[8154]加賀電子
[03月26日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期は減収減益予想としているが、第３四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）し、その後１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継して２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入、２３年５月に加賀ＥＦＩがセルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受（オーストリアのカンデラの１００％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。
２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。
２３年８月にはメキシコにおけるＥＭＳ生産体制強化・拡充を発表した。米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立を中心とした生産活動を行っており、これら既存顧客からの受注増に加えて、米国市場向け空調機器用電装基盤組立の新規顧客獲得が見込まれるとしている。新工場は２４年４月操業開始予定である。２４年３月には子会社の加賀エアロシステムが米国ＲＭＣＩ社と同社製ＨＵＭＳに関わる総販売代理店契約を締結した。
ＳＤＧｓ経営については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指すとしている。２３年１０月には、くすりの窓口およびツルハとの３社共同で国内初となる企業向け処方薬デリバリーサービスを開発し、第１号案件として本社ビル内に処方箋受付機と受取ロッカーを設置・運用開始した。成長分野の一つに掲げているヘルスケア分野において受取ロッカーの拡販を企図するとともに、従業員・取引先・近隣オフィスで働いている方などの健康を後押しすることにより地域・社会の発展にも貢献する。また２３年１０月には、生物多様性の保全活動に向けた取り組みとして、同社本社ビル屋上に「ビオトープ」を設置した。ビオトープとは「地域の野生生物が暮らす、あるまとまった空間」のことである。２４年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）の認定を受けた。２３年に続き２年連続となる・
２４年１月には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議・公表した。ＲＯＥについては、直近の実績が２２年３月期１５．７％、２３年３月期１９．６％となり、凡そ７～８％と認識している株主資本コスト（２２年３月期７．５％、２３年３月期８．１％）を優に超える水準で推移している。今後も資本コストを上回る収益性でＲＯＥを持続的に向上させ、事業や成長性に対して株式市場から正当な評価を受けることでＰＢＲを改善し続けるために、中期経営計画２０２４で定めた諸施策の着実な実行による事業成長と収益性の維持・向上、配当による株主還元や機動的・戦略的な自己株式取得などによる株主満足度の向上、サステナビリティ経営の推進、積極的なＩＲ活動の維持・強化に取り組む方針としている。
■２４年３月期減益予想だが上振れの可能性、２５年３月期は成長軌道回帰
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
３四半期累計は売上高が前年同期比１０．１％減の４０６４億５８百万円、営業利益が２１．２％減の２０４億９１百万円、経常利益が２３．７％減の２０３億１１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．１％減の１５９億９２百万円だった。
電子部品事業における前期のスポット需要の反動、グループ会社での大口顧客との取引縮小、顧客の在庫調整などの影響で減収減益だった。ただし社内計画に対して売上高は約６０億円、営業利益は約２０億円、それぞれ上回る水準で着地した。なお営業外では持分法投資損益が悪化（前期は投資利益５８百万円、当期は投資損失３３百万円）、為替差損益が悪化（前期は為替差益３億７５百万円、当期は為替差損６億８６百万円）した。特別利益で投資有価証券売却益が７億２９百万円増加、負ののれん発生益４億８１百万円を計上、関係会社清算益４億８０百万円を計上した。
営業利益の前年比▲５６億円の要因別分析は、販売数量・販売ミックスで▲３６億円、スポット販売の反動で▲４３億円、販管費で＋２１億円、為替影響（ネット）で＋２億円だった。また営業利益の社内計画（１８５億円）比＋１９億円上振れの要因別分析は、販売数量・販売ミックスで＋７億円、スポット販売の反動で＋０百万円、販管費で＋１０億円、為替影響（ネット）で＋２億円だった。
電子部品事業は売上高が１１．８％減の３５７７億９４百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．５％減の１７１億４８百万円だった。減収減益だった。部品販売ビジネスでは前期のスポット需要の反動、グループ会社（エクセル）での大口顧客との取引縮小、顧客の在庫調整などが影響した。ＥＭＳビジネスでは車載向けが伸長したが、医療機器・産業機器関連の主要顧客における在庫調整が影響した。
情報機器事業は売上高が３．９％増の３０２億６６百万円、利益が２８．１％増の１９億２１百万円だった。量販店向けパソコン販売が低調だったが、教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が１２．５％減の１８億１６百万円で利益が９４．１％増の２億６２百万円、その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が７．７％増の１６５億８１百万円で利益が９．０％増の１０億５９百万円だった。
なお会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が１０．９％減の１５６億５８百万円、加賀ＥＦＩが５１．０％減の３４億３２百万円、エクセルが４．２％減の１３億２０百万円、中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品が２６．１％減の１１７億５６百万円、ＥＭＳが２５．０％減の５９億４１百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が２８．１％増の１９億２１百万円、その他が２４．４％増の７億７２百万円だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３７６億９４百万円で営業利益が６９億９４百万円、第２四半期は売上高が１３７３億５０百万円で営業利益が６８億８２百万円、第３四半期は売上高が１３１４億１４百万円で営業利益が６６億１５百万円だった。四半期ベースで特に大幅な変動は見られない。
通期の連結業績予想は据え置いている。一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益▲７２億４９百万円の要因別分析は、販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売の反動で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
ただし第３四半期累計の進捗率は売上高が７４％、営業利益が８２％、経常利益が８１％、親会社株主帰属当期純利益が８９％と順調だった。不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第３四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。また中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を、従来の「２００億円」から「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２３年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出する「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定された。
株価は１月の高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月２５日の終値は６４８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１８６０億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月04日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期は一時的な需要減退により減収減益予想としているが、第３四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の高値圏から反落したが切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）し、その後１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継して２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入、２３年５月に加賀ＥＦＩがセルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受（オーストリアのカンデラの１００％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。
２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。２３年８月にはメキシコにおけるＥＭＳ生産体制強化・拡充を発表した。米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立を中心とした生産活動を行っており、これら既存顧客からの受注増に加えて、米国市場向け空調機器用電装基盤組立の新規顧客獲得が見込まれるとしている。新工場は２４年４月操業開始予定である。
ＳＤＧｓ経営については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指すとしている。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。２３年１０月には、くすりの窓口およびツルハとの３社共同で国内初となる企業向け処方薬デリバリーサービスを開発し、第１号案件として本社ビル内に処方箋受付機と受取ロッカーを設置・運用開始した。成長分野の一つに掲げているヘルスケア分野において受取ロッカーの拡販を企図するとともに、従業員・取引先・近隣オフィスで働いている方などの健康を後押しすることにより地域・社会の発展にも貢献する。また２３年１０月には、生物多様性の保全活動に向けた取り組みとして、同社本社ビル屋上に「ビオトープ」を設置した。ビオトープとは「地域の野生生物が暮らす、あるまとまった空間」のことである。
２４年１月には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議・公表した。ＲＯＥについては、直近の実績が２２年３月期１５．７％、２３年３月期１９．６％となり、凡そ７～８％と認識している株主資本コスト（２２年３月期７．５％、２３年３月期８．１％）を優に超える水準で推移している。今後も資本コストを上回る収益性でＲＯＥを持続的に向上させ、事業や成長性に対して株式市場から正当な評価を受けることでＰＢＲを改善し続けるために、中期経営計画２０２４で定めた諸施策の着実な実行による事業成長と収益性の維持・向上、配当による株主還元や機動的・戦略的な自己株式取得などによる株主満足度の向上、サステナビリティ経営の推進、積極的なＩＲ活動の維持・強化に取り組む方針としている。
■２４年３月期減益予想だが上振れの可能性、２５年３月期は成長軌道回帰
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
３四半期累計は売上高が前年同期比１０．１％減の４０６４億５８百万円、営業利益が２１．２％減の２０４億９１百万円、経常利益が２３．７％減の２０３億１１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．１％減の１５９億９２百万円だった。
電子部品事業における前期のスポット需要の反動、グループ会社での大口顧客との取引縮小、顧客の在庫調整などの影響で減収減益だった。ただし社内計画に対して売上高は約６０億円、営業利益は約２０億円、それぞれ上回る水準で着地した。なお営業外では持分法投資損益が悪化（前期は投資利益５８百万円、当期は投資損失３３百万円）、為替差損益が悪化（前期は為替差益３億７５百万円、当期は為替差損６億８６百万円）した。特別利益で投資有価証券売却益が７億２９百万円増加、負ののれん発生益４億８１百万円を計上、関係会社清算益４億８０百万円を計上した。
営業利益の前年比▲５６億円の要因別分析は、販売数量・販売ミックスで▲３６億円、スポット販売の反動で▲４３億円、販管費で＋２１億円、為替影響（ネット）で＋２億円だった。また営業利益の社内計画（１８５億円）比＋１９億円上振れの要因別分析は、販売数量・販売ミックスで＋７億円、スポット販売の反動で＋０百万円、販管費で＋１０億円、為替影響（ネット）で＋２億円だった。
電子部品事業は売上高が１１．８％減の３５７７億９４百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．５％減の１７１億４８百万円だった。減収減益だった。部品販売ビジネスでは前期のスポット需要の反動、グループ会社（エクセル）での大口顧客との取引縮小、顧客の在庫調整などが影響した。ＥＭＳビジネスでは車載向けが伸長したが、医療機器・産業機器関連の主要顧客における在庫調整が影響した。
情報機器事業は売上高が３．９％増の３０２億６６百万円、利益が２８．１％増の１９億２１百万円だった。量販店向けパソコン販売が低調だったが、教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が１２．５％減の１８億１６百万円で利益が９４．１％増の２億６２百万円、その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が７．７％増の１６５億８１百万円で利益が９．０％増の１０億５９百万円だった。
なお会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が１０．９％減の１５６億５８百万円、加賀ＥＦＩが５１．０％減の３４億３２百万円、エクセルが４．２％減の１３億２０百万円、中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品が２６．１％減の１１７億５６百万円、ＥＭＳが２５．０％減の５９億４１百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が２８．１％増の１９億２１百万円、その他が２４．４％増の７億７２百万円だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３７６億９４百万円で営業利益が６９億９４百万円、第２四半期は売上高が１３７３億５０百万円で営業利益が６８億８２百万円、第３四半期は売上高が１３１４億１４百万円で営業利益が６６億１５百万円だった。四半期ベースで特に大幅な変動は見られない。
通期の連結業績予想は据え置いている。一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益▲７２億４９百万円の要因別分析は、販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売の反動で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
ただし第３四半期累計の進捗率は売上高が７４％、営業利益が８２％、経常利益が８１％、親会社株主帰属当期純利益が８９％と順調だった。不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第３四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。また中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を、従来の「２００億円」から「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２３年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出する「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定された。
株価は１月の高値圏から反落したが切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月１日の終値は６７００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１９２３億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月06日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年１月には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議・公表した。２４年３月期は一時的な需要減退により減収減益予想としているが上振れの可能性が高いだろう。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて最高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお２月７日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）し、その後１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継して２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入、２３年５月に加賀ＥＦＩがセルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受（オーストリアのカンデラの１００％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。
２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。２３年８月にはメキシコにおけるＥＭＳ生産体制強化・拡充を発表した。米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立を中心とした生産活動を行っており、これら既存顧客からの受注増に加えて、米国市場向け空調機器用電装基盤組立の新規顧客獲得が見込まれるとしている。新工場は２４年４月操業開始予定である。
ＳＤＧｓ経営については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指すとしている。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。２３年９月には社員の福利厚生および健康増進を目的に、日本初導入の最新ＡＩフィットネスマシン（ドイツのフィットネス機器メーカーＥＧＹＭ製）を設置した従業員向けトレーニングルームを本社ビル内に開設した。
２３年１０月には、くすりの窓口およびツルハとの３社共同で国内初となる企業向け処方薬デリバリーサービスを開発し、第１号案件として本社ビル内に処方箋受付機と受取ロッカーを設置・運用開始した。成長分野の一つに掲げているヘルスケア分野において受取ロッカーの拡販を企図するとともに、従業員・取引先・近隣オフィスで働いている方などの健康を後押しすることにより地域・社会の発展にも貢献する。また２３年１０月には、生物多様性の保全活動に向けた取り組みとして、同社本社ビル屋上に「ビオトープ」を設置した。ビオトープとは「地域の野生生物が暮らす、あるまとまった空間」のことである。
なお、上場企業を対象とした主要なＩＲサイト評価機関（大和インベスター・リレーションズ、日興アイ・アール、ブロードバンドセキュリティ）において、２３年度も各種の表彰を受けている。
２４年１月には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議・公表した。ＲＯＥについては、直近の実績が２２年３月期１５．７％、２３年３月期１９．６％となり、凡そ７～８％と認識している株主資本コスト（２２年３月期７．５％、２３年３月期８．１％）を優に超える水準で推移している。今後も資本コストを上回る収益性でＲＯＥを持続的に向上させ、事業や成長性に対して株式市場から正当な評価を受けることでＰＢＲを改善し続けるために、中期経営計画２０２４で定めた諸施策の着実な実行による事業成長と収益性の維持・向上、配当による株主還元や機動的・戦略的な自己株式取得などによる株主満足度の向上、サステナビリティ経営の推進、積極的なＩＲ活動の維持・強化に取り組む方針としている。
■２４年３月期減益予想だが上振れの可能性、２５年３月期は成長軌道回帰
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比７．９％減の２７５０億４４百万円、営業利益が２４．４％減の１３８億７６百万円、経常利益が２６．３％減の１３９億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１５．０％減の１１４億０４百万円だった。
電子部品事業における前期のスポット需要の反動、顧客の在庫調整、第１四半期に計上した特定取引先の民事再生申請に伴う貸倒引当などの影響で減収減益だった。ただし社内計画を大幅に上回る水準（売上高は約１５０億円、営業利益は約３８億円、それぞれ上振れ）で着地した。営業外では為替差損益が悪化（前年同期は為替差益３億５９百万円、当期は為替差損２億９１百万円）した。特別利益には投資有価証券売却益１０億７４百万円、負ののれん発生益４億８１百万円、関係会社清算益４億８０百万円を計上した。
営業利益の前年比４４億８５百万円減益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで▲１２億４７百万円、スポット販売解消で▲３５億９２百万円、販管費で＋３億５４百万円、為替影響（ネット）で＋１億９４百万円だった。また、営業利益の社内計画（１００億円）比３８億７６百万円上振れの要因分析は、販売数量・販売ミックスで＋３１億６１百万円、スポット販売解消で＋０百万円、販管費で＋７億１５百万円、為替影響（ネット）で７２百万円だった。
電子部品事業は売上高が９．６％減の２４２５億６４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２９．１％減の１１７億８５百万円だった。減収減益だった。部品販売ビジネスでは前期のスポット需要解消、顧客全般における在庫調整顕在化、貸倒引当、ＥＭＳビジネスでは医療機器・産業機器関連の顧客における在庫調整顕在化などが影響した。
情報機器事業は売上高が５．７％増の２０７億１５百万円、利益が３２．７％増の１２億８０百万円だった。教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が６．３％減の１２億２５百万円で利益が１８．２％増の１億１２百万円、その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が１２．２％増の１０５億３９百万円で利益が５．３％減の６億２３百万円だった。
なお会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が１３．６％減の１０５億６８百万円、加賀ＥＦＩが５３．５％減の２４億２２百万円、エクセルが０．１％減の８億６５百万円で、中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品が３１．５％減の８０億０２百万円、ＥＭＳが２２．０％減の４１億４３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が３２．７％増の１２億８０百万円、その他が１．６％増の３億７５百万円だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３７６億９４百万円で営業利益が６９億９４百万円、第２四半期は売上高が１３７３億５０百万円で営業利益が６８億８２百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売解消で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高５０％、営業利益５６％、経常利益５６％、親会社株主帰属当期純利益が６３％と順調だった。不透明感を考慮して通期会社予想を据え置いているが、第２四半期累計が社内計画を大幅に上回る水準で着地したことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２３年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出する「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定された。
株価は水準を切り上げて最高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２日の終値は６７６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１９４０億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月16日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期は一時的な需要減退により減収減益予想としているが、第２四半期累計が社内計画を大幅に上回る水準で着地したことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は日柄調整が完了して２３年９月の高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。なお２月７日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）し、その後１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継して２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入、２３年５月に加賀ＥＦＩがセルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受（オーストリアのカンデラの１００％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。
２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。２３年８月にはメキシコにおけるＥＭＳ生産体制強化・拡充を発表した。米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立を中心とした生産活動を行っており、これら既存顧客からの受注増に加えて、米国市場向け空調機器用電装基盤組立の新規顧客獲得が見込まれるとしている。新工場は２４年４月操業開始予定である。
ＳＤＧｓ経営については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指すとしている。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。２３年９月には社員の福利厚生および健康増進を目的に、日本初導入の最新ＡＩフィットネスマシン（ドイツのフィットネス機器メーカーＥＧＹＭ製）を設置した従業員向けトレーニングルームを本社ビル内に開設した。
２３年１０月には、くすりの窓口およびツルハとの３社共同で国内初となる企業向け処方薬デリバリーサービスを開発し、第１号案件として本社ビル内に処方箋受付機と受取ロッカーを設置・運用開始した。成長分野の一つに掲げているヘルスケア分野において受取ロッカーの拡販を企図するとともに、従業員・取引先・近隣オフィスで働いている方などの健康を後押しすることにより地域・社会の発展にも貢献する。また２３年１０月には、生物多様性の保全活動に向けた取り組みとして、同社本社ビル屋上に「ビオトープ」を設置した。ビオトープとは「地域の野生生物が暮らす、あるまとまった空間」のことである。
なお、上場企業を対象とした主要なＩＲサイト評価機関（大和インベスター・リレーションズ、日興アイ・アール、ブロードバンドセキュリティ）において、２３年度も各種の表彰を受けている。
■２４年３月期減益予想だが上振れの可能性
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比７．９％減の２７５０億４４百万円、営業利益が２４．４％減の１３８億７６百万円、経常利益が２６．３％減の１３９億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１５．０％減の１１４億０４百万円だった。
電子部品事業における前期のスポット需要の反動、顧客の在庫調整、第１四半期に計上した特定取引先の民事再生申請に伴う貸倒引当などの影響で減収減益だった。ただし社内計画を大幅に上回る水準（売上高は約１５０億円、営業利益は約３８億円、それぞれ上振れ）で着地した。営業外では為替差損益が悪化（前年同期は為替差益３億５９百万円、当期は為替差損２億９１百万円）した。特別利益には投資有価証券売却益１０億７４百万円、負ののれん発生益４億８１百万円、関係会社清算益４億８０百万円を計上した。
営業利益の前年比４４億８５百万円減益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで▲１２億４７百万円、スポット販売解消で▲３５億９２百万円、販管費で＋３億５４百万円、為替影響（ネット）で＋１億９４百万円だった。また、営業利益の社内計画（１００億円）比３８億７６百万円上振れの要因分析は、販売数量・販売ミックスで＋３１億６１百万円、スポット販売解消で＋０百万円、販管費で＋７億１５百万円、為替影響（ネット）で７２百万円だった。
電子部品事業は売上高が９．６％減の２４２５億６４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２９．１％減の１１７億８５百万円だった。減収減益だった。部品販売ビジネスでは前期のスポット需要解消、顧客全般における在庫調整顕在化、貸倒引当、ＥＭＳビジネスでは医療機器・産業機器関連の顧客における在庫調整顕在化などが影響した。
情報機器事業は売上高が５．７％増の２０７億１５百万円、利益が３２．７％増の１２億８０百万円だった。教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が６．３％減の１２億２５百万円で利益が１８．２％増の１億１２百万円、その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が１２．２％増の１０５億３９百万円で利益が５．３％減の６億２３百万円だった。
なお会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が１３．６％減の１０５億６８百万円、加賀ＥＦＩが５３．５％減の２４億２２百万円、エクセルが０．１％減の８億６５百万円で、中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品が３１．５％減の８０億０２百万円、ＥＭＳが２２．０％減の４１億４３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が３２．７％増の１２億８０百万円、その他が１．６％増の３億７５百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３７６億９４百万円で営業利益が６９億９４百万円、第２四半期は売上高が１３７３億５０百万円で営業利益が６８億８２百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売解消で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高５０％、営業利益５６％、経常利益５６％、親会社株主帰属当期純利益が６３％と順調だった。不透明感を考慮して通期会社予想を据え置いているが、第２四半期累計が社内計画を大幅に上回る水準で着地したことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２３年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出する「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定された。
株価は日柄調整が完了して２３年９月の高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。１月１５日の終値は６７６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１９４０億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月21日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期は一時的な需要減退により減収減益予想としている。ただし第２四半期累計が社内計画を大幅に上回る水準で着地したことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）し、その後１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継して２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入、２３年５月に加賀ＥＦＩがセルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受（オーストリアのカンデラの１００％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。
２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始した。
２３年２月には、子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。
２３年８月にはメキシコにおけるＥＭＳ生産体制強化・拡充を発表した。米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立を中心とした生産活動を行っており、これら既存顧客からの受注増に加えて、米国市場向け空調機器用電装基盤組立の新規顧客獲得が見込まれるとしている。新工場は２４年４月操業開始予定である。
なお２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。２３年９月には社員の福利厚生および健康増進を目的に、日本初導入の最新ＡＩフィットネスマシン（ドイツのフィットネス機器メーカーＥＧＹＭ製）を設置した従業員向けトレーニングルームを本社ビル内に開設した。
２３年１０月には、くすりの窓口およびツルハとの３社共同で国内初となる企業向け処方薬デリバリーサービスを開発し、第１号案件として本社ビル内に処方箋受付機と受取ロッカーを設置・運用開始した。成長分野の一つに掲げているヘルスケア分野において受取ロッカーの拡販を企図するとともに、従業員・取引先・近隣オフィスで働いている方などの健康を後押しすることにより地域・社会の発展にも貢献する。また２３年１０月には、生物多様性の保全活動に向けた取り組みとして、同社本社ビル屋上に「ビオトープ」を設置した。ビオトープとは「地域の野生生物が暮らす、あるまとまった空間」のことである。
１２月８日には、大和ＩＲ「２０２３年インターネットＩＲ表彰」において、３年連続で「最優秀賞」を受賞したとリリースしている。
■２４年３月期減益予想だが上振れの可能性
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比７．９％減の２７５０億４４百万円、営業利益が２４．４％減の１３８億７６百万円、経常利益が２６．３％減の１３９億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１５．０％減の１１４億０４百万円だった。
電子部品事業における前期のスポット需要の反動、顧客の在庫調整、第１四半期に計上した特定取引先の民事再生申請に伴う貸倒引当などの影響で減収減益だった。ただし社内計画を大幅に上回る水準（売上高は約１５０億円、営業利益は約３８億円、それぞれ上振れ）で着地した。営業外では為替差損益が悪化（前年同期は為替差益３億５９百万円、当期は為替差損２億９１百万円）した。特別利益には投資有価証券売却益１０億７４百万円、負ののれん発生益４億８１百万円、関係会社清算益４億８０百万円を計上した。
営業利益の前年比４４億８５百万円減益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで▲１２億４７百万円、スポット販売解消で▲３５億９２百万円、販管費で＋３億５４百万円、為替影響（ネット）で＋１億９４百万円だった。また、営業利益の社内計画（１００億円）比３８億７６百万円上振れの要因分析は、販売数量・販売ミックスで＋３１億６１百万円、スポット販売解消で＋０百万円、販管費で＋７億１５百万円、為替影響（ネット）で７２百万円だった。
電子部品事業は売上高が９．６％減の２４２５億６４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２９．１％減の１１７億８５百万円だった。減収減益だった。部品販売ビジネスでは前期のスポット需要解消、顧客全般における在庫調整顕在化、貸倒引当、ＥＭＳビジネスでは医療機器・産業機器関連の顧客における在庫調整顕在化などが影響した。
情報機器事業は売上高が５．７％増の２０７億１５百万円、利益が３２．７％増の１２億８０百万円だった。教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が６．３％減の１２億２５百万円で利益が１８．２％増の１億１２百万円、その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が１２．２％増の１０５億３９百万円で利益が５．３％減の６億２３百万円だった。
なお会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が１３．６％減の１０５億６８百万円、加賀ＥＦＩが５３．５％減の２４億２２百万円、エクセルが０．１％減の８億６５百万円で、中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品が３１．５％減の８０億０２百万円、ＥＭＳが２２．０％減の４１億４３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が３２．７％増の１２億８０百万円、その他が１．６％増の３億７５百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３７６億９４百万円で営業利益が６９億９４百万円、第２四半期は売上高が１３７３億５０百万円で営業利益が６８億８２百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売解消で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．０％、営業利益が５５．５％、経常利益が５５．８％、親会社株主帰属当期純利益が６３．４％と順調だった。不透明感を考慮して通期会社予想を据え置いているが、第２四半期累計が社内計画を大幅に上回る水準で着地したことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
なお２３年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出する「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定された。
株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。１２月２０日の終値は６２７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１８００億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月30日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期第２四半期累計は、電子部品事業における前期のスポット需要の反動や顧客の在庫調整などの影響で減収減益だった。ただし社内計画を大幅に上回る水準で着地した。通期は一時的な需要減退により減収減益予想としている。不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第２四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は目先的な利益確定売りが一巡して急反発し、９月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）し、その後１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継して２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入、２３年５月に加賀ＥＦＩがセルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受（オーストリアのカンデラの１００％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。
２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始した。
２３年２月には、子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。
２３年８月にはメキシコにおけるＥＭＳ生産体制強化・拡充を発表した。米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立を中心とした生産活動を行っており、これら既存顧客からの受注増に加えて、米国市場向け空調機器用電装基盤組立の新規顧客獲得が見込まれるとしている。新工場は２４年４月操業開始予定である。
なお２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。２３年９月には社員の福利厚生および健康増進を目的に、日本初導入の最新ＡＩフィットネスマシン（ドイツのフィットネス機器メーカーＥＧＹＭ製）を設置した従業員向けトレーニングルームを本社ビル内に開設した。
２３年１０月には、くすりの窓口およびツルハとの３社共同で国内初となる企業向け処方薬デリバリーサービスを開発し、第１号案件として本社ビル内に処方箋受付機と受取ロッカーを設置・運用開始した。成長分野の一つに掲げているヘルスケア分野において受取ロッカーの拡販を企図するとともに、従業員・取引先・近隣オフィスで働いている方などの健康を後押しすることにより地域・社会の発展にも貢献する。
また２３年１０月には、生物多様性の保全活動に向けた取り組みとして、同社本社ビル屋上に「ビオトープ」を設置した。ビオトープとは「地域の野生生物が暮らす、あるまとまった空間」のことである。
■２４年３月期減益予想だが上振れ余地、２５年３月期成長回復シナリオ
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比７．９％減の２７５０億４４百万円、営業利益が２４．４％減の１３８億７６百万円、経常利益が２６．３％減の１３９億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１５．０％減の１１４億０４百万円だった。
電子部品事業における前期のスポット需要の反動、顧客の在庫調整、第１四半期に計上した特定取引先の民事再生申請に伴う貸倒引当などの影響で減収減益だった。ただし社内計画を大幅に上回る水準（売上高は約１５０億円、営業利益は約３８億円、それぞれ上振れ）で着地した。営業外では為替差損益が悪化（前年同期は為替差益３億５９百万円、当期は為替差損２億９１百万円）した。特別利益には投資有価証券売却益１０億７４百万円、負ののれん発生益４億８１百万円、関係会社清算益４億８０百万円を計上した。
営業利益の前年比４４億８５百万円減益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで▲１２億４７百万円、スポット販売解消で▲３５億９２百万円、販管費で＋３億５４百万円、為替影響（ネット）で＋１億９４百万円だった。また、営業利益の社内計画（１００億円）比３８億７６百万円上振れの要因分析は、販売数量・販売ミックスで＋３１億６１百万円、スポット販売解消で＋０百万円、販管費で＋７億１５百万円、為替影響（ネット）で７２百万円だった。
電子部品事業は売上高が９．６％減の２４２５億６４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２９．１％減の１１７億８５百万円だった。減収減益だった。部品販売ビジネスでは前期のスポット需要解消、顧客全般における在庫調整顕在化、貸倒引当、ＥＭＳビジネスでは医療機器・産業機器関連の顧客における在庫調整顕在化などが影響した。
情報機器事業は売上高が５．７％増の２０７億１５百万円、利益が３２．７％増の１２億８０百万円だった。教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が６．３％減の１２億２５百万円で利益が１８．２％増の１億１２百万円、その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が１２．２％増の１０５億３９百万円で利益が５．３％減の６億２３百万円だった。
なお会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が１３．６％減の１０５億６８百万円、加賀ＥＦＩが５３．５％減の２４億２２百万円、エクセルが０．１％減の８億６５百万円で、中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品が３１．５％減の８０億０２百万円、ＥＭＳが２２．０％減の４１億４３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が３２．７％増の１２億８０百万円、その他が１．６％増の３億７５百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３７６億９４百万円で営業利益が６９億９４百万円、第２四半期は売上高が１３７３億５０百万円で営業利益が６８億８２百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売解消で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
ただし第２四半期累計の進捗率は売上高５０．０％、営業利益５５．５％、経常利益５５．８％、親会社株主帰属当期純利益６３．４％と順調だった。不透明感を考慮して通期会社予想を据え置いているが、第２四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。また中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を、従来の「２００億円」から「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
なお２３年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出する「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定された。
株価は目先的な利益確定売りが一巡して急反発し、９月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。１１月２９日の終値は６４８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１８６０億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月26日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期は一時的な需要減退により減収減益予想としている。ただし第１四半期の営業利益が社内計画を大幅に上回る水準で着地し、営業利益進捗率も順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏から反落の形となったが、指標面に割高感はなく、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。なお１１月８日に２４年３月期第２四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）し、その後１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継して２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入、２３年５月に加賀ＥＦＩがセルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受（オーストリアのカンデラの１００％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。
２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始した。
２３年２月には、子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。
２３年８月にはメキシコにおけるＥＭＳ生産体制強化・拡充を発表した。米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立を中心とした生産活動を行っており、これら既存顧客からの受注増に加えて、米国市場向け空調機器用電装基盤組立の新規顧客獲得が見込まれるとしている。新工場は２４年４月操業開始予定である。
なお２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。２３年９月には社員の福利厚生および健康増進を目的に、日本初導入の最新ＡＩフィットネスマシン（ドイツのフィットネス機器メーカーＥＧＹＭ製）を設置した従業員向けトレーニングルームを本社ビル内に開設した。
１０月２３日には、くすりの窓口およびツルハとの３社共同で国内初となる企業向け処方薬デリバリーサービスを開発し、第１号案件として本社ビル内に処方箋受付機と受取ロッカーを設置・運用開始したと発表している。成長分野の一つに掲げているヘルスケア分野において受取ロッカーの拡販を企図するとともに、従業員・取引先・近隣オフィスで働いている方などの健康を後押しすることにより地域・社会の発展にも貢献する。
■２４年３月期減益予想だが上振れ余地、２５年３月期成長回復シナリオ
