[8059]第一実業
[1月19日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、上振れ余地があるだろう。株価は１１月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して戻り歩調だ。なお２月５日に第３四半期決算発表を予定している。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。
中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期減益予想だが上振れ余地
今期（１８年３月期）の連結業績予想（９月２６日に営業利益と経常利益を各１億円増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が１７．９％減の４８億円、経常利益が１７．３％減の５１億円、そして純利益が７．２％減の３１億円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．７％増の７８２億５８百万円、営業利益が７．６％減の２７億４８百万円、経常利益が７．８％減の２９億０４百万円、純利益が５．６％減の１７億１９百万円だった。販管費の増加で減益だが、産業機械事業やエレクトロニクス事業が好調に推移し、計画に対して減益幅が縮小した。なお受注高は３５．５％増の８７７億７８百万円、受注残高は３．３％増の１０１５億５１百万円となった。
プラント・エネルギー事業は大口案件が少なく１３．６％減収、６２．７％減益だった。受注高は１３．４％減少した。産業機械事業は自動車関連業界向けが増加して３３．１％増収、２．１倍増益だった。受注高は３９．８％増加した。エレクトロニクス事業は電子部品製造関連設備が好調で３．２％増収、１４．２％増益だった。受注高は７４．６％増加した。
ファーマ事業は錠剤外観検査装置やパッケージング用機器が減少して２７．５％減収、４３．６％減益だった。受注高は０．７％増加した。航空事業は航空機地上支援機材や空港施設関連機器が減少して３６．７％減収だが、利益は１０．３％増益だった。受注高は２．０倍増となった。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．２％、営業利益が５７．３％、経常利益が５６．９％、純利益が５５．５％である。大型案件の有無や案件ごとの採算で変動するが、設備投資需要が高水準であり、通期予想に上振れ余地があるだろう。
配当予想は第２四半期末９円、期末４５円としている。１７年１０月１日付株式併合を考慮して換算すると、前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価（１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更、５株を１株に併合）は、調整一巡して戻り歩調だ。１７年１１月の戻り高値３７１０円から反落したが、直近安値圏の３２００円台から切り返し、１月１８日には３５７０円まで上伸した。
１月１８日の終値３５５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９１円１５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６３３円０５銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約３９４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月21日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、上振れ余地があるだろう。株価は１１月の年初来高値圏から反落したが、自律調整一巡感を強めている。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。
中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期減益予想だが上振れ余地
今期（１８年３月期）の連結業績予想（９月２６日に営業利益と経常利益を各１億円増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が１７．９％減の４８億円、経常利益が１７．３％減の５１億円、そして純利益が７．２％減の３１億円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．７％増の７８２億５８百万円、営業利益が７．６％減の２７億４８百万円、経常利益が７．８％減の２９億０４百万円、純利益が５．６％減の１７億１９百万円だった。販管費の増加で減益だが、産業機械事業やエレクトロニクス事業が好調に推移し、計画に対して減益幅が縮小した。なお受注高は３５．５％増の８７７億７８百万円、受注残高は３．３％増の１０１５億５１百万円となった。
プラント・エネルギー事業は大口案件が少なく１３．６％減収、６２．７％減益だった。受注高は１３．４％減少した。産業機械事業は自動車関連業界向けが増加して３３．１％増収、２．１倍増益だった。受注高は３９．８％増加した。エレクトロニクス事業は電子部品製造関連設備が好調で３．２％増収、１４．２％増益だった。受注高は７４．６％増加した。
ファーマ事業は錠剤外観検査装置やパッケージング用機器が減少して２７．５％減収、４３．６％減益だった。受注高は０．７％増加した。航空事業は航空機地上支援機材や空港施設関連機器が減少して３６．７％減収だが、利益は１０．３％増益だった。受注高は２．０倍増となった。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．２％、営業利益が５７．３％、経常利益が５６．９％、純利益が５５．５％である。大型案件の有無や案件ごとの採算で変動するが、設備投資需要が高水準であり、通期予想に上振れ余地があるだろう。
配当予想は第２四半期末９円、期末４５円としている。１７年１０月１日付株式併合を考慮して換算すると、前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。
■株価は自律調整一巡感
株価（１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更、５株を１株に併合）は、１１月７日の年初来高値３７１０から反落したが、大きく下押す動きは見られず自律調整一巡感を強めている。
１２月２０日の終値３３９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９１円１５銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は２．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６３３円０５銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約３７６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月12日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期は大口案件減少などで減益予想だが保守的な印象も強い。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。
中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月〜９月）および第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期減益予想だが保守的
今期（１８年３月期）連結業績予想は９月２６日に修正した。前回予想（５月１１日公表）に対して、第２四半期累計（４〜９月）予想は売上高を２６０億円減額、純利益を１億円減額、通期予想は営業利益を１億円増額、経常利益を１億円増額した。
修正後の第２四半期累計予想は、売上高が前年同期比０．３％減の７６０億円で、営業利益が２２．７％減の２３億円、経常利益が２０．６％減の２５億円、純利益が２３．１％減の１４億円となる。
通期予想は売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が１７．９％減の４８億円、経常利益が１７．３％減の５１億円、純利益が７．２％減の３１億円となる。
第２四半期累計予想は、大型プラントの納期が第３四半期（１０〜１２月）にずれ込んだため売上高を減額したが、大型案件の粗利益率が低い一方で、産業機械事業およびエレクトロニクス事業が好調なため、営業利益と経常利益を据え置いた。純利益は投資有価証券評価損計上が影響する。通期予想は、産業機械事業およびエレクトロニクス事業が好調なため、営業利益と経常利益を増額した。通期は修正後も減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、保守的な印象が強い。
配当予想（１７年１０月１日付で５株を１株に併合することに伴って６月２７日に修正）は、第２四半期末９円、期末４５円としている。株式併合を考慮して換算すると前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価（１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更、５株を１株に併合）は、８〜９月の直近安値圏２９００円近辺から切り返して１０月２日には３３００円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
１０月１１日の終値３１８５円を指標面（１株当たり数値は１７年１０月１日付株式併合後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９１円１５銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３６３３円０５銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約３５３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月21日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期は大口案件減少などで減益予想だが保守的な印象も強い。株価は調整一巡感を強めている。なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。
中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月〜９月）および第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期減益予想だが保守的
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が１９．６％減の４７億円、経常利益が１８．９％減の５０億円、純利益が７．２％減の３１億円としている。受注高の計画は１２．９％増の１５４０億円である。
配当予想は１７年１０月１日付で５株を１株に併合することに伴って６月２７日に修正し、第２四半期末９円、期末４５円とした。株式併合を考慮して換算すると前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。予想配当性向は３０．９％となる。
第１四半期（４〜６月）連結業績は、売上高が前年同期比１４．８％減収、営業利益が３１．９％減益、経常利益が３２．４％減益、純利益が６１．１％減益だった。プラント・エネルギー事業などで大口案件が減少して大幅減収減益だった。なお受注高は１５．０％増、受注残高は６．２％減となった。通期も減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、保守的な印象が強い。
■株価は調整一巡感
なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
株価は９月６日の年初来安値５８０円から切り返して調整一巡感を強めている。９月２０日には６３０円まで上伸した。
９月２０日の終値６２３円を指標面（１株当たり数値は１７年１０月１日付株式併合前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５８円２３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７２６円６１銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約３４５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。１８年３月期減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月29日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期第１四半期が大口案件の減少で大幅減収減益となり、通期も減益予想である。ただし保守的な印象も強い。株価は１８年３月期減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月〜９月）および第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得、１４年５月独占販売代理店契約を締結、１６年５月三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。ラインナップ充実して事業拡大を図る。
新規分野としては、植物工場システムに関するプロジェクト（埼玉県入間市にパイロットプラントを建設）や、茨城県笠間市と長野県飯田市におけるメガソーラー運営も推進している。また市場が拡大している車載向け二次電池製造装置分野や有機ＥＬディスプレイ製造装置分野も強化する方針だ。
■１８年３月期１Ｑは大幅減収減益
今期（１８年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１４．８％減の３２１億３３百万円、営業利益が３１．９％減の６億７４百万円、経常利益が３２．４％減の７億５９百万円、純利益が６１．１％減の２億９２百万円だった。なお受注高は１５．０％増の４３０億６０百万円で、受注残高は６．２％減の１０２９億５８百万円だった。
プラント・エネルギー事業などで大口案件が減少して大幅減収減益だった。売上総利益は２．８％減少したが、売上総利益率は１３．９％で１．７ポイント上昇した。販管費は５．２％増加し、販管費比率は１１．８％で２．３ポイント上昇した。営業外費用では為替差損７４百万円、特別利益では関係会社株式売却益２億３９百万円を計上した。
プラント・エネルギー事業は売上高が４１．５％減の６９億２１百万円で営業利益（連結調整前）が１２百万円の赤字（前年同期は５３百万円の黒字）だった。大口案件が減少した。受注高は４０．９％減の６３億７８百万円、受注残高は１７．２％減の５５７億４４百万円だった。
産業機械事業は売上高が７．４％増の９５億４１百万円で営業利益が８５．８％増の２億１４百万円だった。自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成型機などが増加した。受注高は６２．７％増の１６４億６４百万円、受注残高は２１．５％増の２５３億５９百万円だった。
エレクトロニクス事業は売上高が０．３％増の１３９億４２百万円で、営業利益が１１．５％減の５億２７百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品実装機が増加したが、粗利益が減少した。受注高は２０．０％増の１６９億４８百万円、受注残高は５．５％増の１４７億８５百万円だった。
ファーマ事業は売上高が４１．４％減の１４億０８百万円で営業利益が７１．４％減の３６百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が大幅減少した。受注高は６．７％減の１７億９０百万円、受注残高は１．０％増の４０億９９百万円だった。
航空事業は売上高が５０．４％減の３億２８百万円で、営業利益が３百万円の赤字（同４２百万円の黒字）だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が大幅減少した。受注高は３．２倍の１４億６７百万円、受注残高は３．４％増の２７億４２百万円だった。
■１８年３月期通期も減益予想だが保守的な印象
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が１９．６％減の４７億円、経常利益が１８．９％減の５０億円、純利益が７．２％減の３１億円としている。受注高の計画は１２．９％増の１５４０億円である。
配当予想は１７年１０月１日付で５株を１株に併合することに伴って６月２７日に修正し、第２四半期末９円、期末４５円とした。株式併合を考慮して換算すると前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。予想配当性向は３０．９％となる。
通期も減益予想だが保守的な印象が強い。設備投資需要が高水準であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
■中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■株価は１８年３月期減益予想の織り込み完了して反発期待
なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
株価は水準を切り下げて８月１４日に年初来安値となる５８５円まで調整したが、その後は下げ渋る動きとなり調整一巡感を強めている。
８月２８日の終値６００円を指標面（１株当たり数値は１７年１０月１日付株式併合前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５８円２３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は３．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７２６円６１銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約３３３億円である。
週足チャートで見ると６００円近辺が下値支持線となって１３週移動平均線突破の動きを強めている。１８年３月期減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月27日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期減益予想だが保守的な印象が強い。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％である。
収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。また設備投資関連のため第２四半期（７月〜９月）および第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
新規分野としてバイナリー発電装置ビジネス、植物工場システム、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野なども強化している。新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では目標数値に１９年３月期売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■１８年３月期減益予想だが保守的な印象
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が同１９．６％減の４７億円、経常利益が同１８．９％減の５０億円、純利益が同７．２％減の３１億円としている。受注高の計画は同１２．９％増の１５４０億円である。
配当予想は１７年１０月１日付で５株を１株に併合することに伴って６月２７日に修正し、第２四半期末９円、期末４５円とした。株式併合を考慮して換算すると前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。予想配当性向は３０．９％となる。
減益予想だが保守的な印象が強い。設備投資需要が高水準であり、円安進行も追い風として通期会社予想に増額余地がありそうだ。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価は６月の年初来安値５９０円から切り返して戻り歩調だ。調整が一巡したようだ。
７月２６日の終値６２９円を指標面（１株当たり数値は１７年１０月１日付株式併合前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５８円２３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７２６円６１銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約３４９億円である。
週足チャートで見ると１３移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月30日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期減益予想だが保守的な印象が強い。株価は調整一巡して反発展開が期待される。１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％である。
収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月〜９月）および第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得、１４年５月独占販売代理店契約を締結、１６年５月三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。ラインナップ充実して事業拡大を図る。
新規分野としては、植物工場システムに関するプロジェクト（埼玉県入間市にパイロットプラントを建設）や、茨城県笠間市と長野県飯田市におけるメガソーラー運営も推進している。また市場が拡大している車載向け二次電池製造装置分野や有機ＥＬディスプレイ製造装置分野も強化する方針だ。
■１７年３月期は大幅増収増益
前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比２４．１％増の１５４１億２０百万円、営業利益が同５０．４％増の５８億４４百万円、経常利益が同４０．８％増の６１億６６百万円、純利益が同２６．６％増の３３億３８百万円だった。受注高は同３．２％減の１３６４億５９百万円だった。
プラント関連の大口案件なども寄与して大幅増収増益だった。なお売上総利益は同１２．７％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同１．３ポイント低下した。販管費は同２．５％増加したが、販管費比率は９．５％で同２．０ポイント低下した。
特別損失では減損損失が増加（前々期５４百万円、前期７億５０百万円）し、関係会社株式評価損２億５７百万円を計上した。ＲＯＥは９．０％で同１．６ポイント上昇した。自己資本比率は３３．２％で同４．７ポイント低下した。有利子負債は１４億２１百万円減少して９２億８９百万円、そしてＤＥＲ（＝有利子負債÷自己資本）は同０．０６ポイント低下して０．２４倍となった。配当は同２円増配して年間１９円（第２四半期末９円、期末１０円）とした。配当性向は３０．４％である。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が６７．９％増の４８２億６７百万円で、営業利益（連結調整前）が１１億１１百万円（前々期は１百万円の赤字）だった。海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など大口案件を売上計上した。受注高は０．４％増の３６１億５１百万円だった。
産業機械は売上高が４．３％増の４５３億４０百万円で、営業利益が７．７％増の１５億１３百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどが増加した。受注高は０．６％増の４４１億４５百万円だった。エレクトロニクスは売上高が１１．３％増の４７４億２６百万円で、営業利益が１０．６％増の１６億７１百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備が好調だった。受注高は６．２％減の４５４億１９百万円だった。
ファーマは売上高が３４．８％増の８９億２４百万円で、営業利益が１３．５％増の１０億２１百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は０．１％減の８０億９６百万円だった。航空は売上高が５７．１％増の３７億６４百万円で、営業利益が３．７倍の３億３２百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が増加した。受注高は３６．２％減の２５億１６百万円だった。その他は売上高が１９．３％増の３億９５百万円、営業利益が４７百万円の赤字（前々期８７百万円の赤字）で、受注高が７６．９％減の１億２８百万円だった。
受注残高はプラント・エネルギー５６２億８６百万円、産業機械１８４億３６百万円、エレクトロニクス１１７億７８百万円、ファーマ３７億１７百万円、航空１６億０３百万円、その他２億０８百万円の合計９２０億３１百万円となった。
四半期別の業績推移を見ると、受注高は第１四半期３７４億３６百万円、第２四半期２７３億５６百万円、第３四半期３４９億６４百万円、第４四半期３６７億０１百万円で、売上高は３７７億１１百万円、３８４億９１百万円、３９９億０２百万円、３８０億１５百万円、営業利益は９億８９百万円、１９億８４百万円、１１億４６百万円、１７億２４百万円だった。
■１８年３月期減益予想だが保守的な印象
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が同１９．６％減の４７億円、経常利益が同１８．９％減の５０億円、純利益が同７．２％減の３１億円としている。受注高の計画は同１２．９％増の１５４０億円である。
配当予想は１７年１０月１日付で５株を１株に併合することに伴って６月２７日に修正し、第２四半期末９円、期末４５円とした。株式併合を考慮して換算すると前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。予想配当性向は３０．９％となる。
減益予想だが保守的な印象が強い。設備投資需要が高水準であり、円安進行も追い風として通期会社予想に増額余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■株価は調整一巡して反発期待
なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
株価の動きを見ると、水準を切り下げて６月２３日の年初来安値５９０円まで調整したが、その後は下げ渋る動きとなり調整一巡感を強めている。
