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS669円51銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約247億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感が強く反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月23日更新]

第一実業は年初来高値に接近、17年3月期は増収増益予想で指標面に割安感

 第一実業<8059>(東1)は各種産業機械が主力の総合機械商社である。グローバルビジネスを積極展開し、新規事業として植物工場システムやバイナリー発電関連への展開も強化している。16年3月期は大口案件減少や排水処理プラント建設におけるコスト増加などで減収減益だったが、17年3月期は一時的コスト増加要因が一巡して増収増益予想である。新中期経営計画では19年3月期純利益33億円を目標として掲げた。株価は1月の年初来高値に接近している。3%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の実績PBRと指標面の割安感は強い。15年7月高値を目指す展開だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点に展開している。なおセグメント区分は16年3月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。

 前期(16年3月期)のセグメント別売上構成比はプラント・エネルギー事業が23.2%、産業機械事業が35.0%、エレクトロニクス事業が34.3%、ファーマ事業が5.3%、航空事業が1.9%、その他が0.3%だった。海外売上比率は46.7%だった。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化

 新規事業としては、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーである。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動し、焼却プラント向け1基、地熱・温泉向け11基を建設中である。

 14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月に地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 15年4月には連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 なお15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、第4四半期(1月〜3月)400億56百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円、第4四半期21億70百万円だった。受注高は第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円だった。

 大型案件の受注・完成動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年3月期の売上総利益率は13.2%で14年3月期比1.0ポイント低下、販管費比率は10.2%で同0.7ポイント低下、ROEは8.7%で同0.5ポイント上昇、自己資本比率は38.3%で同0.1ポイント上昇、D/Eレシオは0.31倍で同0.03ポイント上昇した。配当性向は29.4%だった。

■16年3月期は減収減益

 5月11日発表した前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比13.4%減の1241億77百万円、営業利益が同10.5%減の38億86百万円、経常利益が同7.8%減の43億79百万円、純利益が同8.9%減の26億37百万円だった。なお受注高は同19.0%減の1409億02百万円だった。

 アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。また利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 売上総利益は同4.0%減少したが、売上総利益率は14.6%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同2.1%減少したが、販管費比率は11.5%で同1.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善(前々期は差損40百万円計上、前期は差益66百万円計上)し、持分法投資利益が増加(前々期43百万円計上、前期74百万円計上)した。特別損失では減損損失54百万円を計上したが、前々期計上の事業譲渡損3億56百万円が一巡した。

 配当は同1円増配の年間17円(第2四半期末8円、期末9円)とした。配当性向は34.5%である。ROEは7.4%で同1.3ポイント低下、自己資本比率は37.9%で同0.4ポイント低下した。D/Eレシオは

 セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が同15.6%減の億91百万円、営業利益(連結調整前)が0百万円の赤字(前々期は5億33百万円の黒字)だった。アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。産業機械は売上高が同15.3%減の434億88百万円、営業利益が同32.2%減の14億05百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。

 エレクトロニクスは売上高が同2.1%減の425億92百万円、営業利益が同2.3倍の9億32百万円だった。中国・アジア地域を中心にIT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。ファーマは売上高が同23.7%減の66億22百万円、営業利益が同6.2%増の9億円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。

 航空は売上高が同55.5%減の23億95百万円、営業利益が同70.8%減の90百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。その他は売上高が同16.6%減の3億31百万円、営業利益が87百万円の赤字(前々期は11百万円の黒字)だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)296億61百万円、第2四半期(7月〜9月)321億30百万円、第3四半期(10月〜12月)226億66百万円、第4四半期397億19百万円、営業利益は第1四半期5億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期3億29百万円、第4四半期18億42百万円だった。受注高は第1四半期390億71百万円、第2四半期315億81百万円、第3四半期384億41百万円、第4四半期318億08百万円だった。

■17年3月期は増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比2.3%増の1270億円、営業利益が同8.1%増の42億円、経常利益が同2.8%増の45億円、純利益が同6.1%増の28億円としている。受注高の計画は同9.1%減の1280億円である。

 前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間17円(第2四半期末9円、期末8円)としている。予想配当性向は32.6%となる。

■新中期経営計画を策定、19年3月期純利益33億円目標

 16年5月策定の新中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げた。

■株価は年初来高値に接近

 株価の動きを見ると、徐々に下値を切り上げながら5月20日に536円まで上伸し、1月の年初来高値543円に接近してきた。17年3月期増収増益予想を評価する動きだろう。

 5月20日の終値534円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円19銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は3.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS669円51銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約296億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だ。3%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の実績PBRと指標面の割安感は強い。15年7月高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月14日更新]

第一実業は調整一巡して反発、17年3月期の収益改善期待

 第一実業<8059>(東1)は各種産業機械が主力の総合機械商社である。グローバルビジネスを積極展開し、新規事業として植物工場システムやバイナリー発電関連への展開も強化している。16年3月期は大口案件減少や排水処理プラント建設におけるコスト増加などで減益予想だが、17年3月期は一時的コスト増加要因が一巡して収益改善が期待される。株価は3月の戻り高値圏から反落したが、2月安値まで下押す動きは見られない。そして3%台の予想配当利回りや0.7倍近辺の実績PBRと指標面の割安感は強い。調整が一巡して反発展開だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械を主力とする総合機械商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点に展開している。セグメント区分は16年3月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円、ROE10.7%を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーである。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動し、焼却プラント向け1基、地熱・温泉向け11基を建設中である。

 14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 また15年4月には連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、第4四半期(1月〜3月)400億56百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円、第4四半期21億70百万円だった。また受注高は第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円だった。

 大型案件の受注・完成動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年3月期の売上総利益率は13.2%で14年3月期比1.0ポイント低下、販管費比率は10.2%で同0.7ポイント低下、ROEは8.7%で同0.5ポイント上昇、自己資本比率は38.3%で同0.1ポイント上昇、DERは0.31倍で同0.03ポイント上昇した。配当性向は29.4%だった。

■16年3月期第3四半期累計は減収減益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比18.2%減の844億58百万円、営業利益が同5.9%減の20億44百万円、経常利益が同4.6%減の23億23百万円、そして純利益が同12.8%減の13億47百万円だった。なお受注高は同2.3%増の1090億93百万円だった。

 売上面では、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件が減少した。また自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。売上総利益率は15.1%で同2.3ポイント上昇、販管費比率は12.7%で同2.0ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加(前期は利益2百万円計上、今期は利益50百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が同29.4%減の193億91百万円で、営業利益(連結調整前)が2億96百万円の赤字(前年同期は1億24百万円の黒字)だった。アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件の売上が減少し、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加した。

 産業機械は売上高が同18.8%減の293億46百万円、営業利益が同32.7%減の8億14百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件の売上が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。

 エレクトロニクスは売上高が同7.1%減の294億61百万円だったが、営業利益は同2.8倍の9億32百万円だった。中国・アジア地域を中心にIT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。

 ファーマは売上高が同16.7%減の8億82百万円、営業利益が同39.5%増の5億23百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置の販売が減少したが、粗利益率が改善した。

 航空は売上高が同32.0%減の15億77百万円、営業利益が同59.5%減の50百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。その他は売上高が同26.6%減の2億65百万円、営業利益が81百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)296億61百万円、第2四半期(7月〜9月)321億30百万円、第3四半期(10月〜12月)226億66百万円、営業利益は第1四半期5億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期3億29百万円だった。受注高は第1四半期390億71百万円、第2四半期315億81百万円、第3四半期384億41百万円だった。