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比７．８％減の１３７６億９４百万円、営業利益が２８．８％減の６９億９４百万円、経常利益が２９．９％減の６９億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１７．４％減の５７億６７百万円だった。
電子部品事業における前期のスポット需要の解消などで減収減益だったが、営業利益は社内計画（４９億円）を大幅に上回る水準で着地した。また前年同期比で営業利益は２８億２６百万円減益だったが、スポット需要の解消（営業利益２３億１３百万円減益要因）や、特定取引先の民事再生申請に伴う損失引当（同４億１２百万円減益要因）を除けば、実質的に前年並みの利益水準だったとしている。営業外費用では為替差損が２億１５百万円増加、特別利益では投資有価証券売却益１０億６５百万円を計上した。
電子部品事業は、売上高が１０．１％減の１２００億１５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３４．３％減の５９億２２百万円だった。部品販売ビジネスにおいて、前期のスポット需要が解消したことに加えて、顧客全般における在庫調整の顕在化も影響した。ＥＭＳビジネスは車載関連が伸長したが、医療機器関連や産業機器関連が顧客の在庫調整の影響などで減少した。
情報機器事業は売上高が８．１％増の１２０億５０百万円、利益が３２．２％増の７億４６百万円だった。教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が１５．８％増の５億７７百万円、利益が４百万円の損失（前年同期は３３百万円の損失）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が寄与して損失縮小した。
その他事業は売上高が２０．９％増の５０億５０百万円、利益が１７．０％増の２億９１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移し、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器も伸長した。
会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が９．４％減の５６億６３百万円、加賀ＥＦＩが７３．８％減の７億９７百万円、エクセルが５．０％増の４億８５百万円だった。中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品事業が４３．５％減の３６億９５百万円、ＥＭＳ事業が６．８％減の２４億３３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が３２．２％増の７億４６百万円、その他事業が１．５％増の８１百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響など一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売減少で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
２４年３月期は一時的な需要減退により減収減益予想だが、第１四半期の営業利益が社内計画を大幅に上回る水準で着地し、営業利益進捗率も２８％と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。また、中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を従来の「２００億円」から「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は利益確定売り一巡
なお２３年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出する「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定された。
株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏から反落の形となったが、指標面に割高感はなく、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。１０月２５日の終値は６０１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１７２５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月28日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期は一時的な需要減退により減収減益予想としている。ただし第１四半期の営業利益が社内計画を大幅に上回る水準で着地し、営業利益進捗率も順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。目先的には上げ一服の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月８日に２４年３月期第２四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）し、その後１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継して２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入、２３年５月に加賀ＥＦＩがセルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受（オーストリアのカンデラの１００％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。
２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始した。
２３年２月には、子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。
２３年８月にはメキシコにおけるＥＭＳ生産体制強化・拡充を発表した。米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立を中心とした生産活動を行っており、これら既存顧客からの受注増に加えて、米国市場向け空調機器用電装基盤組立の新規顧客獲得が見込まれるとしている。新工場は２４年４月操業開始予定である。
なお２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。また２３年９月には社員の福利厚生および健康増進を目的に、日本初導入の最新ＡＩフィットネスマシン（ドイツのフィットネス機器メーカーＥＧＹＭ製）を設置した従業員向けトレーニングルームを本社ビル内に開設した。
■２４年３月期減益予想だが上振れ余地、２５年３月期成長回復シナリオ
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比７．８％減の１３７６億９４百万円、営業利益が２８．８％減の６９億９４百万円、経常利益が２９．９％減の６９億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１７．４％減の５７億６７百万円だった。
電子部品事業における前期のスポット需要の解消などで減収減益だったが、営業利益は社内計画（４９億円）を大幅に上回る水準で着地した。また前年同期比で営業利益は２８億２６百万円減益だったが、スポット需要の解消（営業利益２３億１３百万円減益要因）や、特定取引先の民事再生申請に伴う損失引当（同４億１２百万円減益要因）を除けば、実質的に前年並みの利益水準だったとしている。営業外費用では為替差損が２億１５百万円増加、特別利益では投資有価証券売却益１０億６５百万円を計上した。
電子部品事業は、売上高が１０．１％減の１２００億１５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３４．３％減の５９億２２百万円だった。部品販売ビジネスにおいて、前期のスポット需要が解消したことに加えて、顧客全般における在庫調整の顕在化も影響した。ＥＭＳビジネスは車載関連が伸長したが、医療機器関連や産業機器関連が顧客の在庫調整の影響などで減少した。
情報機器事業は売上高が８．１％増の１２０億５０百万円、利益が３２．２％増の７億４６百万円だった。教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が１５．８％増の５億７７百万円、利益が４百万円の損失（前年同期は３３百万円の損失）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が寄与して損失縮小した。
その他事業は売上高が２０．９％増の５０億５０百万円、利益が１７．０％増の２億９１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移し、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器も伸長した。
会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が９．４％減の５６億６３百万円、加賀ＥＦＩが７３．８％減の７億９７百万円、エクセルが５．０％増の４億８５百万円だった。中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品事業が４３．５％減の３６億９５百万円、ＥＭＳ事業が６．８％減の２４億３３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が３２．２％増の７億４６百万円、その他事業が１．５％増の８１百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響など一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売減少で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
２４年３月期は一時的な需要減退により減収減益予想だが、第１四半期の営業利益が社内計画を大幅に上回る水準で着地し、営業利益進捗率も２８％と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。また、中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を従来の「２００億円」から「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２３年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出する「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定された。
株価は上場来高値圏で堅調だ。目先的には上げ一服の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月２７日の終値は６６１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１８９７億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月07日更新]
加賀電子＜8154＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のEMSビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、SDGs経営を推進している。9月5日には社員の福利厚生および健康増進を目的に、日本初導入のAIフィットネスマシンを設置した従業員向けトレーニングルームを本社ビル内に開設したと発表している。24年3月期はコロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響など一時的な需要減退により減収減益予想としている。ただし第1四半期の営業利益が社内計画を大幅に上回る水準で着地し、営業利益進捗率も28％と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに25年3月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は日柄調整が完了して上場来高値更新の展開となった。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのEMSビジネスを展開している。
19年1月に富士通エレクトロニクスを子会社化（20年12月に社名を加賀FEIに変更、22年1月に完全子会社化）した。19年10月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀EMS十和田に変更、20年4月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、20年11月には旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。21年10月には加賀EFIが、太陽誘電＜6976＞からBluetoothおよびWireless LANモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、22年1月から小型無線モジュール事業に本格参入した。23年5月には加賀EFIが、セルシスよりUI／UX事業を譲受（オーストリアのカンデラの100％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。
23年3月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、EMS）が89％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が7％、ソフトウェア事業（CGアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が0％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が4％、営業利益構成比は電子部品事業が88％、情報機器事業が8％、ソフトウェア事業が1％、その他事業が3％、調整額が0％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、EMS事業、CSI事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。23年3月期の売上構成比は電子部品事業が66％、EMS事業が25％、CSI事業が7％、その他事業が3％、営業利益構成比は電子部品事業が60％、EMS事業が30％、CSI事業が8％、その他事業が2％、調整額が0％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画2024では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、SDGs経営の推進を掲げている。経営目標値（23年5月11日付で営業利益とROEを上方修正）については、25年3月期の売上高が7500億円（電子部品事業3800億円、EMS事業1500億円、CSI事業540億円、その他事業160億円、新規M＆A等1500億円）、営業利益が300億円以上（前回予想は200億円）、ROEが安定的に10％以上（同、安定的に8．5％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を25～35％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、EMSビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うM＆Aへの挑戦を掲げている。SDGs経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（21年11月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
23年1月には、トラース・オン・プロダクト＜6696＞が開発したAIによる電力コスト削減システム「AIrux8（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店1号として販売開始した。
23年2月には、子会社のエクセルがEVバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ALFA社製のEVバスを納入し、静岡県内初となる大型EV路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。23年3月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ALFA社製のEVバスを納入し、新潟県内初となる大型EV路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。
23年8月にはメキシコにおけるEMS生産体制強化・拡充を発表した。米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立を中心とした生産活動を行っており、これら既存顧客からの受注増に加えて、米国市場向け空調機器用電装基盤組立の新規顧客獲得が見込まれるとしている。新工場は24年4月操業開始予定である。
なお23年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023」の認定を受けた。また9月5日には社員の福利厚生および健康増進を目的に、日本初導入の最新AIフィットネスマシン（ドイツのフィットネス機器メーカーEGYM製）を設置した従業員向けトレーニングルームを本社ビル内に開設したとリリースしている。
■24年3月期減益予想だが上振れ余地、25年3月期成長回復シナリオ
24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比9．5％減の5500億円、営業利益が22．5％減の250億円、経常利益が23．6％減の250億円、そして親会社株主帰属当期純利益が22．0％減の180億円としている。配当予想は23年3月期と同額の220円（第2四半期末110円、期末110円）としている。23年3月期には特別配当70円および創立55周年記念配当10円が含まれているため、普通配当ベースでは80円増配の形となる。予想配当性向は32．1％となる。
第1四半期は、売上高が前年同期比7．8％減の1376億94百万円、営業利益が28．8％減の69億94百万円、経常利益が29．9％減の69億09百万円、親会社株主帰属四半期純利益が17．4％減の57億67百万円だった。
電子部品事業における前期のスポット需要の解消などで減収減益だったが、営業利益は社内計画（49億円）を大幅に上回る水準で着地した。また前年同期比で営業利益は28億26百万円減益だったが、スポット需要の解消（営業利益23億13百万円減益要因）や、特定取引先の民事再生申請に伴う損失引当（同4億12百万円減益要因）を除けば、実質的に前年並みの利益水準だったとしている。営業外費用では為替差損が2億15百万円増加、特別利益では投資有価証券売却益10億65百万円を計上した。
電子部品事業は、売上高が10．1％減の1200億15百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が34．3％減の59億22百万円だった。部品販売ビジネスにおいて、前期のスポット需要が解消したことに加えて、顧客全般における在庫調整の顕在化も影響した。EMSビジネスは車載関連が伸長したが、医療機器関連や産業機器関連が顧客の在庫調整の影響などで減少した。
情報機器事業は売上高が8．1％増の120億50百万円、利益が32．2％増の7億46百万円だった。教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、LED設置ビジネスの大口案件も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が15．8％増の5億77百万円、利益が4百万円の損失（前年同期は33百万円の損失）だった。スマホ向けゲーム制作やCG制作における大型案件や新規案件の受注が寄与して損失縮小した。
その他事業は売上高が20．9％増の50億50百万円、利益が17．0％増の2億91百万円だった。PC製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移し、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器も伸長した。
会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が9．4％減の56億63百万円、加賀EFIが73．8％減の7億97百万円、エクセルが5．0％増の4億85百万円だった。中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品事業が43．5％減の36億95百万円、EMS事業が6．8％減の24億33百万円、CSI（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が32．2％増の7億46百万円、その他事業が1．5％増の81百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響など一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益72億49百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲52億05百万円、スポット販売減少で▲43億09百万円、販管費減少で＋22億65百万円、為替影響で±0百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が12．6％減の4715億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が26．9％減の207億円、情報機器事業の売上高が3．0％増の450億円で利益が2．1％増の25億円、ソフトウェア事業の売上高が50．1％増の45億円で利益が4．6％増の3億円、その他事業の売上高が31．6％増の290億円で利益が36．1％増の15億円としている。
ただし第1四半期の営業利益が社内計画を大幅に上回る水準で着地し、営業利益進捗率も28％と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。また、中期経営計画最終年度25年3月期の営業利益目標を、従来の「200億円」から「300億円以上」に大幅に引き上げている。24年3月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、25年3月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は高値更新の展開
なお23年8月には、JPX総研および日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経インデックス400」の構成銘柄として新規選定された。
株価は日柄調整が完了して上場来高値更新の展開となった。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月6日の終値は6820円、今期予想連結PER（会社予想の連結EPS685円42銭で算出）は約10倍、今期予想配当利回り（会社予想の220円で算出）は約3．2％、前期実績連結PBR（前期実績の連結BPS4935円36銭で算出）は約1．4倍、そして時価総額は約1957億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月23日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。８月１６日にはメキシコにおけるＥＭＳ生産体制強化・拡充をリリースした。２４年３月期第１四半期は電子部品事業における前期のスポット需要の解消などで減収減益だったが、営業利益は社内計画を大幅に上回る水準で着地した。通期予想は据え置いて、コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響など一時的な需要減退により減収減益予想としている。ただし第１四半期の営業利益進捗率は２８％と順調だったため、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上場来高値圏で堅調だ。指標面の割安感も評価材料であり、日柄調整が完了して上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）した。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月には旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２３年５月には加賀ＥＦＩが、セルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受（オーストリアのカンデラの１００％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。
２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始した。
２３年２月には、子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。
８月１６日にはメキシコにおけるＥＭＳ生産体制強化・拡充をリリースした。米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立を中心とした生産活動を行っており、これら既存顧客からの受注増に加えて、米国市場向け空調機器用電装基盤組立の新規顧客獲得が見込まれるとしている。新工場は２４年４月操業開始予定である。
■２４年３月期減益予想だが上振れ余地、２５年３月期成長回復シナリオ
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比７．８％減の１３７６億９４百万円、営業利益が２８．８％減の６９億９４百万円、経常利益が２９．９％減の６９億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１７．４％減の５７億６７百万円だった。
電子部品事業における前期のスポット需要の解消などで減収減益だったが、営業利益は社内計画（４９億円）を大幅に上回る水準で着地した。また前年同期比で営業利益は２８億２６百万円減益だったが、スポット需要の解消（営業利益２３億１３百万円減益要因）や、特定取引先の民事再生申請に伴う損失引当（同４億１２百万円減益要因）を除けば、実質的に前年並みの利益水準だったとしている。営業外費用では為替差損が２億１５百万円増加、特別利益では投資有価証券売却益１０億６５百万円を計上した。
電子部品事業は、売上高が１０．１％減の１２００億１５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３４．３％減の５９億２２百万円だった。部品販売ビジネスにおいて、前期のスポット需要が解消したことに加えて、顧客全般における在庫調整の顕在化も影響した。ＥＭＳビジネスは車載関連が伸長したが、医療機器関連や産業機器関連が顧客の在庫調整の影響などで減少した。
情報機器事業は売上高が８．１％増の１２０億５０百万円、利益が３２．２％増の７億４６百万円だった。教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が１５．８％増の５億７７百万円、利益が４百万円の損失（前年同期は３３百万円の損失）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が寄与して損失縮小した。
その他事業は売上高が２０．９％増の５０億５０百万円、利益が１７．０％増の２億９１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移し、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器も伸長した。
会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が９．４％減の５６億６３百万円、加賀ＥＦＩが７３．８％減の７億９７百万円、エクセルが５．０％増の４億８５百万円だった。中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品事業が４３．５％減の３６億９５百万円、ＥＭＳ事業が６．８％減の２４億３３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が３２．２％増の７億４６百万円、その他事業が１．５％増の８１百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響など一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売減少で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
ただし第１四半期の営業利益進捗率は２８％と順調だったため、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。また中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を、従来の「２００億円」から「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
なお２３年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出する「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定された。
株価は上場来高値圏で堅調だ。指標面の割安感も評価材料であり、日柄調整が完了して上値を試す展開を期待したい。８月２２日の終値は６４３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１８４６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月04日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月３日の取引時間終了後に２４年３月期第１四半期連結業績を発表した。電子部品事業における前期のスポット需要の解消などで減収減益だったが、営業利益は社内計画を大幅に上回る水準で着地した。通期予想は据え置いて、コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響など一時的な需要減退により減収減益予想としている。ただし第１四半期の営業利益進捗率は２８％と順調だったため、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上場来高値圏だ。目先的には第１四半期の減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、指標面の割安感も評価材料であり、目先的な利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■２４年３月１Ｑ減益だが社内計画を上回る水準で着地
２４年３月期第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比７．８％減の１３７６億９４百万円、営業利益が２８．８％減の６９億９４百万円、経常利益が２９．９％減の６９億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１７．４％減の５７億６７百万円だった。
電子部品事業における前期のスポット需要の解消などで減収減益だったが、営業利益は社内計画（４９億円）を大幅に上回る水準で着地した。また前年同期比で営業利益は２８億２６百万円減益だったが、スポット需要の解消（営業利益２３億１３百万円減益要因）や、特定取引先の民事再生申請に伴う損失引当（同４億１２百万円減益要因）を除けば、実質的に前年並みの利益水準だったとしている。営業外費用では為替差損が２億１５百万円増加、特別利益では投資有価証券売却益１０億６５百万円を計上した。
電子部品事業は、売上高が１０．１％減の１２００億１５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３４．３％減の５９億２２百万円だった。部品販売ビジネスにおいて、前期のスポット需要が解消したことに加えて、顧客全般における在庫調整の顕在化も影響した。ＥＭＳビジネスは車載関連が伸長したが、医療機器関連や産業機器関連が顧客の在庫調整の影響などで減少した。
情報機器事業は売上高が８．１％増の１２０億５０百万円、利益が３２．２％増の７億４６百万円だった。教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が１５．８％増の５億７７百万円、利益が４百万円の損失（前年同期は３３百万円の損失）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が寄与して損失縮小した。
その他事業は売上高が２０．９％増の５０億５０百万円、利益が１７．０％増の２億９１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移し、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器も伸長した。
会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が９．４％減の５６億６３百万円、加賀ＥＦＩが７３．８％減の７億９７百万円、エクセルが５．０％増の４億８５百万円だった。中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品事業が４３．５％減の３６億９５百万円、ＥＭＳ事業が６．８％減の２４億３３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が３２．２％増の７億４６百万円、その他事業が１．５％増の８１百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。普通配当ベースでは増配の形となる。予想配当性向は３２．１％である。
コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響など一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売減少で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
ただし第１四半期の営業利益進捗率は２８％と順調だったため、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。また中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を、従来の「２００億円」から「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長に戻るシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は上場来高値圏だ。目先的には第１四半期の減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、指標面の割安感も評価材料であり、目先的な利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月３日の終値は６１００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１７５１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月26日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期はコロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響など、一時的な需要減退で減収減益予想としている。ただし中期経営計画の最終年度２５年３月期営業利益目標を大幅に引き上げている。２５年３月期は成長軌道に回復するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。依然として指標面の割安感も強い。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお８月３日に２４年３月期第１四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）した。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月には旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２３年５月には加賀ＥＦＩが、セルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受（オーストリアのカンデラの１００％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。
２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始した。
２３年２月には、子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。
■２４年３月期減益予想だが２５年３月期成長回復シナリオ
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
２４年３月期はコロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響など、一時的な需要減退で減収減益予想としている。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲４８億８３百万円、スポット販売減少で▲４６億３１百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
ただし中期経営計画の最終年度２５年３月期営業利益目標を従来の「２００億円」から、今回の「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長軌道に回復するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。
２３年１月には３つの主要なＩＲサイト評価機関において２２年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２で優秀企業・銅賞を獲得した。
株価は上場来高値圏で堅調だ。依然として指標面の割安感も強い。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月２５日の終値は６３１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１８１１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月29日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。ただし中期経営計画最終年度２５年３月期営業利益目標を大幅に引き上げている。２５年３月期は成長軌道に回復するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、依然として指標面の割安感も強い。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）した。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月には旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。
２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始した。
２３年２月には、子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。
■２４年３月期減益予想だが２５年３月期成長回復シナリオ
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲４８億８３百万円、スポット販売減少で▲４６億３１百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
ただし中期経営計画の最終年度２５年３月期営業利益目標を従来の「２００億円」から、今回の「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長軌道に回復するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。
２３年１月には３つの主要なＩＲサイト評価機関において２２年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２で優秀企業・銅賞を獲得した。
株価は急伸して高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、依然として指標面の割安感も強い。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月２８日の終値は６２４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１７９１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月15日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。ただし中期経営計画最終年度２５年３月期営業利益目標を大幅に引き上げている。２５年３月期は成長軌道に回復するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）した。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月には旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年１２月には加賀エアロシステムがユーロテックジャパンの事業を譲り受けて、回転翼航空機（ヘリコプター）事業を開始した。
また２３年８月（予定）には、加賀ＥＦＩがセルシスより、ＵＩ／ＵＸ事業（セルシスが保有するオーストリアＣａｎｄｅｒａ ＧｍｂＨ（カンデラ）の１００％株式および日本における商圏・知的財産権）を譲り受ける。グループの車載向けソフトウェア事業に、カンデラのＣａｎｄｅｒａ Ｓｔｕｄｉｏ、ＣＧＩ ｓｔｕｄｉｏが加わり、幅広い提案が可能となる。
２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始した。
２３年２月には、子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。
なお２３年２月には、諸物価高騰に対応して特別賞与（一時金）を支給（対象者数は国内子会社を含めて正社員、嘱託社員ならびに契約社員で約２８００人、支給日３月３日）すると発表した。また２３年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
２２年１２月には電動バイク製造・販売を行うａｉｄｅａ（アイディア）に出資した。２３年３月には次世代蓄電システムの開発を行うスタートアップ企業であるＣＯＮＮＥＸＸ ＳＹＳＴＥＭＳに出資した。
■２４年３月期減益予想だが２５年３月期成長回復シナリオ
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲４８億８３百万円、スポット販売減少で▲４６億３１百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
ただし中期経営計画最終年度２５年３月期営業利益目標を従来の「２００億円」から今回の「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長軌道に回復するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上場来高値更新の展開
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。
２３年１月には３つの主要なＩＲサイト評価機関において２２年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２で優秀企業・銅賞を獲得した。
株価は上場来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。６月１４日の終値は５８９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約１６９１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月30日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２３年３月期は大幅増収増益で過去最高業績だった。電子部品事業において部品販売、ＥＭＳとも大幅伸長した。２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。ただし、中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を大幅に引き上げている。２５年３月期は成長に戻るシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上場来高値圏だ。依然として指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）した。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月には旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年１２月には加賀エアロシステムがユーロテックジャパンの事業を譲り受けて、回転翼航空機（ヘリコプター）事業を開始した。
また２３年８月（予定）には、加賀ＥＦＩがセルシスより、ＵＩ／ＵＸ事業（セルシスが保有するオーストリアＣａｎｄｅｒａ ＧｍｂＨ（カンデラ）の１００％株式および日本における商圏・知的財産権）を譲り受ける。グループの車載向けソフトウェア事業に、カンデラのＣａｎｄｅｒａ Ｓｔｕｄｉｏ、ＣＧＩ ｓｔｕｄｉｏが加わり、幅広い提案が可能となる。
２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始した。
２３年２月には、子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。
なお２３年２月には、諸物価高騰に対応して特別賞与（一時金）を支給（対象者数は国内子会社を含めて正社員、嘱託社員ならびに契約社員で約２８００人、支給日３月３日）すると発表した。また２３年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
２２年１２月には電動バイク製造・販売を行うａｉｄｅａ（アイディア）に出資した。２３年３月には次世代蓄電システムの開発を行うスタートアップ企業であるＣＯＮＮＥＸＸ ＳＹＳＴＥＭＳに出資した。
■２４年３月期減益予想だが２５年３月期成長回復シナリオ
２３年３月期の連結業績は売上高が２２年３月期比２２．６％増の６０８０億６４百万円、営業利益が５４．２％増の３２２億４９百万円、経常利益が５２．６％増の３２７億３９百万円、親会社株主帰属当期純利益が４９．８％増の２３０億７０百万円だった。配当は２２年３月期比１００円増配の２２０円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１２０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当４０円）とした。配当性向は２５．０％となる。
前回予想を上回る大幅増収増益で過去最高業績だった。電子部品事業において部品販売、ＥＭＳとも大幅伸長した。広範な産業向けに高水準で推移した。売上総利益率は１２．９％で０．７ポイント上昇し、販管費比率は７．６％で０．４ポイント低下した。営業利益１１３億３４百万円増益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで＋１３９億２８百万円、スポット販売で＋４億２９百万円、販管費増加で▲４８億０５百万円、為替影響（ネット）で＋１７億８２百万円だった。
営業外では持分法投資損益が改善（２２年３月期は損失４億７２百万円、２３年３月期は利益９７百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が増加（２２年３月期は３億６３百万円、２３年３月期は６億２６百万円）した。特別損失では減損損失が増加（２２年３月期は９３百万円、２３年３月期は６億４４百万円）した。
電子部品事業は、売上高が２４．３％増の５３９３億４２百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５６．４％増の２８３億１４百万円だった。部品販売ビジネスは広範な業界向けに販売が高水準に推移した。車載向けは一部製品で供給不足が続いたが、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保した。ＥＭＳビジネスも車載関連、医療機器関連、事務機器関連など主要顧客向けが好調だった。
情報機器事業は売上高が１０．３％増の４３６億８０百万円、利益が１７．４％増の２４億４９百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売は、台数ベースでは伸び悩んだが、高価格帯製品の好調で金額ベースでは好調だった。また、資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスは、全国規模の大型案件の施工が進捗した。
ソフトウェア事業は売上高が８．３％増の２９億９８百万円、利益が２億８６百万円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が回復し、コスト削減も寄与した。
その他事業は売上高が１２．５％増の２２０億４４百万円、利益が７６．０％増の１１億０１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移した。アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も回復した。
会社別の営業利益（連結調整前）は、加賀電子が４１．６％増の２１８億９９百万円、加賀ＥＦＩが１２１．８％増の８１億０３百万円、エクセルが７．０％増の２０億７２百万円だった。また中計セグメント別営業利益（連結調整前）は、電子部品事業が７５．５％増の１９４億７５百万円、ＥＭＳ事業が３０．０％増の９５億６３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が１７．４％増の２４億４９百万円、その他事業が１５９．４％増の６億６３百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円、第３四半期は売上高が１５３４億６０百万円で営業利益が７６億４５百万円、第４四半期は売上高が１５５８億４３百万円で営業利益が６２億４３百万円だった。