６月２９日の終値６０９円を指標面（１株当たり数値は１７年１０月１日付株式併合前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５８円２３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は３．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７２６円６１銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約３３８億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月07日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野も強化している。１８年３月期は減益予想だが保守的な印象が強い。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％である。
収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月〜９月）および第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得、１４年５月独占販売代理店契約を締結、１６年５月三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。ラインナップを充実して事業拡大を図る。
新規分野としては、植物工場システムに関するプロジェクト（埼玉県入間市にパイロットプラントを建設）や、茨城県笠間市と長野県飯田市におけるメガソーラー運営も推進している。また市場が拡大している車載向け二次電池製造装置分野や有機ＥＬディスプレイ製造装置分野も強化する方針だ。
■１７年３月期は大幅増収増益
前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比２４．１％増の１５４１億２０百万円、営業利益が同５０．４％増の５８億４４百万円、経常利益が同４０．８％増の６１億６６百万円、純利益が同２６．６％増の３３億３８百万円だった。受注高は同３．２％減の１３６４億５９百万円だった。
海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件も寄与して大幅増収となり、増収効果で大幅増益だった。売上総利益は同１２．７％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同１．３ポイント低下した。販管費は同２．５％増加したが、販管費比率は９．５％で同２．０ポイント低下した。
営業外では持分法投資利益が増加（前々期７４百万円、前期１億２２百万円）したが、受取配当金が減少（前々期２億１１百万円、前期１億５９百万円）し、為替差損益が悪化（前々期は差益６６百万円、前期は差損２億４４百万円）した。特別損失では減損損失が増加（前々期５４百万円、前期７億５０百万円）し、関係会社株式評価損２億５７百万円を計上した。
ＲＯＥは９．０％で同１．６ポイント上昇、自己資本比率は３３．２％で同４．７ポイント低下した。有利子負債は１４億２１百万円減少して９２億８９百万円、ＤＥＲ（＝有利子負債÷自己資本）は同０．０６ポイント低下して０．２４倍となった。配当は同２円増配して年間１９円（第２四半期末９円、期末１０円）とした。配当性向は３０．４％である。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が６７．９％増の４８２億６７百万円で、営業利益（連結調整前）が１１億１１百万円（前々期は１百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など、既存受注大口案件を売上計上した。受注高は０．４％増の３６１億５１百万円だった。
産業機械は売上高が４．３％増の４５３億４０百万円で、営業利益が７．７％増の１５億１３百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどの売上が増加し、家電・自動車部品製造の射出成形機も堅調だった。受注高は０．６％増の４４１億４５百万円だった。エレクトロニクスは売上高が１１．３％増の４７４億２６百万円で、営業利益が１０．６％増の１６億７１百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備が好調だった。受注高は６．２％減の４５４億１９百万円だった。
ファーマは売上高が３４．８％増の８９億２４百万円で、営業利益が１３．５％増の１０億２１百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は０．１％減の８０億９６百万円だった。航空は売上高が５７．１％増の３７億６４百万円で、営業利益が３．７倍の３億３２百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が大幅に増加した。受注高は３６．２％減の２５億１６百万円だった。その他は売上高が１９．３％増の３億９５百万円、営業利益が４７百万円の赤字（前々期８７百万円の赤字）で、受注高が７６．９％減の１億２８百万円だった。
受注残高はプラント・エネルギー５６２億８６百万円、産業機械１８４億３６百万円、エレクトロニクス１１７億７８百万円、ファーマ３７億１７百万円、航空１６億０３百万円、その他２億０８百万円の合計９２０億３１百万円となった。
四半期別の業績推移を見ると、受注高は第１四半期３７４億３６百万円、第２四半期２７３億５６百万円、第３四半期３４９億６４百万円、第４四半期３６７億０１百万円で、売上高は３７７億１１百万円、３８４億９１百万円、３９９億０２百万円、３８０億１５百万円、営業利益は９億８９百万円、１９億８４百万円、１１億４６百万円、１７億２４百万円だった。
■１８年３月期減益予想だが保守的な印象
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が同１９．６％減の４７億円、経常利益が同１８．９％減の５０億円、純利益が同７．２％減の３１億円としている。受注高の計画は同１２．９％増の１５４０億円である。配当予想は前期比１円減配の年間１８円（第２四半期末９円、期末９円）としている。予想配当性向は３０．９％となる。
減益予想だが保守的な印象が強い。設備投資需要が高水準であり、円安進行も追い風として通期会社予想に増額余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■株価は売られ過ぎ感
なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。
株価の動きを見ると、１８年３月期減益予想を嫌気する形で急反落し、５月３１日と６月１日には年初来安値となる６１０円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
６月２日の終値６２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円２３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．９％近辺で、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２６円６１銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約３４６億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線に接近してサポートラインとなりそうだ。反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月05日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期２桁増収・営業増益予想で再増額余地がありそうだ。そして１８年３月期も収益拡大が期待される。株価は９６年来の高値水準から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお５月１１日に１７年３月期決算発表を予定している。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は、受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高が３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益が４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円だった。
１６年３月期は、受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。
大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は１５年３月期比４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。
プラント・エネルギーは受注高が４６．０％減の３５９億９５百万円、売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。産業機械は受注高が１５．２％減の４３８億６８百万円、売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。エレクトロニクスは受注高が１０．８％増の４８４億３６百万円、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。
ファーマは受注高が１３．５％増の８１億０５百万円、売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円、航空は受注高が１１．０％減の３９億４１百万円、売上高が５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は大幅増収増益
前期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比３７．５％増の１１６１億０４百万円、営業利益が同２．０倍の４１億２０百万円、経常利益が同８２．８％増の４２億４７百万円、純利益が同８６．０％増の２５億０６百万円だった。
受注高は同８．６％減の９９７億５６百万円だったが、売上面では海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件も寄与した。増収効果で大幅増益だった。海外売上比率は５１．５％で同４．８ポイント上昇した。
売上総利益は同１７．６％増加したが、売上総利益率は１２．９％で同２．２ポイント低下した。販管費は同１．６％増加したが、販管費比率は９．４％で同３．３ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が増加（前期５０百万円、今期８５百万円）したが、為替差損が増加（前期１２百万円、今期２億５７百万円）した。特別損失では関係会社株式評価損２億５９百万円を計上した。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が９２．１％増の３７２億５４百万円、営業利益（連結調整前）が８億８５百万円（前年同期は２億９７百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など、既存受注大口案件を売上計上した。受注高は４．２％減の２８３億５６百万円だった。
産業機械は売上高が７．９％増の３１６億５３百万円、営業利益が１０．３％増の８億９７百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどの売上が増加し、家電・自動車部品製造の射出成形機も堅調だった。受注高は２．１％減の３２５億４０百万円だった。エレクトロニクスは売上高が２９．０％増の３７９億９６百万円、営業利益が４４．０％増の１３億４２百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品製造関連設備の販売が好調だった。受注高は１６．２％減の３１１億２７百万円だった。
ファーマは売上高が４３．５％増の６３億３６百万円、営業利益が１０．０％増の５億７６百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は５．２％増の６１億４３百万円だった。航空は売上高が７３．４％増の２７億３５百万円、営業利益が５．２倍の２億１３百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が好調だった。受注高は４４．６％減の１５億４４百万円だった。
なお四半期別推移を見ると、受注高は第１四半期３７４億３６百万円、第２四半期２７３億５６百万円、第３四半期３４９億６４百万円、売上高は３７７億１１百万円、３８４億９１百万円、３９９億０２百万円、営業利益は９億８９百万円、１９億８４百万円、１１億４６百万円だった。
■１７年３月期２桁営業増益予想で再増額余地、１８年３月期も収益拡大期待
前期（１７年３月期）通期の連結業績予想（９月２６日に増額修正）は、売上高が前々期（１６年３月期）比２０．８％増の１５００億円、営業利益が同１５．８％増の４５億円、経常利益が同１１．９％増の４９億円、純利益が同９．９％増の２９億円としている。受注高の計画は同２．１％減の１３８０億円としている。
エレクトロニクスやファーマにおいて設備投資需要が想定超であり、プラント・エネルギーや航空も堅調に推移する。利益面では前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）で予想配当性向は３１．３％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．４％、営業利益が９１．６％、経常利益が８６．７％、純利益が８６．４％と高水準である。円安進行も追い風として通期会社予想に再増額余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■株価は９６年来の高値水準から反落したが、自律調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、９６年来の高値水準となる２月２０日の高値７９０円から利益確定売りで一旦反落したが、７００円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲だろう。
４月４日の終値７０２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２６銭で算出）は１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．４％近辺で、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約３８９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近して下げ渋る動きだ。サポートラインとなりそうだ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。９６年２月高値９１９円を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月02日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期２桁増収・営業増益予想である。そして再増額余地がありそうだ。なお３月１日〜３日開催の「第８回国際二次電池展」および「第２回国際バイオマス発電展」に出展している。株価は０６年高値を突破して９６年来の高値水準だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は、受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高が３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益が４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円だった。
１６年３月期は、受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。
大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は１５年３月期比４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。
プラント・エネルギーは受注高が４６．０％減の３５９億９５百万円、売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。産業機械は受注高が１５．２％減の４３８億６８百万円、売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。エレクトロニクスは受注高が１０．８％増の４８４億３６百万円、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。
ファーマは受注高が１３．５％増の８１億０５百万円、売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円、航空は受注高が１１．０％減の３９億４１百万円、売上高が５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は大幅増収増益
今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比３７．５％増の１１６１億０４百万円、営業利益が同２．０倍の４１億２０百万円、経常利益が同８２．８％増の４２億４７百万円、純利益が同８６．０％増の２５億０６百万円だった。
受注高は同８．６％減の９９７億５６百万円だったが、売上面では海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件も寄与した。増収効果で大幅増益だった。海外売上比率は５１．５％で同４．８ポイント上昇した。
売上総利益は同１７．６％増加したが、売上総利益率は１２．９％で同２．２ポイント低下した。販管費は同１．６％増加したが、販管費比率は９．４％で同３．３ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が増加（前期５０百万円、今期８５百万円）したが、為替差損が増加（前期１２百万円、今期２億５７百万円）した。特別損失では関係会社株式評価損２億５９百万円を計上した。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が９２．１％増の３７２億５４百万円、営業利益（連結調整前）が８億８５百万円（前年同期は２億９７百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など、既存受注大口案件を売上計上した。受注高は４．２％減の２８３億５６百万円だった。
産業機械は売上高が７．９％増の３１６億５３百万円、営業利益が１０．３％増の８億９７百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどの売上が増加し、家電・自動車部品製造の射出成形機も堅調だった。受注高は２．１％減の３２５億４０百万円だった。エレクトロニクスは売上高が２９．０％増の３７９億９６百万円、営業利益が４４．０％増の１３億４２百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品製造関連設備の販売が好調だった。受注高は１６．２％減の３１１億２７百万円だった。
ファーマは売上高が４３．５％増の６３億３６百万円、営業利益が１０．０％増の５億７６百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は５．２％増の６１億４３百万円だった。航空は売上高が７３．４％増の２７億３５百万円、営業利益が５．２倍の２億１３百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が好調だった。受注高は４４．６％減の１５億４４百万円だった。
なお四半期別推移を見ると、受注高は第１四半期３７４億３６百万円、第２四半期２７３億５６百万円、第３四半期３４９億６４百万円、売上高は３７７億１１百万円、３８４億９１百万円、３９９億０２百万円、営業利益は９億８９百万円、１９億８４百万円、１１億４６百万円だった。
■１７年３月期通期も増収増益予想、さらに再増額余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（９月２６日に増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比２０．８％増の１５００億円、営業利益が同１５．８％増の４５億円、経常利益が同１１．９％増の４９億円、純利益が同９．９％増の２９億円としている。受注高の計画は同２．１％減の１３８０億円としている。
エレクトロニクスやファーマにおいて設備投資需要が想定超であり、プラント・エネルギーや航空も堅調に推移する。利益面では前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）で予想配当性向は３１．３％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．４％、営業利益が９１．６％、経常利益が８６．７％、純利益が８６．４％と高水準である。円安進行も追い風として通期会社予想に再増額余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■株価は０６年高値突破して９６年来の高値水準
株価の動きを見ると、０６年２月高値７４８円を突破して、２月２０日の７９０円まで上伸した。９６年来の高値水準だ。好業績を評価する動きだろう。
３月１日の終値７６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２６銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約４２６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れた形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。９６年２月高値９１９円も視野に入りそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月07日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。２月３日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は大幅増収増益だった。通期も増収増益予想で、再増額余地がありそうだ。なお２月１５日〜１７日開催の「ＥＮＥＸ２０１７−第４１回地球環境とエネルギーの調和展−」に出展する。株価は０６年来の高値圏で堅調だ。７００円近辺のフシを突破すれば９６年高値が視野に入る。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益は４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円で、１６年３月期は受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。
大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は１５年３月期比４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。
プラント・エネルギーは受注高が４６．０％減の３５９億９５百万円、売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。産業機械は受注高が１５．２％減の４３８億６８百万円、売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。エレクトロニクスは受注高が１０．８％増の４８４億３６百万円、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。
ファーマは受注高が１３．５％増の８１億０５百万円、売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円、航空は受注高が１１．０％減の３９億４１百万円、売上高が５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は大幅増収増益
２月３日発表した今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比３７．５％増の１１６１億０４百万円となり、営業利益が同２．０倍の４１億２０百万円、経常利益が同８２．８％増の４２億４７百万円、純利益が同８６．０％増の２５億０６百万円だった。受注高は同８．６％減の９９７億５６百万円だったが、売上面では海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件も寄与した。増収効果で大幅増益だった。海外売上比率は５１．５％で同４．８ポイント上昇した。
売上総利益は同１７．６％増加したが、売上総利益率は１２．９％で同２．２ポイント低下した。販管費は同１．６％増加したが、販管費比率は９．４％で同３．３ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が増加（前期５０百万円、今期８５百万円）したが、為替差損が増加（前期１２百万円、今期２億５７百万円）した。特別損失では関係会社株式評価損２億５９百万円を計上した。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が９２．１％増の３７２億５４百万円、営業利益（連結調整前）が８億８５百万円（前年同期は２億９７百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など、既存受注大口案件を売上計上した。受注高は４．２％減の２８３億５６百万円だった。
産業機械は売上高が７．９％増の３１６億５３百万円、営業利益が１０．３％増の８億９７百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどの売上が増加し、家電・自動車部品製造の射出成形機も堅調だった。受注高は２．１％減の３２５億４０百万円だった。エレクトロニクスは売上高が２９．０％増の３７９億９６百万円、営業利益が４４．０％増の１３億４２百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品製造関連設備の販売が好調だった。受注高は１６．２％減の３１１億２７百万円だった。
ファーマは売上高が４３．５％増の６３億３６百万円、営業利益が１０．０％増の５億７６百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は５．２％増の６１億４３百万円だった。航空は売上高が７３．４％増の２７億３５百万円、営業利益が５．２倍の２億１３百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が好調だった。受注高は４４．６％減の１５億４４百万円だった。
なお四半期別推移を見ると、受注高は第１四半期３７４億３６百万円、第２四半期２７３億５６百万円、第３四半期３４９億６４百万円、売上高は３７７億１１百万円、３８４億９１百万円、３９９億０２百万円、営業利益は９億８９百万円、１９億８４百万円、１１億４６百万円だった。