■16年3月期通期減益予想だが、17年3月期の収益改善期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月22日に減額修正)は、売上高が前々期(15年3月期)比12.8%減の1250億円、営業利益が同19.4%減の35億円、経常利益が同20.0%減の38億円、そして純利益が同24.1%減の22億円としている。受注高の計画は同22.4%減の1350億円である。配当予想(5月11日公表)は前々期比1円増配の年間17円(第2四半期末8円、期末9円)としている。予想配当性向は41.4%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.6%、営業利益が58.4%、経常利益が61.1%、純利益が61.2%である。やや低水準の形だが、設備投資関連で第4四半期の構成比が高い収益構造のため、通期会社予想の達成は可能だろう。また17年3月期は一時的コスト増加要因が一巡して収益改善が期待される。

■株価は調整一巡して反発展開

 株価の動きを見ると、3月の戻り高値圏500円台から反落して450円台まで水準を切り下げたが、2月安値410円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 4月13日の終値479円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS41円06銭で算出)は11〜12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は3.6%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS659円44銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、2月安値まで下押す動きは見られず、直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。3%台の予想配当利回りや0.7倍近辺の実績PBRと指標面の割安感は強い。調整が一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月25日更新]

第一実業は2月安値から急反発して戻り歩調、16年3月期増配予想で割安感

 第一実業<8059>(東1)は各種産業機械が主力の総合機械商社である。グローバルビジネスを積極展開し、新規事業として植物工場システムやバイナリー発電関連への展開も強化している。16年3月期は大口案件減少などで減収減益予想だが、増配予想である。株価は2月の昨年来安値から急反発して戻り歩調だ。16年3月期減収減益予想を織り込んで調整が一巡したようだ。3%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の実績PBRと指標面の割安感は強い。続伸展開だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械を主力とする総合機械商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点に展開している。セグメント区分は16年3月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円、ROE10.7%を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーである。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動し、焼却プラント向け1基、地熱・温泉向け11基を建設中である。

 14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 また15年4月には連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、第4四半期(1月〜3月)400億56百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円、第4四半期21億70百万円だった。また受注高は第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円だった。

 大型案件の受注・完成動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年3月期の売上総利益率は13.2%で14年3月期比1.0ポイント低下、販管費比率は10.2%で同0.7ポイント低下、ROEは8.7%で同0.5ポイント上昇、自己資本比率は38.3%で同0.1ポイント上昇、DERは0.31倍で同0.03ポイント上昇した。配当性向は29.4%だった。

■16年3月期第3四半期累計は減収減益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比18.2%減の844億58百万円、営業利益が同5.9%減の20億44百万円、経常利益が同4.6%減の23億23百万円、そして純利益が同12.8%減の13億47百万円だった。なお受注高は同2.3%増の1090億93百万円だった。

 売上面では、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件が減少した。また自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。売上総利益率は15.1%で同2.3ポイント上昇、販管費比率は12.7%で同2.0ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加(前期は利益2百万円計上、今期は利益50百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が同29.4%減の193億91百万円で、営業利益(連結調整前)が2億96百万円の赤字(前年同期は1億24百万円の黒字)だった。アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件の売上が減少し、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加した。

 産業機械は売上高が同18.8%減の293億46百万円、営業利益が同32.7%減の8億14百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件の売上が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。

 エレクトロニクスは売上高が同7.1%減の294億61百万円だったが、営業利益は同2.8倍の9億32百万円だった。中国・アジア地域を中心にIT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。

 ファーマは売上高が同16.7%減の8億82百万円、営業利益が同39.5%増の5億23百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置の販売が減少したが、粗利益率が改善した。

 航空は売上高が同32.0%減の15億77百万円、営業利益が同59.5%減の50百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。その他は売上高が同26.6%減の2億65百万円、営業利益が81百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)296億61百万円、第2四半期(7月〜9月)321億30百万円、第3四半期(10月〜12月)226億66百万円、営業利益は第1四半期5億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期3億29百万円だった。受注高は第1四半期390億71百万円、第2四半期315億81百万円、第3四半期384億41百万円だった。

■16年3月期通期も減収減益予想だが、配当は増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月22日に減額修正)は、売上高が前期比12.8%減の1250億円、営業利益が同19.4%減の35億円、経常利益が同20.0%減の38億円、純利益が同24.1%減の22億円としている。受注高の計画は同22.4%減の1350億円だ。

 配当予想(5月11日公表)は前期比1円増配の年間17円(第2四半期末8円、期末9円)としている。予想配当性向は41.4%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.6%、営業利益が58.4%、経常利益が61.1%、純利益が61.2%である。やや低水準の形だが、設備投資関連で第4四半期の構成比が高い収益構造のため、通期会社予想の達成は可能だろう。

■株価は16年3月期減収減益予想を織り込んで調整一巡

 株価の動きを見ると、2月12日の昨年来安値410円から急反発して戻り歩調の展開だ。3月22日には530円まで上伸した。16年3月期減収減益予想を織り込んで調整が一巡したようだ。

 3月22日の終値521円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS41円06銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は3.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS659円44銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約289億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換したようだ。3%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の実績PBRと指標面の割安感は強い。続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月18日更新]

第一実業は16年3月期減収減益だが増配予想、指標面の割安感を見直し

 第一実業<8059>(東1)は各種産業機械が主力の総合機械商社である。グローバルビジネスを積極展開し、新規事業として植物工場システムやバイナリー発電関連への展開も強化している。16年3月期は大口案件減少などで減収減益予想だが、配当は増配予想だ。株価は地合い悪化も影響して急落したが、3%台の予想配当利回りや0.7倍近辺の実績PBRといった指標面の割安感を見直して反発展開だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械を主力とする総合機械商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点に展開している。セグメント区分は16年3月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円、ROE10.7%を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

■植物工場やバイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーである。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動し、焼却プラント向け1基、地熱・温泉向け11基を建設中である。

 14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 また15年4月には連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、第4四半期(1月〜3月)400億56百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円、第4四半期21億70百万円だった。また受注高は第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円だった。

 大型案件の受注・完成動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年3月期の売上総利益率は13.2%で14年3月期比1.0ポイント低下、販管費比率は10.2%で同0.7ポイント低下、ROEは8.7%で同0.5ポイント上昇、自己資本比率は38.3%で同0.1ポイント上昇、DERは0.31倍で同0.03ポイント上昇した。配当性向は29.4%だった。

■16年3月期第3四半期累計は減収減益

 2月4日発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比18.2%減の844億58百万円、営業利益が同5.9%減の20億44百万円、経常利益が同4.6%減の23億23百万円、そして純利益が同12.8%減の13億47百万円だった。なお受注高は同2.3%増の1090億93百万円だった。

 売上面では、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件が減少した。また自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。売上総利益率は15.1%で同2.3ポイント上昇、販管費比率は12.7%で同2.0ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加(前期は利益2百万円計上、今期は利益50百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が同29.4%減の193億91百万円で、営業利益(連結調整前)が2億96百万円の赤字(前年同期は1億24百万円の黒字)だった。アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件の売上が減少し、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加した。

 産業機械は売上高が同18.8%減の293億46百万円、営業利益が同32.7%減の8億14百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件の売上が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。