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。普通配当ベースでは増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲４８億８３百万円、スポット販売減少で▲４６億３１百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
なお中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を従来の「２００億円」から今回の「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長に戻るシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上場来高値更新
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。
２３年１月には３つの主要なＩＲサイト評価機関において２２年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２で優秀企業・銅賞を獲得した。
株価は上場来高値圏だ。依然として指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。５月２９日の終値は５２４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約１５０４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月15日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月１１日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。前回予想を上回る大幅増収増益で過去最高業績だった。電子部品事業において部品販売、ＥＭＳとも大幅伸長した。２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。なお中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を大幅に引き上げている。２５年３月期は成長に戻るシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は高値圏だ。２４年３月期減収減益予想に対するネガティブ反応も限定的だった。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■２３年３月期大幅増収増益、２４年３月期減益予想だが２５年３月期回復
２３年３月期の連結業績は売上高が２２年３月期比２２．６％増の６０８０億６４百万円、営業利益が５４．２％増の３２２億４９百万円、経常利益が５２．６％増の３２７億３９百万円、親会社株主帰属当期純利益が４９．８％増の２３０億７０百万円だった。配当は２２年３月期比１００円増配の２２０円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１２０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当４０円）とした。配当性向は２５．０％となる。
前回予想を上回る大幅増収増益で過去最高業績だった。電子部品事業において部品販売、ＥＭＳとも大幅伸長した。広範な産業向けに高水準で推移した。売上総利益率は１２．９％で０．７ポイント上昇し、販管費比率は７．６％で０．４ポイント低下した。営業利益１１３億３４百万円増益の要因分析は、販売数量・販売ミックス（為替影響、スポット販売含む）で＋１７９億６７百万円、販管費増加（インフレ手当・一時金、為替影響含む）で▲６６億３３百万円、為替影響（ネット）で＋１７億８２百万円だったとしている。
営業外では持分法投資損益が改善（２２年３月期は損失４億７２百万円、２３年３月期は利益９７百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が増加（２２年３月期は３億６３百万円、２３年３月期は６億２６百万円）した。特別損失では減損損失が増加（２２年３月期は９３百万円、２３年３月期は６億４４百万円）した。
電子部品事業は、売上高が２４．３％増の５３９３億４２百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５６．４％増の２８３億１４百万円だった。部品販売ビジネスは広範な業界向けに販売が高水準に推移した。車載向けは一部製品で供給不足が続いたが、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保した。ＥＭＳビジネスも車載関連、医療機器関連、事務機器関連など主要顧客向けが好調だった。
情報機器事業は売上高が１０．３％増の４３６億８０百万円、利益が１７．４％増の２４億４９百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売は、台数ベースでは伸び悩んだが、高価格帯製品の好調で金額ベースでは好調だった。また、資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスは、全国規模の大型案件の施工が進捗した。
ソフトウェア事業は売上高が８．３％増の２９億９８百万円、利益が２億８６百万円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が回復し、コスト削減も寄与した。
その他事業は売上高が１２．５％増の２２０億４４百万円、利益が７６．０％増の１１億０１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移した。アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も回復した。
会社別の営業利益（連結調整前）は、加賀電子が４１．６％増の２１８億９９百万円、加賀ＥＦＩが１２１．８％増の８１億０３百万円、エクセルが７．０％増の２０億７２百万円だった。また中計セグメント別営業利益（連結調整前）は、電子部品事業が７５．５％増の１９４億７５百万円、ＥＭＳ事業が３０．０％増の９５億６３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が１７．４％増の２４億４９百万円、その他事業が１５９．４％増の６億６３百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円、第３四半期は売上高が１５３４億６０百万円で営業利益が７６億４５百万円、第４四半期は売上高が１５５８億４３百万円で営業利益が６２億４３百万円だった。
２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。普通配当ベースでは増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。
減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売減少で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。
なお中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を従来の「２００億円」から今回の「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長に戻るシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価高値圏だ。２４年３月期減収減益予想に対するネガティブ反応も限定的だった。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。５月１２日の終値は４９５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約４．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１４２１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月01日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２３年３月期は大幅増収増益・増配予想としている。主力の電子部品事業が伸長し、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は３月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。なお５月１１日に２３年３月期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）した。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月には旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年１２月には加賀エアロシステムがユーロテックジャパンの事業を譲り受けて、回転翼航空機（ヘリコプター）事業を開始した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始した。
２３年２月には、子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。
なお２３年２月には、諸物価高騰に対応して特別賞与（一時金）を支給（対象者数は国内子会社を含めて正社員、嘱託社員ならびに契約社員で約２８００人、支給日３月３日）すると発表した。また２３年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
２２年１２月には電動バイク製造・販売を行うａｉｄｅａ（アイディア）に出資した。２３年３月には次世代蓄電システムの開発を行うスタートアップ企業であるＣＯＮＮＥＸＸ ＳＹＳＴＥＭＳに出資した。
■２３年３月期大幅増収増益予想、２４年３月期も収益拡大基調
２３年３月期の連結業績予想（２２年８月４日付で上方修正、２２年１１月８日付で２回目の上方修正、２３年２月７日付で３回目の上方修正）は、売上高が２２年３月期比１８．０％増の５８５０億円、営業利益が４１．０％増の２９５億円、経常利益が３９．８％増の３００億円、親会社株主帰属当期純利益が３６．３％増の２１０億円としている。配当予想（２２年１１月８日付で第２四半期末特別配当３０円、期末特別配当２０円、合計特別配当５０円上方修正、２３年２月７日付で期末特別配当２０円上方修正）は、２２年３月期比１００円増配の２２０円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１２０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当４０円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２８．２％増の４５２２億２１百万円、営業利益が７７．４％増の２６０億０６百万円、経常利益が７８．８％増の２６６億１８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８２．９％増の１９０億５３百万円だった。
第３四半期累計として過去最高業績だった。売上面は主力の電子部品事業が半導体・電子部品の需給緩和も背景として、広範な産業向けに伸長して大幅増収だった。利益面は大幅増収効果に加えて、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上（１．１ポイント上昇して１３．２％）も寄与して大幅増益だった。販管費は２０．５％増加したが、販管費比率は０．５ポイント低下して７．５％となった。営業外では持分法投資損益が改善（前年同期は損失４億９９百万円、今期は利益５８百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が増加（前年同期は１億１８百万円、今期は６億２６百万円）した。
電子部品事業は、売上高が３０．２％増の４０５６億０８百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７９．５％増の２３３億４１百万円だった。部品販売ビジネスでは、半導体・電子部品の需給緩和も背景として広範な業界向けに販売が高水準に推移した。車載向けは供給不足が続いたが、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保した。ＥＭＳビジネスも車載関連や医療機器関連を中心に好調だった。
情報機器事業は売上高が１０．８％増の２９１億３９百万円、利益が２３．３％増の１４億９９百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売が高価格製品を中心に堅調だった。資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の進捗も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が１２．８％増の２０億７６百万円、利益が１億３５百万円の黒字（前年同期は１億０９百万円の赤字）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が回復した。
その他事業は売上高が１７．３％増の１５３億９７百万円、利益が１０５．３％増の９億７１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移した。アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も伸長した。
会社別の営業利益（連結調整前）は、加賀電子が５８．３％増の１７５億７８百万円、加賀ＥＦＩが１８９．８％増の７０億１０百万円、エクセルが８．１％増の１３億７７百万円だった。また中計セグメント別営業利益（連結調整前）は、電子部品事業が１０４．６％増の１５９億０１百万円、ＥＭＳ事業が４５．１％増の７９億２６百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が２３．３％増の１４億９９百万円、その他事業が３８０．２％増の６億２０百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円、第３四半期は売上高が１５３４億６０百万円で営業利益が７６億４５百万円だった。第３四半期の営業利益は販管費でインフレ手当を含めた特別一時金１７億円を引き当てたため、第２四半期比で減益の形となっている。
通期の連結業績予想は前回予想に対して、売上高を１５０億円、営業利益を１５億円、経常利益を１０億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。半導体・電子部品の需給動向や為替変動などの不透明感を考慮して、第３四半期累計時点の上振れ分（社内計画に対して売上高１８２億円、営業利益１５億円それぞれ上振れ）を反映させた。
修正後セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が２０．５％増の５２３０億円（前回予想は５０７０億円）で利益が４２．５％増の２５８億円（同２４８億円）、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が８．４％増の３０億円（同４０億円）で利益が２億円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が１３９．６％増の１５億円（同１０億円）としている。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．３％、営業利益が８８．２％、経常利益が８８．７％、親会社株主帰属当期純利益が９０．７％となる。第３四半期累計の上振れ分を上方修正して第４四半期の計画を据え置いた形であることを勘案すれば、２３年３月期予想はさらなる上振れの可能性が高く、さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。
２３年１月には３つの主要なＩＲサイト評価機関において２２年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２で優秀企業・銅賞を獲得した。
株価は３月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。４月２８日の終値は４８００円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７９９円７８銭で算出）は約６倍、前期推定配当利回り（会社予想２２０円で算出）は約４．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１３７８億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月11日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２３年３月期は大幅増収増益・増配予想としている。主力の電子部品事業が伸長し、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上なども寄与する見込みだ。さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して３月の上場来高値圏から反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。なお５月１１日に２３年３月期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。２２年１２月には加賀エアロシステムがユーロテックジャパンの事業を譲り受けて、回転翼航空機（ヘリコプター）事業を開始した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始するとリリースしている。社会課題を解決する「ＡＩｒｕｘ８」の販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。
２３年２月には子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入した。静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバス２台を納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。
なお２３年２月には、諸物価高騰に対応して特別賞与（一時金）を支給（対象者数は国内子会社を含めて正社員、嘱託社員ならびに契約社員で約２８００人、支給日３月３日）すると発表した。また２３年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
２２年１２月には電動バイク製造・販売を行うａｉｄｅａ（アイディア）に出資した。２３年３月には次世代蓄電システムの開発を行うスタートアップ企業であるＣＯＮＮＥＸＸ ＳＹＳＴＥＭＳに出資した。
■２３年３月期大幅増収増益予想、２４年３月期も収益拡大基調
２３年３月期の連結業績予想（２２年８月４日付で上方修正、２２年１１月８日付で２回目の上方修正、２３年２月７日付で３回目の上方修正）は、売上高が２２年３月期比１８．０％増の５８５０億円、営業利益が４１．０％増の２９５億円、経常利益が３９．８％増の３００億円、親会社株主帰属当期純利益が３６．３％増の２１０億円としている。配当予想（２２年１１月８日付で第２四半期末特別配当３０円、期末特別配当２０円、合計特別配当５０円上方修正、２３年２月７日付で期末特別配当２０円上方修正）は、２２年３月期比１００円増配の２２０円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１２０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当４０円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２８．２％増の４５２２億２１百万円、営業利益が７７．４％増の２６０億０６百万円、経常利益が７８．８％増の２６６億１８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８２．９％増の１９０億５３百万円だった。
第３四半期累計として過去最高業績だった。売上面は主力の電子部品事業が半導体・電子部品の需給緩和も背景として、広範な産業向けに伸長して大幅増収だった。利益面は大幅増収効果に加えて、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上（１．１ポイント上昇して１３．２％）も寄与して大幅増益だった。販管費は２０．５％増加したが、販管費比率は０．５ポイント低下して７．５％となった。営業外では持分法投資損益が改善（前年同期は損失４億９９百万円、今期は利益５８百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が増加（前年同期は１億１８百万円、今期は６億２６百万円）した。
電子部品事業は、売上高が３０．２％増の４０５６億０８百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７９．５％増の２３３億４１百万円だった。部品販売ビジネスでは、半導体・電子部品の需給緩和も背景として広範な業界向けに販売が高水準に推移した。車載向けは供給不足が続いたが、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保した。ＥＭＳビジネスも車載関連や医療機器関連を中心に好調だった。
情報機器事業は売上高が１０．８％増の２９１億３９百万円、利益が２３．３％増の１４億９９百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売が高価格製品を中心に堅調だった。資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の進捗も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が１２．８％増の２０億７６百万円、利益が１億３５百万円の黒字（前年同期は１億０９百万円の赤字）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が回復した。
その他事業は売上高が１７．３％増の１５３億９７百万円、利益が１０５．３％増の９億７１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移した。アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も伸長した。
会社別の営業利益（連結調整前）は、加賀電子が５８．３％増の１７５億７８百万円、加賀ＥＦＩが１８９．８％増の７０億１０百万円、エクセルが８．１％増の１３億７７百万円だった。また中計セグメント別営業利益（連結調整前）は、電子部品事業が１０４．６％増の１５９億０１百万円、ＥＭＳ事業が４５．１％増の７９億２６百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が２３．３％増の１４億９９百万円、その他事業が３８０．２％増の６億２０百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円、第３四半期は売上高が１５３４億６０百万円で営業利益が７６億４５百万円だった。第３四半期の営業利益は販管費でインフレ手当を含めた特別一時金１７億円を引き当てたため、第２四半期比で減益の形となっている。
通期の連結業績予想は前回予想に対して、売上高を１５０億円、営業利益を１５億円、経常利益を１０億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。半導体・電子部品の需給動向や為替変動などの不透明感を考慮して、第３四半期累計時点の上振れ分（社内計画に対して売上高１８２億円、営業利益１５億円それぞれ上振れ）を反映させた。
修正後セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が２０．５％増の５２３０億円（前回予想は５０７０億円）で利益が４２．５％増の２５８億円（同２４８億円）、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が８．４％増の３０億円（同４０億円）で利益が２億円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が１３９．６％増の１５億円（同１０億円）としている。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．３％、営業利益が８８．２％、経常利益が８８．７％、親会社株主帰属当期純利益が９０．７％となる。第３四半期累計の上振れ分を上方修正して第４四半期の計画を据え置いた形であることを勘案すれば、２３年３月期予想はさらなる上振れの可能性が高く、さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。
２３年１月には３つの主要なＩＲサイト評価機関において２２年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２で優秀企業・銅賞を獲得した。
株価は地合い悪化も影響して３月の上場来高値圏から反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。４月１０日の終値は４６４５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７９９円７８銭で算出）は約６倍、前期推定配当利回り（会社予想２２０円で算出）は約４．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約１３３３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月22日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。なお３月９日には「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けたと発表している。２３年３月期は大幅増収増益・増配予想（２月７日付で連結業績予想を３回目の上方修正、配当予想を２回目の上方修正）としている。主力の電子部品事業が伸長し、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上も寄与する見込みだ。２３年３月期予想はさらなる上振れの可能性が高く、さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏だ。地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。２２年１２月には加賀エアロシステムがユーロテックジャパンの事業を譲り受けて、回転翼航空機（ヘリコプター）事業を開始した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始するとリリースしている。社会課題を解決する「ＡＩｒｕｘ８」の販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。
２３年２月には子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入した。静岡県内では初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。
なお２３年２月には、諸物価高騰に対応して特別賞与（一時金）を支給（対象者数は国内子会社を含めて正社員、嘱託社員ならびに契約社員で約２８００人、支給日３月３日）すると発表した。また３月９日には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けたと発表している。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
２２年１２月には電動バイク製造・販売を行うａｉｄｅａ（アイディア）に出資した。電動バイクの普及により、環境負荷の少ない社会の実現を目指すとしている。
■２３年３月期大幅増収増益予想、さらなる上振れの可能性
２３年３月期の連結業績予想（２２年８月４日付で上方修正、２２年１１月８日付で２回目の上方修正、２３年２月７日付で３回目の上方修正）は、売上高が２２年３月期比１８．０％増の５８５０億円、営業利益が４１．０％増の２９５億円、経常利益が３９．８％増の３００億円、親会社株主帰属当期純利益が３６．３％増の２１０億円としている。配当予想（２２年１１月８日付で第２四半期末特別配当３０円、期末特別配当２０円、合計特別配当５０円上方修正、２３年２月７日付で期末特別配当２０円上方修正）は、２２年３月期比１００円増配の２２０円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１２０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当４０円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２８．２％増の４５２２億２１百万円、営業利益が７７．４％増の２６０億０６百万円、経常利益が７８．８％増の２６６億１８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８２．９％増の１９０億５３百万円だった。
第３四半期累計として過去最高業績だった。売上面は主力の電子部品事業が半導体・電子部品の需給緩和も背景として、広範な産業向けに伸長して大幅増収だった。利益面は大幅増収効果に加えて、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上（１．１ポイント上昇して１３．２％）も寄与して大幅増益だった。販管費は２０．５％増加したが、販管費比率は０．５ポイント低下して７．５％となった。営業外では持分法投資損益が改善（前年同期は損失４億９９百万円、今期は利益５８百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が増加（前年同期は１億１８百万円、今期は６億２６百万円）した。
電子部品事業は、売上高が３０．２％増の４０５６億０８百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７９．５％増の２３３億４１百万円だった。部品販売ビジネスでは、半導体・電子部品の需給緩和も背景として広範な業界向けに販売が高水準に推移した。車載向けは供給不足が続いたが、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保した。ＥＭＳビジネスも車載関連や医療機器関連を中心に好調だった。
情報機器事業は売上高が１０．８％増の２９１億３９百万円、利益が２３．３％増の１４億９９百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売が高価格製品を中心に堅調だった。資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の進捗も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が１２．８％増の２０億７６百万円、利益が１億３５百万円の黒字（前年同期は１億０９百万円の赤字）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が回復した。
その他事業は売上高が１７．３％増の１５３億９７百万円、利益が１０５．３％増の９億７１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移した。アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も伸長した。
会社別の営業利益（連結調整前）は、加賀電子が５８．３％増の１７５億７８百万円、加賀ＥＦＩが１８９．８％増の７０億１０百万円、エクセルが８．１％増の１３億７７百万円だった。また中計セグメント別営業利益（連結調整前）は、電子部品事業が１０４．６％増の１５９億０１百万円、ＥＭＳ事業が４５．１％増の７９億２６百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が２３．３％増の１４億９９百万円、その他事業が３８０．２％増の６億２０百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円、第３四半期は売上高が１５３４億６０百万円で営業利益が７６億４５百万円だった。第３四半期の営業利益は販管費でインフレ手当を含めた特別一時金１７億円を引き当てたため、第２四半期比で減益の形となっている。
通期の連結業績予想は前回予想に対して、売上高を１５０億円、営業利益を１５億円、経常利益を１０億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。半導体・電子部品の需給動向や為替変動などの不透明感を考慮して、第３四半期累計時点の上振れ分（社内計画に対して売上高１８２億円、営業利益１５億円それぞれ上振れ）を反映させた。
修正後セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が２０．５％増の５２３０億円（前回予想は５０７０億円）で利益が４２．５％増の２５８億円（同２４８億円）、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が８．４％増の３０億円（同４０億円）で利益が２億円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が１３９．６％増の１５億円（同１０億円）としている。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．３％、営業利益が８８．２％、経常利益が８８．７％、親会社株主帰属当期純利益が９０．７％となる。第３四半期累計の上振れ分を上方修正して第４四半期の計画を据え置いた形であることを勘案すれば、２３年３月期予想はさらなる上振れの可能性が高く、さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。
２３年１月には３つの主要なＩＲサイト評価機関において２２年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２で優秀企業・銅賞を獲得した。
株価は上場来高値圏だ。地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月２０日の終値は４７９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９９円７８銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１３７５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月28日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２３年３月期第３四半期累計は過去最高業績だった。主力の電子部品事業が伸長し、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上も寄与した。そして通期連結業績予想を３回目の上方修正、配当予想を２回目の上方修正とした。第３四半期累計の上振れ分を上方修正して第４四半期の計画を据え置いた形であることを勘案すれば、通期会社予想はさらなる上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお２月２２日に、諸物価高騰に対応した特別賞与の支給（インフラ手当を含めた特別一時金、対象者約２８００人、２３年３月期業績予想に織り込み済み）を発表している。株価は順調に水準を切り上げて上場来高値更新の展開だ。依然として指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。２２年１２月には加賀エアロシステムがユーロテックジャパンの事業を譲り受けて、回転翼航空機（ヘリコプター）事業を開始した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始するとリリースしている。社会課題を解決する「ＡＩｒｕｘ８」の販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。
２月１６日には子会社のエクセルが、ＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入したと発表している。静岡県内では初となる大型ＥＶ路線バスとして２月１３日より静岡市内の路線で運行開始した。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
２２年１２月には電動バイク製造・販売を行うａｉｄｅａ（アイディア）に出資した。電動バイクの普及により、環境負荷の少ない社会の実現を目指すとしている。
■２３年３月期通期業績予想を３回目の上方修正、さらなる上振れの可能性
２３年３月期の連結業績予想（２２年８月４日付で上方修正、２２年１１月８日付で２回目の上方修正、２３年２月７日付で３回目の上方修正）は、売上高が２２年３月期比１８．０％増の５８５０億円、営業利益が４１．０％増の２９５億円、経常利益が３９．８％増の３００億円、親会社株主帰属当期純利益が３６．３％増の２１０億円としている。配当予想（２２年１１月８日付で第２四半期末特別配当３０円、期末特別配当２０円、合計特別配当５０円上方修正、２３年２月７日付で期末特別配当２０円上方修正）は、２２年３月期比１００円増配の２２０円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１２０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当４０円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２８．２％増の４５２２億２１百万円、営業利益が７７．４％増の２６０億０６百万円、経常利益が７８．８％増の２６６億１８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８２．９％増の１９０億５３百万円だった。
第３四半期累計として過去最高業績だった。売上面は主力の電子部品事業が半導体・電子部品の需給緩和も背景として、広範な産業向けに伸長して大幅増収だった。利益面は大幅増収効果に加えて、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上（１．１ポイント上昇して１３．２％）も寄与して大幅増益だった。販管費は２０．５％増加したが、販管費比率は０．５ポイント低下して７．５％となった。営業外では持分法投資損益が改善（前年同期は損失４億９９百万円、今期は利益５８百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が増加（前年同期は１億１８百万円、今期は６億２６百万円）した。
電子部品事業は、売上高が３０．２％増の４０５６億０８百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が７９．５％増の２３３億４１百万円だった。部品販売ビジネスでは、半導体・電子部品の需給緩和も背景として広範な業界向けに販売が高水準に推移した。車載向けは供給不足が続いたが、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保した。ＥＭＳビジネスも車載関連や医療機器関連を中心に好調だった。
情報機器事業は売上高が１０．８％増の２９１億３９百万円、利益が２３．３％増の１４億９９百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売が高価格製品を中心に堅調だった。資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の進捗も寄与した。
ソフトウェア事業は売上高が１２．８％増の２０億７６百万円、利益が１億３５百万円の黒字（前年同期は１億０９百万円の赤字）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が回復した。
その他事業は売上高が１７．３％増の１５３億９７百万円、利益が１０５．３％増の９億７１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移した。アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も伸長した。
会社別の営業利益（連結調整前）は、加賀電子が５８．３％増の１７５億７８百万円、加賀ＥＦＩが１８９．８％増の７０億１０百万円、エクセルが８．１％増の１３億７７百万円だった。また中計セグメント別営業利益（連結調整前）は、電子部品事業が１０４．６％増の１５９億０１百万円、ＥＭＳ事業が４５．１％増の７９億２６百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が２３．３％増の１４億９９百万円、その他事業が３８０．２％増の６億２０百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円、第３四半期は売上高が１５３４億６０百万円で営業利益が７６億４５百万円だった。第３四半期の営業利益は販管費でインフレ手当を含めた特別一時金１７億円を引き当てたため、第２四半期比で減益の形となっている。
通期の連結業績予想は前回予想に対して、売上高を１５０億円、営業利益を１５億円、経常利益を１０億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。半導体・電子部品の需給動向や為替変動などの不透明感を考慮して、第３四半期累計時点の上振れ分（社内計画に対して売上高１８２億円、営業利益１５億円それぞれ上振れ）を反映させた。
修正後セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が２０．５％増の５２３０億円（前回予想は５０７０億円）で利益が４２．５％増の２５８億円（同２４８億円）、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が８．４％増の３０億円（同４０億円）で利益が２億円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が１３９．６％増の１５億円（同１０億円）としている。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．３％、営業利益が８８．２％、経常利益が８８．７％、親会社株主帰属当期純利益が９０．７％となる。第３四半期累計の上振れ分を上方修正して第４四半期の計画を据え置いた形であることを勘案すれば、通期会社予想はさらなる上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上場来高値更新の展開
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。
２３年１月には３つの主要なＩＲサイト評価機関において２２年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２で優秀企業・銅賞を獲得した。
株価は順調に水準を切り上げて上場来高値更新の展開だ。目先的には日柄調整の可能性もあるが、依然として指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２７日の終値は４８７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９９円７８銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１３９９億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月30日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。１月２６日にはＡＩによる電力コスト削減システムの販売開始をリリースしている。２３年３月期は電子部品事業が伸長して大幅増収増益予想（２２年１１月８日付で２回目の上方修正）としている。第２四半期累計の好調を勘案すれば通期業績予想は３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２２年１１月の上場来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお２月７日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。２２年１２月には加賀エアロシステムがユーロテックジャパンの事業を譲り受けて、回転翼航空機（ヘリコプター）事業を開始した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
１月２６日には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始するとリリースしている。社会課題を解決する「ＡＩｒｕｘ８」の販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
２２年１２月には電動バイク製造・販売を行うａｉｄｅａ（アイディア）に出資した。電動バイクの普及により、環境負荷の少ない社会の実現を目指すとしている。
■２３年３月期は３回目の上振れの可能性
２３年３月期連結業績予想（２２年８月４日付で上方修正、２２年１１月８日付で２回目の上方修正）は、売上高が２２年３月期比１５．０％増の５７００億円、営業利益が３３．９％増の２８０億円、経常利益が３５．２％増の２９０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．９％増の２００億円としている。配当予想（２２年１１月８日付で第２四半期末３０円、期末２０円、合計５０円上方修正）については、２２年３月期比８０円増配の２００円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１００円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当２０円）としている。
前回予想（２２年８月４日付上方修正値）に対して売上高を３００億円、営業利益を４０億円、経常利益を４５億円、親会社株主帰属当期純利益を４０億円、それぞれ上方修正した。半導体市況、新型コロナ、ウクライナ情勢、為替変動などの不透明感を考慮して、第２四半期累計時点の上振れ分を反映させ、第３四半期以降の見通しは据え置いた。
修正後セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が１６．９％増の５０７０億円（前回予想は４７７０億円）で利益が３７．０％増の２４８億円（同２１３億円）、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が２億円の黒字（同１億円の黒字、２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他の売上高が２．１％増の２００億円で利益が５９．７％増の１０億円（同６億円）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３４．０％増の２９８７億６０百万円、営業利益が２．２倍の１８３億６１百万円、経常利益が２．２倍の１８９億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４倍の１３４億１２百万円だった。売上高、各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。社内計画に対しては売上高が２３７億円、営業利益が４８億円上振れて着地したとしている。
売上面は、電子部品事業が自動車や産業機器関連を中心に広範な分野で伸長して大幅増収となった。独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込んだ。利益面は、大幅増収効果に加えて、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上（１．２ポイント上昇）も寄与して大幅増益だった。販管費比率は７．２％で１．２ポイント低下した。営業利益１００億６１百万円増益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで＋９９億５７百万円、スポット販売で＋２９億１１百万円、販管費増加で▲２８億０７百万円としている。
電子部品事業は、売上高が３８．１％増の２６８４億６４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．３倍の１６６億１７百万円だった。部品販売ビジネスでは、独立系商社としての調達力の強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。子会社の加賀ＦＥＩやエクセルにおいてもＰＭＩ（企業買収後の統合プロセス）が進捗して貢献した。ＥＭＳビジネスでは、車載関連や医療機器関連を中心に主要顧客向け販売が伸長した。
情報機器事業は売上高が４．７％増の１９５億９７百万円、利益が６．０％増の９億６５百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売が高価格製品を中心に堅調に推移し、資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の再開も寄与した。ソフトウェア事業は売上高が５．６％増の１３億０７百万円、利益が９５百万円の黒字（前年同期は１億０９百万円の赤字）だった。ゲーム制作やＣＧ制作の新規案件の受注が増加した。その他事業は売上高が８．６％増の９３億９２百万円、利益が２．１倍の６億５８百万円だった。リサイクルビジネスが好調に推移し、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も伸長した。
中計セグメント別業績は、電子部品事業の売上高が４０．１％増の２０２８億６７百万円で利益が３．０倍の１１６億８９百万円、ＥＭＳ事業の売上高が３０．０％増の６９４億８６百万円で利益が５９．９％増の５３億１１百万円、ＣＳＩ事業の売上高が４．７％増の１９５億９７百万円で利益が６．０％増の９億６５百万円、その他事業の売上高が１２．５％増の６８億０９百万円で利益が５．８倍の３億６９百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円だった。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．４％、営業利益が６５．６％、経常利益が６５．３％、親会社株主帰属当期純利益が６７．１％となる。第２四半期累計時点の上振れ分を反映させ、第３四半期以降の見通しは据え置いた形だが、第２四半期累計の好調を勘案すれば通期業績予想は３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。
１月５日には３つの主要なＩＲサイト評価機関において２２年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２で優秀企業・銅賞を獲得した。