■１７年３月期通期も増収増益予想、さらに再増額余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（９月２６日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比２０．８％増の１５００億円、営業利益が同１５．８％増の４５億円、経常利益が同１１．９％増の４９億円、純利益が同９．９％増の２９億円としている。受注高の計画は同２．１％減の１３８０億円としている。
エレクトロニクスやファーマにおいて設備投資需要が想定超であり、プラント・エネルギーや航空も堅調に推移する。利益面では前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）で予想配当性向は３１．３％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．４％、営業利益が９１．６％、経常利益が８６．７％、純利益が８６．４％と高水準である。円安進行も追い風として通期会社予想に再増額余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■自己株式取得は１月末で終了
なお８月１０日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２００万株、取得価額総額の上限１０億円、取得期間１６年８月１５日〜１７年１月３１日）については、１７年１月月３１日時点の累計で取得株式総数５１万９０００株、取得価額総額２億６１２３万円となって終了した。
■株価は０６年来の高値圏で堅調、９６年高値も視野
株価の動きを見ると、０６年来の高値圏７００円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。
２月３日の終値６９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約３８４億円である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して自律調整一巡感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。７００円近辺のフシを突破すれば９６年高値９１９円が視野に入る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月04日更新]
第一実業 <8059> は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１月１８日〜２０日には「第７回クルマの軽量化技術展」および「第４６回インターネプコンジャパン」に出展する。１７年３月期増収増益予想で、円安進行も追い風として再増額余地がありそうだ。株価は１５年７月高値を突破した。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して０６年高値を試す展開だろう。これを突破すれば９６年高値が視野に入る。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業 <6797> に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業 <7011> グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
なお１月１８日〜２０日には「第７回クルマの軽量化技術展」および「第４６回インターネプコンジャパン」に出展する。「第７回クルマの軽量化技術展」では、軽量化に不可欠のＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）加工におけるプレス成形と射出成形の一体型設備などを紹介する。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益は４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円で、１６年３月期は受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。
大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は１５年３月期比４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。
プラント・エネルギーは受注高が４６．０％減の３５９億９５百万円、売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。産業機械は受注高が１５．２％減の４３８億６８百万円、売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。エレクトロニクスは受注高が１０．８％増の４８４億３６百万円、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。
ファーマは受注高が１３．５％増の８１億０５百万円、売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円、航空は受注高が１１．０％減の３９億４１百万円、売上高が５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は増額修正値上回る大幅増収増益
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）連結業績（９月２６日に増額修正）は、売上高が前年同期比２３．３％増の７６２億０２百万円で、営業利益が同７３．４％増の２９億７３百万円、経常利益が同６７．３％増の３１億４８百万円、純利益が同７２．２％増の１８億２０百万円だった。受注高は同８．３％減の６４７億９２百万円、海外売上比率は５０．４％だった。増額修正値を上回る大幅増収増益だった。
売上総利益は同１４．４％増加したが、売上総利益率は１３．４％で同１．１ポイント低下した。販管費は同０．３％増加したが、販管費比率は９．５％で同２．２ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益４３百万円、今期は差損５０百万円）したが、持分法投資利益が増加（前期３９百万円、今期６７百万円）した。特別損失では関係会社株式評価損２億５６百万円を計上した。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が４８．５％増の２３４億６４百万円、営業利益（連結調整前）が６億０４百万円（前年同期は２億１４百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を売上計上した。受注高は１０．７％減の１８２億９０百万円だった。
産業機械は売上高が６．７％減の１９２億４９百万円、営業利益が４１．４％減の４億４１百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機が減少した。受注高は７．０％減の２０４億２４百万円だった。エレクトロニクスは売上高が２８．３％増の２７１億３４百万円、営業利益が５０．０％増の１０億８１百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。受注高は１．２％減の２１６億８１百万円だった。
ファーマは売上高が４８．４％増の４４億４２百万円、営業利益が２９．６％増の５億６４百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は１８．０％減の３２億７２百万円だった。航空は売上高が８８．６％増の１８億０６百万円、営業利益が５．２倍の１億０４百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が好調だった。受注高は４２．０％減の１１億０４百万円だった。
なお四半期別推移を見ると、受注高は第１四半期３７４億３６百万円、第２四半期２７３億５６百万円、売上高は３７７億１１百万円、３８４億９１百万円、営業利益は９億８９百万円、１９億８４百万円だった。
■１７年３月期通期予想に再増額余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（９月２６日に増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比２０．８％増の１５００億円、営業利益が同１５．８％増の４５億円、経常利益が同１１．９％増の４９億円、純利益が同９．９％増の２９億円としている。受注高の計画は同２．１％減の１３８０億円としている。
エレクトロニクスやファーマにおいて設備投資需要が想定超であり、プラント・エネルギーや航空も堅調に推移する。利益面では前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）で予想配当性向は３１．３％となる。
通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５０．８％、営業利益が６６．１％、経常利益が６４．２％、純利益が６２．８％と高水準である。円安進行も追い風として通期予想に再増額余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■自己株式取得
８月１０日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２００万株、取得価額総額の上限１０億円、取得期間１６年８月１５日〜１７年１月３１日）については、１１月３０日時点の累計で取得株式総数５１万９０００株、取得価額総額２億６１２３万円となっている。
■株価は１５年７月高値突破して０６年高値試す、９６年高値も視野
株価の動きを見ると、１５年７月高値６９７円を突破して１２月８日の７０３円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
１２月３０日の終値６６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約３７１億円である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して自律調整一巡感を強めている。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して０６年高値７４８円を試す展開だろう。これを突破すれば９６年高値９１９円が視野に入る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月13日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期増収増益予想で、円安進行も追い風として再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開で１５年７月高値も突破した。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益は４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円で、１６年３月期は受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。
大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は１５年３月期比４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。
プラント・エネルギーは受注高が４６．０％減の３５９億９５百万円、売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。産業機械は受注高が１５．２％減の４３８億６８百万円、売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。エレクトロニクスは受注高が１０．８％増の４８４億３６百万円、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。
ファーマは受注高が１３．５％増の８１億０５百万円、売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円、航空は受注高が１１．０％減の３９億４１百万円、売上高が５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は増額修正値上回る大幅増収増益
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）連結業績（９月２６日に増額修正）は、売上高が前年同期比２３．３％増の７６２億０２百万円で、営業利益が同７３．４％増の２９億７３百万円、経常利益が同６７．３％増の３１億４８百万円、純利益が同７２．２％増の１８億２０百万円だった。受注高は同８．３％減の６４７億９２百万円、海外売上比率は５０．４％だった。増額修正値を上回る大幅増収増益だった。
売上総利益は同１４．４％増加したが、売上総利益率は１３．４％で同１．１ポイント低下した。販管費は同０．３％増加したが、販管費比率は９．５％で同２．２ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益４３百万円、今期は差損５０百万円）したが、持分法投資利益が増加（前期３９百万円、今期６７百万円）した。特別損失では関係会社株式評価損２億５６百万円を計上した。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が４８．５％増の２３４億６４百万円、営業利益（連結調整前）が６億０４百万円（前年同期は２億１４百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を売上計上した。受注高は１０．７％減の１８２億９０百万円だった。
産業機械は売上高が６．７％減の１９２億４９百万円、営業利益が４１．４％減の４億４１百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機が減少した。受注高は７．０％減の２０４億２４百万円だった。エレクトロニクスは売上高が２８．３％増の２７１億３４百万円、営業利益が５０．０％増の１０億８１百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。受注高は１．２％減の２１６億８１百万円だった。
ファーマは売上高が４８．４％増の４４億４２百万円、営業利益が２９．６％増の５億６４百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は１８．０％減の３２億７２百万円だった。航空は売上高が８８．６％増の１８億０６百万円、営業利益が５．２倍の１億０４百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が好調だった。受注高は４２．０％減の１１億０４百万円だった。
なお四半期別推移を見ると、受注高は第１四半期３７４億３６百万円、第２四半期２７３億５６百万円、売上高は３７７億１１百万円、３８４億９１百万円、営業利益は９億８９百万円、１９億８４百万円だった。
■１７年３月期通期予想に再増額余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（９月２６日に増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比２０．８％増の１５００億円、営業利益が同１５．８％増の４５億円、経常利益が同１１．９％増の４９億円、純利益が同９．９％増の２９億円としている。受注高の計画は同２．１％減の１３８０億円としている。
エレクトロニクスやファーマにおいて設備投資需要が想定超であり、プラント・エネルギーや航空も堅調に推移する。利益面では前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）で予想配当性向は３１．３％となる。
通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５０．８％、営業利益が６６．１％、経常利益が６４．２％、純利益が６２．８％と高水準である。円安進行も追い風として通期予想に再増額余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■自己株式取得
８月１０日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２００万株、取得価額総額の上限１０億円、取得期間１６年８月１５日〜１７年１月３１日）については、１１月３０日時点の累計で取得株式総数５１万９０００株、取得価額総額２億６１２３万円となっている。
■株価は年初来高値更新の展開で１５年高値も突破
株価の動きを見ると、年初来高値更新の展開で１２月８日には７０３円まで上伸して、１５年７月高値６９７円も突破した。
１２月１２日の終値６８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約３８０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。依然として指標面に割安感があり、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月24日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期第２四半期累計および通期業績予想の増額修正を好感して株価は年初来高値圏である。指標面の割安感や自己株式取得も評価材料であり、１５年７月の高値を目指す展開だろう。なお１１月２日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益は４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円で、１６年３月期は受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。
大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は１５年３月期比４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。
プラント・エネルギーは受注高が４６．０％減の３５９億９５百万円、売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。産業機械は受注高が１５．２％減の４３８億６８百万円、売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。エレクトロニクスは受注高が１０．８％増の４８４億３６百万円、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。
ファーマは受注高が１３．５％増の８１億０５百万円、売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円、航空は受注高が１１．０％減の３９億４１百万円、売上高が５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。
■１７年３月期第１四半期は大幅増収増益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）連結業績は前年同期比２７．１％増収、９１．６％営業増益、６９．４％経常増益、６３．９％最終増益だった。プラント・エネルギーの大口案件、エレクトロニクスやファーマの好調などで大幅増収増益だった。受注高は同４．２％減の３７４億３６百万円、海外売上比率は５３．７％だった。
売上総利益は同９．４％増加したが、売上総利益率は１２．２％で同１．９ポイント低下した。販管費は同２．１％減少し、販管費比率は９．５％で同２．９ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善（前期は差損１２百万円、今期は差益１６百万円）した。特別損失では投資有価証券評価損５９百万円を計上した。
セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が５２．３％増の１１８億４０百万円、営業利益（連結調整前）が２８百万円（前年同期は１５百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を医売上計上した。
産業機械は売上高が７．８％減の８８億８４百万円、営業利益が５７．７％減の１億１５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機などが減少した。エレクトロニクスは売上高が３４．３％増の１３９億円、営業利益が２．２倍の５億９６百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。
ファーマは売上高が６７．４％増の２４億０５百万円、営業利益が２．２倍の１億２８百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが好調だった。航空は売上高が２．８倍の６億６０百万円、営業利益が３６百万円（同４８百万円の赤字）だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などが好調だった。
■１７年３月期第２四半期累計および通期予想を増額修正
９月２６日に今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）および通期の連結業績予想の増額修正を発表した。前回予想（５月１１日公表）に対して、エレクトロニクス事業やファーマ事業において設備投資需要が想定超となり、プラント・エネルギー事業や航空事業も堅調に推移する見込みだ。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みため純利益の増額は小幅にとどめた。
修正後の第２四半期累計の連結業績予想は、売上高が１００億円増額して前年同期比２１．４％増の７５０億円、営業利益が４億円増額して同５１．６％増の２６億円、経常利益が５億円増額して同５４．２％増の２９億円、純利益が１億円増額して同５１．５％増の１６億円とした。
通期の連結業績予想については、売上高が２３０億円増額して前期（１６年３月期）比２０．８％増の１５００億円で、営業利益が３億円増額して同１５．８％増の４５億円、経常利益が４億円増額して同１１．９％増の４９億円、純利益が１億円増額して同１０．０％増の２９億円とした。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。配当予想は据え置いて前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）としている。予想配当性向は３１．４％となる。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■自己株式取得
８月１０日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２００万株、取得価額総額の上限１０億円、取得期間１６年８月１５日〜１７年１月３１日）については、９月３０日時点の累計で取得株式総数５１万９０００株、取得価額総額２億６１２３万円となっている。
■株価は戻り歩調、業績予想増額を好感して年初来高値更新
株価の動きを見ると、９月２６日発表の業績予想増額修正を好感して年初来高値更新の展開となり、１０月１８日には５７２円まで上伸した。
１０月２１日の終値５６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円０９銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約３１１億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。指標面の割安感や自己株式取得も評価材料であり、１５年７月の高値６９７円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月28日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。９月２６日の取引時間中に１７年３月期第２四半期累計および通期業績予想の増額修正を発表した。これを好感して株価は年初来高値を更新した。指標面の割安感や自己株式取得も評価して１５年の高値圏を目指す展開だろう。なお１１月２日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
なお９月７日に日本格付研究所（ＪＣＲ）による信用格付の更新を発表している。長期発行体格付「ＢＢＢ＋」で、格付見通しは「安定的」である。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益は４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円で、１６年３月期は受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。
大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は同４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。
セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは受注高が４６．０％減の３５９億９５百万円、売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円の赤字（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
産業機械は受注高が１５．２％減の４３８億６８百万円、売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。
エレクトロニクスは、受注高が１０．８％増の４８４億３６百万円で、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。売上面では中国・アジア地域中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。
ファーマは受注高が１３．５％増の８１億０５百万円、売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円だった。売上面では錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。
航空は受注高が１１．０％減の３９億４１百万円、売上高が５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。
■１７年３月期第１四半期は大幅増収増益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）連結業績は前年同期比２７．１％増収、９１．６％営業増益、６９．４％経常増益、６３．９％最終増益だった。プラント・エネルギーの大口案件、エレクトロニクスやファーマの好調などで大幅増収増益だった。受注高は同４．２％減の３７４億３６百万円、海外売上比率は５３．７％だった。