 エレクトロニクスは売上高が同7.1%減の294億61百万円だったが、営業利益は同2.8倍の9億32百万円だった。中国・アジア地域を中心にIT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。

 ファーマは売上高が同16.7%減の8億82百万円、営業利益が同39.5%増の5億23百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置の販売が減少したが、粗利益率が改善した。

 航空は売上高が同32.0%減の15億77百万円、営業利益が同59.5%減の50百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。その他は売上高が同26.6%減の2億65百万円、営業利益が81百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)296億61百万円、第2四半期(7月〜9月)321億30百万円、第3四半期(10月〜12月)226億66百万円、営業利益は第1四半期5億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期3億29百万円だった。受注高は第1四半期390億71百万円、第2四半期315億81百万円、第3四半期384億41百万円だった。

■16年3月期通期も減収減益予想だが、配当は増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(10月22日に減額修正)を据え置いて、売上高が前期比12.8%減の1250億円、営業利益が同19.4%減の35億円、経常利益が同20.0%減の38億円、そして純利益が同24.1%減の22億円としている。受注高の計画は同22.4%減の1350億円だ。

 配当予想(5月11日公表)は前期比1円増配の年間17円(第2四半期末8円、期末9円)としている。予想配当性向は41.4%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.6%、営業利益が58.4%、経常利益が61.1%、純利益が61.2%である。やや低水準の形だが、設備投資関連で第4四半期の構成比が高い収益構造のため、通期会社予想の達成は可能だろう。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して急落し、2月12日には13年10月404円以来の安値水準となる410円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。2月17日には468円まで上伸する場面があった。16年3月期減収減益予想を織り込んで調整が一巡したようだ。

 2月17日の終値455円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS41円06銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は3.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS659円44銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約252億円である。

 週足チャートで見ると大陰線を引いて急落したが、マイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感の強い水準だ。3%台の予想配当利回りや0.7倍近辺の実績PBRといった指標面の割安感を見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月14日更新]

第一実業は16年3月期減収減益予想の織り込み完了、指標面の割安感を評価

 第一実業<8059>(東1)は産業機械が主力の総合機械商社である。株価は16年3月期業績予想減額修正を嫌気して急落したが、11月の年初来安値から切り返しの動きを強めて戻り歩調だ。失望売りが一巡して16年3月期減収減益予想の織り込みが完了したようだ。3%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の実績PBRなど指標面の割安感を評価して出直り展開だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点に展開している。セグメント区分は16年3月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円、ROE10.7%を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

■バイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーである。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動し、焼却プラント向け1基、地熱・温泉向け11基を建設中である。

 14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 また15年4月には連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、第4四半期(1月〜3月)400億56百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円、第4四半期21億70百万円だった。受注高は第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、第4四半期673億87百万円だった。

 大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。また15年3月期のROEは14年3月期比0.5ポイント上昇して8.7%、自己資本比率は同0.1ポイント上昇して38.3%、DERは同0.03ポイント上昇して0.31倍となった。配当性向は29.4%だった。

■16年3月期業績は減額して減収減益予想、増配予想は変更なし

 10月22日に今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)および通期の連結業績予想の減額修正を発表した。第2四半期累計、通期とも前回予想(5月11日公表)の増収増益予想から一転して減収減益予想となった。

 売上面では、大手化学会社向け蒸留設備や大手製紙会社向け薬品回収設備などの大口案件の納期が遅延し、PC関連機器やスマートフォンの需要減少に伴ってエレクトロニクス業界向け電子部品実装関連設備の大口案件売上が減少した。利益面では、売上高の減少に伴う利益減少に加えて、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

■16年3月期第2四半期累計は減収減益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.7%減の617億92百万円、営業利益が同0.5%減の17億15百万円、経常利益が同5.1%減の18億81百万円、そして純利益が同19.1%減の10億56百万円だった。なお受注高は同3.0%減の706億53百万円だった。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは受注高が同21.4%増の204億79百万円、売上高が同18.2%減の157億98百万円、営業利益(連結調整前)が2億14百万円の赤字(前年同期は74百万円の黒字)だった。受注高は大手エンジニアリング会社経由での化学プラント用設備の大口受注が寄与したが、売上面では海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、海外排水処理プラント建設工事の工事遅延によるコスト増加で営業損益が悪化した。

 産業機械は自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装システムなどの大口案件が減少して、受注高が同10.2%減の219億62百万円、売上高が同20.1%減の206億36百万円、営業利益が同19.4%減の7億54百万円だった。

 エレクトロニクスは受注高が同11.5%減の219億46百万円、売上高が同7.8%減の211億44百万円、営業利益が同3.3倍の7億21百万円だった。中国・アジア地域を中心に、IT・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率の改善で営業損益は大幅に改善した。

 ファーマは受注高が同2.4%増の39億92百万円、売上高が同4.8%減の29億94百万円、営業利益が同64.2%増の4億35百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け自動包装ラインなどが概ね順調に推移し、粗利益率の改善も寄与した。

 航空は受注高が同25.5%減の19億04百万円、売上高が同45.9%減の9億58百万円、営業利益が同82.1%減の20百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。その他は受注高が同65.3%増の3億67百万円、売上高が同21.9%減の2億60百万円、営業利益が42百万円の赤字(前年同期は39百万円の黒字)だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)296億61百万円、第2四半期(7月〜9月)321億30百万円、営業利益は第1四半期5億16百万円、第2四半期11億98百万円だった。受注高は第1四半期390億71百万円、第2四半期315億81百万円だった。

■16年3月期通期も減収減益予想だが増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月22日に減額修正)は、売上高が前期比12.8%減の1250億円で、営業利益が同19.4%減の35億円、経常利益が同20.0%減の38億円、純利益が同24.1%減の22億円としている。受注高の計画は同22.4%減の1350億円だ。

 配当予想については前回予想(5月11日公表)を据え置いて、前期比1円増配の年間17円(第2四半期末8円、期末9円)としている。予想配当性向は41.4%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が49.0%、経常利益が49.5%、純利益が48.0%である。大口案件の減少や、排水処理プラント建設工事遅延によるコスト増加などの影響で通期減収減益予想となったが、下期の収益改善を期待したい。

■株価は失望売り一巡、16年3月期減収減益予想の織り込みが完了

 なお9月15日に日本格付研究所による格付更新(据置)を発表している。長期発行体格付「BBB+」で見通し「安定的」である。

 株価の動きを見ると、16年3月期業績予想の減額修正を嫌気して急落し、11月16日には年初来安値494円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めて戻り歩調の形だ。失望売りが一巡して16年3月期減収減益予想の織り込みが完了したようだ。

 12月11日の終値532円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS41円07銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は3.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS659円44銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約295億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線に接近している。3%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の実績PBRなど指標面の割安感を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月19日更新]

第一実業は16年3月期業績予想減額修正だが増配予想は維持

 第一実業<8059>(東1)は産業機械が主力の総合機械商社である。株価は16年3月期業績予想減額修正を嫌気して急落したが調整一巡感を強めている。16年3月期業績減額の織り込みが完了し、3%台の予想配当利回り、0.8倍近辺の実績PBRなど指標面の割安感を見直して反発が期待される。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点に展開している。セグメント区分は16年3月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円、ROE10.7%を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

■バイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーである。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動し、焼却プラント向け1基、地熱・温泉向け11基を建設中である。