株価は２２年１１月の上場来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１月２７日の終値は４２７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６１円７０銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２００円で算出）は約４．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約１２２７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月12日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２３年３月期は電子部品事業が伸長して大幅増収増益予想（１１月８日付で２回目の上方修正）としている。第２四半期累計の好調を勘案すれば、通期業績予想はさらに３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２２年１１月の上場来高値圏から利益確定売りで反落し、その後の地合い悪化も影響して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお２月７日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。２２年１２月には加賀エアロシステムがユーロテックジャパンの事業を譲り受けて、回転翼航空機（ヘリコプター）事業を開始した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
２２年１２月には電動バイク製造・販売を行うａｉｄｅａ（アイディア）に出資した。電動バイクの普及により、環境負荷の少ない社会の実現を目指すとしている。
■２３年３月期は３回目の上振れの可能性
２３年３月期連結業績予想（２２年８月４日付で上方修正、１１月８日付で２回目の上方修正）は、売上高が２２年３月期比１５．０％増の５７００億円、営業利益が３３．９％増の２８０億円、経常利益が３５．２％増の２９０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．９％増の２００億円としている。配当予想（１１月８日付で第２四半期末３０円、期末２０円、合計５０円上方修正）は、２２年３月期比８０円増配の２００円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１００円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当２０円）としている。
前回予想（８月４日付上方修正値）に対して売上高を３００億円、営業利益を４０億円、経常利益を４５億円、親会社株主帰属当期純利益を４０億円、それぞれ上方修正した。半導体市況、新型コロナ、ウクライナ情勢、為替変動などの不透明感を考慮して、第２四半期累計時点の上振れ分を反映させ、第３四半期以降の見通しは据え置いた。
修正後セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が１６．９％増の５０７０億円（前回予想は４７７０億円）で利益が３７．０％増の２４８億円（同２１３億円）、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が２億円の黒字（同１億円の黒字、２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他の売上高が２．１％増の２００億円で利益が５９．７％増の１０億円（同６億円）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３４．０％増の２９８７億６０百万円、営業利益が２．２倍の１８３億６１百万円、経常利益が２．２倍の１８９億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４倍の１３４億１２百万円だった。売上高、各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。社内計画に対しては売上高が２３７億円、営業利益が４８億円上振れて着地したとしている。
売上面は、電子部品事業が自動車や産業機器関連を中心に広範な分野で伸長して大幅増収となった。独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込んだ。利益面は、大幅増収効果に加えて、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上（１．２ポイント上昇）も寄与して大幅増益だった。販管費比率は７．２％で１．２ポイント低下した。営業利益１００億６１百万円増益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで＋９９億５７百万円、スポット販売で＋２９億１１百万円、販管費増加で▲２８億０７百万円としている。
電子部品事業は、売上高が３８．１％増の２６８４億６４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．３倍の１６６億１７百万円だった。部品販売ビジネスでは、独立系商社としての調達力の強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。子会社の加賀ＦＥＩやエクセルにおいてもＰＭＩ（企業買収後の統合プロセス）が進捗して貢献した。ＥＭＳビジネスでは、車載関連や医療機器関連を中心に主要顧客向け販売が伸長した。
情報機器事業は売上高が４．７％増の１９５億９７百万円、利益が６．０％増の９億６５百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売が高価格製品を中心に堅調に推移し、資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の再開も寄与した。ソフトウェア事業は売上高が５．６％増の１３億０７百万円、利益が９５百万円の黒字（前年同期は１億０９百万円の赤字）だった。ゲーム制作やＣＧ制作の新規案件の受注が増加した。その他事業は売上高が８．６％増の９３億９２百万円、利益が２．１倍の６億５８百万円だった。リサイクルビジネスが好調に推移し、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も伸長した。
中計セグメント別業績は、電子部品事業の売上高が４０．１％増の２０２８億６７百万円で利益が３．０倍の１１６億８９百万円、ＥＭＳ事業の売上高が３０．０％増の６９４億８６百万円で利益が５９．９％増の５３億１１百万円、ＣＳＩ事業の売上高が４．７％増の１９５億９７百万円で利益が６．０％増の９億６５百万円、その他事業の売上高が１２．５％増の６８億０９百万円で利益が５．８倍の３億６９百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円だった。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．４％、営業利益が６５．６％、経常利益が６５．３％、親会社株主帰属当期純利益が６７．１％となる。第２四半期累計時点の上振れ分を反映させ、第３四半期以降の見通しは据え置いた形だが、第２四半期累計の好調を勘案すれば、通期業績予想はさらに３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。
１月５日には３つの主要なＩＲサイト評価機関において２２年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２で優秀企業・銅賞を獲得した。
株価は２２年１１月の上場来高値圏から利益確定売りで反落し、その後の地合い悪化も影響して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から切り返す形となった。サポートラインを確認した形だろう。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１月１１日の終値は４１４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６１円７０銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２００円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１１８８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月22日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。さらに中期経営計画では基本方針に収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２３年３月期は電子部品事業が伸長して大幅増収増益予想（１１月８日付で２回目の上方修正）としている。第２四半期累計の好調を勘案すれば、通期業績予想はさらに３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りで１１月の上場来高値圏から反落し、さらにその後の地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。
２２年６月には子会社の加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。１２月１日には子会社の加賀エアロシステムがユーロテックジャパンの事業を譲り受けて、回転翼航空機（ヘリコプター）事業を開始した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
■２３年３月期は３回目の上振れの可能性
２３年３月期連結業績予想（２２年８月４日付で上方修正、１１月８日付で２回目の上方修正）は、売上高が２２年３月期比１５．０％増の５７００億円、営業利益が３３．９％増の２８０億円、経常利益が３５．２％増の２９０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．９％増の２００億円としている。配当予想（１１月８日付で第２四半期末３０円、期末２０円、合計５０円上方修正）は、２２年３月期比８０円増配の２００円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１００円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当２０円）としている。
前回予想（８月４日付上方修正値）に対して売上高を３００億円、営業利益を４０億円、経常利益を４５億円、親会社株主帰属当期純利益を４０億円、それぞれ上方修正した。半導体市況、新型コロナ、ウクライナ情勢、為替変動などの不透明感を考慮して、第２四半期累計時点の上振れ分を反映させ、第３四半期以降の見通しは据え置いた。
修正後セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が１６．９％増の５０７０億円（前回予想は４７７０億円）で利益が３７．０％増の２４８億円（同２１３億円）、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が２億円の黒字（同１億円の黒字、２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他の売上高が２．１％増の２００億円で利益が５９．７％増の１０億円（同６億円）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３４．０％増の２９８７億６０百万円、営業利益が２．２倍の１８３億６１百万円、経常利益が２．２倍の１８９億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４倍の１３４億１２百万円だった。売上高、各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。社内計画に対しては売上高が２３７億円、営業利益が４８億円上振れて着地したとしている。
売上面は、電子部品事業が自動車や産業機器関連を中心に広範な分野で伸長して大幅増収となった。独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込んだ。利益面は、大幅増収効果に加えて、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上（１．２ポイント上昇）も寄与して大幅増益だった。販管費比率は７．２％で１．２ポイント低下した。営業利益１００億６１百万円増益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで＋９９億５７百万円、スポット販売で＋２９億１１百万円、販管費増加で▲２８億０７百万円としている。
電子部品事業は、売上高が３８．１％増の２６８４億６４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．３倍の１６６億１７百万円だった。部品販売ビジネスでは、独立系商社としての調達力の強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。子会社の加賀ＦＥＩやエクセルにおいてもＰＭＩ（企業買収後の統合プロセス）が進捗して貢献した。ＥＭＳビジネスでは、車載関連や医療機器関連を中心に主要顧客向け販売が伸長した。
情報機器事業は売上高が４．７％増の１９５億９７百万円、利益が６．０％増の９億６５百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売が高価格製品を中心に堅調に推移し、資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の再開も寄与した。ソフトウェア事業は売上高が５．６％増の１３億０７百万円、利益が９５百万円の黒字（前年同期は１億０９百万円の赤字）だった。ゲーム制作やＣＧ制作の新規案件の受注が増加した。その他事業は売上高が８．６％増の９３億９２百万円、利益が２．１倍の６億５８百万円だった。リサイクルビジネスが好調に推移し、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も伸長した。
中計セグメント別業績は、電子部品事業の売上高が４０．１％増の２０２８億６７百万円で利益が３．０倍の１１６億８９百万円、ＥＭＳ事業の売上高が３０．０％増の６９４億８６百万円で利益が５９．９％増の５３億１１百万円、ＣＳＩ事業の売上高が４．７％増の１９５億９７百万円で利益が６．０％増の９億６５百万円、その他事業の売上高が１２．５％増の６８億０９百万円で利益が５．８倍の３億６９百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円だった。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．４％、営業利益が６５．６％、経常利益が６５．３％、親会社株主帰属当期純利益が６７．１％となる。第２四半期累計時点の上振れ分を反映させ、第３四半期以降の見通しは据え置いた形だが、第２四半期累計の好調を勘案すれば、通期業績予想はさらに３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。また１２月９日には、大和ＩＲが選定する「２０２２年インターネットＩＲ表彰」において、２年連続で「最優秀賞」を受賞したと発表している。
株価は利益確定売りで１１月の上場来高値圏から反落し、さらにその後の地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１２月２１日の終値は４０００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６１円７０銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２００円で算出）は約５．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１１４８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月28日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画では基本方針に収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２３年３月期第２四半期累計は主力の電子部品事業が伸長して大幅増収となり、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上も寄与して大幅増益だった。そして通期業績予想を上方修正（２回目）し、配当予想も上方修正した。第２四半期累計の好調を勘案すれば、通期業績予想はさらに３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。指標面の割安感は依然として強い。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には子会社の加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
■２３年３月期通期予想を２回目の上方修正、さらに３回目の上振れの可能性
２３年３月期連結業績予想（２２年８月４日付で上方修正、１１月８日付で２回目の上方修正）は、売上高が２２年３月期比１５．０％増の５７００億円、営業利益が３３．９％増の２８０億円、経常利益が３５．２％増の２９０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．９％増の２００億円としている。配当予想（１１月８日付で第２四半期末３０円、期末２０円、合計５０円上方修正）は、２２年３月期比８０円増配の２００円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１００円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当２０円）としている。
前回予想（８月４日付上方修正値）に対して売上高を３００億円、営業利益を４０億円、経常利益を４５億円、親会社株主帰属当期純利益を４０億円、それぞれ上方修正した。半導体市況、新型コロナ、ウクライナ情勢、為替変動などの不透明感を考慮して、第２四半期累計時点の上振れ分を反映させ、第３四半期以降の見通しは据え置いた。
修正後セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が１６．９％増の５０７０億円（前回予想は４７７０億円）で利益が３７．０％増の２４８億円（同２１３億円）、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が２億円の黒字（同１億円の黒字、２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他の売上高が２．１％増の２００億円で利益が５９．７％増の１０億円（同６億円）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比３４．０％増の２９８７億６０百万円、営業利益が２．２倍の１８３億６１百万円、経常利益が２．２倍の１８９億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４倍の１３４億１２百万円だった。売上高、各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。社内計画に対しては売上高が２３７億円、営業利益が４８億円上振れて着地したとしている。
売上面は、電子部品事業が自動車や産業機器関連を中心に広範な分野で伸長して大幅増収となった。独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込んだ。利益面は、大幅増収効果に加えて、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上（１．２ポイント上昇）も寄与して大幅増益だった。販管費比率は７．２％で１．２ポイント低下した。営業利益１００億６１百万円増益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで＋９９億５７百万円、スポット販売で＋２９億１１百万円、販管費増加で▲２８億０７百万円としている。
電子部品事業は、売上高が３８．１％増の２６８４億６４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．３倍の１６６億１７百万円だった。部品販売ビジネスでは、独立系商社としての調達力の強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。子会社の加賀ＦＥＩやエクセルにおいてもＰＭＩ（企業買収後の統合プロセス）が進捗して貢献した。ＥＭＳビジネスでは、車載関連や医療機器関連を中心に主要顧客向け販売が伸長した。
情報機器事業は売上高が４．７％増の１９５億９７百万円、利益が６．０％増の９億６５百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売が高価格製品を中心に堅調に推移し、資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の再開も寄与した。ソフトウェア事業は売上高が５．６％増の１３億０７百万円、利益が９５百万円の黒字（前年同期は１億０９百万円の赤字）だった。ゲーム制作やＣＧ制作の新規案件の受注が増加した。その他事業は売上高が８．６％増の９３億９２百万円、利益が２．１倍の６億５８百万円だった。リサイクルビジネスが好調に推移し、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も伸長した。
中計セグメント別業績は、電子部品事業の売上高が４０．１％増の２０２８億６７百万円で利益が３．０倍の１１６億８９百万円、ＥＭＳ事業の売上高が３０．０％増の６９４億８６百万円で利益が５９．９％増の５３億１１百万円、ＣＳＩ事業の売上高が４．７％増の１９５億９７百万円で利益が６．０％増の９億６５百万円、その他事業の売上高が１２．５％増の６８億０９百万円で利益が５．８倍の３億６９百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円だった。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．４％、営業利益が６５．６％、経常利益が６５．３％、親会社株主帰属当期純利益が６７．１％となる。第２四半期累計の好調を勘案すれば、通期業績予想はさらに３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。
株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。指標面の割安感は依然として強い。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１１月２５日の終値は４４４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６１円７０銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２００円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約１２７４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月09日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月８日の取引時間終了後に２３年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。主力の電子部品事業が伸長して大幅増収となり、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上も寄与して大幅増益だった。そして通期業績予想を上方修正（２回目）し、配当予想も上方修正した。第２四半期累計の好調を勘案すれば、通期業績予想はさらに３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。指標面の割安感は依然として強い。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■２３年３月期通期業績予想を上方修正（２回目）して配当予想も上方修正
１１月８日発表した２３年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比３４．０％増の２９８７億６０百万円、営業利益が２．２倍の１８３億６１百万円、経常利益が２．２倍の１８９億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４倍の１３４億１２百万円だった。
売上面は、電子部品事業が自動車や産業機器関連を中心に広範な分野で伸長して大幅増収となった。独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込んだ。利益面は、大幅増収効果に加えて、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上（１．２ポイント上昇）も寄与して大幅増益だった。売上高、各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。なお社内計画に対して売上高は２３７億円、営業利益は４８億円上振れて着地したとしている。
電子部品事業は、売上高が３８．１％増の２６８４億６４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．３倍の１６６億１７百万円だった。部品販売ビジネスでは、独立系商社としての調達力の強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。子会社の加賀ＦＥＩやエクセルにおいても、ＰＭＩ（企業買収後の統合プロセス）が進捗して貢献した。ＥＭＳビジネスでは、車載関連や医療機器関連を中心に主要顧客向け販売が伸長した。
情報機器事業は売上高が４．７％増の１９５億９７百万円、利益が６．０％増の９億６５百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売が高価格製品を中心に堅調に推移し、資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の再開も寄与した。ソフトウェア事業は売上高が５．６％増の１３億０７百万円、利益が９５百万円の黒字（前年同期は１億０９百万円の赤字）だった。ゲーム制作やＣＧ制作の新規案件の受注が増加した。その他事業は売上高が８．６％増の９３億９２百万円、利益が２．１倍の６億５８百万円だった。リサイクルビジネスが好調に推移し、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も伸長した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円だった。
通期の連結業績予想は、１１月８日付で上方修正（８月４日付に続いて２回目）して、売上高が２２年３月期比１５．０％増の５７００億円、営業利益が３３．９％増の２８０億円、経常利益が３５．２％増の２９０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．９％増の２００億円とした。配当予想は１１月８日付で第２四半期末３０円、期末２０円、合計５０円上方修正して、２２年３月期比８０円増配の２００円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１００円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当２０円）とした。
通期連結業績予想は前回予想（８月４日付上方修正値）に対して、売上高を３００億円、営業利益を４０億円、経常利益を４５億円、親会社株主帰属当期純利益を４０億円、それぞれ上方修正した。半導体市況、新型コロナ、ウクライナ情勢、為替変動などの不透明感を考慮して、第２四半期累計時点の上振れを反映させ、第３四半期以降の見通しは据え置いた。
修正後セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が１６．９％増の５０７０億円（前回予想は４７７０億円）で利益が３７．０％増の２４８億円（同２１３億円）、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が２億円の黒字（同１億円の黒字、２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他の売上高が２．１％増の２００億円で利益が５９．７％増の１０億円（同６億円）としている。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．４％、営業利益が６５．６％、経常利益が６５．３％、親会社株主帰属当期純利益が６７．１％となる。第２四半期累計の好調を勘案すれば、通期業績予想はさらに３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は上場来高値更新の展開だ。指標面の割安感は依然として強い。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１１月８日の終値は４５２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６１円７０銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２００円で算出）は約４．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約１２９９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月31日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画では基本方針に収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２３年３月期は上方修正して２桁営業・経常増益予想としている。独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込む見込みだ。第１四半期の好調を勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服となって日柄調整局面の形だが、地合いが悪化する中でも高値圏で堅調に推移している。好業績や指標面の割安感が評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月８日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には子会社の加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
■２３年３月期２桁営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性
２３年３月期の連結業績予想（２２年８月４日付で上方修正）は、売上高が２２年３月期比８．９％増の５４００億円、営業利益が１４．７％増の２４０億円、経常利益が１４．２％増の２４５億円、親会社株主帰属当期純利益が３．９％増の１６０億円としている。配当予想は２２年３月期比３０円増配の１５０円（第２四半期末７０円＝普通配当７０円、期末８０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円）としている。連続増配予想である。
第１四半期の上振れを勘案し、従来予想に比べて売上高を３００億円、営業利益を２８億円、経常利益を３３億円、親会社株主帰属当期純利益を１５億円それぞれ上方修正し、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は従来の減益予想から増益予想に転じた。なお第２四半期累計予想は据え置いている。
修正後のセグメント別計画は、電子部品事業の売上高が９．９％増の４７７０億円でセグメント利益が１７．６％増の２１３億円、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が１億円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が４．２％減の６億円としている。電子部品事業の売上高と利益を上方修正した。
第１四半期は売上高が前年同期比４０．９％増の１４９３億０２百万円、営業利益が２．２倍の９８億２０百万円、経常利益が２．２倍の９８億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４倍の６９億８４百万円だった。大幅増収増益で売上高、営業利益、経常利益は第１四半期として過去最高だった。社内計画に対して売上高は約２７０億円、営業利益は約４６億円上振れて着地した。一部の半導体や電子部品において供給不足が継続したが、独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込み、さらに販売ミックス変化による売上総利益率向上（０．５ポイント上昇）なども寄与した。
電子部品事業は、売上高が４７．３％増の１３３４億７７百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．４倍の９０億１８百万円だった。部品販売ビジネスでは、独立系商社としての調達力の強みを活かして、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。子会社の加賀ＦＥＩやエクセルではスポット販売が想定以上だった。ＥＭＳビジネスでは車載関連や医療機器関連が好調に推移した。中国・上海ではロックダウンの影響を最小限に抑えた。
情報機器事業は売上高が４．８％増の１１１億４７百万円で、利益が０．６％減の５億６４百万円だった。売上面では法人向けパソコンおよび教育機関向けパソコンの販売が堅調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の再開も寄与した。ソフトウェア事業は売上高が１２．３％減の４億９８百万円、利益が３３百万円の赤字（前年同期は６７百万円の赤字）だった。その他事業は売上高が１．４％増の４１億７８百万円、利益が１４．７％増の２億４９百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。
中期経営計画に沿ったセグメント別業績は、電子部品事業の売上高が５３．４％増の１０１４億４４百万円で利益が３．７倍の６５億４１百万円、ＥＭＳ事業の売上高が２８．６％増の３３８億６７百万円で利益が２６．８％増の２６億１２百万円、ＣＳＩ事業の売上高が４．８％増の１１１億４７百万円で利益が０．６％減の５億６４百万円、その他の売上高が０．４％減の２８億４２百万円で利益が５．５倍の７９百万円だった。
修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２７．６％、営業利益が４０．９％、経常利益が４０．２％、親会社株主帰属当期純利益が４３．７％となる。第２四半期以降の不透明感を考慮しているが、第１四半期の好調を勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。
株価は上げ一服となって日柄調整局面の形だが、地合いが悪化する中でも高値圏で堅調に推移している。好業績や指標面の割安感が評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１０月２８日の終値は４１９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０９円５８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約１２０４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月18日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画では基本方針に収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２３年３月期は上方修正して２桁営業・経常増益予想としている。独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込む見込みだ。第１四半期の好調を勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形となったが、大きく調整する動きも見られない。好業績や指標面の割安感を評価し、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月８日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には子会社の加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
■２３年３月期２桁営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性
２３年３月期の連結業績予想（２２年８月４日付で上方修正）は、売上高が２２年３月期比８．９％増の５４００億円、営業利益が１４．７％増の２４０億円、経常利益が１４．２％増の２４５億円、親会社株主帰属当期純利益が３．９％増の１６０億円としている。配当予想は２２年３月期比３０円増配の１５０円（第２四半期末７０円＝普通配当７０円、期末８０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円）としている。連続増配予想である。
第１四半期の上振れを勘案し、従来予想に比べて売上高を３００億円、営業利益を２８億円、経常利益を３３億円、親会社株主帰属当期純利益を１５億円それぞれ上方修正し、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は従来の減益予想から増益予想に転じた。なお第２四半期累計予想は据え置いている。
修正後のセグメント別計画は、電子部品事業の売上高が９．９％増の４７７０億円でセグメント利益が１７．６％増の２１３億円、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が１億円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が４．２％減の６億円としている。電子部品事業の売上高と利益を上方修正した。
第１四半期は売上高が前年同期比４０．９％増の１４９３億０２百万円、営業利益が２．２倍の９８億２０百万円、経常利益が２．２倍の９８億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４倍の６９億８４百万円だった。大幅増収増益で売上高、営業利益、経常利益は第１四半期として過去最高だった。社内計画に対して売上高は約２７０億円、営業利益は約４６億円上振れて着地した。一部の半導体や電子部品において供給不足が継続したが、独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込み、さらに販売ミックス変化による売上総利益率向上（０．５ポイント上昇）なども寄与した。
電子部品事業は、売上高が４７．３％増の１３３４億７７百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．４倍の９０億１８百万円だった。部品販売ビジネスでは、独立系商社としての調達力の強みを活かして、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。子会社の加賀ＦＥＩやエクセルではスポット販売が想定以上だった。ＥＭＳビジネスでは車載関連や医療機器関連が好調に推移した。中国・上海ではロックダウンの影響を最小限に抑えた。
情報機器事業は売上高が４．８％増の１１１億４７百万円で、利益が０．６％減の５億６４百万円だった。売上面では法人向けパソコンおよび教育機関向けパソコンの販売が堅調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の再開も寄与した。ソフトウェア事業は売上高が１２．３％減の４億９８百万円、利益が３３百万円の赤字（前年同期は６７百万円の赤字）だった。その他事業は売上高が１．４％増の４１億７８百万円、利益が１４．７％増の２億４９百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。
中期経営計画に沿ったセグメント別業績は、電子部品事業の売上高が５３．４％増の１０１４億４４百万円で利益が３．７倍の６５億４１百万円、ＥＭＳ事業の売上高が２８．６％増の３３８億６７百万円で利益が２６．８％増の２６億１２百万円、ＣＳＩ事業の売上高が４．８％増の１１１億４７百万円で利益が０．６％減の５億６４百万円、その他の売上高が０．４％減の２８億４２百万円で利益が５．５倍の７９百万円だった。
修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２７．６％、営業利益が４０．９％、経常利益が４０．２％、親会社株主帰属当期純利益が４３．７％となる。第２四半期以降の不透明感を考慮しているが、第１四半期の好調を勘案すれば、さらに再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。
株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形となったが、大きく調整する動きも見られない。好業績や指標面の割安感を評価し、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１０月１７日の終値は４００５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０９円５８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１１５０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月27日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画では基本方針として更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２３年３月期は上方修正して２桁営業・経常増益予想としている。独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込む見込みだ。第１四半期の好調を勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、好業績を評価して利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月８日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には子会社の加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
■２３年３月期２桁営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性
２３年３月期の連結業績予想（２２年８月４日付で上方修正）は、売上高が２２年３月期比８．９％増の５４００億円、営業利益が１４．７％増の２４０億円、経常利益が１４．２％増の２４５億円、親会社株主帰属当期純利益が３．９％増の１６０億円としている。配当予想は据え置いて２２年３月期比３０円増配の１５０円（第２四半期末７０円＝普通配当７０円、期末８０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円）としている。連続増配予想である。
第１四半期の上振れを勘案し、従来予想に比べて売上高を３００億円、営業利益を２８億円、経常利益を３３億円、親会社株主帰属当期純利益を１５億円それぞれ上方修正し、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は従来の減益予想から増益予想に転じた。なお第２四半期累計予想は据え置いている。
修正後のセグメント別計画は、電子部品事業の売上高が９．９％増の４７７０億円でセグメント利益が１７．６％増の２１３億円、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が１億円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が４．２％減の６億円としている。電子部品事業の売上高と利益を上方修正した。
第１四半期は売上高が前年同期比４０．９％増の１４９３億０２百万円、営業利益が２．２倍の９８億２０百万円、経常利益が２．２倍の９８億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４倍の６９億８４百万円だった。大幅増収増益で売上高、営業利益、経常利益は第１四半期として過去最高だった。社内計画に対して売上高は約２７０億円、営業利益は約４６億円上振れて着地した。一部の半導体や電子部品において供給不足が継続したが、独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込み、さらに販売ミックス変化による売上総利益率向上（０．５ポイント上昇）なども寄与した。
電子部品事業は、売上高が４７．３％増の１３３４億７７百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．４倍の９０億１８百万円だった。部品販売ビジネスでは、独立系商社としての調達力の強みを活かして、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。子会社の加賀ＦＥＩやエクセルではスポット販売が想定以上だった。ＥＭＳビジネスでは車載関連や医療機器関連が好調に推移した。中国・上海ではロックダウンの影響を最小限に抑えた。
情報機器事業は売上高が４．８％増の１１１億４７百万円で、利益が０．６％減の５億６４百万円だった。売上面では法人向けパソコンおよび教育機関向けパソコンの販売が堅調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の再開も寄与した。ソフトウェア事業は売上高が１２．３％減の４億９８百万円、利益が３３百万円の赤字（前年同期は６７百万円の赤字）だった。その他事業は売上高が１．４％増の４１億７８百万円、利益が１４．７％増の２億４９百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。
中期経営計画に沿ったセグメント別業績は、電子部品事業の売上高が５３．４％増の１０１４億４４百万円で利益が３．７倍の６５億４１百万円、ＥＭＳ事業の売上高が２８．６％増の３３８億６７百万円で利益が２６．８％増の２６億１２百万円、ＣＳＩ事業の売上高が４．８％増の１１１億４７百万円で利益が０．６％減の５億６４百万円、その他の売上高が０．４％減の２８億４２百万円で利益が５．５倍の７９百万円だった。
修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２７．６％、営業利益が４０．９％、経常利益が４０．２％、親会社株主帰属当期純利益が４３．７％となる。第２四半期以降の不透明感を考慮しているが、第１四半期の好調を勘案すれば、さらに再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお８月２５日には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定されたと発表している。
株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、好業績を評価して利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。９月２６日の終値は３９７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０９円５８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約１１４１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月31日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２３年３月期第１四半期は大幅増収増益だった。一部の半導体や電子部品において供給不足が継続したが、独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込んだ。そして通期予想を上方修正した。第１四半期の好調を勘案すれば、さらに再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して１７年の高値を突破した。そして１９９０年の上場来高値に接近している。好業績を評価して、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には子会社の加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
■２３年３月期１Ｑ大幅増益で通期上方修正、さらに再上振れの可能性
２３年３月期の連結業績予想は２２年８月４日付で上方修正して、売上高が２２年３月期比８．９％増の５４００億円、営業利益が１４．７％増の２４０億円、経常利益が１４．２％増の２４５億円、親会社株主帰属当期純利益が３．９％増の１６０億円としている。配当予想は据え置いて２２年３月期比３０円増配の１５０円（第２四半期末７０円＝普通配当７０円、期末８０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円）としている。連続増配予想である。
第１四半期の上振れを勘案し、従来予想に比べて売上高を３００億円、営業利益を２８億円、経常利益を３３億円、親会社株主帰属当期純利益を１５億円それぞれ上方修正し、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は従来の減益予想から増益予想に転じた。なお第２四半期累計予想は据え置いている。
修正後のセグメント別計画は、電子部品事業の売上高が９．９％増の４７７０億円でセグメント利益が１７．６％増の２１３億円、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が１億円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が４．２％減の６億円としている。電子部品事業の売上高と利益を上方修正した。
第１四半期は売上高が前年同期比４０．９％増の１４９３億０２百万円、営業利益が２．２倍の９８億２０百万円、経常利益が２．２倍の９８億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４倍の６９億８４百万円だった。大幅増収増益で売上高、営業利益、経常利益は第１四半期として過去最高だった。社内計画に対して売上高は約２７０億円、営業利益は約４６億円上振れて着地した。一部の半導体や電子部品において供給不足が継続したが、独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込み、さらに販売ミックス変化による売上総利益率向上（０．５ポイント上昇）なども寄与した。