売上総利益は同９．４％増加したが、売上総利益率は１２．２％で同１．９ポイント低下した。販管費は同２．１％減少し、販管費比率は９．５％で同２．９ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善（前期は差損１２百万円、今期は差益１６百万円）した。特別損失では投資有価証券評価損５９百万円を計上した。
セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が５２．３％増の１１８億４０百万円、営業利益（連結調整前）が２８百万円（前年同期は１５百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を医売上計上した。
産業機械は売上高が７．８％減の８８億８４百万円、営業利益が５７．７％減の１億１５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機などが減少した。エレクトロニクスは売上高が３４．３％増の１３９億円、営業利益が２．２倍の５億９６百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。
ファーマは売上高が６７．４％増の２４億０５百万円、営業利益が２．２倍の１億２８百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが好調だった。航空は売上高が２．８倍の６億６０百万円、営業利益が３６百万円（同４８百万円の赤字）だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などが好調だった。
■１７年３月期第２四半期累計および通期予想を増額修正
９月２６日に今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）および通期の連結業績予想の増額修正を発表した。前回予想（５月１１日公表）に対して、エレクトロニクス事業やファーマ事業において設備投資需要が想定超となり、プラント・エネルギー事業や航空事業も堅調に推移する見込みだ。なお非連結子会社であるブラジル現地法人の業績が厳しく、関係会社株式評価損を計上する見込みため純利益の増額は小幅にとどめた。
修正後の第２四半期累計の連結業績予想は、売上高が１００億円増額して前年同期比２１．４％増の７５０億円、営業利益が４億円増額して同５１．６％増の２６億円、経常利益が５億円増額して同５４．２％増の２９億円、純利益が１億円増額して同５１．５％増の１６億円とした。
通期の連結業績予想については、売上高が２３０億円増額して前期（１６年３月期）比２０．８％増の１５００億円で、営業利益が３億円増額して同１５．８％増の４５億円、経常利益が４億円増額して同１１．９％増の４９億円、純利益が１億円増額して同１０．０％増の２９億円とした。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与する。配当予想は据え置いて前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）としている。予想配当性向は３１．４％となる。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■自己株式取得
８月１０日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２００万株、取得価額総額の上限１０億円、取得期間１６年８月１５日〜１７年１月３１日）については、８月３１日時点の累計で取得株式総数２１万４０００株、取得価額総額１億４８９万円となっている。
■株価は戻り歩調、業績予想増額を好感して年初来高値更新
株価の動きを見ると、６月下旬〜７月上旬の直近安値圏４２０円台から切り返して戻り歩調だ。そして９月２６日には１７年３月期業績予想の増額修正を好感して、年初来高値となる５４４円まで上伸した。
９月２６日の終値５４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円０９銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約３００億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスで先高感を強めている。指標面の割安感や自己株式取得も評価して１５年の高値圏を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月15日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期は一時的コスト増加要因一巡も寄与して増益予想である。バイナリー発電など新分野への展開も強化している。株価は戻り歩調で１月の年初来高値に接近してきた。指標面の割安感が強く、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
なお９月７日に日本格付研究所（ＪＣＲ）による信用格付の更新を発表している。長期発行体格付「ＢＢＢ＋」で、格付見通しは「安定的」である。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益は４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円で、１６年３月期は受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。
大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は同４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。
セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは受注高が４６．０％減の３５９億９５百万円、売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円の赤字（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
産業機械は受注高が１５．２％減の４３８億６８百万円、売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。
エレクトロニクスは、受注高が１０．８％増の４８４億３６百万円で、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。売上面では中国・アジア地域中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。
ファーマは受注高が１３．５％増の８１億０５百万円、売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円だった。売上面では錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。
航空は受注高が１１．０％減の３９億４１百万円、売上高が５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。
■１７年３月期第１四半期は大幅増収増益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は売上高が前年同期比２７．１％増の３７７億１１百万円、営業利益が同９１．６％増の９億８９百万円、経常利益が同６９．４％増の１１億２２百万円、純利益が同６３．９％増の７億５０百万円だった。プラント・エネルギーの大口案件、エレクトロニクスやファーマの好調などで大幅増収増益だった。受注高は同４．２％減の３７４億３６百万円、海外売上比率は５３．７％だった。
売上総利益は同９．４％増加したが、売上総利益率は１２．２％で同１．９ポイント低下した。販管費は同２．１％減少し、販管費比率は９．５％で同２．９ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善（前期は差損１２百万円、今期は差益１６百万円）した。特別損失では投資有価証券評価損５９百万円を計上した。
セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が５２．３％増の１１８億４０百万円、営業利益（連結調整前）が２８百万円（前年同期は１５百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を医売上計上した。
産業機械は売上高が７．８％減の８８億８４百万円、営業利益が５７．７％減の１億１５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機などが減少した。エレクトロニクスは売上高が３４．３％増の１３９億円、営業利益が２．２倍の５億９６百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。
ファーマは売上高が６７．４％増の２４億０５百万円、営業利益が２．２倍の１億２８百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが好調だった。航空は売上高が２．８倍の６億６０百万円、営業利益が３６百万円（同４８百万円の赤字）だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などが好調だった。
■１７年３月期通期も増収増益予想
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比２．３％増の１２７０億円、営業利益が同８．１％増の４２億円、経常利益が同２．８％増の４５億円、純利益が同６．１％増の２８億円としている。受注高は同９．１％減の１２８０億円の計画である。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）で予想配当性向は３２．６％となる。
セグメント別の計画は、プラント・エネルギーの受注高が３２５億円、売上高が３５４億円、産業機械の受注高が３２５億円、売上高が３７０億円、エレクトロニクスの受注高が４９０億円、売上高が４３０億円、ファーマの受注高が７８億円、売上高が８０億円、航空の受注高が６０億円、売上高が３５億円、その他の受注高が２億円、売上高が１億円としている。
なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２９．７％、営業利益が２３．６％、経常利益が２４．９％、純利益が２６．８％と順調な水準である。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■自己株式取得
８月１０日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２００万株、取得価額総額の上限１０億円、取得期間１６年８月１５日〜１７年１月３１日）については、８月３１日時点の累計で取得株式総数２１万４０００株、取得価額総額１億４８９万円となった。
■株価は戻り歩調で１月の年初来高値に接近
株価の動きを見ると、６月下旬〜７月上旬の直近安値圏４２０円台から切り返して戻り歩調だ。そして９月７日には５３１円まで上伸し、１月の年初来高値５４３円に接近してきた。
９月１３日の終値５１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円０９銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約２８４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線に続いて５２週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。指標面の割安感が強く、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月25日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は総合機械商社でバイナリー発電関連への展開も強化している。１７年３月期は第１四半期が大幅増収増益となり、通期も増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。指標面の割安感が強く、８月１０日発表した自己株式取得も評価材料として出直りの動きを強めそうだ。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益は４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円で、１６年３月期は受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。
大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は同４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。
セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは受注高が４６．０％減の３５９億９５百万円、売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円の赤字（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
産業機械は受注高が１５．２％減の４３８億６８百万円、売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。
エレクトロニクスは、受注高が１０．８％増の４８４億３６百万円で、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。売上面では中国・アジア地域中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。
ファーマは受注高が１３．５％増の８１億０５百万円、売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円だった。売上面では錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。
航空は受注高が１１．０％減の３９億４１百万円、売上高が５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。
■１７年３月期第１四半期は大幅増収増益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は売上高が前年同期比２７．１％増の３７７億１１百万円、営業利益が同９１．６％増の９億８９百万円、経常利益が同６９．４％増の１１億２２百万円、純利益が同６３．９％増の７億５０百万円だった。プラント・エネルギーの大口案件、エレクトロニクスやファーマの好調などで大幅増収増益だった。受注高は同４．２％減の３７４億３６百万円、海外売上比率は５３．７％だった。
売上総利益は同９．４％増加したが、売上総利益率は１２．２％で同１．９ポイント低下した。販管費は同２．１％減少し、販管費比率は９．５％で同２．９ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善（前期は差損１２百万円、今期は差益１６百万円）した。特別損失では投資有価証券評価損５９百万円を計上した。
セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が５２．３％増の１１８億４０百万円、営業利益（連結調整前）が２８百万円（前年同期は１５百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を医売上計上した。
産業機械は売上高が７．８％減の８８億８４百万円、営業利益が５７．７％減の１億１５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機などが減少した。エレクトロニクスは売上高が３４．３％増の１３９億円、営業利益が２．２倍の５億９６百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。
ファーマは売上高が６７．４％増の２４億０５百万円、営業利益が２．２倍の１億２８百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが好調だった。航空は売上高が２．８倍の６億６０百万円、営業利益が３６百万円（同４８百万円の赤字）だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などが好調だった。
■１７年３月期通期も増収増益予想
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比２．３％増の１２７０億円、営業利益が同８．１％増の４２億円、経常利益が同２．８％増の４５億円、純利益が同６．１％増の２８億円としている。受注高は同９．１％減の１２８０億円の計画である。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）で予想配当性向は３２．６％となる。
セグメント別の計画は、プラント・エネルギーの受注高が３２５億円、売上高が３５４億円、産業機械の受注高が３２５億円、売上高が３７０億円、エレクトロニクスの受注高が４９０億円、売上高が４３０億円、ファーマの受注高が７８億円、売上高が８０億円、航空の受注高が６０億円、売上高が３５億円、その他の受注高が２億円、売上高が１億円としている。
なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２９．７％、営業利益が２３．６％、経常利益が２４．９％、純利益が２６．８％と順調な水準である。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■自己株式取得
８月１０日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限２００万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合３．７％）、取得価額総額の上限１０億円、取得期間１６年８月１５日〜１７年１月３１日としている。
■株価は下値切り上げて戻り歩調
株価の動きを見ると、６月下旬〜７月上旬の直近安値圏４２０円台から反発し、徐々に下値を切り上げて戻り歩調だ。
８月２４日の終値４９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円０９銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約２７２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破した。指標面の割安感が強く、自己株式取得も評価材料として出直りの動きを強めそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月01日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は総合機械商社でバイナリー発電関連への展開も強化している。７月２９日発表した１７年３月期第１四半期連結業績は大幅増収増益だった。通期も増収増益予想である。株価は直近安値圏から切り返している。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益は４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円で、１６年３月期は受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。
大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は同４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。
セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは受注高が４６．０％減の３５９億９５百万円、売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円の赤字（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
産業機械は受注高が１５．２％減の４３８億６８百万円、売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。
エレクトロニクスは、受注高が１０．８％増の４８４億３６百万円で、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。売上面では中国・アジア地域中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。
ファーマは受注高が１３．５％増の８１億０５百万円、売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円だった。売上面では錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。
航空は受注高が１１．０％減の３９億４１百万円、売上高が５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。
■１７年３月期第１四半期は大幅増収増益
７月２９日発表した今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の連結業績は売上高が前年同期比２７．１％増の３７７億１１百万円、営業利益が同９１．６％増の９億８９百万円、経常利益が同６９．４％増の１１億２２百万円、そして純利益が同６３．９％増の７億５０百万円だった。プラント・エネルギーの大口案件、エレクトロニクスやファーマの好調などで大幅増収増益だった。なお受注高は同４．２％減の３７４億３６百万円、海外売上比率は５３．７％だった。
売上総利益は同９．４％増加したが、売上総利益率は１２．２％で同１．９ポイント低下した。販管費は同２．１％減少し、販管費比率は９．５％で同２．９ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善（前期は差損１２百万円、今期は差益１６百万円）した。特別損失では投資有価証券評価損５９百万円を計上した。
セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が５２．３％増の１１８億４０百万円、営業利益（連結調整前）が２８百万円（前年同期は１５百万円の赤字）だった。大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラント・エチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など既存受注大口案件を医売上計上した。
産業機械は売上高が７．８％減の８８億８４百万円、営業利益が５７．７％減の１億１５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成形機などが減少した。エレクトロニクスは売上高が３４．３％増の１３９億円、営業利益が２．２倍の５億９６百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機が好調だった。
ファーマは売上高が６７．４％増の２４億０５百万円、営業利益が２．２倍の１億２８百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが好調だった。航空は売上高が２．８倍の６億６０百万円、営業利益が３６百万円（同４８百万円の赤字）だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などが好調だった。
■１７年３月期通期も増収増益予想
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比２．３％増の１２７０億円、営業利益が同８．１％増の４２億円、経常利益が同２．８％増の４５億円、純利益が同６．１％増の２８億円としている。受注高は同９．１％減の１２８０億円の計画である。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）で予想配当性向は３２．６％となる。
セグメント別の計画は、プラント・エネルギーの受注高が３２５億円、売上高が３５４億円、産業機械の受注高が３２５億円、売上高が３７０億円、エレクトロニクスの受注高が４９０億円、売上高が４３０億円、ファーマの受注高が７８億円、売上高が８０億円、航空の受注高が６０億円、売上高が３５億円、その他の受注高が２億円、売上高が１億円としている。
なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２９．７％、営業利益が２３．６％、経常利益が２４．９％、純利益が２６．８％と順調な水準である。
■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
■株価は指標面の割安感も見直して戻り歩調
株価の動きを見ると、直近安値圏４２０円台から切り返し、７月中旬以降は概ね４８０円〜５００円近辺で推移している。
７月２９日の終値４９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円０９銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約２７３億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月13日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は総合機械商社で、バイナリー発電関連への展開も強化している。１７年３月期は一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、指標面の割安感を見直して反発が期待される。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。
１５年４月連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指す。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。茨城県笠間市と長野県飯田市ではメガソーラーを運営している。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
なお四半期別の推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は３２０億７２百万円、４１２億５９百万円、２９９億７４百万円、４００億５６百万円、営業利益は４４百万円、１６億７９百万円、４億４８百万円、２１億７０百万円で、１６年３月期は受注高が３９０億７１百万円、３１５億８１百万円、３８４億４１百万円、３１８億０８百万円、売上高が２９６億６１百万円、３２１億３０百万円、２２６億６６百万円、３９７億１９百万円、営業利益が５億１６百万円、１１億９８百万円、３億２９百万円、１８億４２百万円だった。１６年３月期末受注残高は１１００億２５百万円だった。