 14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 また15年4月には連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、第4四半期(1月〜3月)400億56百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円、第4四半期21億70百万円だった。なお受注高は第1四半期427億64百万円、第2四半期300億50百万円、第3四半期338億04百万円、純利益が673億87百万円だった。

 大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。また15年3月期のROEは14年3月期比0.5ポイント上昇して8.7%、自己資本比率は同0.1ポイント上昇して38.3%、DERは同0.03ポイント上昇して0.31倍となった。配当性向は29.4%だった。

■16年3月期業績は減額して減収減益予想、増配予想は変更なし

 10月22日に今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)および通期の連結業績予想の減額修正を発表した。第2四半期累計、通期とも前回予想(5月11日公表)の増収増益予想から一転して減収減益予想となった。

 売上面では、大手化学会社向け蒸留設備や大手製紙会社向け薬品回収設備などの大口案件の納期が遅延し、PC関連機器やスマートフォンの需要減少に伴ってエレクトロニクス業界向け電子部品実装関連設備の大口案件売上が減少した。利益面では、売上高の減少に伴う利益減少に加えて、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

 そして11月2日に発表した第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比15.7%減の617億92百万円で、営業利益が同0.5%減の17億15百万円、経常利益が同5.1%減の18億81百万円、そして純利益が同19.1%減の10億56百万円となった。受注高は同3.0%減の706億53百万円だった。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が同18.2%減の157億98百万円、営業利益(連結調整前)が2億14百万円の赤字(前年同期は74百万円の黒字)、産業機械は売上高が同20.1%減の206億36百万円、営業利益が同19.4%減の7億54百万円、エレクトロニクスは売上高が同7.8%減の211億44百万円、営業利益が同3.3倍の7億21百万円、ファーマは売上高が同4.8%減の29億94百万円、営業利益が同64.2%増の4億35百万円、航空は売上高が同45.9%減の9億58百万円、営業利益が同82.1%減の20百万円だった。

 プラント・エネルギーでは海外向けプラント用設備の大口案件の減少や排水処理プラント建設工事におけるコスト増加、産業機械では自動車関連大口案件の減少、航空では航空機地上支援機材や空港施設関連機器など大口案件の減少が影響した。エレクトロニクスおよびファーマは粗利益率の改善が寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)296億61百万円、第2四半期(7月〜9月)321億30百万円、営業利益は第1四半期5億16百万円、第2四半期11億98百万円だった。なお受注高は第1四半期390億71百万円、第2四半期315億81百万円だった。

 修正後の今期(16年3月期)連結業績予想、売上高が前期比12.8%減の1250億円として、営業利益が同19.4%減の35億円、経常利益が同20.0%減の38億円、純利益が同24.1%減の22億円としている。

 なお配当予想については前回予想(5月11日公表)を据え置いて、前期比1円増配の年間17円(第2四半期末8円、期末9円)としている。予想配当性向は41.4%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が49.0%、経常利益が49.5%、純利益が48.0%である。大口案件の減少や、排水処理プラント建設工事遅延によるコスト増加などの影響で通期減収減益予想となったが、下期の収益改善を期待したい。

■株価は16年3月期減額修正の織り込みが完了して調整一巡

 なお9月15日に日本格付研究所による格付更新(据置)を発表している。長期発行体格付「BBB+」で見通し「安定的」である。

 株価の動きを見ると、16年3月期業績予想減額修正を嫌気して550円〜600円近辺でのモミ合いから急落したが、その後は500円近辺で推移して調整一巡感を強めている。16年3月期業績予想減額の織り込みが完了したようだ。

 11月18日の終値505円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS41円07銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は3.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS659円44銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約280億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を大きく割り込んで調整局面だが、500円近辺で下値を固める動きだ。3%台の予想配当利回り、0.8倍近辺の実績PBRなど指標面の割安感を見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月05日更新]

第一実業は下値固め完了、16年3月期増収増益・増配予想で指標面に割安感

 第一実業[8059](東1)は産業機械が主力の総合機械商社である。株価は9月の直近安値圏で下値を固めて強基調に転換する動きだ。16年3月期増収増益・増配予想であり、指標面では1桁台の予想PER、2%台後半の予想配当利回り、0.9倍近辺の実績PBRと割安感は強い。切り返し展開だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、航空事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点に展開している。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円、ROE10.7%を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーである。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動し、焼却プラント向け1基、地熱・温泉向け11基を建設中である。

 14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 また15年4月には連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■設備投資関連の大型案件で四半期収益変動

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、第4四半期(1月〜3月)400億56百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円、第4四半期21億70百万円だった。

 大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。また15年3月期のROEは14年3月期比0.5ポイント上昇して8.7%、自己資本比率は同0.1ポイント上昇して38.3%、DERは同0.03ポイント上昇して0.31倍となった。配当性向は29.4%だった。

■16年3月期は増収増益・増配予想

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比8.1%増の1550億円、営業利益が同26.7%増の55億円、経常利益が同19.9%増の57億円、純利益が同27.7%増の37億円としている。配当予想は同1円増配の年間17円(第2四半期末8円、期末9円)で予想配当性向は24.5%となる。

 セグメント別売上高の計画は、プラント・エネルギー事業が同6.1%増の320億円、エレクトロニクス事業が同3.0%増の370億円、産業機械事業が同4.7%増の430億円、海外法人が同19.0%増の400億円、その他が同17.5%増の30億円としている。なお受注高については高水準だった前期(前々期比37.0%増の1740億07百万円)の反動を考慮して同8.0%減の1600億円としている。

 メキシコにおける自動車関連業界向け自動組立ライン・塗装ロボット、アジア地域における電子部品実装関連など、国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移する。バイナリー発電関連の収益寄与も期待される。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比7.5%減の296億61百万円、営業利益が同11.7倍の5億16百万円、経常利益が同2.6倍の6億62百万円、純利益が4億57百万円(前年同期は27百万円の赤字)だった。海外向けプラント用設備など大口案件が一巡して減収だったが、粗利率改善や販管費減少が寄与して大幅増益だった。全体の受注高は同8.6%減の390億71百万円だった。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギー事業は大型案件が一巡して売上高が同15.7%減の77億72百万円だったが、粗利率の改善で営業利益(全社費用等調整前)が15百万円の赤字(前年同期は89百万円の赤字)に改善した。産業機械事業は自動車関連業界向け自動組み立てラインなどの大型案件が一巡して売上高が同17.1%減の96億40百万円だったが、粗利率の改善で営業利益が同15.8%増の2億73百万円だった。

 エレクトロニクス事業は、中国・アジア向け電子部品実装機などが好調に推移して売上高が同16.3%増の103億50百万円、営業利益が59百万円(前年同期は26百万円の赤字)に改善した。航空事業は航空機地上支援機材および空港施設関連機器の大型案件が一巡して売上高が同70.9%減の2億37百万円、営業利益が48百万円の赤字(前年同期は5百万円の利益)だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が19.1%、営業利益が9.4%、経常利益が11.6%、純利益が12.4%と低水準の形だが、大型案件の動向で四半期収益が変動しやすく、設備投資関連のため概ね第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であるため、現時点では特にネガティブ要因とはならない。16年3月期は増収増益基調だろう。

■株価は下値固め完了、指標面に割安感

 なお9月15日に日本格付研究所による格付更新(据置)を発表している。長期発行体格付「BBB+」で見通し「安定的」である。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で9月8日に年初来安値となる546円まで調整する場面があったが、550円〜560円近辺で下値固め完了感を強めている。10月2日は590円まで戻す場面があった。