電子部品事業は、売上高が４７．３％増の１３３４億７７百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．４倍の９０億１８百万円だった。部品販売ビジネスでは、独立系商社としての調達力の強みを活かして、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。子会社の加賀ＦＥＩやエクセルではスポット販売が想定以上だった。ＥＭＳビジネスでは車載関連や医療機器関連が好調に推移した。中国・上海ではロックダウンの影響を最小限に抑えた。
情報機器事業は売上高が４．８％増の１１１億４７百万円で、利益が０．６％減の５億６４百万円だった。売上面では法人向けパソコンおよび教育機関向けパソコンの販売が堅調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の再開も寄与した。ソフトウェア事業は売上高が１２．３％減の４億９８百万円、利益が３３百万円の赤字（前年同期は６７百万円の赤字）だった。その他事業は売上高が１．４％増の４１億７８百万円、利益が１４．７％増の２億４９百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。
中期経営計画に沿ったセグメント別業績は、電子部品事業の売上高が５３．４％増の１０１４億４４百万円で利益が３．７倍の６５億４１百万円、ＥＭＳ事業の売上高が２８．６％増の３３８億６７百万円で利益が２６．８％増の２６億１２百万円、ＣＳＩ事業の売上高が４．８％増の１１１億４７百万円で利益が０．６％減の５億６４百万円、その他の売上高が０．４％減の２８億４２百万円で利益が５．５倍の７９百万円だった。
修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２７．６％、営業利益が４０．９％、経常利益が４０．２％、親会社株主帰属当期純利益が４３．７％となる。第２四半期以降の不透明感を考慮しているが、第１四半期の好調を勘案すれば、さらに再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお８月２５日には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定されたと発表している。
株価は急伸して１７年の高値を突破した。そして１９９０年の上場来高値に接近している。依然として指標面に割安感があり、好業績を評価して利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月３０日の終値は４１３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０９円５８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１１８５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月05日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月４日の取引時間終了後に２３年３月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収増益だった。一部の半導体や電子部品において供給不足が継続したが、独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込んだ。そして通期予想を上方修正した。第１四半期の好調を勘案すれば、さらに再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて２月の年初来高値に接近している。通期予想の上方修正を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２３年３月期１Ｑ大幅増益で通期上方修正、さらに再上振れの可能性
２３年３月期第１四半期連結業績は、売上高が前年同期比４０．９％増の１４９３億０２百万円、営業利益が２．２倍の９８億２０百万円、経常利益が２．２倍の９８億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４倍の６９億８４百万円だった。
大幅増収増益だった。売上高、営業利益、経常利益は第１四半期として過去最高だった。社内計画に対して売上高は約２７０億円、営業利益は約４６億円上振れて着地した。一部の半導体や電子部品において供給不足が継続したが、独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込み、さらに販売ミックス変化による売上総利益率向上（０．５ポイント上昇）なども寄与した。
電子部品事業は、売上高が４７．３％増の１３３４億７７百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．４倍の９０億１８百万円だった。部品販売ビジネスでは、独立系商社としての調達力の強みを活かして、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。子会社の加賀ＦＥＩやエクセルではスポット販売が想定以上だった。ＥＭＳビジネスでは車載関連や医療機器関連が好調に推移した。中国・上海ではロックダウンの影響を最小限に抑えた。
情報機器事業は売上高が４．８％増の１１１億４７百万円で、利益が０．６％減の５億６４百万円だった。売上面では法人向けパソコンおよび教育機関向けパソコンの販売が堅調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の再開も寄与した。ソフトウェア事業は売上高が１２．３％減の４億９８百万円、利益が３３百万円の赤字（前年同期は６７百万円の赤字）だった。その他事業は売上高が１．４％増の４１億７８百万円、利益が１４．７％増の２億４９百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。
通期連結業績予想は８月４日付で上方修正して、売上高が２２年３月期比８．９％増の５４００億円、営業利益が１４．７％増の２４０億円、経常利益が１４．２％増の２４５億円、親会社株主帰属当期純利益が３．９％増の１６０億円としている。配当予想は据え置いて２２年３月期比３０円増配の１５０円（第２四半期末７０円＝普通配当７０円、期末８０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円）としている。連続増配予想である。
第１四半期の上振れを勘案し、従来予想に比べて売上高を３００億円、営業利益を２８億円、経常利益を３３億円、親会社株主帰属当期純利益を１５億円それぞれ上方修正し、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は従来の減益予想から増益予想に転じた。なお第２四半期累計予想は据え置いている。
通期セグメント別計画（８月４日付修正後）は、電子部品事業の売上高が９．９％増の４７７０億円でセグメント利益が１７．６％増の２１３億円、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が１億円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が４．２％減の６億円としている。電子部品事業の売上高と利益を上方修正した。
修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２７．６％、営業利益が４０．９％、経常利益が４０．２％、親会社株主帰属当期純利益が４３．７％となる。第２四半期以降の不透明感を考慮しているが、第１四半期の好調を勘案すれば、さらに再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は水準を切り上げて２月の年初来高値に接近している。通期予想の上方修正を評価して上値を試す展開を期待したい。８月４日の終値は３３１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０９円５８銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約９５１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月22日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２３年３月期はスポット販売の減少や販管費の増加などで横ばい予想としている。ただし保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡してモミ合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお８月４日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には子会社の加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
■２３年３月期横ばい予想だが上振れの可能性
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比２．９％増の５１００億円、営業利益が１．４％増の２１２億円、経常利益が１．２％減の２１２億円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１４５億円としている。配当予想は２２年３月期比３０円増配の１５０円（第２四半期末７０円＝普通配当７０円、期末８０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円）としている。連続増配予想である。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が３．０％増の４４７０億円でセグメント利益（調整前営業利益）が２．２％増の１８５億円、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が１億円の黒字（２２年３月期２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が４．２％減の６億円としている。
営業利益の要因別増減見込みは、販売数量増加で＋４７億５３百万円、スポット販売減少で▲３１億円、販管費増加で▲１３億６８百万円としている。半導体・電子部品の需要は拡大基調だが、スポット販売の減少や販管費の増加などで横ばい予想（配当は連続増配予想）としている。ただし保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は２月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡してモミ合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。７月２１日の終値は３１７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５２円４２銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約４．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約９１１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月28日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２３年３月期はスポット販売の減少や販管費の増加などで横ばい予想（配当は連続増配予想）としている。ただし保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の年初来高値圏から利益確定売りで反落して上値を切り下げる形となったが、一方では大きく下押す動きも見られない。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には子会社の加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
■２３年３月期横ばい予想だが保守的
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比２．９％増の５１００億円、営業利益が１．４％増の２１２億円、経常利益が１．２％減の２１２億円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１４５億円としている。配当予想は２２年３月期比３０円増配の１５０円（第２四半期末７０円＝普通配当７０円、期末８０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円）としている。連続増配予想である。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が３．０％増の４４７０億円でセグメント利益（調整前営業利益）が２．２％増の１８５億円、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が１億円の黒字（２２年３月期２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が４．２％減の６億円としている。
営業利益の要因別増減見込みは、販売数量増加で＋４７億５３百万円、スポット販売減少で▲３１億円、販管費増加で▲１３億６８百万円としている。半導体・電子部品の需要は拡大基調だが、スポット販売の減少や販管費の増加などで横ばい予想（配当は連続増配予想）としている。ただし保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は２月の年初来高値圏から利益確定売りで反落して上値を切り下げる形となったが、一方では大きく下押す動きも見られない。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。６月２７日の終値は３０７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５２円４２銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約４．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約８８３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月07日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。成長戦略として更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２３年３月期はスポット販売の減少や販管費の増加などで横ばい予想（配当は連続増配予想）としている。ただし保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、一方では下値を切り上げている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。
２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針にさらなる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
■２３年３月期横ばい予想だが保守的
２２年３月期連結業績（収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、５月９日付で利益を３回目の上方修正）は、売上高が２１年３月期比１７．４％増の４９５８億２７百万円、営業利益が８２．４％増の２０９億１５百万円、経常利益が９０．９％増の２１４億５６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３５．１％増の１５４億０１百万円だった。
電子部品需要が拡大して大幅増益だった。特別利益では前期計上の負ののれん発生益７９億６３百万円が剥落し、特別損失では減損損失、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額などが減少した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６０億６０百万円減少したが、利益への影響は軽微である。
配当（５月９日付で期末特別配当１０円上方修正、３回目の上方修正）は、２１年３月期比４０円増配の１２０円（第２四半期末４５円＝普通配当４０円＋特別配当５円、期末７５円＝普通配当４０円＋特別配当３５円）とした。
電子部品事業は、売上高が２２．７％増の４３３８億５２百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１２２．１％増の１８１億０７百万円だった。一部の半導体や電子部品の供給難が長期化する中、独立系商社としての調達力の強みを活かして広範な業界からの旺盛な需要に対応した。ＥＭＳビジネスは車載関連、産業機器関連、医療関連が好調に推移した。Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩとエクセルの収益も大幅伸長した。
情報機器事業は売上高が１８．１％減の３９６億１６百万円、利益が１６．０％減の２０億８５百万円だった。パソコン販売において法人向けリモートワーク需要が一巡し、ＬＥＤ照明機器やネットワーク機器などの設備設置ビジネスが設備・機器・資材の調達難や工期延伸の影響を受けた。
ソフトウェア事業は売上高が５．６％減の２７億６７百万円、利益が２６百万円の赤字（２１年３月期は２億６３百万円の黒字）だった。納期対応に伴う開発費増加などで採算が悪化した。その他事業は売上高が１１．４％増の１９５億９０百万円、利益が３２．０％増の６億２６百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５９億４９百万円で営業利益が４４億５２百万円、第２四半期は売上高が１１７０億６０百万円で営業利益が３８億４８百万円、第３四半期は売上高が１２９６億７５百万円で営業利益が６３億５８百万円、第４四半期は売上高が１４３１億４３百万円で営業利益が６２億５７百万円だった。
２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比２．９％増の５１００億円、営業利益が１．４％増の２１２億円、経常利益が１．２％減の２１２億円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１４５億円としている。配当予想は２２年３月期比３０円増配の１５０円（第２四半期末７０円＝普通配当７０円、期末８０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円）としている。連続増配予想である。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が３．０％増の４４７０億円でセグメント利益（調整前営業利益）が２．２％増の１８５億円、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が１億円の黒字（２２年３月期２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が４．２％減の６億円としている。
営業利益の要因別増減見込みは、販売数量増加で＋４７億５３百万円、スポット販売減少で▲３１億円、販管費増加で▲１３億６８百万円としている。半導体・電子部品の需要は拡大基調だが、スポット販売の減少や販管費の増加などで横ばい予想（配当は連続増配予想）としている。ただし保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は２月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、一方では下値を切り上げている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。６月６日の終値は３１４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５２円４２銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約９０１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月27日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画では更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２２年３月期は需要が高水準に推移して大幅増益・増配予想としている。さらに２３年３月期も積極的な事業展開、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して３月の戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお５月１２日に２２年３月期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業が６２％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が１１％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が２６％、ＥＭＳ事業が４８％、ＣＳＩ事業が２２％、その他事業が３％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針にさらなる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。
２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
■２２年３月期大幅増益・増配予想、２３年３月期も収益拡大基調
２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、２１年１１月４日に利益を上方修正、２月３日に売上高・利益とも上方修正）は、売上高が２１年３月期比１２．５％増の４７５０億円、営業利益が５２．６％増の１７５億円、経常利益が６０．１％増の１８０億円、親会社株主帰属当期純利益が５．３％増の１２０億円としている。
配当予想（２１年１１月４日に特別配当で第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正、２月３日に特別配当で期末２０円上方修正）は、２１年３月期比３０円増配の１１０円（第２四半期末４５円＝普通配当４０円＋特別配当５円、期末６５円＝普通配当４０円＋特別配当２５円）としている。
電子部品やＥＭＳの需要が好調に推移し、売上総利益率の改善や経費の抑制も寄与する。営業利益は中期経営計画の目標値（１３０億円）を超過達成する見込みだ。修正後のセグメント別利益計画は、電子部品事業が８１．６％増の１４８億円、情報機器事業が１９．４％減の２０億円、ソフトウェア事業が２４．１％減の２億円、その他が５．４％増の５億円としている。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益の剥落で減益予想だったが、一転して増益に転じる見込みとした。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１９．９％増の３５２６億８４百万円、営業利益が９５．０％増の１４６億５８百万円、経常利益が１０５．９％増の１４８億８６百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して１８．２％減の１０４億１４百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が３７億２３百万円減少したが、利益への影響は軽微である。
電子部品事業は売上高が２６．２％増の３１１４億１２百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１４０．０％増の１３０億０２百万円だった。半導体や電子部品の需給逼迫が続く中、独立系商社としての調達力の強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。ＥＭＳビジネスは車載関連、産業機器関連、医療関連が好調だった。Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩとエクセルも増収効果で営業黒字転換した。
情報機器事業は、パソコン販売における法人向けリモートワーク需要一巡、ＬＥＤ照明機器やネットワーク機器など設備設置ビジネスにおける部品不足による製品供給難の影響などで、売上高が２２．５％減の２６３億０１百万円、利益が３０．６％減の１２億１６百万円だった。
ソフトウェア事業は、売上高が８．２％減の１８億４１百万円で、営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は１億０６百万円の黒字）だった。納期対応等で費用が増加した。その他事業は、売上高が１３．０％増の１３１億２９百万円で、営業利益が３．２倍の４億７３百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５９億４９百万円で営業利益が４４億５２百万円、第２四半期は売上高が１１７０億６０百万円で営業利益が３８億４８百万円、第３四半期は売上高が１２９６億７５百万円で営業利益が６３億５８百万円だった。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が８３．８％、経常利益が８２．７％、親会社株主帰属当期純利益が８６．８％と順調だった。なお２１年９月１日付でリリースした「ユーロテックジャパンに対する債権取立不能のおそれ」に関しては、当該棚卸資産や仕掛装備品の評価見直しを行い、その金額を合理的且つ保守的に織り込んでいる。
さらに２３年３月期も積極的な事業展開、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して３月の戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。４月２６日の終値は２９６０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４９円１３銭で算出）は約７倍、前期推定配当利回り（会社予想の１１０円で算出）は約３．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約８５０億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月31日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１、新市場区分プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画では更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。なお３月３０日に「ＥＭＳ事業説明会＋バーチャル工場見学会」を実施した。また４月１日付でＳＤＧｓ推進室を新設する。２２年３月期大幅増益・増配予想（２月３日に２回目の上方修正）としている。さらに３回目の上振れの可能性もありそうだ。積極的な事業展開、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で２３年３月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継した。２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入する。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業が６２％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が１１％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が２６％、ＥＭＳ事業が４８％、ＣＳＩ事業が２２％、その他事業が３％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針にさらなる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。
２２年２月には女子プロゴルファーの内田ことこプロと所属契約を締結した。また上場企業を対象とした３つの主要なＩＲサイト評価機関において、２０２１年度も高い評価（大和インベスター・リレーションズの最優秀賞、日興アイ・アールの総合・最優秀サイト、モーニングスターの優秀企業賞・銅賞）を受けた。
また４月１日付で社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設する。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
■２２年３月期大幅増益・増配予想、２３年３月期も収益拡大基調
２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、２１年１１月４日に利益を上方修正、２月３日に売上高・利益とも上方修正）は、売上高が２１年３月期比１２．５％増の４７５０億円、営業利益が５２．６％増の１７５億円、経常利益が６０．１％増の１８０億円、親会社株主帰属当期純利益が５．３％増の１２０億円としている。
配当予想（２１年１１月４日に特別配当で第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正、２月３日に特別配当で期末２０円上方修正）は、２１年３月期比３０円増配の１１０円（第２四半期末４５円＝普通配当４０円＋特別配当５円、期末６５円＝普通配当４０円＋特別配当２５円）としている。
電子部品やＥＭＳの需要が好調に推移し、売上総利益率の改善や経費の抑制も寄与する。営業利益は中期経営計画の目標値（１３０億円）を超過達成する見込みだ。修正後のセグメント別利益計画は、電子部品事業が８１．６％増の１４８億円、情報機器事業が１９．４％減の２０億円、ソフトウェア事業が２４．１％減の２億円、その他が５．４％増の５億円としている。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益の剥落で減益予想だったが、一転して増益に転じる見込みとした。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１９．９％増の３５２６億８４百万円、営業利益が９５．０％増の１４６億５８百万円、経常利益が１０５．９％増の１４８億８６百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して１８．２％減の１０４億１４百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が３７億２３百万円減少したが、利益への影響は軽微である。
電子部品事業は売上高が２６．２％増の３１１４億１２百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１４０．０％増の１３０億０２百万円だった。半導体や電子部品の需給逼迫が続く中、独立系商社としての調達力の強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。ＥＭＳビジネスは車載関連、産業機器関連、医療関連が好調だった。Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩとエクセルも増収効果で営業黒字転換した。
情報機器事業は、パソコン販売における法人向けリモートワーク需要一巡、ＬＥＤ照明機器やネットワーク機器など設備設置ビジネスにおける部品不足による製品供給難の影響などで、売上高が２２．５％減の２６３億０１百万円、利益が３０．６％減の１２億１６百万円だった。
ソフトウェア事業は、売上高が８．２％減の１８億４１百万円で、営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は１億０６百万円の黒字）だった。納期対応等で費用が増加した。その他事業は、売上高が１３．０％増の１３１億２９百万円で、営業利益が３．２倍の４億７３百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５９億４９百万円で営業利益が４４億５２百万円、第２四半期は売上高が１１７０億６０百万円で営業利益が３８億４８百万円、第３四半期は売上高が１２９６億７５百万円で営業利益が６３億５８百万円だった。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が８３．８％、経常利益が８２．７％、親会社株主帰属当期純利益が８６．８％である。利益進捗率が高水準であり、さらに３回目の上振れの可能性もありそうだ。なお２１年９月１日付でリリースした「ユーロテックジャパンに対する債権取立不能のおそれ」に関しては、当該棚卸資産や仕掛装備品の評価見直しを行い、その金額を合理的且つ保守的に織り込んでいる。積極的な事業展開、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で２３年３月期も収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。３月３０日の終値は３２１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４９円１３銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約９２３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月17日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１、新市場区分プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画２０２４では更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２２年３月期は大幅増益・増配予想（２月３日に２回目の上方修正）としている。さらに３回目の上振れの可能性もありそうだ。積極的な事業展開、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、利益確定売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継した。２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入する。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業が６２％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が１１％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が２６％、ＥＭＳ事業が４８％、ＣＳＩ事業が２２％、その他事業が３％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針にさらなる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。
なお２２年２月には女子プロゴルファーの内田ことこプロと所属契約を締結したと発表している。また、上場企業を対象とした３つの主要なＩＲサイト評価機関において、２０２１年度も高い評価（大和インベスター・リレーションズの最優秀賞、日興アイ・アールの総合・最優秀サイト、モーニングスターの優秀企業賞・銅賞）を受けたと発表している。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
■２２年３月期は大幅増益・増配予想
２２年３月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、２１年１１月４日に利益を上方修正、２月３日に売上高・利益とも上方修正）は、売上高が２１年３月期比１２．５％増の４７５０億円、営業利益が５２．６％増の１７５億円、経常利益が６０．１％増の１８０億円、親会社株主帰属当期純利益が５．３％増の１２０億円としている。
配当予想（２１年１１月４日に特別配当で第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正、２月３日に特別配当で期末２０円上方修正）は、２１年３月期比３０円増配の１１０円（第２四半期末４５円＝普通配当４０円＋特別配当５円、期末６５円＝普通配当４０円＋特別配当２５円）としている。
前回予想に対して売上高を５０億円、営業利益を２５億円、経常利益を３５億円、親会社株主帰属当期純利益を３０億円、それぞれ上方修正した。前回予想に比べて営業・経常増益幅が拡大する見込みだ。電子部品やＥＭＳの需要が好調に推移し、売上総利益率の改善や経費の抑制も寄与する。営業利益は中期経営計画の目標値（１３０億円）を超過達成する見込みだ。修正後のセグメント別利益計画は、電子部品事業が８１．６％増の１４８億円、情報機器事業が１９．４％減の２０億円、ソフトウェア事業が２４．１％減の２億円、その他が５．４％増の５億円としている。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益の剥落で減益予想だったが、一転して増益に転じる見込みとした。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１９．９％増の３５２６億８４百万円、営業利益が９５．０％増の１４６億５８百万円、経常利益が１０５．９％増の１４８億８６百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して１８．２％減の１０４億１４百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が３７億２３百万円減少したが、利益への影響は軽微である。
電子部品事業は売上高が２６．２％増の３１１４億１２百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１４０．０％増の１３０億０２百万円だった。半導体や電子部品の需給逼迫が続く中、独立系商社としての調達力の強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。ＥＭＳビジネスは車載関連、産業機器関連、医療関連が好調だった。Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩとエクセルも増収効果で営業黒字転換した。
情報機器事業は、パソコン販売における法人向けリモートワーク需要一巡、ＬＥＤ照明機器やネットワーク機器など設備設置ビジネスにおける部品不足による製品供給難の影響などで、売上高が２２．５％減の２６３億０１百万円、利益が３０．６％減の１２億１６百万円だった。
ソフトウェア事業は、売上高が８．２％減の１８億４１百万円で、営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は１億０６百万円の黒字）だった。納期対応等で費用が増加した。その他事業は、売上高が１３．０％増の１３１億２９百万円で、営業利益が３．２倍の４億７３百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５９億４９百万円で営業利益が４４億５２百万円、第２四半期は売上高が１１７０億６０百万円で営業利益が３８億４８百万円、第３四半期は売上高が１２９６億７５百万円で営業利益が６３億５８百万円だった。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が８３．８％、経常利益が８２．７％、親会社株主帰属当期純利益が８６．８％である。利益進捗率が高水準であり、さらに３回目の上振れの可能性もありそうだ。なお２１年９月１日付でリリースした「ユーロテックジャパンに対する債権取立不能のおそれ」に関しては、当該棚卸資産や仕掛装備品の評価見直しを行い、その金額を合理的且つ保守的に織り込んでいる。積極的な事業展開、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調だろう。
■株価は利益確定売り一巡
株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、利益確定売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。３月１６日の終値は２９５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４９円１３銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約８４９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月22日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１、新市場区分プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画２０２４では更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２２年３月期は利益と配当を２回目の上方修正で大幅増益・増配予想としている。さらに３回目の上振れの可能性もありそうだ。積極的な事業展開、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する中でも、上方修正を好感して昨年来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが優勢になったが、自律調整を交えながら１７年の高値を目指す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継した。２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入する。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業が６２％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が１１％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が２６％、ＥＭＳ事業が４８％、ＣＳＩ事業が２２％、その他事業が３％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針にさらなる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。
なお２月１８日には女子プロゴルファーの内田ことこプロと所属契約を締結したと発表している。上場企業を対象とした３つの主要なＩＲサイト評価機関において２０２１年度も高い評価（大和インベスター・リレーションズの最優秀賞、日興アイ・アールの総合・最優秀サイト、モーニングスターの優秀企業賞・銅賞）を受けたと発表している。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。
■２２年３月期は２回目の上方修正で大幅増益・増配予想
２２年３月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、２１年１１月４日に利益を上方修正）は、２月３日に売上高・利益とも上方修正して、売上高が２１年３月期比１２．５％増の４７５０億円、営業利益が５２．６％増の１７５億円、経常利益が６０．１％増の１８０億円、親会社株主帰属当期純利益が５．３％増の１２０億円としている。
配当予想（２１年１１月４日に特別配当で第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正）は、２月３日に期末２０円（特別配当）上方修正して、２１年３月期比では３０円増配の１１０円（第２四半期末４５円＝普通配当４０円＋特別配当５円、期末６５円＝普通配当４０円＋特別配当２５円）としている。
前回予想に対して売上高を５０億円、営業利益を２５億円、経常利益を３５億円、親会社株主帰属当期純利益を３０億円、それぞれ上方修正した。前回予想に比べて営業・経常増益幅が拡大する見込みだ。電子部品やＥＭＳの需要が好調に推移し、売上総利益率の改善や経費の抑制も寄与する。営業利益は中期経営計画の目標値（１３０億円）を超過達成する見込みだ。修正後のセグメント別利益計画は、電子部品事業が８１．６％増の１４８億円、情報機器事業が１９．４％減の２０億円、ソフトウェア事業が２４．１％減の２億円、その他が５．４％増の５億円としている。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益の剥落で減益予想だったが、一転して増益に転じる見込みとした。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１９．９％増の３５２６億８４百万円、営業利益が９５．０％増の１４６億５８百万円、経常利益が１０５．９％増の１４８億８６百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して１８．２％減の１０４億１４百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が３７億２３百万円減少したが、利益への影響は軽微である。
電子部品事業は売上高が２６．２％増の３１１４億１２百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１４０．０％増の１３０億０２百万円だった。半導体や電子部品の需給逼迫が続く中、独立系商社としての調達力の強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。ＥＭＳビジネスは車載関連、産業機器関連、医療関連が好調だった。Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩとエクセルも増収効果で営業黒字転換した。
情報機器事業は、パソコン販売における法人向けリモートワーク需要一巡、ＬＥＤ照明機器やネットワーク機器など設備設置ビジネスにおける部品不足による製品供給難の影響などで、売上高が２２．５％減の２６３億０１百万円、利益が３０．６％減の１２億１６百万円だった。
ソフトウェア事業は、売上高が８．２％減の１８億４１百万円で、営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は１億０６百万円の黒字）だった。納期対応等で費用が増加した。その他事業は、売上高が１３．０％増の１３１億２９百万円で、営業利益が３．２倍の４億７３百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５９億４９百万円で営業利益が４４億５２百万円、第２四半期は売上高が１１７０億６０百万円で営業利益が３８億４８百万円、第３四半期は売上高が１２９６億７５百万円で営業利益が６３億５８百万円だった。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が８３．８％、経常利益が８２．７％、親会社株主帰属当期純利益が８６．８％である。利益進捗率が高水準であり、さらに３回目の上振れの可能性もありそうだ。積極的な事業展開、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調だろう。なお２１年９月１日付でリリースした「ユーロテックジャパンに対する債権取立不能のおそれ」に関しては、当該棚卸資産や仕掛装備品の評価見直しを行い、その金額を合理的且つ保守的に織り込んでいる。
■株価は１７年高値目指す
株価は地合いが悪化する中でも、上方修正を好感して昨年来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが優勢になったが、自律調整を交えながら１７年の高値を目指す展開を期待したい。２月２１日の終値は３１４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４９円１３銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１０円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約９０３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月04日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１、新市場区分プライム）は２月３日の取引時間終了後に２２年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。電子部品需要が拡大して大幅増収、大幅営業・経常増益だった。そして通期連結業績・配当予想を上方修正（利益と配当は２回目の上方修正）した。さらに３回目の上振れの可能性もありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。上方修正を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２２年３月期利益・配当予想を２回目の上方修正
２２年３月期第３四半期累計の連結業績（収益認識基準適用だが影響軽微）は、売上高が前年同期比１９．９％増の３５２６億８４百万円、営業利益が９５．０％増の１４６億５８百万円、経常利益が１０５．９％増の１４８億８６百万円、親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して１８．２％減の１０４億１４百万円だった。なお収益認識基準適用の影響額として売上高が３７億２３百万円減少したが、利益への影響は軽微である。
電子部品事業は売上高が２６．２％増の３１１４億１２百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１４０．０％増の１３０億０２百万円だった。半導体や電子部品の需給逼迫が続く中、独立系商社としての調達力の強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。ＥＭＳビジネスは車載関連、産業機器関連、医療関連が好調だった。Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩとエクセルも増収効果で営業黒字転換した。
情報機器事業は、パソコン販売における法人向けリモートワーク需要一巡、ＬＥＤ照明機器やネットワーク機器など設備設置ビジネスにおける部品不足による製品供給難の影響などで、売上高が２２．５％減の２６３億０１百万円、利益が３０．６％減の１２億１６百万円だった。
ソフトウェア事業は、売上高が８．２％減の１８億４１百万円で、営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は１億０６百万円の黒字）だった。納期対応等で費用が増加した。その他事業は、売上高が１３．０％増の１３１億２９百万円で、営業利益が３．２倍の４億７３百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５９億４９百万円で営業利益が４４億５２百万円、第２四半期は売上高が１１７０億６０百万円で営業利益が３８億４８百万円、第３四半期は売上高が１２９６億７５百万円で営業利益が６３億５８百万円だった。
通期連結業績・配当予想を上方修正（利益と配当は２１年１１月４日に続いて２回目の上方修正）した。