大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は同４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善し、持分法投資利益が増加した。特別損失では事業譲渡損が一巡した。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当性向は３４．５％だった。
セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円の赤字（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。受注高は４６．０％減の３５９億９５百万円だった。
産業機械は売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。受注高は１５．２％減の４３８億６８百万円だった。
エレクトロニクスは、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円だが、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。中国・アジア地域中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが粗利益率が改善した。受注高は１０．８％増の４８４億３６百万円だった。
ファーマは売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。受注高は１３．５％増の８１億０５百万円だった。
航空は売上高が５５．５％減の２３億９５百万円で、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。受注高は１１．０％減の３９億４１百万円だった。その他は売上高が１６．６％減の３億３１百万円、営業利益が８７百万円の赤字（前々期は１１百万円の黒字）だった。受注高は９４．７％増の５億５５百万円だった。
■１７年３月期は増収増益予想
今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比２．３％増の１２７０億円、営業利益が同８．１％増の４２億円、経常利益が同２．８％増の４５億円、純利益が同６．１％増の２８億円としている。受注高は同９．１％減の１２８０億円の計画である。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）としている。予想配当性向は３２．６％となる。
セグメント別の計画は、プラント・エネルギーの受注高が３２５億円、売上高が３５４億円、産業機械の受注高が３２５億円、売上高が３７０億円、エレクトロニクスの受注高が４９０億円、売上高が４３０億円、ファーマの受注高が７８億円、売上高が８０億円、航空の受注高が６０億円、売上高が３５億円、その他の受注高が２億円、売上高が１億円としている。
■新中期経営計画を策定、１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げた。
■株価は指標面の割安感を見直して反発期待
株価の動きを見ると、年初来高値圏５４０円近辺から地合い悪化の影響で急反落し、６月２４日の４２２円まで調整した。その後も安値圏で推移している。ただし２月安値４１０円まで下押す動きは見られない。
７月８日の終値４２７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５２円１９銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は４．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約２３７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感を見直して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月23日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械が主力の総合機械商社である。バイナリー発電関連への展開も強化し、６月２９日〜７月１日「第１１回再生可能エネルギー世界展示会」に出展する。１７年３月期は一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。株価は急反落したが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感が強く反発が期待される。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州など世界１８カ国３６拠点に展開している。１６年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業２３．２％、産業機械事業３５．０％、エレクトロニクス事業３４．３％、ファーマ事業５．３％、航空事業１．９％、その他０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
なお１５年４月に連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規分野への展開も強化
新規分野として、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また茨城県笠間市と長野県飯田市でメガソーラーを運営している。
地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、さらに焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。
１４年４月に米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には独占販売代理店契約を締結した。さらに１６年５月には三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。中大型バイナリー発電装置をラインナップに加えて事業拡大を図る。
なお６月２９日〜７月１日開催（パシフィコ横浜）の「第１１回再生可能エネルギー世界展示会」に出展する。バイナリー発電装置を展示する。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
１５年３月期四半期別推移を見ると、受注高は第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円、売上高は第１四半期３２０億７２百万円、第２四半期４１２億５９百万円、第３四半期２９９億７４百万円、第４四半期４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。
大型案件の受注・完成時期で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期の売上総利益率は１３．２％で１４年３月期比１．０ポイント低下、販管費比率は１０．２％で同０．７ポイント低下、ＲＯＥは８．７％で同０．５ポイント上昇、自己資本比率は３８．３％で同０．１ポイント上昇、Ｄ／Ｅレシオは０．３１倍で同０．０３ポイント上昇した。配当性向は２９．４％だった。
■１６年３月期は減収減益
前期（１６年３月期）連結業績は前々期（１５年３月期）比１３．４％減収、同１０．５％営業減益、同７．８％減経常減益、同８．９％最終減益だった。受注高は同１９．０％減の１４０９億０２百万円、期末受注残高は同１７．９％増の１１００億２５百万円だった。
アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は同４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善（前々期は差損４０百万円、前期は差益６６百万円）し、持分法投資利益が増加（前々期４３百万円、前期７４百万円）した。特別損失では事業譲渡損３億５６百万円が一巡した。またＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。配当は同１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）で配当性向は３４．５％だった。
セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が１５．６％減の２８７億４７百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円の赤字（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。アジア地域中心に海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。受注高は４６．０％減の３５９億９５百万円だった。
産業機械は売上高が１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が３２．２％減の１４億０５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。受注高は１５．２％減の４３８億６８百万円だった。
エレクトロニクスは、売上高が２．１％減の４２５億９２百万円だが、営業利益が２．３倍の１５億１１百万円だった。中国・アジア地域中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが粗利益率が改善した。受注高は１０．８％増の４８４億３６百万円だった。
ファーマは売上高が２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が６．２％増の９億円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。受注高は１３．５％増の８１億０５百万円だった。
航空は売上高が５５．５％減の２３億９５百万円で、営業利益が７０．８％減の９０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。受注高は１１．０％減の３９億４１百万円だった。その他は売上高が１６．６％減の３億３１百万円、営業利益が８７百万円の赤字（前々期は１１百万円の黒字）だった。受注高は９４．７％増の５億５５百万円だった。
四半期別の推移を見ると、受注高は第１四半期３９０億７１百万円、第２四半期３１５億８１百万円、第３四半期３８４億４１百万円、第４四半期３１８億０８百万円、売上高は第１四半期２９６億６１百万円、第２四半期３２１億３０百万円、第３四半期２２６億６６百万円、第４四半期３９７億１９百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円、第３四半期３億２９百万円、第４四半期１８億４２百万円だった。
■１７年３月期は増収増益予想
今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比２．３％増の１２７０億円、営業利益が同８．１％増の４２億円、経常利益が同２．８％増の４５億円、純利益が同６．１％増の２８億円としている。受注高は同９．１％減の１２８０億円の計画である。前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）としている。予想配当性向は３２．６％となる。
セグメント別の計画は、プラント・エネルギーの受注高が３２５億円、売上高が３５４億円、産業機械の受注高が３２５億円、売上高が３７０億円、エレクトロニクスの受注高が４９０億円、売上高が４３０億円、ファーマの受注高が７８億円、売上高が８０億円、航空の受注高が６０億円、売上高が３５億円、その他の受注高が２億円、売上高が１億円としている。
■新中期経営計画を策定、１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げた。
■株価は売られ過ぎ感強めて反発期待
株価の動きを見ると、年初来高値圏５４０円近辺から地合い悪化の影響で急反落し、６月２２日には４４２円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
６月２２日の終値４４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５２円１９銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約２４７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感が強く反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月23日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は各種産業機械が主力の総合機械商社である。グローバルビジネスを積極展開し、新規事業として植物工場システムやバイナリー発電関連への展開も強化している。１６年３月期は大口案件減少や排水処理プラント建設におけるコスト増加などで減収減益だったが、１７年３月期は一時的コスト増加要因が一巡して増収増益予想である。新中期経営計画では１９年３月期純利益３３億円を目標として掲げた。株価は１月の年初来高値に接近している。３％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の実績ＰＢＲと指標面の割安感は強い。１５年７月高値を目指す展開だろう。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。なおセグメント区分は１６年３月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。
前期（１６年３月期）のセグメント別売上構成比はプラント・エネルギー事業が２３．２％、産業機械事業が３５．０％、エレクトロニクス事業が３４．３％、ファーマ事業が５．３％、航空事業が１．９％、その他が０．３％だった。海外売上比率は４６．７％だった。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化
新規事業としては、植物工場システムに関するプロジェクトで埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーである。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。
１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月に地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。
１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
なお１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月〜３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。受注高は第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円だった。
大型案件の受注・完成動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。なお１５年３月期の売上総利益率は１３．２％で１４年３月期比１．０ポイント低下、販管費比率は１０．２％で同０．７ポイント低下、ＲＯＥは８．７％で同０．５ポイント上昇、自己資本比率は３８．３％で同０．１ポイント上昇、Ｄ／Ｅレシオは０．３１倍で同０．０３ポイント上昇した。配当性向は２９．４％だった。
■１６年３月期は減収減益
５月１１日発表した前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比１３．４％減の１２４１億７７百万円、営業利益が同１０．５％減の３８億８６百万円、経常利益が同７．８％減の４３億７９百万円、純利益が同８．９％減の２６億３７百万円だった。なお受注高は同１９．０％減の１４０９億０２百万円だった。
アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。また利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
売上総利益は同４．０％減少したが、売上総利益率は１４．６％で同１．４ポイント上昇した。販管費は同２．１％減少したが、販管費比率は１１．５％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善（前々期は差損４０百万円計上、前期は差益６６百万円計上）し、持分法投資利益が増加（前々期４３百万円計上、前期７４百万円計上）した。特別損失では減損損失５４百万円を計上したが、前々期計上の事業譲渡損３億５６百万円が一巡した。
配当は同１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）とした。配当性向は３４．５％である。ＲＯＥは７．４％で同１．３ポイント低下、自己資本比率は３７．９％で同０．４ポイント低下した。Ｄ／Ｅレシオは
セグメント別の動向を見ると、プラント・エネルギーは売上高が同１５．６％減の億９１百万円、営業利益（連結調整前）が０百万円の赤字（前々期は５億３３百万円の黒字）だった。アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。産業機械は売上高が同１５．３％減の４３４億８８百万円、営業利益が同３２．２％減の１４億０５百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。
エレクトロニクスは売上高が同２．１％減の４２５億９２百万円、営業利益が同２．３倍の９億３２百万円だった。中国・アジア地域を中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。ファーマは売上高が同２３．７％減の６６億２２百万円、営業利益が同６．２％増の９億円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置などが減少したが、粗利益率が改善した。
航空は売上高が同５５．５％減の２３億９５百万円、営業利益が同７０．８％減の９０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。その他は売上高が同１６．６％減の３億３１百万円、営業利益が８７百万円の赤字（前々期は１１百万円の黒字）だった。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２９６億６１百万円、第２四半期（７月〜９月）３２１億３０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２２６億６６百万円、第４四半期３９７億１９百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円、第３四半期３億２９百万円、第４四半期１８億４２百万円だった。受注高は第１四半期３９０億７１百万円、第２四半期３１５億８１百万円、第３四半期３８４億４１百万円、第４四半期３１８億０８百万円だった。
■１７年３月期は増収増益予想
今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比２．３％増の１２７０億円、営業利益が同８．１％増の４２億円、経常利益が同２．８％増の４５億円、純利益が同６．１％増の２８億円としている。受注高の計画は同９．１％減の１２８０億円である。
前期発生した一時的コスト増加要因一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１７円（第２四半期末９円、期末８円）としている。予想配当性向は３２．６％となる。
■新中期経営計画を策定、１９年３月期純利益３３億円目標
１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げた。
■株価は年初来高値に接近
株価の動きを見ると、徐々に下値を切り上げながら５月２０日に５３６円まで上伸し、１月の年初来高値５４３円に接近してきた。１７年３月期増収増益予想を評価する動きだろう。
５月２０日の終値５３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円１９銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６９円５１銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約２９６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。そして１３週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だ。３％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の実績ＰＢＲと指標面の割安感は強い。１５年７月高値を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月14日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は各種産業機械が主力の総合機械商社である。グローバルビジネスを積極展開し、新規事業として植物工場システムやバイナリー発電関連への展開も強化している。１６年３月期は大口案件減少や排水処理プラント建設におけるコスト増加などで減益予想だが、１７年３月期は一時的コスト増加要因が一巡して収益改善が期待される。株価は３月の戻り高値圏から反落したが、２月安値まで下押す動きは見られない。そして３％台の予想配当利回りや０．７倍近辺の実績ＰＢＲと指標面の割安感は強い。調整が一巡して反発展開だろう。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械を主力とする総合機械商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。セグメント区分は１６年３月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーである。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。
１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。
また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月〜３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。また受注高は第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円だった。
大型案件の受注・完成動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。なお１５年３月期の売上総利益率は１３．２％で１４年３月期比１．０ポイント低下、販管費比率は１０．２％で同０．７ポイント低下、ＲＯＥは８．７％で同０．５ポイント上昇、自己資本比率は３８．３％で同０．１ポイント上昇、ＤＥＲは０．３１倍で同０．０３ポイント上昇した。配当性向は２９．４％だった。
■１６年３月期第３四半期累計は減収減益
前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１８．２％減の８４４億５８百万円、営業利益が同５．９％減の２０億４４百万円、経常利益が同４．６％減の２３億２３百万円、そして純利益が同１２．８％減の１３億４７百万円だった。なお受注高は同２．３％増の１０９０億９３百万円だった。
売上面では、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件が減少した。また自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。売上総利益率は１５．１％で同２．３ポイント上昇、販管費比率は１２．７％で同２．０ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加（前期は利益２百万円計上、今期は利益５０百万円計上）した。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が同２９．４％減の１９３億９１百万円で、営業利益（連結調整前）が２億９６百万円の赤字（前年同期は１億２４百万円の黒字）だった。アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件の売上が減少し、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加した。
産業機械は売上高が同１８．８％減の２９３億４６百万円、営業利益が同３２．７％減の８億１４百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件の売上が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。
エレクトロニクスは売上高が同７．１％減の２９４億６１百万円だったが、営業利益は同２．８倍の９億３２百万円だった。中国・アジア地域を中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。
ファーマは売上高が同１６．７％減の８億８２百万円、営業利益が同３９．５％増の５億２３百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置の販売が減少したが、粗利益率が改善した。
航空は売上高が同３２．０％減の１５億７７百万円、営業利益が同５９．５％減の５０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。その他は売上高が同２６．６％減の２億６５百万円、営業利益が８１百万円の赤字（前年同期は７百万円の黒字）だった。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２９６億６１百万円、第２四半期（７月〜９月）３２１億３０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２２６億６６百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円、第３四半期３億２９百万円だった。受注高は第１四半期３９０億７１百万円、第２四半期３１５億８１百万円、第３四半期３８４億４１百万円だった。
■１６年３月期通期減益予想だが、１７年３月期の収益改善期待