 10月2日の終値589円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円09銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS659円44銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約326億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、550円近辺で下値を固める動きだ。また日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。16年3月期増収増益・増配予想であり、指標面では1桁台の予想PER、2%台後半の予想配当利回り、0.9倍近辺の実績PBRと割安感は強い。切り返し展開だろう。
[09月15日更新]

第一実業は16年3月期増収増益・増配予想、指標面の割安感も見直し

 第一実業[8059](東1)は産業機械が主力の総合機械商社である。株価は悪地合いの影響で年初来高値圏680円近辺から9月8日に年初来安値となる546円まで調整した。しかし16年3月期増収増益・増配予想であり、指標面では1桁台の予想PER、3%近辺の予想配当利回り、0.9倍近辺の実績PBRと割安感は強い。割安感も見直して切り返し展開だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、航空事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点に展開している。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円、ROE10.7%を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーだ。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動し、焼却プラント向け1基、地熱・温泉向け11基を建設中である。

 14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 また15年4月には連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■16年3月期は増収増益・増配予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、第4四半期(1月〜3月)400億56百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円、第4四半期21億70百万円だった。

 大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。また15年3月期のROEは14年3月期比0.5ポイント上昇して8.7%、自己資本比率は同0.1ポイント上昇して38.3%、DERは同0.03ポイント上昇して0.31倍となった。配当性向は29.4%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比8.1%増の1550億円、営業利益が同26.7%増の55億円、経常利益が同19.9%増の57億円、純利益が同27.7%増の37億円としている。配当予想は同1円増配の年間17円(第2四半期末8円、期末9円)で予想配当性向は24.5%となる。

 セグメント別売上高の計画は、プラント・エネルギー事業が同6.1%増の320億円、エレクトロニクス事業が同3.0%増の370億円、産業機械事業が同4.7%増の430億円、海外法人が同19.0%増の400億円、その他が同17.5%増の30億円としている。なお受注高については高水準だった前期(前々期比37.0%増の1740億07百万円)の反動を考慮して同8.0%減の1600億円としている。

 メキシコにおける自動車関連業界向け自動組立ライン・塗装ロボット、アジア地域における電子部品実装関連など、国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移する。バイナリー発電関連の収益寄与も期待される。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比7.5%減の296億61百万円、営業利益が同11.7倍の5億16百万円、経常利益が同2.6倍の6億62百万円、純利益が4億57百万円(前年同期は27百万円の赤字)だった。海外向けプラント用設備など大口案件が一巡して減収だったが、粗利率改善や販管費減少が寄与して大幅増益だった。全体の受注高は同8.6%減の390億71百万円だった。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギー事業は大型案件が一巡して売上高が同15.7%減の77億72百万円だったが、粗利率の改善で営業利益(全社費用等調整前)が15百万円の赤字(前年同期は89百万円の赤字)に改善した。産業機械事業は自動車関連業界向け自動組み立てラインなどの大型案件が一巡して売上高が同17.1%減の96億40百万円だったが、粗利率の改善で営業利益が同15.8%増の2億73百万円だった。

 エレクトロニクス事業は、中国・アジア向け電子部品実装機などが好調に推移して売上高が同16.3%増の103億50百万円、営業利益が59百万円(前年同期は26百万円の赤字)に改善した。航空事業は航空機地上支援機材および空港施設関連機器の大型案件が一巡して売上高が同70.9%減の2億37百万円、営業利益が48百万円の赤字(前年同期は5百万円の利益)だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が19.1%、営業利益が9.4%、経常利益が11.6%、純利益が12.4%と低水準の形だが、大型案件の動向で四半期収益が変動しやすく、設備投資関連のため概ね第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であるため、現時点では特にネガティブ要因とはならない。16年3月期は増収増益基調だろう。

■株価は売り一巡、指標面の割安感も見直し

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で年初来高値圏680円近辺から急反落した。8月25日に560円、そして9月8日には年初来安値となる546円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 9月14日の終値573円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円09銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は3.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS659円44銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約318億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線と52週移動平均線を一気に割り込んで調整局面だが、550円近辺で下ヒゲをつけて下げ渋る動きだ。悪地合いの売りがほぼ一巡したようだ。16年3月期は増収増益・増配予想であり、指標面では1桁台の予想PER、3%近辺の予想配当利回り、0.9倍近辺の実績PBRと割安感は強い。割安感も見直して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月07日更新]

第一実業は第1四半期の大幅増益を好感して06年2月以来の高値水準

 第一実業[8059](東1)は各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社である。株価は第1四半期(4月〜6月)大幅増益も好感して7月30日の年初来高値697円まで上伸した。06年2月748円以来の高値水準だ。その後も高値圏で堅調に推移している。16年3月期増収増益・増配予想、そして指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、航空事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点に展開している。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円、ROE10.7%を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーだ。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動し、焼却プラント向け1基、地熱・温泉向け11基を建設中である。

 14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 また15年4月には連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■16年3月期第1四半期は大幅増益、通期は増収増益・増配予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、第4四半期(1月〜3月)400億56百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円、第4四半期21億70百万円だった。

 大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。また15年3月期のROEは14年3月期比0.5ポイント上昇して8.7%、自己資本比率は同0.1ポイント上昇して38.3%、DERは同0.03ポイント上昇して0.31倍となった。配当性向は29.4%だった。

 7月31日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.5%減の296億61百万円だったが、営業利益が同11.7倍の5億16百万円、経常利益が同2.6倍の6億62百万円、純利益が4億57百万円(前年同期は27百万円の赤字)だった。

 海外向けプラント用設備など大口案件が一巡して減収だったが、粗利率の改善や販管費の減少が寄与して大幅増益だった。なお全体の受注高は同8.6%減の390億71百万円だった。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギー事業は大型案件が一巡して売上高が同15.7%減の77億72百万円だったが、粗利率の改善で営業利益(全社費用等調整前)が15百万円の赤字(前年同期は89百万円の赤字)に改善した。産業機械事業は自動車関連業界向け自動組み立てラインなどの大型案件が一巡して売上高が同17.1%減の96億40百万円だったが、粗利率の改善で営業利益が同15.8%増の2億73百万円だった。

 エレクトロニクス事業は、中国・アジア向け電子部品実装機などが好調に推移して売上高が同16.3%増の103億50百万円、営業利益が59百万円(前年同期は26百万円の赤字)に改善した。航空事業は航空機地上支援機材および空港施設関連機器の大型案件が一巡して売上高が同70.9%減の2億37百万円、営業利益が48百万円の赤字(前年同期は5百万円の利益)だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月11日公表)を据え置いて、売上高が前期比8.1%増の1550億円、営業利益が同26.7%増の55億円、経常利益が同19.9%増の57億円、純利益が同27.7%増の37億円としている。配当予想は同1円増配の年間17円(第2四半期末8円、期末9円)で予想配当性向は24.5%となる。

 セグメント別売上高の計画は、プラント・エネルギー事業が同6.1%増の320億円、エレクトロニクス事業が同3.0%増の370億円、産業機械事業が同4.7%増の430億円、海外法人が同19.0%増の400億円、その他が同17.5%増の30億円としている。なお受注高については高水準だった前期(前々期比37.0%増の1740億07百万円)の反動を考慮して同8.0%減の1600億円としている。