修正後の通期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１２．５％増の４７５０億円、営業利益が５２．６％増の１７５億円、経常利益が６０．１％増の１８０億円、親会社株主帰属当期純利益が５．３％増の１２０億円としている。従来予想に対して売上高を５０億円、営業利益を２５億円、経常利益を３５億円、親会社株主帰属当期純利益を３０億円、それぞれ上方修正した。
配当予想は従来予想に対して期末２０円（特別配当）上方修正して、２１年３月期比３０円増配の１１０円（第２四半期末４５円＝普通配当４０円＋特別配当５円、期末６５円＝普通配当４０円＋特別配当２５円）とした。
従来予想に対して営業・経常増益幅が拡大する見込みだ。電子部品やＥＭＳの需要が好調に推移し、売上総利益率改善や経費抑制も寄与する。営業利益は中期経営計画の目標値（１３０億円）を超過達成する見込みだ。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益の剥落で減益予想だったが、一転して増益に転じる見込みとした。なお２１年９月１日付でリリースした「ユーロテックジャパンに対する債権取立不能のおそれ」に関しては、当該棚卸資産や仕掛装備品の評価見直しを行い、その金額を合理的且つ保守的に織り込んでいる。
修正後のセグメント別利益の計画は電子部品事業が８１．６％増の１４８億円、情報機器事業が１９．４％減の２０億円、ソフトウェア事業が２４．１％減の２億円、その他が５．４％増の５億円としている。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が８３．８％、経常利益が８２．７％、親会社株主帰属当期純利益が８６．８％である。さらに３回目の上振れの可能性もありそうだ。収益拡大基調だろう。
（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月26日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１、新市場区分プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画２０２４では、さらなる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２２年３月期は電子部品やＥＭＳの需要が回復基調で大幅営業・経常増益予想としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調だろう。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して出直りを期待したい。なお２月３日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継した。２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入する。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業が６２％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が１１％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が２６％、ＥＭＳ事業が４８％、ＣＳＩ事業が２２％、その他事業が３％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
中期経営計画２０２４では基本方針にさらなる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。
なお１月１４日には、上場企業を対象とした３つの主要なＩＲサイト評価機関において２０２１年度も高い評価（大和インベスター・リレーションズの最優秀賞、日興アイ・アールの総合・最優秀サイト、モーニングスターの優秀企業賞・銅賞）を受けたと発表している。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォマティックスに出資した。
■２２年３月期は再上振れの可能性、収益拡大基調
２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用だが利益への影響軽微、１１月４日に利益を上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．３％増の４７００億円、営業利益が３０．８％増の１５０億円、経常利益が２９．０％増の１４５億円、親会社株主帰属当期純利益が２１．１％減の９０億円としている。従来予想に対して営業利益を２０億円、経常利益を２５億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。
配当予想（１１月４日に第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正）は、２１年３月期比１０円増配の９０円（第２四半期末４５円、期末４５円で、特別配当１０円を含む）とした。
親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復して大幅営業・経常増益予想としている。修正後のセグメント別の利益（調整前営業利益）計画は、電子部品事業が５０．９％増の１２３億円、情報機器事業が１９．４％減の２０億円、ソフトウェア事業が２４．０％減の２億円、その他事業が５．５％増の５億円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１８．１％増の２２３０億０９百万円、営業利益が８７．２％増の８３億円、経常利益が９４．８％増の８４億５２百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して４７．８％減の５６億２４百万円だった。なお収益認識基準適用の影響で売上高が２３億５８百万円減少したが、利益への影響は軽微である。
電子部品事業は、売上高が２３．９％増の１９４４億０６百万円で、営業利益（調整前）が１３１．１％増の７１億２３百万円だった。半導体や電子部品の需給逼迫が続くなか、独立系商社としての強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。ＥＭＳビジネスも車載関連や産業機械関連などが好調だった。Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩとエクセルも大幅営業黒字に転換した。
情報機器事業は、パソコン販売におけるリモートワーク需要の一巡、電子部品不足による製品供給難、設備設置ビジネスにおける工程延伸などで、売上高が１９．３％減の１８７億１３百万円、営業利益が２１．６％減の９億１０百万円だった。ソフトウェア事業は売上高が２．９％減の１２億３７百万円で、営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は８６百万円の黒字）だった。開発費が増加した。その他事業は売上高が１５．３％増の８６億５１百万円で、営業利益が３億２０百万円（同３６百万円）だった。パソコンリサイクルビジネスが好調だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５９億４９百万円で営業利益が４４億５２百万円、第２四半期は売上高が１１７０億６０百万円で営業利益が３８億４８百万円だった。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が５５．３％、経常利益が５８．３％、親会社株主帰属当期純利益が６２．５％と順調である。第３四半期以降に電子部品需給逼迫による機会損失リスクや、物流費高騰の影響などを見込んでいるが、さらに再上振れの可能性がありそうだ。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調だろう。
なおユーロテックジャパンが８月３１日付で大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったことに伴い、９月１日に債権取立不能のおそれが生じたとリリースしている。８月３０日現在の債権の種類および金額は貸付金等約１９億円、棚卸資産約３９億円（今後同社への販売により売掛債権が約４２億円発生する予定）としている。今後、支援の条件やスキームについて同社と折衝を進め、所定の手続を経ることを条件に支援検討を進める方針としている。業績への影響は精査中（貸付金等に関しては２１年３月期および２２年３月期第１四半期に引当計上済み）としている。
■株価は利益確定売り一巡
株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが、利益確定売り売り一巡して出直りを期待したい。１月２５日の終値は２８９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３６円８４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の９０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約８３０億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月27日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画２０２４では、基本方針にさらなる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２２年３月期は電子部品やＥＭＳの需要が回復基調で大幅営業・経常増益予想としている。さらに再上振れの可能性もありそうだ。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。株価は１１月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。なお株式を段階的に追加取得して２２年１月に完全子会社化予定としていたが、スキームを一部変更し、簡易株式交換の方法によって２２年１月１日付で完全子会社化する。
また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業が６２％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が１１％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が２６％、ＥＭＳ事業が４８％、ＣＳＩ事業が２２％、その他事業が３％だった。
■収益力強化や新規事業創出を推進
２１年１１月発表した中期経営計画２０２４では、基本方針にさらなる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進、経営目標値に２５年３月期の売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）を掲げている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
Ｍ＆Ａでは、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継した。２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入する。
また２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。
１２月１３日には、大和インベスター・リレーションズが選定する２０２１年インターネットＩＲ表彰において最優秀賞を受賞したとリリースしている。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。１２月８日には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォマティックスに出資した。
■２２年３月期は再上振れの可能性
２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用だが利益への影響は軽微、１１月４日に利益を上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．３％増の４７００億円、営業利益が３０．８％増の１５０億円、経常利益が２９．０％増の１４５億円、親会社株主帰属当期純利益が２１．１％減の９０億円としている。従来予想に対して営業利益を２０億円、経常利益を２５億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。
配当予想（１１月４日に第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正）は、２１年３月期比１０円増配の９０円（第２四半期末４５円、期末４５円、特別配当１０円含む）とした。
親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復して大幅営業・経常増益予想としている。修正後のセグメント別の利益（調整前営業利益）計画は、電子部品事業が５０．９％増の１２３億円、情報機器事業が１９．４％減の２０億円、ソフトウェア事業が２４．０％減の２億円、その他事業が５．５％増の５億円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１８．１％増の２２３０億０９百万円、営業利益が８７．２％増の８３億円、経常利益が９４．８％増の８４億５２百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して４７．８％減の５６億２４百万円だった。なお収益認識基準適用の影響で売上高が２３億５８百万円減少したが、利益への影響は軽微である。
電子部品事業は、売上高が２３．９％増の１９４４億０６百万円で、営業利益（調整前）が１３１．１％増の７１億２３百万円だった。半導体や電子部品の需給逼迫が続くなか、独立系商社としての強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。ＥＭＳビジネスも車載関連や産業機械関連などが好調だった。Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩとエクセルも大幅営業黒字に転換した。
情報機器事業は、パソコン販売におけるリモートワーク需要の一巡、電子部品不足による製品供給難、設備設置ビジネスにおける工程延伸などで、売上高が１９．３％減の１８７億１３百万円、営業利益が２１．６％減の９億１０百万円だった。ソフトウェア事業は売上高が２．９％減の１２億３７百万円で、営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は８６百万円の黒字）だった。開発費が増加した。その他事業は売上高が１５．３％増の８６億５１百万円で、営業利益が３億２０百万円（同３６百万円）だった。パソコンリサイクルビジネスが好調だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５９億４９百万円で営業利益が４４億５２百万円、第２四半期は売上高が１１７０億６０百万円で営業利益が３８億４８百万円だった。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が５５．３％、経常利益が５８．３％、親会社株主帰属当期純利益が６２．５％と順調である。第３四半期以降に、電子部品需給逼迫による機会損失リスクや、物流費高騰の影響などを見込んでいるが、さらに再上振れの可能性もありそうだ。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。
なおユーロテックジャパンが８月３１日付で大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったことに伴い、９月１日に債権取立不能のおそれが生じたとリリースしている。８月３０日現在の債権の種類および金額は貸付金等約１９億円、棚卸資産約３９億円（今後同社への販売により売掛債権が約４２億円発生する予定）としている。今後、支援の条件やスキームについて同社と折衝を進め、所定の手続を経ることを条件に支援検討を進める方針としている。業績への影響は精査中（貸付金等に関しては２１年３月期および２２年３月期第１四半期に引当計上済み）としている。
■株価は上値試す
２２年４月移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準に関する一次判定結果としてプライム市場適合を確認し、２１年８月２６日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議した。東京証券取引所の定めるスケジュールに基づいて新市場区分選択申請に係る所定の手続きを進める。
株価は１１月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。１２月２４日の終値は３１４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３６円８４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の９０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約９０１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月30日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２２年３月期第２四半期累計は計画を上回る大幅営業・経常増益だった。そして通期利益・配当予想を上方修正した。さらに再上振れの可能性もありそうだ。１１月２５日には中期経営計画およびサステナビリティ中長期経営計画を発表した。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。なお株式を段階的に追加取得して２２年１月に完全子会社化予定としていたが、スキームを一部変更し、簡易株式交換の方法によって２２年１月１日付で完全子会社化する。
また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。
中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業が６２％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が１１％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が２６％、ＥＭＳ事業が４８％、ＣＳＩ事業が２２％、その他事業が３％だった。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
１１月２５日発表した中期経営計画２０２４では、基本方針にさらなる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進、経営目標値に２５年３月期の売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）を掲げている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。
重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月２５日公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。
Ｍ＆Ａでは、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継した。２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入する。
また２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。１０月５日にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資した。２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。
■２２年３月期通期利益・配当予想を上方修正、さらに再上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用だが利益への影響は軽微、１１月４日に利益を上方修正）は、売上高が２１年３月期比１１．３％増の４７００億円、営業利益が３０．８％増の１５０億円、経常利益が２９．０％増の１４５億円、親会社株主帰属当期純利益が２１．１％減の９０億円としている。従来予想に対して営業利益を２０億円、経常利益を２５億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。
配当予想（１１月４日に第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正）は、２１年３月期比１０円増配の９０円（第２四半期末４５円、期末４５円、特別配当１０円含む）とした。
親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復して大幅営業・経常増益予想としている。修正後のセグメント別の利益（調整前営業利益）計画は、電子部品事業が５０．９％増の１２３億円、情報機器事業が１９．４％減の２０億円、ソフトウェア事業が２４．０％減の２億円、その他事業が５．５％増の５億円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１８．１％増の２２３０億０９百万円、営業利益が８７．２％増の８３億円、経常利益が９４．８％増の８４億５２百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して４７．８％減の５６億２４百万円だった。なお収益認識基準適用の影響で売上高が２３億５８百万円減少したが、利益への影響は軽微である。
電子部品事業は、売上高が２３．９％増の１９４４億０６百万円で、営業利益（調整前）が１３１．１％増の７１億２３百万円だった。半導体や電子部品の需給逼迫が続くなか、独立系商社としての強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。ＥＭＳビジネスも車載関連や産業機械関連などが好調だった。Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩとエクセルも大幅営業黒字に転換した。
情報機器事業は、パソコン販売におけるリモートワーク需要の一巡、電子部品不足による製品供給難、設備設置ビジネスにおける工程延伸などで、売上高が１９．３％減の１８７億１３百万円、営業利益が２１．６％減の９億１０百万円だった。ソフトウェア事業は売上高が２．９％減の１２億３７百万円で、営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は８６百万円の黒字）だった。開発費が増加した。その他事業は売上高が１５．３％増の８６億５１百万円で、営業利益が３億２０百万円（同３６百万円）だった。パソコンリサイクルビジネスが好調だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５９億４９百万円で営業利益が４４億５２百万円、第２四半期は売上高が１１７０億６０百万円で営業利益が３８億４８百万円だった。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が５５．３％、経常利益が５８．３％、親会社株主帰属当期純利益が６２．５％と順調である。第３四半期以降に、電子部品需給逼迫による機会損失リスクや、物流費高騰の影響などを見込んでいるが、さらに再上振れの可能性もありそうだ。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。
なおユーロテックジャパンが８月３１日付で大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったことに伴い、９月１日に債権取立不能のおそれが生じたとリリースしている。８月３０日現在の債権の種類および金額は貸付金等約１９億円、棚卸資産約３９億円（今後同社への販売により売掛債権が約４２億円発生する予定）としている。今後、支援の条件やスキームについて同社と折衝を進め、所定の手続を経ることを条件に支援検討を進める方針としている。業績への影響は精査中（貸付金等に関しては２１年３月期および２２年３月期第１四半期に引当計上済み）としている。
■株価は上値試す
２２年４月移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準に関する一次判定結果としてプライム市場適合を確認し、２１年８月２６日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議した。東京証券取引所の定めるスケジュールに基づいて新市場区分選択申請に係る所定の手続きを進める。
株価は年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。１１月２９日の終値は２９５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３６円８４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の９０円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約８４８億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月05日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月４日の取引時間終了後に２２年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。電子部品需要が回復して計画を上回る大幅営業・経常増益だった。そして通期利益・配当予想を上方修正した。さらに再上振れの可能性もありそうだ。収益拡大基調を期待したい。なお加賀ＥＦＩ（旧富士通エレクトロニクス）の完全子会社化（２２年１月予定）に関して、残り１５％分の株式取得方法を株式交換に変更する。株価は年初来高値を更新して１７年１０月の高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２２年３月期２Ｑ累計大幅営業・経常増益で通期利益・配当予想を上方修正
２２年３月期第２四半期累計連結業績（収益認識基準適用）は、売上高が前年同期比１８．１％増の２２３０億０９百万円、営業利益が８７．２％増の８３億円、経常利益が９４．８％増の８４億５２百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して４７．８％減の５６億２４百万円だった。なお収益認識基準適用の影響で売上高が２３億５８百万円減少したが、利益への影響は軽微である。
電子部品事業は売上高が２３．９％増の１９４４億０６百万円で、営業利益（調整前）が１３１．１％増の７１億２３百万円だった。半導体や電子部品の需給逼迫が続く中、独立系商社としての強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。ＥＭＳビジネスも車載関連や産業機械関連などが好調だった。Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩとエクセルも大幅営業黒字に転換した。
情報機器事業は、パソコン販売におけるリモートワーク需要の一巡、電子部品不足による製品供給難、設備設置ビジネスにおける工程延伸などで、売上高が１９．３％減の１８７億１３百万円、営業利益が２１．６％減の９億１０百万円だった。ソフトウェア事業は売上高が２．９％減の１２億３７百万円で、営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は８６百万円の黒字）だった。開発費が増加した。その他事業は売上高が１５．３％増の８６億５１百万円で、営業利益が３億２０百万円（同３６百万円）だった。パソコンリサイクルビジネスが好調だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５９億４９百万円で営業利益が４４億５２百万円、第２四半期は売上高が１１７０億６０百万円で営業利益が３８億４８百万円だった。
通期は利益予想を上方修正し、売上高が２１年３月期比１１．３％増の４７００億円、営業利益が３０．８％増の１５０億円、経常利益が２９．０％増の１４５億円、親会社株主帰属当期純利益が２１．１％減の９０億円とした。従来予想に対して営業利益を２０億円、経常利益を２５億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。配当予想は第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正して、２１年３月期比では１０円増配の９０円（第２四半期末４５円、期末４５円）とした。
電子部品やＥＭＳの需要が回復基調であり、売上総利益率の改善や経費の縮減・抑制も寄与して、従来予想に対して営業・経常増益幅が拡大する見込みだ。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して減益だが、従来予想に対して減益幅が縮小する。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が５５．３％、経常利益が５８．３％、親会社株主帰属当期純利益が６２．５％と順調である。第３四半期以降に、電子部品需給逼迫による機会損失リスクや、物流費高騰の影響などを見込んでいるが、さらに再上振れの可能性もありそうだ。収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は年初来高値を更新して１７年１０月の高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１１月４日の終値は３３８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３６円８４銭で算出）は約１０倍、時価総額は約９７２億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月19日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。１０月１４日には２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入すると発表した。２２年３月期は電子部品やＥＭＳの需要が回復して営業・経常増益予想としている。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。株価は９月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月４日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。株式を段階的に追加取得して、２２年１月に完全子会社化予定である。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業６２％、ＥＭＳ事業２４％、ＣＳＩ事業１１％、その他事業３％、営業利益構成比は電子部品事業２６％、ＥＭＳ事業４８％、ＣＳＩ事業２２％、その他事業３％だった。
加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指している。短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀ＥＦＩをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インド、福島新工場、タイ第２工場が順次、収益寄与している。２０年１２月には中国内陸部におけるＥＭＳ事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場（湖北加賀電子有限公司孝感工場）を竣工した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月エレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
１０月１４日には、加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入すると発表した。
２１年４月にはＳＤＧｓ委員会を設置した。従前より取り組んできたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進する。２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。１０月５日にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資した。
■２２年３月期営業・経常増益予想で収益拡大基調
２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１１．３％増の４７００億円、営業利益が１３．４％増の１３０億円、経常利益が６．７％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．８％減の８０億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）である。
親会社株主帰属当期純利益は前期計上の負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復して営業・経常増益予想としている。セグメント別の利益計画は、電子部品事業が２１．５％増益、情報機器事業が７．３％減益、ソフトウェア事業が１３．９％増益、その他事業が５．４％増益としている。
第１四半期（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用で売上高が１５億７７百万円減少、利益への影響は軽微）は、売上高が前年同期比２５．９％増の１０５９億４９百万円、営業利益が２．７倍の４４億５２百万円、経常利益が３．０倍の４５億６６百万円だった。第１四半期として過去最高の営業・経常利益だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益の剥落で６６．０％減の２８億７２百万円だった。
電子部品事業が３２．９％増収、３．２倍増益と大幅伸長して牽引した。半導体を中心に電子部品需要が回復し、ＥＭＳも好調だった。単体ベースで９８．８％営業増益と大幅伸長し、子会社化の加賀ＥＦＩとエクセルも大幅営業黒字に転換した。
情報機器事業はリモートワーク向けパソコン販売の反動減や、ＬＥＤ設置ビジネスでの顧客都合による工程延伸などで１５．２％減収、２．６％減益だった。ソフトウェア事業はゲーム制作が堅調で１５．５％増収だが、開発費の増加で赤字拡大した。その他事業はパソコンリサイクルビジネスの好調などで４１．９％増収となり、黒字転換した。
通期も電子部品やＥＭＳの需要回復で増収、営業・経常増益予想としている。第１四半期の進捗率は売上高２２．５％、営業利益３４．２％、経常利益３８．１％と順調だった。
なおユーロテックジャパンが８月３１日付で大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったことに伴い、９月１日に債権取立不能のおそれが生じたとリリースしている。８月３０日現在の債権の種類および金額は貸付金等約１９億円、棚卸資産約３９億円（今後同社への販売により売掛債権が約４２億円発生する予定）としている。今後、支援の条件やスキームについて同社と折衝を進め、所定の手続を経ることを条件に支援検討を進める方針としている。業績への影響は精査中（貸付金等に関しては２１年３月期および２２年３月期第１四半期に引当計上済み）としている。
商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
２２年４月移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準に関する一次判定結果としてプライム市場適合を確認し、２１年８月２６日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議した。東京証券取引所の定めるスケジュールに基づいて新市場区分選択申請に係る所定の手続きを進める。
株価は９月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１８日の終値は２９６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９１円２０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想８０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約８５０億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月27日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２２年３月期は電子部品やＥＭＳの需要が回復して営業・経常増益予想としている。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら１７年の高値を目指す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス総合商社
独立系の大手エレクトロニクス総合商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。株式を段階的に追加取得して、２２年１月に完全子会社化予定である。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業６２％、ＥＭＳ事業２４％、ＣＳＩ事業１１％、その他事業３％、営業利益構成比は電子部品事業２６％、ＥＭＳ事業４８％、ＣＳＩ事業２２％、その他事業３％だった。
加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指している。短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀ＥＦＩをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インド、福島新工場、タイ第２工場が順次、収益寄与している。２０年１２月には中国内陸部におけるＥＭＳ事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場（湖北加賀電子有限公司孝感工場）を竣工した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月エレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
なお２１年４月にはＳＤＧｓ委員会を設置した。従前より取り組んできたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進する。２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどがある。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。
■２２年３月期営業・経常増益予想
２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１１．３％増の４７００億円、営業利益が１３．４％増の１３０億円、経常利益が６．７％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．８％減の８０億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）である。
当期純利益は負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復して営業・経常増益予想としている。セグメント別の利益計画は、電子部品事業が２１．５％増益、情報機器事業が７．３％減益、ソフトウェア事業が１３．９％増益、その他事業が５．４％増益としている。
第１四半期（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用で売上高が１５億７７百万円減少、利益への影響は軽微）は、売上高が前年同期比２５．９％増の１０５９億４９百万円、営業利益が２．７倍の４４億５２百万円、経常利益が３．０倍の４５億６６百万円だった。第１四半期として過去最高の営業・経常利益だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益の剥落で６６．０％減の２８億７２百万円だった。
電子部品事業が３２．９％増収、３．２倍増益と大幅伸長して牽引した。半導体を中心に電子部品需要が回復し、ＥＭＳも好調だった。単体ベースで９８．８％営業増益と大幅伸長し、Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩ（旧富士通エレクトロニクス）とエクセルも大幅営業黒字に転換した。
情報機器事業はリモートワーク向けパソコン販売の反動減や、ＬＥＤ設置ビジネスでの顧客都合による工程延伸などで１５．２％減収、２．６％減益だった。ソフトウェア事業はゲーム制作が堅調で１５．５％増収だが、開発費の増加で赤字拡大した。その他事業はパソコンリサイクルビジネスの好調などで４１．９％増収となり、黒字転換した。
通期も、当期純利益は負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復基調であり、増収、営業・経常増益予想としている。第１四半期の進捗率は売上高２２．５％、営業利益３４．２％、経常利益３８．１％と順調だった。
なおユーロテックジャパンが８月３１日付で大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったことに伴い、９月１日に債権取立不能のおそれが生じたとリリースしている。８月３０日現在の債権の種類および金額は貸付金等約１９億円、棚卸資産約３９億円（今後同社への販売により売掛債権が約４２億円発生する予定）としている。今後、支援の条件やスキームについて同社と折衝を進め、所定の手続を経ることを条件に支援検討を進める方針としている。業績への影響は精査中（貸付金等に関しては２１年３月期および２２年３月期第１四半期に引当計上済み）としている。
商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。
■株価は１７年の高値目指す
２２年４月予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準に関する一次判定結果としてプライム市場の上場維持基準適合を確認し、８月２６日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議した。東京証券取引所の定めるスケジュールに基づいて新市場区分選択申請に係る所定の手続きを進める。
株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら１７年の高値を目指す展開を期待したい。９月２４日の終値は３２６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９１円２０銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想８０円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約９３７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月26日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２２年３月期第１四半期は電子部品やＥＭＳの需要が回復して大幅営業・経常増益と順調だった。通期予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値を更新した直後に一転して急反落の形となったが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。さらに２０年１２月に１５％、２１年１２月に１５％を段階的に追加取得して、２２年１月に完全子会社化予定である。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業６２％、ＥＭＳ事業２４％、ＣＳＩ事業１１％、その他事業３％、営業利益構成比は電子部品事業２６％、ＥＭＳ事業４８％、ＣＳＩ事業２２％、その他事業３％だった。
加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指している。短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀ＥＦＩをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インド、福島新工場、タイ第２工場が順次、収益寄与している。２０年１２月には中国内陸部におけるＥＭＳ事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場（湖北加賀電子有限公司孝感工場）を竣工した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月エレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
なお２１年４月１日付でＳＤＧｓ委員会を設置した。従前より取り組んできたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進する。２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどがある。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。
■２２年３月期営業・経常増益予想、１Ｑ順調で通期上振れの可能性
２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１１．３％増の４７００億円、営業利益が１３．４％増の１３０億円、経常利益が６．７％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．８％減の８０億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）である。
当期純利益は負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復して営業・経常増益予想としている。セグメント別の利益計画は、電子部品事業が２１．５％増益、情報機器事業が７．３％減益、ソフトウェア事業が１３．９％増益、その他事業が５．４％増益としている。
第１四半期（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用で売上高が１５億７７百万円減少、利益への影響は軽微）は、売上高が前年同期比２５．９％増の１０５９億４９百万円、営業利益が２．７倍の４４億５２百万円、経常利益が３．０倍の４５億６６百万円だった。第１四半期として過去最高の営業・経常利益だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の負ののれん発生益の剥落で６６．０％減の２８億７２百万円だった。
電子部品事業が３２．９％増収、３．２倍増益と大幅伸長して牽引した。半導体を中心に電子部品需要が回復し、ＥＭＳも好調だった。単体ベースで９８．８％営業増益と大幅伸長し、Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩ（旧富士通エレクトロニクス）とエクセルも大幅営業黒字に転換した。
情報機器事業はリモートワーク向けパソコン販売の反動減や、ＬＥＤ設置ビジネスでの顧客都合による工程延伸などで１５．２％減収、２．６％減益だった。ソフトウェア事業はゲーム制作が堅調で１５．５％増収だが、開発費の増加で赤字拡大した。その他事業はパソコンリサイクルビジネスの好調などで４１．９％増収となり、黒字転換した。
通期も、当期純利益は負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復基調であり、増収、営業・経常増益予想としている。第１四半期の進捗率は売上高２２．５％、営業利益３４．２％、経常利益３８．１％と順調だった。新型コロナ感染再拡大や半導体供給不足の影響などの不透明感を考慮して通期予想を据え置いたが、上振れの可能性が高いだろう。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は年初来高値を更新した直後に一転して急反落の形となったが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。８月２５日の終値は２８３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９１円２０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の８０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約８１３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月19日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。電子部品やＥＭＳの需要が回復して２２年３月期営業・経常増益予想としている。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。株価は６月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお８月５日に２２年３月期第１四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。さらに２０年１２月に１５％、２１年１２月に１５％を段階的に追加取得して、２２年１月に完全子会社化予定である。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業６２％、ＥＭＳ事業２４％、ＣＳＩ事業１１％、その他事業３％、営業利益構成比は電子部品事業２６％、ＥＭＳ事業４８％、ＣＳＩ事業２２％、その他事業３％だった。
加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指している。短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀ＥＦＩをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インド、福島新工場、タイ第２工場が順次、収益寄与している。２０年１２月には中国内陸部におけるＥＭＳ事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場（湖北加賀電子有限公司孝感工場）を竣工した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月エレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
なお２１年４月１日付でＳＤＧｓ委員会を設置した。従前より取り組んできたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進する。２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどがある。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