前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１０月２２日に減額修正）は、売上高が前々期（１５年３月期）比１２．８％減の１２５０億円、営業利益が同１９．４％減の３５億円、経常利益が同２０．０％減の３８億円、そして純利益が同２４．１％減の２２億円としている。受注高の計画は同２２．４％減の１３５０億円である。配当予想（５月１１日公表）は前々期比１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。予想配当性向は４１．４％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．６％、営業利益が５８．４％、経常利益が６１．１％、純利益が６１．２％である。やや低水準の形だが、設備投資関連で第４四半期の構成比が高い収益構造のため、通期会社予想の達成は可能だろう。また１７年３月期は一時的コスト増加要因が一巡して収益改善が期待される。
■株価は調整一巡して反発展開
株価の動きを見ると、３月の戻り高値圏５００円台から反落して４５０円台まで水準を切り下げたが、２月安値４１０円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。
４月１３日の終値４７９円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円０６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、２月安値まで下押す動きは見られず、直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。３％台の予想配当利回りや０．７倍近辺の実績ＰＢＲと指標面の割安感は強い。調整が一巡して反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月25日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は各種産業機械が主力の総合機械商社である。グローバルビジネスを積極展開し、新規事業として植物工場システムやバイナリー発電関連への展開も強化している。１６年３月期は大口案件減少などで減収減益予想だが、増配予想である。株価は２月の昨年来安値から急反発して戻り歩調だ。１６年３月期減収減益予想を織り込んで調整が一巡したようだ。３％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の実績ＰＢＲと指標面の割安感は強い。続伸展開だろう。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械を主力とする総合機械商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。セグメント区分は１６年３月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーである。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。
１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。
また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月〜３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。また受注高は第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円だった。
大型案件の受注・完成動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。なお１５年３月期の売上総利益率は１３．２％で１４年３月期比１．０ポイント低下、販管費比率は１０．２％で同０．７ポイント低下、ＲＯＥは８．７％で同０．５ポイント上昇、自己資本比率は３８．３％で同０．１ポイント上昇、ＤＥＲは０．３１倍で同０．０３ポイント上昇した。配当性向は２９．４％だった。
■１６年３月期第３四半期累計は減収減益
今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１８．２％減の８４４億５８百万円、営業利益が同５．９％減の２０億４４百万円、経常利益が同４．６％減の２３億２３百万円、そして純利益が同１２．８％減の１３億４７百万円だった。なお受注高は同２．３％増の１０９０億９３百万円だった。
売上面では、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件が減少した。また自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。売上総利益率は１５．１％で同２．３ポイント上昇、販管費比率は１２．７％で同２．０ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加（前期は利益２百万円計上、今期は利益５０百万円計上）した。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が同２９．４％減の１９３億９１百万円で、営業利益（連結調整前）が２億９６百万円の赤字（前年同期は１億２４百万円の黒字）だった。アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件の売上が減少し、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加した。
産業機械は売上高が同１８．８％減の２９３億４６百万円、営業利益が同３２．７％減の８億１４百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件の売上が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。
エレクトロニクスは売上高が同７．１％減の２９４億６１百万円だったが、営業利益は同２．８倍の９億３２百万円だった。中国・アジア地域を中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。
ファーマは売上高が同１６．７％減の８億８２百万円、営業利益が同３９．５％増の５億２３百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置の販売が減少したが、粗利益率が改善した。
航空は売上高が同３２．０％減の１５億７７百万円、営業利益が同５９．５％減の５０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。その他は売上高が同２６．６％減の２億６５百万円、営業利益が８１百万円の赤字（前年同期は７百万円の黒字）だった。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２９６億６１百万円、第２四半期（７月〜９月）３２１億３０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２２６億６６百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円、第３四半期３億２９百万円だった。受注高は第１四半期３９０億７１百万円、第２四半期３１５億８１百万円、第３四半期３８４億４１百万円だった。
■１６年３月期通期も減収減益予想だが、配当は増配予想
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１０月２２日に減額修正）は、売上高が前期比１２．８％減の１２５０億円、営業利益が同１９．４％減の３５億円、経常利益が同２０．０％減の３８億円、純利益が同２４．１％減の２２億円としている。受注高の計画は同２２．４％減の１３５０億円だ。
配当予想（５月１１日公表）は前期比１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。予想配当性向は４１．４％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．６％、営業利益が５８．４％、経常利益が６１．１％、純利益が６１．２％である。やや低水準の形だが、設備投資関連で第４四半期の構成比が高い収益構造のため、通期会社予想の達成は可能だろう。
■株価は１６年３月期減収減益予想を織り込んで調整一巡
株価の動きを見ると、２月１２日の昨年来安値４１０円から急反発して戻り歩調の展開だ。３月２２日には５３０円まで上伸した。１６年３月期減収減益予想を織り込んで調整が一巡したようだ。
３月２２日の終値５２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円０６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約２８９億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破し、２５日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換したようだ。３％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の実績ＰＢＲと指標面の割安感は強い。続伸展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月18日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は各種産業機械が主力の総合機械商社である。グローバルビジネスを積極展開し、新規事業として植物工場システムやバイナリー発電関連への展開も強化している。１６年３月期は大口案件減少などで減収減益予想だが、配当は増配予想だ。株価は地合い悪化も影響して急落したが、３％台の予想配当利回りや０．７倍近辺の実績ＰＢＲといった指標面の割安感を見直して反発展開だろう。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械を主力とする総合機械商社である。海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。セグメント区分は１６年３月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。
■植物工場やバイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーである。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。
１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。
また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月〜３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。また受注高は第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円だった。
大型案件の受注・完成動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。なお１５年３月期の売上総利益率は１３．２％で１４年３月期比１．０ポイント低下、販管費比率は１０．２％で同０．７ポイント低下、ＲＯＥは８．７％で同０．５ポイント上昇、自己資本比率は３８．３％で同０．１ポイント上昇、ＤＥＲは０．３１倍で同０．０３ポイント上昇した。配当性向は２９．４％だった。
■１６年３月期第３四半期累計は減収減益
２月４日発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１８．２％減の８４４億５８百万円、営業利益が同５．９％減の２０億４４百万円、経常利益が同４．６％減の２３億２３百万円、そして純利益が同１２．８％減の１３億４７百万円だった。なお受注高は同２．３％増の１０９０億９３百万円だった。
売上面では、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件が減少した。また自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件も減少した。利益面では貸倒引当金繰入額が減少したが、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。売上総利益率は１５．１％で同２．３ポイント上昇、販管費比率は１２．７％で同２．０ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加（前期は利益２百万円計上、今期は利益５０百万円計上）した。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が同２９．４％減の１９３億９１百万円で、営業利益（連結調整前）が２億９６百万円の赤字（前年同期は１億２４百万円の黒字）だった。アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件の売上が減少し、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加した。
産業機械は売上高が同１８．８％減の２９３億４６百万円、営業利益が同３２．７％減の８億１４百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボットなどの大口案件の売上が減少し、家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器も減少した。
エレクトロニクスは売上高が同７．１％減の２９４億６１百万円だったが、営業利益は同２．８倍の９億３２百万円だった。中国・アジア地域を中心にＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率が改善した。
ファーマは売上高が同１６．７％減の８億８２百万円、営業利益が同３９．５％増の５億２３百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置の販売が減少したが、粗利益率が改善した。
航空は売上高が同３２．０％減の１５億７７百万円、営業利益が同５９．５％減の５０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。その他は売上高が同２６．６％減の２億６５百万円、営業利益が８１百万円の赤字（前年同期は７百万円の黒字）だった。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２９６億６１百万円、第２四半期（７月〜９月）３２１億３０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２２６億６６百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円、第３四半期３億２９百万円だった。受注高は第１四半期３９０億７１百万円、第２四半期３１５億８１百万円、第３四半期３８４億４１百万円だった。
■１６年３月期通期も減収減益予想だが、配当は増配予想
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（１０月２２日に減額修正）を据え置いて、売上高が前期比１２．８％減の１２５０億円、営業利益が同１９．４％減の３５億円、経常利益が同２０．０％減の３８億円、そして純利益が同２４．１％減の２２億円としている。受注高の計画は同２２．４％減の１３５０億円だ。
配当予想（５月１１日公表）は前期比１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。予想配当性向は４１．４％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．６％、営業利益が５８．４％、経常利益が６１．１％、純利益が６１．２％である。やや低水準の形だが、設備投資関連で第４四半期の構成比が高い収益構造のため、通期会社予想の達成は可能だろう。
■株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡
株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して急落し、２月１２日には１３年１０月４０４円以来の安値水準となる４１０円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。２月１７日には４６８円まで上伸する場面があった。１６年３月期減収減益予想を織り込んで調整が一巡したようだ。
２月１７日の終値４５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円０６銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約２５２億円である。
週足チャートで見ると大陰線を引いて急落したが、マイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感の強い水準だ。３％台の予想配当利回りや０．７倍近辺の実績ＰＢＲといった指標面の割安感を見直して反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月14日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械が主力の総合機械商社である。株価は１６年３月期業績予想減額修正を嫌気して急落したが、１１月の年初来安値から切り返しの動きを強めて戻り歩調だ。失望売りが一巡して１６年３月期減収減益予想の織り込みが完了したようだ。３％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の実績ＰＢＲなど指標面の割安感を評価して出直り展開だろう。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。セグメント区分は１６年３月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。
■バイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーである。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。
１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。
また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月〜３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。受注高は第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、第４四半期６７３億８７百万円だった。
大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比０．５ポイント上昇して８．７％、自己資本比率は同０．１ポイント上昇して３８．３％、ＤＥＲは同０．０３ポイント上昇して０．３１倍となった。配当性向は２９．４％だった。
■１６年３月期業績は減額して減収減益予想、増配予想は変更なし
１０月２２日に今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）および通期の連結業績予想の減額修正を発表した。第２四半期累計、通期とも前回予想（５月１１日公表）の増収増益予想から一転して減収減益予想となった。
売上面では、大手化学会社向け蒸留設備や大手製紙会社向け薬品回収設備などの大口案件の納期が遅延し、ＰＣ関連機器やスマートフォンの需要減少に伴ってエレクトロニクス業界向け電子部品実装関連設備の大口案件売上が減少した。利益面では、売上高の減少に伴う利益減少に加えて、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
■１６年３月期第２四半期累計は減収減益
今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．７％減の６１７億９２百万円、営業利益が同０．５％減の１７億１５百万円、経常利益が同５．１％減の１８億８１百万円、そして純利益が同１９．１％減の１０億５６百万円だった。なお受注高は同３．０％減の７０６億５３百万円だった。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは受注高が同２１．４％増の２０４億７９百万円、売上高が同１８．２％減の１５７億９８百万円、営業利益（連結調整前）が２億１４百万円の赤字（前年同期は７４百万円の黒字）だった。受注高は大手エンジニアリング会社経由での化学プラント用設備の大口受注が寄与したが、売上面では海外向けプラント用設備の大口案件が減少し、海外排水処理プラント建設工事の工事遅延によるコスト増加で営業損益が悪化した。
産業機械は自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装システムなどの大口案件が減少して、受注高が同１０．２％減の２１９億６２百万円、売上高が同２０．１％減の２０６億３６百万円、営業利益が同１９．４％減の７億５４百万円だった。
エレクトロニクスは受注高が同１１．５％減の２１９億４６百万円、売上高が同７．８％減の２１１億４４百万円、営業利益が同３．３倍の７億２１百万円だった。中国・アジア地域を中心に、ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向け電子部品実装機などの大口案件が減少したが、粗利益率の改善で営業損益は大幅に改善した。
ファーマは受注高が同２．４％増の３９億９２百万円、売上高が同４．８％減の２９億９４百万円、営業利益が同６４．２％増の４億３５百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け自動包装ラインなどが概ね順調に推移し、粗利益率の改善も寄与した。
航空は受注高が同２５．５％減の１９億０４百万円、売上高が同４５．９％減の９億５８百万円、営業利益が同８２．１％減の２０百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器などの大口案件が減少した。その他は受注高が同６５．３％増の３億６７百万円、売上高が同２１．９％減の２億６０百万円、営業利益が４２百万円の赤字（前年同期は３９百万円の黒字）だった。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２９６億６１百万円、第２四半期（７月〜９月）３２１億３０百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円だった。受注高は第１四半期３９０億７１百万円、第２四半期３１５億８１百万円だった。
■１６年３月期通期も減収減益予想だが増配予想
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１０月２２日に減額修正）は、売上高が前期比１２．８％減の１２５０億円で、営業利益が同１９．４％減の３５億円、経常利益が同２０．０％減の３８億円、純利益が同２４．１％減の２２億円としている。受注高の計画は同２２．４％減の１３５０億円だ。
配当予想については前回予想（５月１１日公表）を据え置いて、前期比１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。予想配当性向は４１．４％となる。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が４９．０％、経常利益が４９．５％、純利益が４８．０％である。大口案件の減少や、排水処理プラント建設工事遅延によるコスト増加などの影響で通期減収減益予想となったが、下期の収益改善を期待したい。
■株価は失望売り一巡、１６年３月期減収減益予想の織り込みが完了
なお９月１５日に日本格付研究所による格付更新（据置）を発表している。長期発行体格付「ＢＢＢ＋」で見通し「安定的」である。
株価の動きを見ると、１６年３月期業績予想の減額修正を嫌気して急落し、１１月１６日には年初来安値４９４円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めて戻り歩調の形だ。失望売りが一巡して１６年３月期減収減益予想の織り込みが完了したようだ。
１２月１１日の終値５３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円０７銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約２９５億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に接近している。３％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の実績ＰＢＲなど指標面の割安感を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月19日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械が主力の総合機械商社である。株価は１６年３月期業績予想減額修正を嫌気して急落したが調整一巡感を強めている。１６年３月期業績減額の織り込みが完了し、３％台の予想配当利回り、０．８倍近辺の実績ＰＢＲなど指標面の割安感を見直して反発が期待される。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。セグメント区分は１６年３月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。
■バイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーである。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。
１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。
また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月〜３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。なお受注高は第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、純利益が６７３億８７百万円だった。
大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比０．５ポイント上昇して８．７％、自己資本比率は同０．１ポイント上昇して３８．３％、ＤＥＲは同０．０３ポイント上昇して０．３１倍となった。配当性向は２９．４％だった。
■１６年３月期業績は減額して減収減益予想、増配予想は変更なし
１０月２２日に今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）および通期の連結業績予想の減額修正を発表した。第２四半期累計、通期とも前回予想（５月１１日公表）の増収増益予想から一転して減収減益予想となった。
売上面では、大手化学会社向け蒸留設備や大手製紙会社向け薬品回収設備などの大口案件の納期が遅延し、ＰＣ関連機器やスマートフォンの需要減少に伴ってエレクトロニクス業界向け電子部品実装関連設備の大口案件売上が減少した。利益面では、売上高の減少に伴う利益減少に加えて、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。