 メキシコにおける自動車関連業界向け自動組立ライン・塗装ロボット、アジア地域における電子部品実装関連など、国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移する。バイナリー発電関連の収益寄与も期待される。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が19.1%、営業利益が9.4%、経常利益が11.6%、純利益が12.4%と低水準の形だが、大型案件の動向で四半期収益が変動しやすく、設備投資関連のため概ね第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であるため、現時点では特にネガティブ要因とはならない。増収増益基調だろう。

■株価は06年2月以来の高値圏で堅調

 株価の動きを見ると、第1四半期の大幅増益も好感して7月30日の年初来高値697円まで上伸した。06年2月748円以来の高値水準だ。その後も高値圏で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないようだ。

 8月6日の終値687円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円09銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS659円44銭で算出)は1.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。16年3月期の増収増益・増配予想、そして指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。06年2月の748円は射程圏だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月16日更新]

第一実業は16年3月期は増収増益・増配予想、06年以来の700円台は射程圏

 第一実業<8059>(東1)は各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社である。株価は全般地合い悪化の影響を受けて一時的に調整する場面があったが、素早く切り返して07年以来の高値圏で推移している。06年以来の700円台は射程圏であり、16年3月期の増収増益・増配予想、指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。

■産業機械を主力とする総合機械商社

 各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点に展開している。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円、ROE10.7%を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーだ。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動し、焼却プラント向け1基、地熱・温泉向け11基を建設中である。

 14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 また15年4月には連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■16年3月期は増収増益・増配予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、第4四半期(1月〜3月)400億56百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円、第4四半期21億70百万円だった。

 大型案件の動向で四半期収益は変動しやすいが、設備投資関連のため概ね第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。また15年3月期のROEは14年3月期比0.5ポイント上昇して8.7%、自己資本比率は同0.1ポイント上昇して38.3%、DERは同0.03ポイント上昇して0.31倍となった。配当性向は29.4%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比8.1%増の1550億円、営業利益が同26.7%増の55億円、経常利益が同19.9%増の57億円、純利益が同27.7%増の37億円としている。配当予想は同1円増配の年間17円(第2四半期末8円、期末9円)で予想配当性向は24.5%となる。

 セグメント別売上高の計画は、プラント・エネルギー事業が同6.1%増の320億円、エレクトロニクス事業が同3.0%増の370億円、産業機械事業が同4.7%増の430億円、海外法人が同19.0%増の400億円、その他が同17.5%増の30億円としている。なお受注高については高水準だった前期(前々期比37.0%増の1740億07百万円)の反動を考慮して同8.0%減の1600億円としている。

 メキシコにおける自動車関連業界向け自動組立ライン・塗装ロボット、アジア地域における電子部品実装関連など、国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移する。バイナリー発電関連の収益寄与も期待される。増収増益基調だろう。

■株価は06年以来の700円台が射程圏

 株価の動きを見ると、適度な自律調整を交えながら水準を切り上げて7月6日と7日の679円まで上伸した。07年07月685円以来の高値水準だ。その後は全般地合い悪化の影響を受けて一時的に調整する場面があったが、素早く切り返して15日は670円まで戻している。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 7月15日の終値660円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円29銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS659円44銭で算出)は1.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。07年07月の685円、そして06年以来の700円台は射程圏であり、16年3月期の増収増益・増配予想、指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月15日更新]

第一実業は16年3月期は増収増益・増配予想、07年7月高値試す
 第一実業<8059>(東1)は各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社である。株価は適度な自律調整を挟みながら水準を切り上げて07年7月以来の高値水準だ。16年3月期の増収増益・増配予想、そして指標面の割安感を評価して07年07月685円を試す展開だろう。

 各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点に展開している。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円、ROE10.7%を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーだ。

 さらにバイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動し、焼却プラント向け1基、地熱・温泉向け11基を建設中である。14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 15年4月には連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

 6月11日には、グループ会社の第一実業ビスウィルと共同で7月1日〜3日に東京ビッグサイトで開催される「第28回インターフェックスジャパン」に出展すると発表した。医薬品・化粧品等の製造・開発に関わる展示会で、錠剤カプセル兼用外観検査システムなどを展示する。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、第4四半期(1月〜3月)400億56百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円、第4四半期21億70百万円だった。

 大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。15年3月期の配当性向は29.4%、ROEは14年3月期比0.5ポイント上昇して8.7%、自己資本比率は同0.1ポイント上昇して38.3%、DERは同0.03ポイント上昇して0.31倍だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比8.1%増の1550億円、営業利益が同26.7%増の55億円、経常利益が同19.9%増の57億円、純利益が同27.7%増の37億円としている。配当予想は同1円増配の年間17円(第2四半期末8円、期末9円)で予想配当性向は24.5%となる。

 セグメント別売上高の計画は、プラント・エネルギー事業が同6.1%増の320億円、エレクトロニクス事業が同3.0%増の370億円、産業機械事業が同4.7%増の430億円、海外法人が同19.0%増の400億円、その他が同17.5%増の30億円としている。なお受注高については高水準だった前期(前々期比37.0%増の1740億07百万円)の反動を考慮して同8.0%減の1600億円としている。

 メキシコにおける自動車関連業界向け自動組立ライン・塗装ロボット、アジア地域における電子部品実装関連など、国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移する。バイナリー発電関連の収益寄与も期待される。増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、適度な自律調整を挟みながら水準を切り上げている。5月29日には年初来高値658円まで上伸した。07年7月以来の高値水準だ。その後は利益確定売りで一旦上げ一服の形となったが、12日は649円まで切り返した。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 6月12日の終値648円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円29銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS659円44銭で算出)は1.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。16年3月期の増収増益・増配予想、そして指標面の割安感を評価して07年07月685円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月21日更新]

第一実業は16年3月期は増収増益・増配予想、指標面に割安感

 第一実業[8059](東1)は機械専門商社である。株価は高値圏610円〜630円近辺で堅調に推移している。16年3月期は増収増益・増配予想であり、指標面の割安感も評価して上値を試す展開だろう。

 機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点に展開している。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円、ROE10.7%を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーだ。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動している。14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 なお15年4月1日付で連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

 また5月13日には、5月26日〜29日に東京ビッグサイトで開催される「2015NEW環境展−2015地球温暖化防止展−」に出展すると発表した。小型バイナリー発電装置などを展示する。

 5月11日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は売上高が前々期比17.4%増の1433億61百万円、営業利益が同6.6%増の43億41百万円、経常利益が同6.2%増の47億52百万円、純利益が同17.8%増の28億97百万円だった。全セグメントが概ね好調に推移した。受注高は同37.0%増の1740億07百万円だった。

 配当予想は年間16円(第2四半期末8円、期末8円)とした。前々期比2円減配の形だが、創立65周年記念配当3円を落としているため普通配当ベースで見れば実質的に1円増配である。配当性向は29.4%となる。ROEは同0.5ポイント上昇して8.7%、自己資本比率は同0.1ポイント上昇して38.3%となった。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギー事業は売上高が同6.5%増の301億77百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同28.3%減の9億32百万円だった。プラント関連の大型案件が寄与して増収だったが、バイナリー発電装置の製造販売権の償却負担などで減益だった。エレクトロニクス事業は電子部品実装機などが好調に推移して売上高が同18.4%増の359億37百万円、営業利益が同15.6%増の18億88百万円だった。