さらに、２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。
なお２１年７月には新型コロナウイルス感染拡大の第５波に備えて、出資先であるカルテック社製の首掛けタイプパーソナル空間除菌・脱臭機「ＭＹ ＡＩＲ」を、国内営業・管理部門を中心としたグループ社員約３０００人に配布した。
■２２年３月期営業・経常増益予想
２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１１．３％増の４７００億円、営業利益が１３．４％増の１３０億円、経常利益が６．７％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．８％減の８０億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）である。
当期純利益は負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復して営業・経常増益予想としている。セグメント別の利益計画は、電子部品事業が２１．５％増益、情報機器事業が７．３％減益、ソフトウェア事業が１３．９％増益、その他事業が５．４％増益としている。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は６月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月１６日の終値は２９５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９１円２０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の８０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約８４７億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月30日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。電子部品やＥＭＳの需要が回復基調であり、２２年３月期も営業・経常増益予想としている。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。株価は急伸した年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。さらに２０年１２月に１５％、２１年１２月に１５％を段階的に追加取得して、２２年１月に完全子会社化予定である。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業６２％、ＥＭＳ事業２４％、ＣＳＩ事業１１％、その他事業３％、営業利益構成比は電子部品事業２６％、ＥＭＳ事業４８％、ＣＳＩ事業２２％、その他事業３％だった。
加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指している。短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀ＥＦＩをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インド、福島新工場、タイ第２工場が順次、収益寄与している。２０年１２月には中国内陸部におけるＥＭＳ事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場（湖北加賀電子有限公司孝感工場）を竣工した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月エレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
なお２１年４月１日付でＳＤＧｓ委員会を設置した。従前より取り組んできたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進する。
■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援
創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。
出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどがある。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
さらに、２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。
■２２年３月期も営業・経常増益予想
２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１１．３％増の４７００億円、営業利益が１３．４％増の１３０億円、経常利益が６．７％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．８％減の８０億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）である。
当期純利益は負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復基調であり、増収、営業・経常増益予想としている。セグメント別の利益計画は、電子部品事業が２１．５％増益、情報機器事業が７．３％減益、ソフトウェア事業が１３．９％増益、その他事業が５．４％増益としている。商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸した年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月２９日の終値は２９１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９１円２０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の８０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約８３８億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[05月31日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２１年３月期は電子部品需要が想定以上に回復し、従来の営業・経常減益予想から一転して２桁営業・経常増益で着地した。配当も上方修正して増配とした。さらに２２年３月期も営業・経常増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値更新の展開だ。目先的には過熱感で利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。さらに２０年１２月に１５％、２１年１２月に１５％を段階的に追加取得して、２２年１月に完全子会社化予定である。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８４％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１１％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７２％、情報機器事業２２％、ソフトウェア事業２％、その他事業４％だった。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２１年３月期売上構成比は電子部品事業６２％、ＥＭＳ事業２４％、ＣＳＩ事業１１％、その他事業３％、営業利益構成比は電子部品事業２６％、ＥＭＳ事業４８％、ＣＳＩ事業２２％、その他事業３％だった。
加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指している。現状は加賀ＦＥＩの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀ＥＦＩをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インド、福島新工場、タイ第２工場が順次、収益寄与している。２０年１２月には中国内陸部におけるＥＭＳ事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場（湖北加賀電子有限公司孝感工場）を竣工した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月エレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
ベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するスタートアップ企業のカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
なお２１年４月１日付でＳＤＧｓ委員会を設置した。従前より取り組んできたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進する。
■２１年３月期２桁営業・経常増益着地、２２年３月期も営業・経常増益予想
２１年３月期の連結業績は、売上高が２０年３月期比４．８％減の４２２３億６５百万円、営業利益が１４．５％増の１１４億６７百万円、経常利益が１０．９％増の１１２億４１百万円、親会社株主帰属当期純利益が９４．８％増の１１３億９９百万円だった。配当は１０円増配の８０円（第２四半期末３０円、期末５０円＝普通配当３０円＋特別配当２０円）とした。
売上高は主要取引先との代理店契約解消の影響が残り減収だが、電子部品需要が想定以上に回復し、従来の営業・経常減益予想から一転して２桁営業・経常増益で着地した。セグメント別利益は電子部品事業が８．６％増益、情報機器事業が４５．３％増益、ソフトウェア事業が１１．４％増益、その他事業が４．９％増益だった。特別利益には負ののれん発生益７９億６３百万円を計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高８４１億３０百万円で営業利益１６億５６百万円、第２四半期は売上高１０４７億２９百万円で営業利益２７億７８百万円、第３四半期は売上高１０５４億０７百万円で営業利益３０億８３百万円、第４四半期は売上高１２８０億９９百万円で営業利益３９億５０百万円だった。回復ペースが加速している。
２２年３月期の連結業績予想は、売上高が２１年３月期比１１．３％増の４７００億円、営業利益が１３．４％増の１３０億円、経常利益が６．７％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．８％減の８０億円としている。配当予想は２１年３月期と同額の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）である。
当期純利益は負ののれん発生益が剥落して減益だが、電子部品やＥＭＳの需要が回復基調であり、増収、営業・経常増益予想としている。セグメント別の利益計画は、電子部品事業が２１．５％増益、情報機器事業が７．３％減益、ソフトウェア事業が１３．９％増益、その他事業が５．４％増益としている。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は好業績を評価する形で急伸して年初来高値更新の展開だ。目先的には過熱感で利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月２８日の終値は２８７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９１円２０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の８０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３１１円２４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約８２４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月19日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。また４月１日にはＳＤＧｓ委員会を設置した。グループ全体でサステナビリティ経営を推進する。２１年３月期は営業・経常減益予想だが、需要が回復基調であり、３回目の上方修正の可能性が高いだろう。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は３月の年初来高値圏から反落したが切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。さらに２０年１２月に１５％、２１年１２月に１５％を段階的に追加取得して、２２年１月に完全子会社化予定である。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％となる。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。
加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指している。現状は加賀ＦＥＩの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀ＥＦＩをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インド、福島新工場、タイ第２工場が順次、収益寄与している。２０年１２月には中国内陸部におけるＥＭＳ事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場（湖北加賀電子有限公司孝感工場）を竣工した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月エレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
ベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するスタートアップ企業のカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
なお２１年４月１日付でＳＤＧｓ委員会を設置した。従前より取り組んできたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進する。
■２１年３月期は３回目の上方修正の可能性、２２年３月期収益拡大期待
２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月６日公表、１１月５日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正、２月４日に売上高・各利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比６．５％減の４１５０億円、営業利益が１０．１％減の９０億円、経常利益が１６．１％減の８５億円、親会社株主帰属当期純利益が７９．４％増の１０５億円としている。配当予想（２月４日に期末１０円上方修正）は２０年３月期と同額の７０円（第２四半期末３０円、期末３０円）である。
第３四半期累計は、売上高が前年比１３．１％減の２９４２億６６百万円、営業利益が２．８％減の７５億１７百万円、経常利益が９．３％減の７２億３０百万円だった。売上総利益率は１１．４％で１．０ポイント上昇した。四半期純利益はエクセル買収に伴う負ののれん益７９億６３百万円を計上して２．６倍の１２７億２８百万円だった。
電子部品事業は１６．０％減収で１５．６％減益だった。エクセルの新規連結が寄与したが、加賀ＦＥＩにおける大口商権（Ｃｙｐｒｅｓｓ社代理店契約）の解消、新型コロナウイルス影響によるＥＭＳビジネス需要減少で減収減益だった。情報機器事業は１３．９％増収で２．１倍増益だった。テレワークやオンライン教育でＰＣ・ＰＣ周辺機器・セキュリティソフトの需要が拡大した。ソフトウェア事業は１２．１％増収で１２倍増益だった。巣ごもり消費でゲームソフトなどの開発受注が増加した。
中計セグメント別の業績は、電子部品が２０．５％減収で４３．６％減益、ＥＭＳが０．７％減収で１２．６％増益、ＣＳＩが１３．９％増収で２．１倍増益、その他が１４．６％減収で６８．２％減益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高８４１億３０百万円で営業利益が１６億５６百万円、第２四半期は売上高１０４７億２９百万円で営業利益２７億７８百万円、第３四半期は売上高１０５４億０６百万円で営業利益３０億８２百万円だった。
第２四半期から需要が回復傾向となり、販売ミックス良化による粗利益率改善も寄与して、第３四半期は前年第３四半期（売上高１０８１億７１百万円で営業利益２４億９３百万円）に対して営業増益（２３．７％増益）に転じた。
通期の連結業績予想は、第３四半期累計が社内計画に対して上振れた分を上乗せして、売上高・各利益を上方修正している。売上高・営業利益・経常利益は２回目の上方修正で、従来予想に比べて営業・経常減益幅が縮小する見込みとしている。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．９％、営業利益が８３．５％、経常利益が８５．１％、純利益が１２１．２％である。需要が回復基調であり、通期予想は３回目の上方修正の可能性が高いだろう。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。
なお３月１９日に米国子会社における資金流出事案（事案発生日２１年２月、損失見込額最大約５億円）を公表している。犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くすとしている。
■株価は切り返しの動き
株価は３月の年初来高値圏から反落したが切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月１６日の終値は２５３８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８２円３０銭で算出）は約７倍、前期推定配当利回り（会社予想の７０円で算出）は約２．８％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約７２８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月16日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２１年３月期は営業・経常減益予想だが、第３四半期が営業増益に転じ、通期営業・経常利益予想を上方修正（２回目）している。需要が回復基調であり、通期予想は３回目の上方修正の可能性が高いだろう。株価は急伸して昨年来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。さらに２０年１２月に１５％、２１年１２月に１５％を段階的に追加取得して、２２年１月に完全子会社化予定である。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％となる。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。
加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指している。現状は加賀ＦＥＩの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀ＥＦＩをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インド、福島新工場、タイ第２工場が順次、収益寄与している。２０年１２月には中国内陸部におけるＥＭＳ事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場（湖北加賀電子有限公司孝感工場）を竣工した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化した。２０年１１月には旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
ベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するスタートアップ企業のカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
■２１年３月期連結業績予想は３回目の上方修正の可能性
２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月６日公表、１１月５日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正、２月４日に売上高・各利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比６．５％減の４１５０億円、営業利益が１０．１％減の９０億円、経常利益が１６．１％減の８５億円、当期純利益が７９．４％増の１０５億円、配当予想（２月４日に期末１０円上方修正）は２０年３月期と同額の７０円（第２四半期末３０円、期末３０円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年比１３．１％減の２９４２億６６百万円、営業利益が２．８％減の７５億１７百万円、経常利益が９．３％減の７２億３０百万円だった。売上総利益率は１１．４％で１．０ポイント上昇した。四半期純利益はエクセル買収に伴う負ののれん益７９億６３百万円を計上して２．６倍の１２７億２８百万円だった。
電子部品事業は１６．０％減収で１５．６％減益だった。エクセルの新規連結が寄与したが、加賀ＦＥＩにおける大口商権（Ｃｙｐｒｅｓｓ社代理店契約）の解消、新型コロナウイルス影響によるＥＭＳビジネス需要減少で減収減益だった。情報機器事業は１３．９％増収で２．１倍増益だった。テレワークやオンライン教育でＰＣ・ＰＣ周辺機器・セキュリティソフトの需要が拡大した。ソフトウェア事業は１２．１％増収で１２倍増益だった。巣ごもり消費でゲームソフトなどの開発受注が増加した。
中計セグメント別の業績は、電子部品が２０．５％減収で４３．６％減益、ＥＭＳが０．７％減収で１２．６％増益、ＣＳＩが１３．９％増収で２．１倍増益、その他が１４．６％減収で６８．２％減益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高８４１億３０百万円で営業利益が１６億５６百万円、第２四半期は売上高１０４７億２９百万円で営業利益２７億７８百万円、第３四半期は売上高１０５４億０６百万円で営業利益３０億８２百万円だった。
第２四半期から需要が回復傾向となり、販売ミックス良化による粗利益率改善も寄与して、第３四半期は前年第３四半期（売上高１０８１億７１百万円で営業利益２４億９３百万円）に対して営業増益（２３．７％増益）に転じた。
通期の連結業績予想は、第３四半期累計が社内計画に対して上振れた分を上乗せして、売上高・各利益を上方修正している。売上高・営業利益・経常利益は２回目の上方修正で、従来予想に比べて営業・経常減益幅が縮小する見込みとしている。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．９％、営業利益が８３．５％、経常利益が８５．１％、純利益が１２１．２％である。需要が回復基調であり、通期予想は３回目の上方修正の可能性が高いだろう。
■株価は昨年来高値を更新
株価は急伸して昨年来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月１５日の終値は２６５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８２円３０銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の７０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約７６１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月24日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２１年３月期第３四半期が営業増益に転じ、通期連結業績予想と配当予想を上方修正した。売上高・営業利益・経常利益は２回目の上方修正である。需要が回復基調であり、通期３回目の上方修正の可能性が高いだろう。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。さらに２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更した。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％となる。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。
加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指している。現状は加賀ＦＥＩの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀ＥＦＩをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インド、福島新工場、タイ第２工場が順次、収益寄与している。２０年１２月には中国内陸部におけるＥＭＳ事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場（湖北加賀電子有限公司孝感工場）を竣工した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化した。２０年１１月には旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
ベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するスタートアップ企業のカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
■２１年３月期連結業績予想は３回目の上方修正の可能性
２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月６日公表、１１月５日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正、２月４日に売上高・各利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比６．５％減の４１５０億円、営業利益が１０．１％減の９０億円、経常利益が１６．１％減の８５億円、当期純利益が７９．４％増の１０５億円としている。配当予想（２月４日に期末１０円上方修正）は２０年３月期と同額の７０円（第２四半期末３０円、期末３０円）とした。
第３四半期累計は、売上高が前年比１３．１％減の２９４２億６６百万円、営業利益が２．８％減の７５億１７百万円、経常利益が９．３％減の７２億３０百万円だった。売上総利益率は１１．４％で１．０ポイント上昇した。四半期純利益はエクセル買収に伴う負ののれん益７９億６３百万円を計上して２．６倍の１２７億２８百万円だった。
電子部品事業は１６．０％減収で１５．６％減益だった。エクセルの新規連結が寄与したが、加賀ＦＥＩにおける大口商権（Ｃｙｐｒｅｓｓ社代理店契約）の解消、新型コロナウイルス影響によるＥＭＳビジネス需要減少で減収減益だった。情報機器事業は１３．９％増収で２．１倍増益だった。テレワークやオンライン教育でＰＣ・ＰＣ周辺機器・セキュリティソフトの需要が拡大した。ソフトウェア事業は１２．１％増収で１２倍増益だった。巣ごもり消費でゲームソフトなどの開発受注が増加した。
中計セグメント別の業績は、電子部品が２０．５％減収で４３．６％減益、ＥＭＳが０．７％減収で１２．６％増益、ＣＳＩが１３．９％増収で２．１倍増益、その他が１４．６％減収で６８．２％減益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高８４１億３０百万円で営業利益が１６億５６百万円、第２四半期は売上高１０４７億２９百万円で営業利益２７億７８百万円、第３四半期は売上高１０５４億０６百万円で営業利益３０億８２百万円だった。
第２四半期から需要が回復傾向となり、販売ミックス良化による粗利益率改善も寄与して、第３四半期は前年第３四半期（売上高１０８１億７１百万円で営業利益２４億９３百万円）に対して営業増益（２３．７％増益）に転じた。
通期の連結業績予想は、第３四半期累計が社内計画に対して上振れた分を上乗せして、売上高・各利益を上方修正した。売上高・営業利益・経常利益は２回目の上方修正で、従来予想に比べて営業・経常減益幅が縮小する見込みとしている。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．９％、営業利益が８３．５％、経常利益が８５．１％、純利益が１２１．２％である。需要が回復基調であり、通期３回目の上方修正の可能性が高いだろう。
■株価は上値試す
株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月２２日の終値は２３８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８２円３０銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の７０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６８５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月25日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２１年３月期は営業・経常減益予想だが下期を保守的な予想としている。半導体需要が拡大基調であり、車載関連も回復傾向だ。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。株価は戻り高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお２月４日に２１年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。さらに２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更した。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。
２０年１０月には子会社のデジタル・メディア・ラボが映像制作・ゲーム開発のクリエイターに特化した人材派遣・紹介サービスを開始した。また１月１８日には非接触ソリューションの需要に対応した３Ｄタッチレスディスプレイソリューションの発売を開始した。
なお大和インベスター・リレーションズ「２０２０年インターネットＩＲ表彰」において優秀賞を受賞、日興アイ・アール「２０２０年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」において２年連続で最優秀サイトに選出された。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％となる。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。
加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は加賀ＦＥＩの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀ＥＦＩをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。２０年１２月には、中国内陸部におけるＥＭＳ事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場（湖北加賀電子有限公司孝感工場）を竣工した。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化した。２０年１１月には旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
ベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するスタートアップ企業のカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
■２１年３月期連結業績は再上振れの可能性
２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月６日に公表、１１月５日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正、純利益は据え置き）は、売上高が２０年３月期比７．６％減の４１００億円、営業利益が２５．１％減の７５億円、経常利益が２６．０％減の７５億円、純利益が７０．９％増の１００億円としている。配当予想は１０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）としている。２０年３月期の配当７０円には特別配当１０円が含まれているため、普通配当は同額で、特別配当を落とした形となる。
第２四半期累計は売上高が前年比１８．１％減の１８８８億５９百万円、営業利益が１５．４％減の４４億３４百万円、経常利益が２１．８％減の４３億３８百万円、純利益が３．１倍の１０７億７２百万円だった。純利益はエクセル買収に伴う負ののれん発生益（７９億６３百万円）計上で大幅増益だった。
情報機器事業がテレワーク需要などで１６．１％増収・８７．８％増益と大幅伸長したが、電子部品事業が２１．５％減収・２７．３％減益だった。エクセル連結が寄与したが、加賀ＥＦＩにおける大口商権（Ｃｙｐｒｅｓｓ社代理店権）の解消に加えて、ＥＭＳビジネスにおいて新型コロナウイルス影響で車載関連や空調関連が減少した。
ただし第２四半期から需要が徐々に回復し、販売ミックス良化による粗利益率改善も寄与して、第２四半期累計ベースで社内計画に対して上振れた。四半期別の営業利益を見ると、第１四半期の１６億５６百万円に対して、第２四半期は２７億７８百万円と回復傾向を強めている。
なお中計セグメント別には、電子部品が２５．２％減収で６０．０％減益、ＥＭＳが８．５％減収で７．９％増益、ＣＳＩが１６．１％増収で８７．８％増益、その他が２１．３％減収で７２．２％減益だった。
通期の連結業績予想は、第２四半期累計が社内計画に対して上振れたことを踏まえて、売上高・営業利益・経常利益を上方修正した。従来予想に比べて新型コロナウイルス影響による減収・減益リスクが和らぎ、営業・経常減益幅が縮小する見込みとしている。純利益は構造改革、リスク引当、法人税等の増加を考慮して、従来予想を据え置いた。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．１％、営業利益が５９．１％、経常利益が５７．８％、純利益が１０７．７％である。下期を引き続き保守的な予想としているが、テレワーク需要などで情報機器関連が順調であり、電子部品・ＥＭＳでは車載関連も回復基調が予想される。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。
■株価は上値試す
株価は戻り高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月２２日の終値は２３２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６４円１８銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６６８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月22日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２１年３月期連結業績（１１月５日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正）は営業・経常減益予想である。ただし下期を保守的な予想としている。通期再上振れの可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更する。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。
２０年１０月には子会社のデジタル・メディア・ラボが、映像制作・ゲーム開発のクリエイターに特化した人材派遣・紹介サービスを開始した。
なお大和インベスター・リレーションズの「２０２０年インターネットＩＲ表彰」において優秀賞を受賞した。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％となる。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。
富士通エレクトロニクスを子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化した。２０年１１月には旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。
ベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するスタートアップ企業のカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。
■２１年３月期連結業績は再上振れの可能性
２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月６日に公表、１１月５日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正、純利益は据え置き）は、売上高が２０年３月期比７．６％減の４１００億円、営業利益が２５．１％減の７５億円、経常利益が２６．０％減の７５億円、純利益が７０．９％増の１００億円としている。配当予想は１０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）としている。２０年３月期の配当７０円には特別配当１０円が含まれているため、普通配当は同額で、特別配当を落とした形となる。
第２四半期累計は売上高が前年比１８．１％減の１８８８億５９百万円、営業利益が１５．４％減の４４億３４百万円、経常利益が２１．８％減の４３億３８百万円、純利益が３．１倍の１０７億７２百万円だった。純利益はエクセル買収に伴う負ののれん発生益（７９億６３百万円）計上で大幅増益だった。
情報機器事業がテレワーク需要などで１６．１％増収・８７．８％増益と大幅伸長したが、電子部品事業が２１．５％減収・２７．３％減益だった。エクセル連結が寄与したが、富士通エレクトロニクスにおける大口商権（Ｃｙｐｒｅｓｓ社代理店権）解消に加えて、ＥＭＳビジネスにおいて新型コロナウイルス影響で車載関連や空調関連が減少した。
ただし第２四半期から需要が徐々に回復し、販売ミックス良化による粗利益率改善も寄与して、第２四半期累計ベースで社内計画に対して上振れた。四半期別の営業利益を見ると、第１四半期の１６億５６百万円に対して、第２四半期は２７億７８百万円と回復傾向を強めている。
なお中計セグメント別には、電子部品が２５．２％減収で６０．０％減益、ＥＭＳが８．５％減収で７．９％増益、ＣＳＩが１６．１％増収で８７．８％増益、その他が２１．３％減収で７２．２％減益だった。
通期の連結業績予想は、第２四半期累計が社内計画に対して上振れたことを踏まえて、売上高・営業利益・経常利益を上方修正した。従来予想に比べて新型コロナウイルス影響による減収・減益リスクが和らぎ、営業・経常減益幅が縮小する見込みとしている。純利益は構造改革、リスク引当、法人税等の増加を考慮して、従来予想を据え置いた。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．１％、営業利益が５９．１％、経常利益が５７．８％、純利益が１０７．７％である。下期を引き続き保守的な予想としているが、テレワーク需要などで情報機器関連が順調であり、電子部品・ＥＭＳでは車載関連も回復基調が予想される。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。
■株価は上値試す
株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月２１日の終値は２３６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６４円１８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６８０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月30日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２１年３月期第２四半期累計は新型コロナウイルスの影響などで減収、営業・経常減益だったが、社内計画に対して上振れた。そして通期の売上高と営業・経常利益予想を上方修正した。従来予想に比べて営業・経常減益幅が縮小する見込みだ。下期を保守的な予想としており、通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。株価はボックス展開の形だが下値を切り上げている。調整一巡して上放れを期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更する。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。
２０年１０月には子会社のデジタル・メディア・ラボが映像制作・ゲーム開発のクリエイターに特化した人材派遣・紹介サービスを開始した。また子会社の加賀スポーツがヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ９階に、インドア会員制ゴルフスタジオ「Ａｋｉｂａ Ｇｏｌｆ Ｓｔｕｄｉｏ」を開設した。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％となる。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。
富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。今後は商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化した。２０年１１月には旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気の株式１００％取得して連結子会社化した。
ベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。
２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するスタートアップ企業のカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業すると発表した。世界トップクラスの除菌・脱臭性を有し、新型コロナウイルスを９９．９％分解するという試験結果が得られている。
■２１年３月期は再上振れの可能性
２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、８月６日に公表、１１月５日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正、純利益は据え置き）は、売上高が２０年３月期比７．６％減の４１００億円、営業利益が２５．１％減の７５億円、経常利益が２６．０％減の７５億円、純利益が７０．９％増の１００億円としている。従来予想に比べて営業・経常減益幅が縮小する見込みだ。
配当予想は据え置いて１０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）としている。２０年３月期の配当７０円には特別配当１０円が含まれているため、普通配当は同額で、特別配当を落とした形となる。
第２四半期累計は売上高が前年比１８．１％減の１８８８億５９百万円、営業利益が１５．４％減の４４億３４百万円、経常利益が２１．８％減の４３億３８百万円、純利益が３．１倍の１０７億７２百万円だった。純利益はエクセル買収に伴う負ののれん発生益（７９億６３百万円）計上で大幅増益だった。
情報機器事業はテレワーク需要などで１６．１％増収・８７．８％増益と大幅伸長したが、電子部品事業が２１．５％減収・２７．３％減益だった。エクセル連結が寄与したが、富士通エレクトロニクスにおける大口商権（Ｃｙｐｒｅｓｓ社代理店権）解消に加えて、ＥＭＳビジネスでは新型コロナウイルスの影響で車載関連や空調関連が減少した。
ただし第２四半期から需要が徐々に回復し、販売ミックス良化による粗利益率改善も寄与して、第２四半期累計ベースで社内計画に対して上振れた。営業利益は第１四半期１６億５６百万円に対して、第２四半期２７億７８百万円と回復傾向を強めている。
なお中計セグメント別には、電子部品が２５．２％減収で６０．０％減益、ＥＭＳが８．５％減収で７．９％増益、ＣＳＩが１６．１％増収で８７．８％増益、その他が２１．３％減収で７２．２％減益だった。
通期の連結業績予想は、第２四半期累計が社内計画に対して上振れたことを踏まえて、売上高・営業利益・経常利益を上方修正した。従来予想に比べて新型コロナウイルス影響による減収・減益リスクが和らぎ、営業・経常減益幅が縮小する見込みだ。なお純利益は構造改革、リスク引当、法人税等の増加を考慮して、従来予想を据え置いた。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．１％、営業利益が５９．１％、経常利益が５７．８％、純利益が１０７．７％である。下期を引き続き保守的な予想としているが、テレワーク化などで情報機器関連が順調であり、電子部品・ＥＭＳでは車載関連も回復基調が予想される。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。
■株価はボックス上放れ期待
株価はボックス展開の形だが、下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して上放れを期待したい。１１月２７日の終値は２２２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６４円１８銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６３８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月28日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響などで営業・経常減益予想としているが、後半の回復も考慮すれば通期上振れの可能性が高いだろう。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月５日に第２四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更する。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。
２０年１０月には子会社のデジタル・メディア・ラボが映像制作・ゲーム開発のクリエイターに特化した人材派遣・紹介サービスを開始した。また子会社の加賀スポーツがヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ９階に、インドア会員制ゴルフスタジオ「Ａｋｉｂａ Ｇｏｌｆ Ｓｔｕｄｉｏ」を開設した。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％となる。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。
富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。今後は商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化した。
２０年８月には旭東電気（２０年４月に民事再生法適用申請）と民事再生支援スポンサー契約を締結した。旭東電気から新設分割された新規設立会社（譲受会社）に事業承継（ＥＭＳ事業など）し、譲受会社の株式を１００％取得（２０年１１月１日予定）する形で支援する。
ベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。
１０月２１日にはグループ会社を通じて、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するスタートアップ企業のカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業すると発表した。世界トップクラスの除菌・脱臭性を有し、新型コロナウイルスを９９．９％分解するという試験結果が得られている。
■２１年３月期予想は上振れの可能性
２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月６日公表）は、売上高が２０年３月期比９．８％減の４０００億円、営業利益が５０．１％減の５０億円、経常利益が５５．６％減の４５億円、純利益が７０．９％増の１００億円としている。配当予想は１０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）である。なお２０年３月期の配当７０円には特別配当１０円が含まれているため、普通配当は同額で、特別配当を落とした形となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比２３．２％減の８４１億３０百万円、営業利益が１０．５％減の１６億５６百万円、経常利益が２５．０％減の１５億３３百万円、純利益が６．４倍の８６億４３百万円だった。
リモートワーク需要でＰＣ販売が好調だったが、ＥＭＳビジネスは新型コロナウイルスによる経済収縮の影響、部品販売ビジネスは富士通エレクトロニクスにおけるＣｙｐｒｅｓｓ社販売代理店契約解消などで減収となり、業務効率化や販管費削減でカバーできず営業・経常減益だった。純利益はエクセル買収に伴う負ののれん益を特別利益に計上（第１四半期末においては取得原価の配分が完了していないため暫定的に８０億０７百万円を計上）して大幅増益だった。
なお中計セグメント別には、電子部品が３１．０％減収で９０．６％減益、ＥＭＳが１９．２％減収で１４．７％減益、ＣＳＩが２３．８％増収で３．１倍増益、その他が２７．８％減収で赤字縮小だった。
通期ベースでも、ＰＣ・タブレット端末などＩＴ関連需要の増加を見込むが、新型コロナウイルスの影響や大口商権解消の影響で減収、営業・経常減益予想（負ののれん発生益計上で最終増益予想）としている。
なお新型コロナウイルスの影響によるマイナス要因として売上高で約５００億円減収、営業利益で約３５億円減益（減収に伴う売上総利益減少で約５０億円減益、業務効率化など利益回復施策で約１５億円増益）を織り込んでいる。また特別利益には負ののれん発生益約８０億円、特別損失には構造改革やリスク引当などで約１０億円の計上も見込んでいる。