そして１１月２日に発表した第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比１５．７％減の６１７億９２百万円で、営業利益が同０．５％減の１７億１５百万円、経常利益が同５．１％減の１８億８１百万円、そして純利益が同１９．１％減の１０億５６百万円となった。受注高は同３．０％減の７０６億５３百万円だった。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が同１８．２％減の１５７億９８百万円、営業利益（連結調整前）が２億１４百万円の赤字（前年同期は７４百万円の黒字）、産業機械は売上高が同２０．１％減の２０６億３６百万円、営業利益が同１９．４％減の７億５４百万円、エレクトロニクスは売上高が同７．８％減の２１１億４４百万円、営業利益が同３．３倍の７億２１百万円、ファーマは売上高が同４．８％減の２９億９４百万円、営業利益が同６４．２％増の４億３５百万円、航空は売上高が同４５．９％減の９億５８百万円、営業利益が同８２．１％減の２０百万円だった。
プラント・エネルギーでは海外向けプラント用設備の大口案件の減少や排水処理プラント建設工事におけるコスト増加、産業機械では自動車関連大口案件の減少、航空では航空機地上支援機材や空港施設関連機器など大口案件の減少が影響した。エレクトロニクスおよびファーマは粗利益率の改善が寄与した。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２９６億６１百万円、第２四半期（７月〜９月）３２１億３０百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円だった。なお受注高は第１四半期３９０億７１百万円、第２四半期３１５億８１百万円だった。
修正後の今期（１６年３月期）連結業績予想、売上高が前期比１２．８％減の１２５０億円として、営業利益が同１９．４％減の３５億円、経常利益が同２０．０％減の３８億円、純利益が同２４．１％減の２２億円としている。
なお配当予想については前回予想（５月１１日公表）を据え置いて、前期比１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。予想配当性向は４１．４％となる。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が４９．０％、経常利益が４９．５％、純利益が４８．０％である。大口案件の減少や、排水処理プラント建設工事遅延によるコスト増加などの影響で通期減収減益予想となったが、下期の収益改善を期待したい。
■株価は１６年３月期減額修正の織り込みが完了して調整一巡
なお９月１５日に日本格付研究所による格付更新（据置）を発表している。長期発行体格付「ＢＢＢ＋」で見通し「安定的」である。
株価の動きを見ると、１６年３月期業績予想減額修正を嫌気して５５０円〜６００円近辺でのモミ合いから急落したが、その後は５００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。１６年３月期業績予想減額の織り込みが完了したようだ。
１１月１８日の終値５０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円０７銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約２８０億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を大きく割り込んで調整局面だが、５００円近辺で下値を固める動きだ。３％台の予想配当利回り、０．８倍近辺の実績ＰＢＲなど指標面の割安感を見直して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月05日更新]
第一実業[8059]（東１）は産業機械が主力の総合機械商社である。株価は９月の直近安値圏で下値を固めて強基調に転換する動きだ。１６年３月期増収増益・増配予想であり、指標面では１桁台の予想ＰＥＲ、２％台後半の予想配当利回り、０．９倍近辺の実績ＰＢＲと割安感は強い。切り返し展開だろう。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、航空事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーである。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。
１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。
また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
■設備投資関連の大型案件で四半期収益変動
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月〜３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。
大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比０．５ポイント上昇して８．７％、自己資本比率は同０．１ポイント上昇して３８．３％、ＤＥＲは同０．０３ポイント上昇して０．３１倍となった。配当性向は２９．４％だった。
■１６年３月期は増収増益・増配予想
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比８．１％増の１５５０億円、営業利益が同２６．７％増の５５億円、経常利益が同１９．９％増の５７億円、純利益が同２７．７％増の３７億円としている。配当予想は同１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）で予想配当性向は２４．５％となる。
セグメント別売上高の計画は、プラント・エネルギー事業が同６．１％増の３２０億円、エレクトロニクス事業が同３．０％増の３７０億円、産業機械事業が同４．７％増の４３０億円、海外法人が同１９．０％増の４００億円、その他が同１７．５％増の３０億円としている。なお受注高については高水準だった前期（前々期比３７．０％増の１７４０億０７百万円）の反動を考慮して同８．０％減の１６００億円としている。
メキシコにおける自動車関連業界向け自動組立ライン・塗装ロボット、アジア地域における電子部品実装関連など、国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移する。バイナリー発電関連の収益寄与も期待される。
第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比７．５％減の２９６億６１百万円、営業利益が同１１．７倍の５億１６百万円、経常利益が同２．６倍の６億６２百万円、純利益が４億５７百万円（前年同期は２７百万円の赤字）だった。海外向けプラント用設備など大口案件が一巡して減収だったが、粗利率改善や販管費減少が寄与して大幅増益だった。全体の受注高は同８．６％減の３９０億７１百万円だった。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギー事業は大型案件が一巡して売上高が同１５．７％減の７７億７２百万円だったが、粗利率の改善で営業利益（全社費用等調整前）が１５百万円の赤字（前年同期は８９百万円の赤字）に改善した。産業機械事業は自動車関連業界向け自動組み立てラインなどの大型案件が一巡して売上高が同１７．１％減の９６億４０百万円だったが、粗利率の改善で営業利益が同１５．８％増の２億７３百万円だった。
エレクトロニクス事業は、中国・アジア向け電子部品実装機などが好調に推移して売上高が同１６．３％増の１０３億５０百万円、営業利益が５９百万円（前年同期は２６百万円の赤字）に改善した。航空事業は航空機地上支援機材および空港施設関連機器の大型案件が一巡して売上高が同７０．９％減の２億３７百万円、営業利益が４８百万円の赤字（前年同期は５百万円の利益）だった。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が１９．１％、営業利益が９．４％、経常利益が１１．６％、純利益が１２．４％と低水準の形だが、大型案件の動向で四半期収益が変動しやすく、設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造であるため、現時点では特にネガティブ要因とはならない。１６年３月期は増収増益基調だろう。
■株価は下値固め完了、指標面に割安感
なお９月１５日に日本格付研究所による格付更新（据置）を発表している。長期発行体格付「ＢＢＢ＋」で見通し「安定的」である。
株価の動きを見ると、悪地合いの影響で９月８日に年初来安値となる５４６円まで調整する場面があったが、５５０円〜５６０円近辺で下値固め完了感を強めている。１０月２日は５９０円まで戻す場面があった。
１０月２日の終値５８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円０９銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は０．９倍近辺である。なお時価総額は約３２６億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５５０円近辺で下値を固める動きだ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。１６年３月期増収増益・増配予想であり、指標面では１桁台の予想ＰＥＲ、２％台後半の予想配当利回り、０．９倍近辺の実績ＰＢＲと割安感は強い。切り返し展開だろう。
[09月15日更新]
第一実業[8059]（東１）は産業機械が主力の総合機械商社である。株価は悪地合いの影響で年初来高値圏６８０円近辺から９月８日に年初来安値となる５４６円まで調整した。しかし１６年３月期増収増益・増配予想であり、指標面では１桁台の予想ＰＥＲ、３％近辺の予想配当利回り、０．９倍近辺の実績ＰＢＲと割安感は強い。割安感も見直して切り返し展開だろう。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、航空事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。
１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。
また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
■１６年３月期は増収増益・増配予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月〜３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。
大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比０．５ポイント上昇して８．７％、自己資本比率は同０．１ポイント上昇して３８．３％、ＤＥＲは同０．０３ポイント上昇して０．３１倍となった。配当性向は２９．４％だった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比８．１％増の１５５０億円、営業利益が同２６．７％増の５５億円、経常利益が同１９．９％増の５７億円、純利益が同２７．７％増の３７億円としている。配当予想は同１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）で予想配当性向は２４．５％となる。
セグメント別売上高の計画は、プラント・エネルギー事業が同６．１％増の３２０億円、エレクトロニクス事業が同３．０％増の３７０億円、産業機械事業が同４．７％増の４３０億円、海外法人が同１９．０％増の４００億円、その他が同１７．５％増の３０億円としている。なお受注高については高水準だった前期（前々期比３７．０％増の１７４０億０７百万円）の反動を考慮して同８．０％減の１６００億円としている。
メキシコにおける自動車関連業界向け自動組立ライン・塗装ロボット、アジア地域における電子部品実装関連など、国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移する。バイナリー発電関連の収益寄与も期待される。
第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比７．５％減の２９６億６１百万円、営業利益が同１１．７倍の５億１６百万円、経常利益が同２．６倍の６億６２百万円、純利益が４億５７百万円（前年同期は２７百万円の赤字）だった。海外向けプラント用設備など大口案件が一巡して減収だったが、粗利率改善や販管費減少が寄与して大幅増益だった。全体の受注高は同８．６％減の３９０億７１百万円だった。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギー事業は大型案件が一巡して売上高が同１５．７％減の７７億７２百万円だったが、粗利率の改善で営業利益（全社費用等調整前）が１５百万円の赤字（前年同期は８９百万円の赤字）に改善した。産業機械事業は自動車関連業界向け自動組み立てラインなどの大型案件が一巡して売上高が同１７．１％減の９６億４０百万円だったが、粗利率の改善で営業利益が同１５．８％増の２億７３百万円だった。
エレクトロニクス事業は、中国・アジア向け電子部品実装機などが好調に推移して売上高が同１６．３％増の１０３億５０百万円、営業利益が５９百万円（前年同期は２６百万円の赤字）に改善した。航空事業は航空機地上支援機材および空港施設関連機器の大型案件が一巡して売上高が同７０．９％減の２億３７百万円、営業利益が４８百万円の赤字（前年同期は５百万円の利益）だった。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が１９．１％、営業利益が９．４％、経常利益が１１．６％、純利益が１２．４％と低水準の形だが、大型案件の動向で四半期収益が変動しやすく、設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造であるため、現時点では特にネガティブ要因とはならない。１６年３月期は増収増益基調だろう。
■株価は売り一巡、指標面の割安感も見直し
株価の動きを見ると、悪地合いの影響で年初来高値圏６８０円近辺から急反落した。８月２５日に５６０円、そして９月８日には年初来安値となる５４６円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
９月１４日の終値５７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円０９銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は０．９倍近辺である。なお時価総額は約３１８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線と５２週移動平均線を一気に割り込んで調整局面だが、５５０円近辺で下ヒゲをつけて下げ渋る動きだ。悪地合いの売りがほぼ一巡したようだ。１６年３月期は増収増益・増配予想であり、指標面では１桁台の予想ＰＥＲ、３％近辺の予想配当利回り、０．９倍近辺の実績ＰＢＲと割安感は強い。割安感も見直して切り返し展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月07日更新]
第一実業[8059]（東１）は各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社である。株価は第１四半期（４月〜６月）大幅増益も好感して７月３０日の年初来高値６９７円まで上伸した。０６年２月７４８円以来の高値水準だ。その後も高値圏で堅調に推移している。１６年３月期増収増益・増配予想、そして指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、航空事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。
１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。
また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
■１６年３月期第１四半期は大幅増益、通期は増収増益・増配予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月〜３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。
大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比０．５ポイント上昇して８．７％、自己資本比率は同０．１ポイント上昇して３８．３％、ＤＥＲは同０．０３ポイント上昇して０．３１倍となった。配当性向は２９．４％だった。
７月３１日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．５％減の２９６億６１百万円だったが、営業利益が同１１．７倍の５億１６百万円、経常利益が同２．６倍の６億６２百万円、純利益が４億５７百万円（前年同期は２７百万円の赤字）だった。
海外向けプラント用設備など大口案件が一巡して減収だったが、粗利率の改善や販管費の減少が寄与して大幅増益だった。なお全体の受注高は同８．６％減の３９０億７１百万円だった。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギー事業は大型案件が一巡して売上高が同１５．７％減の７７億７２百万円だったが、粗利率の改善で営業利益（全社費用等調整前）が１５百万円の赤字（前年同期は８９百万円の赤字）に改善した。産業機械事業は自動車関連業界向け自動組み立てラインなどの大型案件が一巡して売上高が同１７．１％減の９６億４０百万円だったが、粗利率の改善で営業利益が同１５．８％増の２億７３百万円だった。
エレクトロニクス事業は、中国・アジア向け電子部品実装機などが好調に推移して売上高が同１６．３％増の１０３億５０百万円、営業利益が５９百万円（前年同期は２６百万円の赤字）に改善した。航空事業は航空機地上支援機材および空港施設関連機器の大型案件が一巡して売上高が同７０．９％減の２億３７百万円、営業利益が４８百万円の赤字（前年同期は５百万円の利益）だった。
通期の連結業績予想は前回予想（５月１１日公表）を据え置いて、売上高が前期比８．１％増の１５５０億円、営業利益が同２６．７％増の５５億円、経常利益が同１９．９％増の５７億円、純利益が同２７．７％増の３７億円としている。配当予想は同１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）で予想配当性向は２４．５％となる。
セグメント別売上高の計画は、プラント・エネルギー事業が同６．１％増の３２０億円、エレクトロニクス事業が同３．０％増の３７０億円、産業機械事業が同４．７％増の４３０億円、海外法人が同１９．０％増の４００億円、その他が同１７．５％増の３０億円としている。なお受注高については高水準だった前期（前々期比３７．０％増の１７４０億０７百万円）の反動を考慮して同８．０％減の１６００億円としている。
メキシコにおける自動車関連業界向け自動組立ライン・塗装ロボット、アジア地域における電子部品実装関連など、国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移する。バイナリー発電関連の収益寄与も期待される。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が１９．１％、営業利益が９．４％、経常利益が１１．６％、純利益が１２．４％と低水準の形だが、大型案件の動向で四半期収益が変動しやすく、設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造であるため、現時点では特にネガティブ要因とはならない。増収増益基調だろう。
■株価は０６年２月以来の高値圏で堅調
株価の動きを見ると、第１四半期の大幅増益も好感して７月３０日の年初来高値６９７円まで上伸した。０６年２月７４８円以来の高値水準だ。その後も高値圏で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないようだ。
８月６日の終値６８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円０９銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は１．０倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。１６年３月期の増収増益・増配予想、そして指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。０６年２月の７４８円は射程圏だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月16日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社である。株価は全般地合い悪化の影響を受けて一時的に調整する場面があったが、素早く切り返して０７年以来の高値圏で推移している。０６年以来の７００円台は射程圏であり、１６年３月期の増収増益・増配予想、指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。
■産業機械を主力とする総合機械商社
各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。
１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。
また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
■１６年３月期は増収増益・増配予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月〜３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。
大型案件の動向で四半期収益は変動しやすいが、設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比０．５ポイント上昇して８．７％、自己資本比率は同０．１ポイント上昇して３８．３％、ＤＥＲは同０．０３ポイント上昇して０．３１倍となった。配当性向は２９．４％だった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比８．１％増の１５５０億円、営業利益が同２６．７％増の５５億円、経常利益が同１９．９％増の５７億円、純利益が同２７．７％増の３７億円としている。配当予想は同１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）で予想配当性向は２４．５％となる。
セグメント別売上高の計画は、プラント・エネルギー事業が同６．１％増の３２０億円、エレクトロニクス事業が同３．０％増の３７０億円、産業機械事業が同４．７％増の４３０億円、海外法人が同１９．０％増の４００億円、その他が同１７．５％増の３０億円としている。なお受注高については高水準だった前期（前々期比３７．０％増の１７４０億０７百万円）の反動を考慮して同８．０％減の１６００億円としている。
メキシコにおける自動車関連業界向け自動組立ライン・塗装ロボット、アジア地域における電子部品実装関連など、国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移する。バイナリー発電関連の収益寄与も期待される。増収増益基調だろう。
■株価は０６年以来の７００円台が射程圏
株価の動きを見ると、適度な自律調整を交えながら水準を切り上げて７月６日と７日の６７９円まで上伸した。０７年０７月６８５円以来の高値水準だ。その後は全般地合い悪化の影響を受けて一時的に調整する場面があったが、素早く切り返して１５日は６７０円まで戻している。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。
７月１５日の終値６６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円２９銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は１．０倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。０７年０７月の６８５円、そして０６年以来の７００円台は射程圏であり、１６年３月期の増収増益・増配予想、指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月15日更新]
第一実業＜８０５９＞（東１）は各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社である。株価は適度な自律調整を挟みながら水準を切り上げて０７年７月以来の高値水準だ。１６年３月期の増収増益・増配予想、そして指標面の割安感を評価して０７年０７月６８５円を試す展開だろう。
各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。
さらにバイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。
１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
６月１１日には、グループ会社の第一実業ビスウィルと共同で７月１日〜３日に東京ビッグサイトで開催される「第２８回インターフェックスジャパン」に出展すると発表した。医薬品・化粧品等の製造・開発に関わる展示会で、錠剤カプセル兼用外観検査システムなどを展示する。
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月〜３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。
大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期の配当性向は２９．４％、ＲＯＥは１４年３月期比０．５ポイント上昇して８．７％、自己資本比率は同０．１ポイント上昇して３８．３％、ＤＥＲは同０．０３ポイント上昇して０．３１倍だった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比８．１％増の１５５０億円、営業利益が同２６．７％増の５５億円、経常利益が同１９．９％増の５７億円、純利益が同２７．７％増の３７億円としている。配当予想は同１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）で予想配当性向は２４．５％となる。
セグメント別売上高の計画は、プラント・エネルギー事業が同６．１％増の３２０億円、エレクトロニクス事業が同３．０％増の３７０億円、産業機械事業が同４．７％増の４３０億円、海外法人が同１９．０％増の４００億円、その他が同１７．５％増の３０億円としている。なお受注高については高水準だった前期（前々期比３７．０％増の１７４０億０７百万円）の反動を考慮して同８．０％減の１６００億円としている。