 産業機械事業は自動車関連業界向けが堅調に推移して売上高が同12.5%増の410億70百万円、営業利益が同13.4%増の32億16百万円だった。海外法人は売上高が同37.2%増の336億22百万円、営業利益が同37.0%増の14億65百万円だった。アジアにおける電子部品実装関連設備、車載関連機器の製造装置、欧州における自動車関連設備の大型案件が寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、第4四半期(1月〜3月)400億56百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円、第4四半期21億70百万円だった。

 大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期比8.1%増の1550億円、営業利益が同26.7%増の55億円、経常利益が同19.9%増の57億円、純利益が同27.7%増の37億円、配当予想が同1円増配の年間17円(第2四半期末8円、期末9円)としている。

 国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移して増収増益見込みだ。なお受注高は高水準だった前期の反動を考慮して同8.0%減の1600億円としている。

 株価の動きを見ると、3月の年初来高値642円から利益確定売りで一旦反落したが大きく下押す動きは見られず、その後も高値圏610円〜630円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないようだ。

 5月20日の終値617円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円29銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS659円44銭で算出)は0.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、モミ合い煮詰まり感を強めている。16年3月期の増収増益・増配予想、そして指標面の割安感を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月08日更新]

第一実業は自律調整一巡して上値追い、16年3月期も好業績期待

 機械専門商社の第一実業[8059](東1)の株価は、3月27日の高値642円から利益確定売りで一旦反落したが、4月1日588円から切り返して7日は618円まで戻した。16年3月期も好業績が期待される。指標面の割安感が強く自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。

 機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点で事業展開している。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開している。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーだ。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動している。14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

 連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を15年4月1日付で名古屋電機工業<6797>に譲渡した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

 3月25日に「高機能フィルム展」(4月8日〜10日東京ビックサイト)への出展、4月1日にFPD(フラットパネルディスプレイ)の開発・製造・技術に関する展示会「第25回ファインテックジャパン」(4月8日〜10日東京ビックサイト)への出展、そして4月6日に医療機器製造・設計に関する総合展示会「MEDTEC JAPAN2015」(4月22日〜24日東京ビックサイト)への出展を発表している。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(5月9日公表)は売上高が前々期比14.7%増の1400億円、営業利益が同22.7%増の50億円、経常利益が同16.2%増の52億円、純利益が同30.1%増の32億円としている。配当予想は年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で前々期比2円減配だが、創立65周年記念配当3円を落としているため普通配当ベースで見れば実質的に1円増配となる。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比20.6%増収、15.3%営業増益、11.7%経常増益、41.8%最終増益だった。エレクトロニクス事業で電子部品実装機、産業機械事業で自動車関連や製薬関連、海外法人でアジアの電子部品実装関連設備や車載関連機器製造装置の好調が牽引した。純利益は法人税等調整額の減少も寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円である。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.8%、営業利益43.4%、経常利益46.9%、純利益48.3%で低水準の形だが、大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、概ね順調な水準と言えるだろう。

 今期(16年3月期)も国内外で自動車関連業界を中心に設備投資需要が高水準に推移すると予想される。さらに電子部品実装関連などの需要も回復して好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、3月27日高値642円から利益確定売りで一旦反落したが、4月1日の588円から切り返しの動きを強めている。7日は618円まで戻した。好業績見通しを評価する流れに変化はないようだ。

 4月7日の終値613円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS60円17銭で算出)は10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.6%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS586円85銭で算出)は1.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。16年3月期も好業績が期待される。指標面の割安感が強く自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月10日更新]

第一実業は戻り高値圏で堅調、フシ突破すれば一段高も期待

 機械専門商社の第一実業[8059](東1)の株価は、戻り高値圏で堅調に推移してモミ合い煮詰まり感も強めている。今期(15年3月期)好業績見通しを評価して14年9月高値623円を試す展開だろう。フシを突破すれば一段高が期待される。

 機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点で事業展開している。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開している。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーだ。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動している。14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略で、15年4月までに国内での製造を開始する予定だ。

 2月18日に、連結子会社の第一メカテックのDJTECH事業部門を15年4月1日付で名古屋電機工業<6797>に譲渡すると発表した。DJTECH事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

 なお3月2日には、3月19日〜21日にパシフィコ横浜で開催される「第14回日本再生医療学会総会 附設展示会」に出展すると発表した。ES/iPS細胞用自動培地交換装置を実機展示する。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月9日公表)を据え置いて売上高が前期比14.7%増の1400億円、営業利益が同22.7%増の50億円、経常利益が同16.2%増の52億円、純利益が同30.1%増の32億円としている。

 配当予想は年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。前期の年間18円との比較で見れば2円減配の形だが、前期に実施した創立65周年記念配当3円を落としているため、普通配当ベースで見れば実質的に1円増配となる。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比20.6%増収、15.3%営業増益、11.7%経常増益、41.8%最終増益だった。プラント・エネルギー事業の粗利益率が低下したが、エレクトロニクス事業では電子部品実装機、産業機械事業では自動車関連や製薬関連、海外法人ではアジアの電子部品実装関連設備や車載関連機器製造装置の好調が牽引し、純利益は法人税等調整額の減少も寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億72百万円、第2四半期(7月〜9月)412億59百万円、第3四半期(10月〜12月)299億74百万円、営業利益は第1四半期44百万円、第2四半期16億79百万円、第3四半期4億48百万円である。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.8%、営業利益43.4%、経常利益46.9%、純利益48.3%で利益進捗率が低水準の形だが、大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、概ね順調な水準と言えるだろう。国内外で自動車関連業界の設備投資需要が高水準であり、電子部品実装関連などの需要も回復して好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、14年12月以降は戻り高値圏560円〜610円近辺で堅調に推移し、徐々に下値を切り上げながらモミ合い煮詰まり感も強めている。好業績見通しを評価する流れに変化はなく上放れのタイミングが接近しているようだ。

 3月9日の終値591円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円17銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS586円85銭で算出)は1.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。モミ合い煮詰まり感を強めており、今期好業績見通しを評価して14年9月高値623円を試す展開だろう。フシを突破すれば一段高が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月05日更新]

第一実業の第3四半期累計は2桁増収増益、今期好業績見通しを評価して14年9月高値試す、フシ抜けで一段高も期待

 機械専門商社の第一実業[8059](東1)が2月4日の取引時間中に発表した第3四半期累計(4月〜12月)業績は2桁増収増益だった。株価は昨年来高値圏600円近辺で堅調に推移している。4日は発表直後に前日比マイナス圏に転じる場面があったが、終値では前日比8円高の610円まで切り返した。今期(15年3月期)好業績見通しを評価して14年9月高値623円を試す展開だろう。これを突破すればフシ抜けで一段高が期待される。

 機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点で事業展開している。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーだ。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動している。14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略で、15年4月までに国内での製造を開始する予定だ。

 2月4日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比20.6%増の1033億05百万円、営業利益が同15.3%増の21億71百万円、経常利益が同11.7%増の24億36百万円、純利益が同41.8%増の15億45百万円だった。純利益は法人税等調整額の減少も寄与した。

 セグメント別に見ると、プラント・エネルギー事業は同7.9%増収だが、同14.7%営業減益だった。肥料プラント用設備などの大口案件を売上計上したが、粗利益率が低下した。エレクトロニクス事業は同24.7%増収、同44.6%営業増益だった。中国やベトナム向けを中心に電子部品実装機などが好調だった。

 産業機械事業は同19.6%増収、同31.5%営業増益だった。自動車関連や製薬関連向けが好調だった。海外法人は同34.5%増収、同26.9%営業増益だった。アジアでの電子部品実装関連設備、車載関連機器製造装置、欧州での自動車関連設備が寄与した。

 通期の連結業績見通しは前回予想(5月9日公表)を据え置いて売上高が前期比14.7%増の1400億円、営業利益が同22.7%増の50億円、経常利益が同16.2%増の52億円、純利益が同30.1%増の32億円としている。

 配当予想は年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。前期の年間18円との比較で見れば2円減配の形だが、前期に実施した創立65周年記念配当3円を落としているため、普通配当ベースで見れば実質的に1円増配となる。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.8%、営業利益が43.4%、経常利益が46.9%、純利益が48.3%で利益進捗率が低水準の形だが、設備投資関連は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。国内外で自動車関連業界の設備投資需要が高水準であり、電子部品実装関連などの需要も回復して好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、1月16日の直近安値555円から切り返し、昨年来高値圏の600円近辺で堅調に推移している。4日は第3四半期累計業績発表直後に目先的な売りで前日比マイナス圏に転じる場面があったが、終値では前日比8円高の610円まで切り返した。好業績見通しを評価する動きだろう。

 2月4日の終値610円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円17銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS586円85銭で算出)は1.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復して上伸した。また週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期好業績見通しを評価して14年9月高値623円を試す展開だろう。これを突破すればフシ抜けで一段高が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月8日更新]

第一実業は戻り高値圏で堅調、今期増収増益見通しを評価して14年9月高値試す

 機械専門商社の第一実業[8059](東1)の株価は、戻り高値圏580円〜620円近辺で堅調に推移している。今期(15年3月期)増収増益見通しや低PERを評価して14年9月高値623円を試す展開だろう。

 機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点で事業展開している。

 13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーだ。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動している。14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月に地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略で、15年4月までに国内での製造を開始する予定だ。

 なお1月14日〜16日開催の「第7回国際カーエレクトロニクス技術展」および「第44回インターネプコン・ジャパン」には、機器メーカーと共同で検査装置などを出展する。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月9日公表)を据え置いて売上高が前期比14.7%増の1400億円、営業利益が同22.7%増の50億円、経常利益が同16.2%増の52億円、純利益が同30.1%増の32億円としている。

 セグメント別売上高の計画はプラント・エネルギー事業が同20.0%増の340億円、エレクトロニクス事業が同18.7%増の360億円、産業機械事業が同4.1%増の380億円、海外法人が同18.4%増の290億円、その他が同24.7%増の30億円としている。

 なお配当予想は年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。前期の年間18円との比較で見れば2円減配の形だが、前期に実施した創立65周年記念配当3円を落としているため、普通配当ベースで見れば実質的に1円増配となる。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比17.6%増収、同10.6%営業減益、同5.6%経常減益、同18.0%最終増益だった。プラント・エネルギー事業の粗利益率低下、販管費の増加などで営業減益だったが、エレクトロニクス事業での中国・ベトナム向け電子部品実装機、産業機械事業の自動車向け設備需要などが好調であり、プラント・エネルギー事業や海外法人での大口案件も寄与して大幅増収だった。純利益は税金費用の減少が寄与した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.4%、営業利益が34.5%、経常利益が38.1%、純利益が40.8%である。利益進捗率が低水準の形だが、設備投資関連は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。

 第2四半期累計の受注高は前年同期比11.5%増の728億15百万円と好調に推移した。そして通期の受注高については前回予想から70億円増額して同19.7%増の1520億円としている。自動車関連業界の設備投資需要が国内外で高水準であり、メキシコでの自動車関連ビジネスも増加基調だ。電子部品実装関連などの需要も回復して通期ベースで好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、10月中旬〜11月中旬の直近安値圏520円近辺から切り返し、12月以降は戻り高値圏580円〜620円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する動きだろう。

 1月7日の終値588円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円19銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS586円85銭で算出)は1.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、13週移動平均線も突破して強基調の形だ。予想PERに割安感があり、今期増収増益見通しを評価して14年9月高値623円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

第一実業は調整一巡して切り返しの動き、今期増収増益見通しを評価して9月高値試す

 機械専門商社の第一実業[8059](東1)の株価は、10月中旬〜11月中旬の直近安値圏520円近辺での調整が一巡して切り返しの動きを強めている。12月3日には595円まで上伸して9月2日の年初来高値623円に接近してきた。今期(15年3月期)増収増益見通しを評価する流れに変化はなく、強基調に回帰して9月高値を試す展開だろう。

 機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点で事業展開している。13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーだ。

 バイナリー発電装置ビジネスに関しては現在、焼却プラント6基、温泉地熱プラント5基が稼動している。14年4月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、14年5月に地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの普及拡大を目指す戦略で、15年4月までに国内での製造を開始する予定だ。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月9日公表)を据え置いて売上高が前期比14.7%増の1400億円、営業利益が同22.7%増の50億円、経常利益が同16.2%増の52億円、純利益が同30.1%増の32億円としている。受注高については前回予想から70億円増額して同19.7%増の1520億円とした。

 なお配当予想は年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で、前期との比較で見れば2円減配だが、前期に実施した創立65周年記念配当3円を落としているため、普通配当ベースで見れば実質的に1円増配となる。

 セグメント別売上高の計画はプラント・エネルギー事業が同20.0%増の340億円、エレクトロニクス事業が同18.7%増の360億円、産業機械事業が同4.1%増の380億円、海外法人が同18.4%増の290億円、その他が同24.7%増の30億円としている。自動車関連業界の設備投資需要が国内外で高水準であり、メキシコでの自動車関連ビジネスも増加基調だ。電子部品実装関連などの需要も回復して全セグメントが好調に推移する。

 第2四半期累計(4月〜9月)は受注高が前年同期比11.5%増の728億15百万円、売上高が同17.6%増の733億31百万円、営業利益が同10.6%減の17億23百万円、経常利益が同5.6%減の19億82百万円、純利益が同18.0%増の13億06百万円だった。

 プラント・エネルギー事業の粗利益率低下、販管費の増加などで営業減益だったが、エレクトロニクス事業での中国・ベトナム向け電子部品実装機、産業機械事業の自動車向け設備需要などが好調であり、プラント・エネルギー事業や海外法人での大口案件も寄与して大幅増収だった。純利益は税金費用の減少が寄与して増益だった。

 通期見通しに対する進捗率は受注高が50.2%、売上高が52.4%、営業利益が34.5%、経常利益が38.1%、純利益が40.8%である。利益進捗率は低水準だが、設備投資関連は第4四半期(1月〜3月)に売上が集中する傾向が強い収益構造のため、特にネガティブ要因とはならないだろう。国内外での高水準の設備投資需要を背景に通期ベースで好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、10月中旬〜11月中旬の直近安値圏520円近辺での調整が一巡して切り返しの動きを強めている。12月3日には595円まで上伸して9月2日の年初来高値623円に接近してきた。

 12月3日の終値594円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円19銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS586円85銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、さらに13週移動平均線を突破して強基調に回帰したようだ。今期増収増益見通しを評価する流れに変化はなく9月高値を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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