メキシコにおける自動車関連業界向け自動組立ライン・塗装ロボット、アジア地域における電子部品実装関連など、国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移する。バイナリー発電関連の収益寄与も期待される。増収増益基調だろう。
株価の動きを見ると、適度な自律調整を挟みながら水準を切り上げている。５月２９日には年初来高値６５８円まで上伸した。０７年７月以来の高値水準だ。その後は利益確定売りで一旦上げ一服の形となったが、１２日は６４９円まで切り返した。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。
６月１２日の終値６４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円２９銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は１．０倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。１６年３月期の増収増益・増配予想、そして指標面の割安感を評価して０７年０７月６８５円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月21日更新]
第一実業[8059]（東１）は機械専門商社である。株価は高値圏６１０円〜６３０円近辺で堅調に推移している。１６年３月期は増収増益・増配予想であり、指標面の割安感も評価して上値を試す展開だろう。
機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動している。１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。
なお１５年４月１日付で連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
また５月１３日には、５月２６日〜２９日に東京ビッグサイトで開催される「２０１５ＮＥＷ環境展−２０１５地球温暖化防止展−」に出展すると発表した。小型バイナリー発電装置などを展示する。
５月１１日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は売上高が前々期比１７．４％増の１４３３億６１百万円、営業利益が同６．６％増の４３億４１百万円、経常利益が同６．２％増の４７億５２百万円、純利益が同１７．８％増の２８億９７百万円だった。全セグメントが概ね好調に推移した。受注高は同３７．０％増の１７４０億０７百万円だった。
配当予想は年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）とした。前々期比２円減配の形だが、創立６５周年記念配当３円を落としているため普通配当ベースで見れば実質的に１円増配である。配当性向は２９．４％となる。ＲＯＥは同０．５ポイント上昇して８．７％、自己資本比率は同０．１ポイント上昇して３８．３％となった。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギー事業は売上高が同６．５％増の３０１億７７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２８．３％減の９億３２百万円だった。プラント関連の大型案件が寄与して増収だったが、バイナリー発電装置の製造販売権の償却負担などで減益だった。エレクトロニクス事業は電子部品実装機などが好調に推移して売上高が同１８．４％増の３５９億３７百万円、営業利益が同１５．６％増の１８億８８百万円だった。
産業機械事業は自動車関連業界向けが堅調に推移して売上高が同１２．５％増の４１０億７０百万円、営業利益が同１３．４％増の３２億１６百万円だった。海外法人は売上高が同３７．２％増の３３６億２２百万円、営業利益が同３７．０％増の１４億６５百万円だった。アジアにおける電子部品実装関連設備、車載関連機器の製造装置、欧州における自動車関連設備の大型案件が寄与した。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月〜３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。
大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連のため第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期比８．１％増の１５５０億円、営業利益が同２６．７％増の５５億円、経常利益が同１９．９％増の５７億円、純利益が同２７．７％増の３７億円、配当予想が同１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。
国内外で自動車関連業界や電子部品実装関連を中心に設備投資需要が高水準に推移して増収増益見込みだ。なお受注高は高水準だった前期の反動を考慮して同８．０％減の１６００億円としている。
株価の動きを見ると、３月の年初来高値６４２円から利益確定売りで一旦反落したが大きく下押す動きは見られず、その後も高値圏６１０円〜６３０円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないようだ。
５月２０日の終値６１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円２９銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は０．９倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、モミ合い煮詰まり感を強めている。１６年３月期の増収増益・増配予想、そして指標面の割安感を評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月08日更新]
機械専門商社の第一実業[8059]（東１）の株価は、３月２７日の高値６４２円から利益確定売りで一旦反落したが、４月１日５８８円から切り返して７日は６１８円まで戻した。１６年３月期も好業績が期待される。指標面の割安感が強く自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。
機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点で事業展開している。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開している。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動している。１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。
連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を１５年４月１日付で名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
３月２５日に「高機能フィルム展」（４月８日〜１０日東京ビックサイト）への出展、４月１日にＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の開発・製造・技術に関する展示会「第２５回ファインテックジャパン」（４月８日〜１０日東京ビックサイト）への出展、そして４月６日に医療機器製造・設計に関する総合展示会「ＭＥＤＴＥＣ ＪＡＰＡＮ２０１５」（４月２２日〜２４日東京ビックサイト）への出展を発表している。
前期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月９日公表）は売上高が前々期比１４．７％増の１４００億円、営業利益が同２２．７％増の５０億円、経常利益が同１６．２％増の５２億円、純利益が同３０．１％増の３２億円としている。配当予想は年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）で前々期比２円減配だが、創立６５周年記念配当３円を落としているため普通配当ベースで見れば実質的に１円増配となる。
第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比２０．６％増収、１５．３％営業増益、１１．７％経常増益、４１．８％最終増益だった。エレクトロニクス事業で電子部品実装機、産業機械事業で自動車関連や製薬関連、海外法人でアジアの電子部品実装関連設備や車載関連機器製造装置の好調が牽引した。純利益は法人税等調整額の減少も寄与した。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円である。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７３．８％、営業利益４３．４％、経常利益４６．９％、純利益４８．３％で低水準の形だが、大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、設備投資関連は第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、概ね順調な水準と言えるだろう。
今期（１６年３月期）も国内外で自動車関連業界を中心に設備投資需要が高水準に推移すると予想される。さらに電子部品実装関連などの需要も回復して好業績が期待される。
株価の動きを見ると、３月２７日高値６４２円から利益確定売りで一旦反落したが、４月１日の５８８円から切り返しの動きを強めている。７日は６１８円まで戻した。好業績見通しを評価する流れに変化はないようだ。
４月７日の終値６１３円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円１７銭で算出）は１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．６％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５８６円８５銭で算出）は１．０倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。１６年３月期も好業績が期待される。指標面の割安感が強く自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月10日更新]
機械専門商社の第一実業[8059]（東１）の株価は、戻り高値圏で堅調に推移してモミ合い煮詰まり感も強めている。今期（１５年３月期）好業績見通しを評価して１４年９月高値６２３円を試す展開だろう。フシを突破すれば一段高が期待される。
機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点で事業展開している。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開している。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動している。１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略で、１５年４月までに国内での製造を開始する予定だ。
２月１８日に、連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を１５年４月１日付で名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡すると発表した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。
なお３月２日には、３月１９日〜２１日にパシフィコ横浜で開催される「第１４回日本再生医療学会総会 附設展示会」に出展すると発表した。ＥＳ／ｉＰＳ細胞用自動培地交換装置を実機展示する。
今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が前期比１４．７％増の１４００億円、営業利益が同２２．７％増の５０億円、経常利益が同１６．２％増の５２億円、純利益が同３０．１％増の３２億円としている。
配当予想は年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。前期の年間１８円との比較で見れば２円減配の形だが、前期に実施した創立６５周年記念配当３円を落としているため、普通配当ベースで見れば実質的に１円増配となる。
第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比２０．６％増収、１５．３％営業増益、１１．７％経常増益、４１．８％最終増益だった。プラント・エネルギー事業の粗利益率が低下したが、エレクトロニクス事業では電子部品実装機、産業機械事業では自動車関連や製薬関連、海外法人ではアジアの電子部品実装関連設備や車載関連機器製造装置の好調が牽引し、純利益は法人税等調整額の減少も寄与した。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月〜９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２９９億７４百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円である。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７３．８％、営業利益４３．４％、経常利益４６．９％、純利益４８．３％で利益進捗率が低水準の形だが、大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連は第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、概ね順調な水準と言えるだろう。国内外で自動車関連業界の設備投資需要が高水準であり、電子部品実装関連などの需要も回復して好業績が期待される。
株価の動きを見ると、１４年１２月以降は戻り高値圏５６０円〜６１０円近辺で堅調に推移し、徐々に下値を切り上げながらモミ合い煮詰まり感も強めている。好業績見通しを評価する流れに変化はなく上放れのタイミングが接近しているようだ。
３月９日の終値５９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円１７銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８６円８５銭で算出）は１．０倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。モミ合い煮詰まり感を強めており、今期好業績見通しを評価して１４年９月高値６２３円を試す展開だろう。フシを突破すれば一段高が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月05日更新]
機械専門商社の第一実業[8059]（東１）が２月４日の取引時間中に発表した第３四半期累計（４月〜１２月）業績は２桁増収増益だった。株価は昨年来高値圏６００円近辺で堅調に推移している。４日は発表直後に前日比マイナス圏に転じる場面があったが、終値では前日比８円高の６１０円まで切り返した。今期（１５年３月期）好業績見通しを評価して１４年９月高値６２３円を試す展開だろう。これを突破すればフシ抜けで一段高が期待される。
機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点で事業展開している。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動している。１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略で、１５年４月までに国内での製造を開始する予定だ。
２月４日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は売上高が前年同期比２０．６％増の１０３３億０５百万円、営業利益が同１５．３％増の２１億７１百万円、経常利益が同１１．７％増の２４億３６百万円、純利益が同４１．８％増の１５億４５百万円だった。純利益は法人税等調整額の減少も寄与した。
セグメント別に見ると、プラント・エネルギー事業は同７．９％増収だが、同１４．７％営業減益だった。肥料プラント用設備などの大口案件を売上計上したが、粗利益率が低下した。エレクトロニクス事業は同２４．７％増収、同４４．６％営業増益だった。中国やベトナム向けを中心に電子部品実装機などが好調だった。
産業機械事業は同１９．６％増収、同３１．５％営業増益だった。自動車関連や製薬関連向けが好調だった。海外法人は同３４．５％増収、同２６．９％営業増益だった。アジアでの電子部品実装関連設備、車載関連機器製造装置、欧州での自動車関連設備が寄与した。
通期の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が前期比１４．７％増の１４００億円、営業利益が同２２．７％増の５０億円、経常利益が同１６．２％増の５２億円、純利益が同３０．１％増の３２億円としている。
配当予想は年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。前期の年間１８円との比較で見れば２円減配の形だが、前期に実施した創立６５周年記念配当３円を落としているため、普通配当ベースで見れば実質的に１円増配となる。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．８％、営業利益が４３．４％、経常利益が４６．９％、純利益が４８．３％で利益進捗率が低水準の形だが、設備投資関連は第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。国内外で自動車関連業界の設備投資需要が高水準であり、電子部品実装関連などの需要も回復して好業績が期待される。
株価の動きを見ると、１月１６日の直近安値５５５円から切り返し、昨年来高値圏の６００円近辺で堅調に推移している。４日は第３四半期累計業績発表直後に目先的な売りで前日比マイナス圏に転じる場面があったが、終値では前日比８円高の６１０円まで切り返した。好業績見通しを評価する動きだろう。
２月４日の終値６１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円１７銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８６円８５銭で算出）は１．０倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸した。また週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期好業績見通しを評価して１４年９月高値６２３円を試す展開だろう。これを突破すればフシ抜けで一段高が期待される。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月8日更新]
機械専門商社の第一実業[8059]（東１）の株価は、戻り高値圏５８０円〜６２０円近辺で堅調に推移している。今期（１５年３月期）増収増益見通しや低ＰＥＲを評価して１４年９月高値６２３円を試す展開だろう。
機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点で事業展開している。
１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動している。１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月に地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略で、１５年４月までに国内での製造を開始する予定だ。
なお１月１４日〜１６日開催の「第７回国際カーエレクトロニクス技術展」および「第４４回インターネプコン・ジャパン」には、機器メーカーと共同で検査装置などを出展する。
今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が前期比１４．７％増の１４００億円、営業利益が同２２．７％増の５０億円、経常利益が同１６．２％増の５２億円、純利益が同３０．１％増の３２億円としている。
セグメント別売上高の計画はプラント・エネルギー事業が同２０．０％増の３４０億円、エレクトロニクス事業が同１８．７％増の３６０億円、産業機械事業が同４．１％増の３８０億円、海外法人が同１８．４％増の２９０億円、その他が同２４．７％増の３０億円としている。
なお配当予想は年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。前期の年間１８円との比較で見れば２円減配の形だが、前期に実施した創立６５周年記念配当３円を落としているため、普通配当ベースで見れば実質的に１円増配となる。
第２四半期累計（４月〜９月）は前年同期比１７．６％増収、同１０．６％営業減益、同５．６％経常減益、同１８．０％最終増益だった。プラント・エネルギー事業の粗利益率低下、販管費の増加などで営業減益だったが、エレクトロニクス事業での中国・ベトナム向け電子部品実装機、産業機械事業の自動車向け設備需要などが好調であり、プラント・エネルギー事業や海外法人での大口案件も寄与して大幅増収だった。純利益は税金費用の減少が寄与した。
通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．４％、営業利益が３４．５％、経常利益が３８．１％、純利益が４０．８％である。利益進捗率が低水準の形だが、設備投資関連は第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。
第２四半期累計の受注高は前年同期比１１．５％増の７２８億１５百万円と好調に推移した。そして通期の受注高については前回予想から７０億円増額して同１９．７％増の１５２０億円としている。自動車関連業界の設備投資需要が国内外で高水準であり、メキシコでの自動車関連ビジネスも増加基調だ。電子部品実装関連などの需要も回復して通期ベースで好業績が期待される。
株価の動きを見ると、１０月中旬〜１１月中旬の直近安値圏５２０円近辺から切り返し、１２月以降は戻り高値圏５８０円〜６２０円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する動きだろう。
１月７日の終値５８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円１９銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８６円８５銭で算出）は１．０倍近辺である。
週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、１３週移動平均線も突破して強基調の形だ。予想ＰＥＲに割安感があり、今期増収増益見通しを評価して１４年９月高値６２３円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月05日更新]
機械専門商社の第一実業[8059]（東１）の株価は、１０月中旬〜１１月中旬の直近安値圏５２０円近辺での調整が一巡して切り返しの動きを強めている。１２月３日には５９５円まで上伸して９月２日の年初来高値６２３円に接近してきた。今期（１５年３月期）増収増益見通しを評価する流れに変化はなく、強基調に回帰して９月高値を試す展開だろう。
機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点で事業展開している。１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。
バイナリー発電装置ビジネスに関しては現在、焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動している。１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月に地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの普及拡大を目指す戦略で、１５年４月までに国内での製造を開始する予定だ。
今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が前期比１４．７％増の１４００億円、営業利益が同２２．７％増の５０億円、経常利益が同１６．２％増の５２億円、純利益が同３０．１％増の３２億円としている。受注高については前回予想から７０億円増額して同１９．７％増の１５２０億円とした。
なお配当予想は年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）で、前期との比較で見れば２円減配だが、前期に実施した創立６５周年記念配当３円を落としているため、普通配当ベースで見れば実質的に１円増配となる。
セグメント別売上高の計画はプラント・エネルギー事業が同２０．０％増の３４０億円、エレクトロニクス事業が同１８．７％増の３６０億円、産業機械事業が同４．１％増の３８０億円、海外法人が同１８．４％増の２９０億円、その他が同２４．７％増の３０億円としている。自動車関連業界の設備投資需要が国内外で高水準であり、メキシコでの自動車関連ビジネスも増加基調だ。電子部品実装関連などの需要も回復して全セグメントが好調に推移する。
第２四半期累計（４月〜９月）は受注高が前年同期比１１．５％増の７２８億１５百万円、売上高が同１７．６％増の７３３億３１百万円、営業利益が同１０．６％減の１７億２３百万円、経常利益が同５．６％減の１９億８２百万円、純利益が同１８．０％増の１３億０６百万円だった。
プラント・エネルギー事業の粗利益率低下、販管費の増加などで営業減益だったが、エレクトロニクス事業での中国・ベトナム向け電子部品実装機、産業機械事業の自動車向け設備需要などが好調であり、プラント・エネルギー事業や海外法人での大口案件も寄与して大幅増収だった。純利益は税金費用の減少が寄与して増益だった。
通期見通しに対する進捗率は受注高が５０．２％、売上高が５２．４％、営業利益が３４．５％、経常利益が３８．１％、純利益が４０．８％である。利益進捗率は低水準だが、設備投資関連は第４四半期（１月〜３月）に売上が集中する傾向が強い収益構造のため、特にネガティブ要因とはならないだろう。国内外での高水準の設備投資需要を背景に通期ベースで好業績が期待される。
株価の動きを見ると、１０月中旬〜１１月中旬の直近安値圏５２０円近辺での調整が一巡して切り返しの動きを強めている。１２月３日には５９５円まで上伸して９月２日の年初来高値６２３円に接近してきた。
１２月３日の終値５９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円１９銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８６円８５銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、さらに１３週移動平均線を突破して強基調に回帰したようだ。今期増収増益見通しを評価する流れに変化はなく９月高値を試す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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