当面は経済収縮の影響を受けるが、会社予想は保守的としている。第１四半期の利益進捗率は営業利益３３．１％、経常利益３４．１％と高水準だった。後半の回復も考慮すれば通期予想は上振れの可能性が高いだろう。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡して出直りを期待したい。１０月２７日の終値は２１４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６４円１８銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６１６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月28日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響などで営業・経常減益予想だが、第１四半期の利益進捗率が高水準であり、後半の緩やかな経済回復も考慮すれば通期上振れの可能性がありそうだ。株価は７月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更する。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。
■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％となる。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。
富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。今後は商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化した。
２０年８月には旭東電気（２０年４月に民事再生法適用申請）と民事再生支援スポンサー契約を締結した。旭東電気から新設分割された新規設立会社（譲受会社）に事業承継（ＥＭＳ事業など）し、譲受会社の株式を１００％取得（２０年１１月１日予定）する形で支援する。
ベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。
■２１年３月期予想は上振れの可能性
２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月６日公表）は、売上高が２０年３月期比９．８％減の４０００億円、営業利益が５０．１％減の５０億円、経常利益が５５．６％減の４５億円、純利益が７０．９％増の１００億円としている。配当予想は１０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）である。なお２０年３月期の配当７０円には特別配当１０円が含まれているため、普通配当は同額で、特別配当を落とした形となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比２３．２％減の８４１億３０百万円、営業利益が１０．５％減の１６億５６百万円、経常利益が２５．０％減の１５億３３百万円、純利益が６．４倍の８６億４３百万円だった。
リモートワーク・オンライン授業需要でＰＣ販売が好調だったが、ＥＭＳビジネスは新型コロナウイルスによる経済収縮の影響、部品販売ビジネスは富士通エレクトロニクスにおけるＣｙｐｒｅｓｓ社販売代理店契約解消などで減収となり、業務効率化や販管費削減でカバーできず営業・経常減益だった。純利益はエクセル買収に伴う負ののれん益を特別利益に計上（第１四半期末においては取得原価の配分が完了していないため暫定的に８０億０７百万円を計上）して大幅増益だった。
なお中計セグメント別には、電子部品が３１．０％減収で９０．６％減益、ＥＭＳが１９．２％減収で１４．７％減益、ＣＳＩが２３．８％増収で３．１倍増益、その他が２７．８％減収で赤字縮小だった。
通期ベースでも、ＰＣ・タブレット端末などＩＴ関連需要の増加を見込むが、新型コロナウイルスの影響や大口商権解消の影響で減収、営業・経常減益予想（負ののれん発生益計上で最終増益予想）としている。
なお新型コロナウイルスの影響によるマイナス要因として売上高で約５００億円減収、営業利益で約３５億円減益（減収に伴う売上総利益減少で約５０億円減益、業務効率化など利益回復施策で約１５億円増益）を織り込んでいる。また特別利益には負ののれん発生益約８０億円、特別損失には構造改革やリスク引当などで約１０億円の計上も見込んでいる。
当面は経済収縮の影響を受けるが、会社予想は保守的としている。第１四半期の利益進捗率は営業利益３３．１％、経常利益３４．１％と高水準だった。後半の緩やかな経済回復も考慮すれば通期上振れの可能性がありそうだ。
■株価は戻り歩調
株価は７月の直近安値圏から反発して水準を切り上げている。戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月２５日の終値は２２５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６４円１８銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６４６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月27日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響などで営業・経常減益予想（負ののれん発生益計上で最終増益予想）だが、第１四半期の営業利益進捗率は高水準だった。期後半からの緩やかな回復も考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。株価は７月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更する。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％となる。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。
富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。今後は商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化した。２０年６月には４月に民事再生法適用申請した旭東電気の民事再生スポンサーに関する基本合意書を締結した。
またベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資した。
■２１年３月期は新型コロナ影響だが１Ｑ進捗率高水準で通期上振れ余地
２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定としていたが８月６日に公表）は、売上高が２０年３月期比９．８％減の４０００億円、営業利益が５０．１％減の５０億円、経常利益が５５．６％減の４５億円、純利益が７０．９％増の１００億円とした。配当予想は１０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）とした。なお２０年３月期の配当７０円には特別配当１０円が含まれているため、普通配当は同額で、特別配当を落とした形となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比２３．２％減の８４１億３０百万円、営業利益が１０．５％減の１６億５６百万円、経常利益が２５．０％減の１５億３３百万円、純利益が６．４倍の８６億４３百万円だった。
リモートワーク・オンライン授業需要でＰＣ販売が好調だったが、ＥＭＳビジネスは新型コロナウイルスによる経済収縮の影響、部品販売ビジネスは富士通エレクトロニクスにおけるＣｙｐｒｅｓｓ社販売代理店契約解消などで減収となり、業務効率化や販管費削減でカバーできず営業・経常減益だった。純利益はエクセル買収に伴う負ののれん益を特別利益に計上（第１四半期末においては取得原価の配分が完了していないため暫定的に８０億０７百万円を計上）して大幅増益だった。
なお中計セグメント別には、電子部品が３１．０％減益で９０．６％減益、ＥＭＳが１９．２％減益で１４．７％減益、ＣＳＩが２３．８％増収で３．１倍増益、その他が２７．８％減収で赤字縮小だった。
通期ベースでも、ＰＣ・タブレット端末などＩＴ関連需要の増加を見込むが、新型コロナウイルスの影響や大口商権解消の影響で減収、営業・経常減益予想（負ののれん発生益計上で最終増益予想）としている。
なお新型コロナウイルスの影響によるマイナス要因として売上高で約５００億円、営業利益で約３５億円（減収に伴う売上総利益減少で約５０億円、業務効率化など利益回復施策で約１５億円）を織り込んでいる。また特別利益には負ののれん発生益約８０億円、特別損失には構造改革やリスク引当などで約１０億円の計上も見込んでいる。
当面は経済収縮の影響が意識されるが、会社予想は保守的としている。第１四半期の営業利益進捗率は３３．１％と高水準だった。期後半からの緩やかな回復も考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。
■株価は戻り試す
株価は７月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。８月２６日の終値は２１６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６４円１８銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６２０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月20日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は世界的な経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお８月６日に第１四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更する。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％である。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。
富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化した。２０年６月には４月に民事再生法適用申請した旭東電気の民事再生スポンサーに関する基本合意書を締結した。
またベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。
２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資した。
■２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定
２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は世界的な経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は５月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。７月１７日の終値は２１２４円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約６１０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月22日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業界ＮＯ．１規模、そして高収益化を目指している。２１年３月期連結予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は世界的な経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更する。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％である。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。
富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化した。
またベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。
■２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定
２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は世界的な経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。６月１９日の終値は２０００円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５７４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月28日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業界ＮＯ．１規模、そして高収益化を目指している。２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は世界的な経済収縮の影響が懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は急伸して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更する。
２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％である。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。
富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化した。
またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶなどに出資している。
２０年３月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業などを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋに出資した。
■２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定
２０年３月期連結業績は、売上高が１９年３月期比５１．５％増の４４３６億１５百万円、営業利益が３２．３％増の１００億１４百万円、経常利益が２９．０％増の１０１億３７百万円だった。純利益は１９年３月期計上の負ののれん益が剥落したため２７．０％減の５８億５２百万円だった。配当は１０円減配の７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）とした。
電子部品事業（６７．４増収、５７．６％増益）が牽引した。ＥＭＳビジネスが医療・車載関連を中心に順調に推移した。部品販売ビジネスでは富士通エレクトロニクスの主要仕入先だった米国Ｃｙｐｒｅｓｓ社との販売代理店契約終了に伴う一過性収益も寄与した。第４四半期に新型コロナウイルスの影響で、中国など一部工場で生産を一時休止したが、影響の最小化に努めた。営業利益と経常利益は計画超の大幅増益で過去最高を更新した。
２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は世界的な経済収縮の影響が懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月２７日の終値は２３３５円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６７０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月17日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業界ＮＯ．１規模、そして高収益化を目指している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。なお２０年１２月２８日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀ＦＥＩに変更する。
１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。
なお２０年３月期からセグメント区分を、電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とした。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化した。
またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶなどに出資している。
２０年３月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業などを展開するＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋに出資した。
■２０年３月期営業・経常増益予想
２０年３月期連結業績予想（２月６日に売上高、営業利益、経常利益を上方修正、純利益を据え置き）は、売上高が１９年３月期比５１．０％増の４４２０億円、営業利益が１８．９％増の９０億円、経常利益が１４．５％増の９０億円としている。純利益は構造改革関連費用を特別損失に見込んでいるため３７．６％減の５０億円である。配当予想は２０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比９５．０％増の３３８８億０１百万円、営業利益が３４．５％増の７７億３２百万円、経常利益が３２．９％増の７９億７５百万円、純利益が１．０％増の４９億２４百万円だった。電子部品事業が２．４倍増収、６９．８％増益となり、全体を牽引した。ＥＭＳビジネスが医療機器・車載関連を中心に順調に推移し、部品販売では富士通エレクトロニクスによる新たな収益も寄与した。
当面は新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。なお２０年４月にエクセルを完全子会社化することに伴い、２１年３月期に特別利益（負ののれん発生益）約８２億円を計上見込みである。
■株価は反発の動き
株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月１６日の終値は１７８３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約１０倍、前期推定配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約３．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約５１２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月23日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業界ＮＯ．１規模、そして高収益化を目指している。２０年３月期第営業・経常増益予想である。第４四半期には新型ウイルス感染拡大による経済収縮の影響が警戒されるが、中期収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落して昨年来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。
１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。
なお２０年３月期からセグメント区分を、電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とした。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化予定である。
またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。２０年１月には動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業を展開するＣＭｅｒＴＶに資本参加した。
■２０年３月期営業・経常増益予想
２０年３月期連結業績予想（２月６日に売上高、営業利益、経常利益を上方修正、純利益を据え置き）は、売上高が１９年３月期比５１．０％増の４４２０億円、営業利益が１８．９％増の９０億円、経常利益が１４．５％増の９０億円としている。純利益は構造改革関連費用を特別損失に見込んでいるため３７．６％減の５０億円である。配当予想は２０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比９５．０％増の３３８８億０１百万円、営業利益が３４．５％増の７７億３２百万円、経常利益が３２．９％増の７９億７５百万円、純利益が１．０％増の４９億２４百万円だった。情報機器事業やソフトウェア事業は低調だったが、主力の電子部品事業が２．４倍増収、６９．８％増益となり、全体を牽引した。ＥＭＳビジネスが医療機器・車載関連を中心に順調に推移し、部品販売では富士通エレクトロニクスによる新たな収益も寄与した。
通期は電子部品事業が車載向けを中心に好調に推移し、利益面では人員減に伴う人件費の減少や経費抑制も寄与する。第３四半期累計の進捗率は売上高７６．７％、営業利益が８５．９％である。第４四半期には新型ウイルス感染拡大による経済収縮の影響が警戒されるが、中期収益拡大を期待したい。なお２０年４月にエクセルを完全子会社化することに伴い、２１年３月期に特別利益（負ののれん発生益）約８２億円を計上見込みである。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪化で急落して昨年来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。３月１９日の終値は１４９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想６０円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約４３０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月20日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業界ＮＯ．１規模、そして高収益化を目指している。２０年３月期第３四半期累計は大幅営業増益だった。通期は上方修正し、従来の営業減益予想から一転して２桁営業増益予想となった。収益拡大を期待したい。株価は１２月の昨年来高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。
１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。
なお２０年３月期からセグメント区分を、電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とした。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化予定である。
またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。２０年１月には動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業を展開するＣＭｅｒＴＶに資本参加した。
■２０年３月期は上方修正して営業増益予想
２０年３月期連結業績予想（２月６日に売上高、営業利益、経常利益を上方修正、純利益据え置き）は、売上高が１９年３月期比５１．０％増の４４２０億円、営業利益が１８．９％増の億円、経常利益が１４．５％増の９０億円、純利益が３７．６％減の５０億円としている。配当予想は２０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）である。
従来の営業減益予想から一転して２桁営業増益予想となった。電子部品事業の売上高が車載向けを中心に好調に推移して想定を上回る見込みとなり、利益面では人員減に伴う人件費の減少や経費抑制も寄与する。なお構造改革関連費用を特別損失に見込んでいるため、純利益は据え置いた。
第３四半期累計は売上高が前年同期比９５．０％増の３３８８億０１百万円、営業利益が３４．５％増の７７億３２百万円、経常利益が３２．９％増の７９億７５百万円、純利益が１．０％増の４９億２４百万円だった。情報機器事業やソフトウェア事業は低調だったが、主力の電子部品事業が２．４倍増収、６９．８％増益となり、全体を牽引した。ＥＭＳビジネスが医療機器・車載関連を中心に順調に推移し、部品販売では富士通エレクトロニクスによる新たな収益も寄与した。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．７％、営業利益が８５．９％となる。第４四半期は新型肺炎感染拡大による影響が警戒されるが、通期利益再上振れ余地もありそうだ。収益拡大を期待したい。なお２０年４月にエクセルを完全子会社化することに伴い、２１年３月期に特別利益（負ののれん発生益）約８２億円を計上見込みである。
■株価は調整一巡
株価は１２月の昨年来高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。２月１９日の終値は２２８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想６０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６５５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月17日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業界ＮＯ．１規模、そして高収益化を目指している。２０年３月期は減益予想だが上振れの可能性が高いだろう。中期的にも収益拡大を期待したい。株価は１２月の昨年来高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお２月６日に第３四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。
１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。
なお２０年３月期からセグメント区分を、電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とした。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与本格化する。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月にはエレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化予定である。
またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。
２０年１月には、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業を展開するＣＭｅｒＴＶの株式を、ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰから譲り受けて資本参加した。
■２０年３月期減益予想だが上振れの可能性
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４６．９％増の４３００億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が１０．９％減の７０億円、純利益が３７．６％減の５０億円としている。配当予想は２０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）である。
富士通エレクトロニクスが通期寄与（売上高１９５０億円、営業利益５億円）するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分（売上高が０．３％減の２３５０億円、営業利益が１１．３％減の６５億円）において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスク（１９年１０月に米国Ｃｙｐｒｅｓｓ社との販売代理店契約終了および取引停止を発表）を織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。
セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が３．４％減の２２億円、ＥＭＳが５．０％増の２８億円、ＣＳＩが２１．３％減の１５億円、その他が９．７％減の５億円としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比９９．９％増の２３０６億３０百万円、営業利益が３８．９％増の５２億３９百万円、経常利益が３７．０％増の５５億４６百万円、純利益が２７．４％増の３５億０２百万円だった。富士通エレクトロニクスの寄与やＥＭＳビジネスの堅調推移で、主力の電子部品事業が２．４倍増収、７１．３％増益と牽引した。情報機器事業は５．６％減収で２８．５％減益、ソフトウェア事業は５．１％減収で６７．２％減益、その他事業は１．４％増収で１９．６％増益だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高営業利益５３．６％、営業利益７４．８％、経常利益７９．２％、純利益７０．０％と高水準である。通期上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
なおエクセルを完全子会社化することに伴い、２１年３月期に特別利益（負ののれん発生益）約８２億円を計上見込みである。
■株価は上値試す
株価は１２月の昨年来高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月１６日の終値は２４５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想６０円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約７０５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月30日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。２０年３月期減益予想だが、第２四半期累計が大幅増益だった。通期は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなった。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。
２０年３月期からセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（従来の情報機器事業）、その他事業（従来のソフトウェア事業、その他事業）とする。
またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。
■２０年３月期２Ｑ累計大幅増益で通期上振れの可能性
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４６．９％増の４３００億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が１０．９％減の７０億円、純利益が３７．６％減の５０億円としている。配当予想は２０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）である。
富士通エレクトロニクスが通期寄与（売上高１９５０億円、営業利益５億円）するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分（売上高が０．３％減の２３５０億円、営業利益が１１．３％減の６５億円）において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスク（１９年１０月に米国Ｃｙｐｒｅｓｓ社との販売代理店契約終了および取引停止を発表）を織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。
セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が３．４％減の２２億円、ＥＭＳが５．０％増の２８億円、ＣＳＩが２１．３％減の１５億円、その他が９．７％減の５億円としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比９９．９％増の２３０６億３０百万円、営業利益が３８．９％増の５２億３９百万円、経常利益が３７．０％増の５５億４６百万円、純利益が２７．４％増の３５億０２百万円だった。富士通エレクトロニクスの寄与やＥＭＳビジネスの堅調推移で、主力の電子部品事業が２．４倍増収、７１．３％増益と牽引した。情報機器事業は５．６％減収で２８．５％減益、ソフトウェア事業は５．１％減収で６７．２％減益、その他事業は１．４％増収で１９．６％増益だった。
通期予想は据え置いたが、第２四半期累計の進捗率は売上高営業利益５３．６％、営業利益７４．８％、経常利益７９．２％、純利益７０．０％と高水準である。通期は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働のインドが順次、収益寄与本格化する。
今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。１９年１０月には福島新工場が稼働した。１９年１２月にはタイ第２工場が稼働予定である。
さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。１９年１０月には、パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。車載機器、医療機器向けにＥＭＳ事業の競争力強化を目指す。
■株価は上値試す
株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月８日の終値は２５１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想６０円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約７２１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月20日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。富士通エレクトロニクスを子会社化して業界ＮＯ．１規模を目指している。２０年３月期は減益予想だが上振れの可能性が高いだろう。さらにＭ＆Ａ戦略を加速し、２０年４月にはエクセルを完全子会社化予定である。中期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら１７年１０月の高値を目指す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。
１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。
なお２０年３月期からセグメント区分を、電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（従来の情報機器事業）、その他事業（従来のソフトウェア事業、その他事業）とする。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高５０００億円級の企業グループとなった。商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与本格化する。また１９年１０月には福島新工場が稼働、１９年１２月にはタイ第２工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。２０年４月には、エレクトロニクス商社のエクセル＜７５９１＞を完全子会社化予定である。
またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。
２０年１月には、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業を展開するＣＭｅｒＴＶの株式を、ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰから譲り受けて資本参加予定である。
■２０年３月期減益予想だが上振れの可能性
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４６．９％増の４３００億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が１０．９％減の７０億円、純利益が３７．６％減の５０億円としている。配当予想は２０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）である。
富士通エレクトロニクスが通期寄与（売上高１９５０億円、営業利益５億円）するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分（売上高が０．３％減の２３５０億円、営業利益が１１．３％減の６５億円）において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスク（１９年１０月に米国Ｃｙｐｒｅｓｓ社との販売代理店契約終了および取引停止を発表）を織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。
セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が３．４％減の２２億円、ＥＭＳが５．０％増の２８億円、ＣＳＩが２１．３％減の１５億円、その他が９．７％減の５億円としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比９９．９％増の２３０６億３０百万円、営業利益が３８．９％増の５２億３９百万円、経常利益が３７．０％増の５５億４６百万円、純利益が２７．４％増の３５億０２百万円だった。富士通エレクトロニクスの寄与やＥＭＳビジネスの堅調推移で、主力の電子部品事業が２．４倍増収、７１．３％増益と牽引した。情報機器事業は５．６％減収で２８．５％減益、ソフトウェア事業は５．１％減収で６７．２％減益、その他事業は１．４％増収で１９．６％増益だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高営業利益５３．６％、営業利益７４．８％、経常利益７９．２％、純利益７０．０％と高水準である。通期上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
なおエクセルを完全子会社化することに伴い、２１年３月期に特別利益（負ののれん発生益）約８２億円を計上見込みである。
■株価は１７年高値目指す
株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら１７年１０月の高値を目指す展開を期待したい。１２月１９日の終値は２６６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想６０円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約７６５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月11日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。２０年３月期減益予想だが、第２四半期累計が大幅増益だった。通期は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなった。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。
２０年３月期からセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（従来の情報機器事業）、その他事業（従来のソフトウェア事業、その他事業）とする。
またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。
■２０年３月期２Ｑ累計大幅増益で通期上振れの可能性
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４６．９％増の４３００億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が１０．９％減の７０億円、純利益が３７．６％減の５０億円としている。配当予想は２０円減配の６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）である。
富士通エレクトロニクスが通期寄与（売上高１９５０億円、営業利益５億円）するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分（売上高が０．３％減の２３５０億円、営業利益が１１．３％減の６５億円）において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスク（１９年１０月に米国Ｃｙｐｒｅｓｓ社との販売代理店契約終了および取引停止を発表）を織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。
セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が３．４％減の２２億円、ＥＭＳが５．０％増の２８億円、ＣＳＩが２１．３％減の１５億円、その他が９．７％減の５億円としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比９９．９％増の２３０６億３０百万円、営業利益が３８．９％増の５２億３９百万円、経常利益が３７．０％増の５５億４６百万円、純利益が２７．４％増の３５億０２百万円だった。富士通エレクトロニクスの寄与やＥＭＳビジネスの堅調推移で、主力の電子部品事業が２．４倍増収、７１．３％増益と牽引した。情報機器事業は５．６％減収で２８．５％減益、ソフトウェア事業は５．１％減収で６７．２％減益、その他事業は１．４％増収で１９．６％増益だった。
通期予想は据え置いたが、第２四半期累計の進捗率は売上高営業利益５３．６％、営業利益７４．８％、経常利益７９．２％、純利益７０．０％と高水準である。通期は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働のインドが順次、収益寄与本格化する。
今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。１９年１０月には福島新工場が稼働した。１９年１２月にはタイ第２工場が稼働予定である。
さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。１９年１０月には、パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。車載機器、医療機器向けにＥＭＳ事業の競争力強化を目指す。
■株価は上値試す
株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月８日の終値は２５１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想６０円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約７２１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月16日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。２０年３月期は世界経済減速を考慮して減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。中期的には富士通エレクトロニクス（１９年１月子会社化、段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）とのシナジー効果で、収益性向上を期待したい。株価は８月～９月の年初来安値圏から急反発している。基調転換を確認して戻りを試す展開を期待したい。なお１１月７日に第２四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなった。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。
２０年３月期からセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（従来の情報機器事業）、その他事業（従来のソフトウェア事業、その他事業）とする。
またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。
■２０年３月期減益予想だが上振れ余地
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４６．９％増の４３００億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が１０．９％減の７０億円、純利益が３７．６％減の５０億円としている。配当予想は２０円減配の年間６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）で、予想配当性向は３２．９％となる。
富士通エレクトロニクスが通期寄与（売上高１９５０億円、営業利益５億円）するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分（売上高が０．３％減の２３５０億円、営業利益が１１．３％減の６５億円）において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスク（１０月１０日に米国Ｃｙｐｒｅｓｓ社との販売代理店契約終了および取引停止を発表）を織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。
セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が３．４％減の２２億円、ＥＭＳが５．０％増の２８億円、ＣＳＩが２１．３％減の１５億円、その他が９．７％減の５億円としている。
第１四半期は売上高が前年同期比９７．４％増の１０９５億６４百万円、営業利益が２４．２％増の１８億５０百万円、経常利益が２１．８％増の２０億４５百万円、純利益が１７．６％増の１３億５０百万円だった。富士通エレクトロニクスの寄与、ＥＭＳビジネスの堅調推移で、主力の電子部品事業が２．３倍増収、５１．３％増益と牽引し、全体としても大幅増収増益だった。
第１四半期の利益進捗率は営業利益２６．４％、経常利益２９．２％、そして純利益２７．０％と順調である。通期上振れ余地がありそうだ。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与本格化する。
今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。１９年１０月には福島新工場が稼働した。１９年１２月にはタイ第２工場が稼働予定である。
さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。１９年１０月には、パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。車載機器、医療機器向けにＥＭＳ事業の競争力強化を目指す。
■株価は戻り試す
株価は８月～９月の年初来安値圏から急反発している。基調転換を確認して戻りを試す展開を期待したい。１０月１５日の終値は２０４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５８７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月17日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。２０年３月期は世界経済減速を考慮して減益予想だが、第１四半期が大幅増益となり、通期の上振れが期待される。また中期的に富士通エレクトロニクス（１９年１月子会社化、段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）とのシナジー効果で、収益性向上を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直り本格化を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなった。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。
２０年３月期からセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（従来の情報機器事業）、その他事業（従来のソフトウェア事業、その他事業）とする。
なお１９年１０月には、パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得予定（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更予定）である。車載機器、医療機器向けにＥＭＳ事業の競争力強化を目指す。またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。
■２０年３月期減益予想だが１Ｑ大幅増益で通期上振れ期待
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４６．９％増の４３００億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が１０．９％減の７０億円、純利益が３７．６％減の５０億円としている。配当予想は２０円減配の年間６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）で、予想配当性向は３２．９％となる。
富士通エレクトロニクスが通期寄与（売上高１９５０億円、営業利益５億円）するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分（売上高が０．３％減の２３５０億円、営業利益が１１．３％減の６５億円）において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスクを織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。
セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が３．４％減の２２億円、ＥＭＳが５．０％増の２８億円、ＣＳＩが２１．３％減の１５億円、その他が９．７％減の５億円としている。
第１四半期は売上高が前年同期比９７．４％増の１０９５億６４百万円、営業利益が２４．２％増の１８億５０百万円、経常利益が２１．８％増の２０億４５百万円、純利益が１７．６％増の１３億５０百万円だった。富士通エレクトロニクスの寄与、ＥＭＳビジネスの堅調推移で、主力の電子部品事業が２．３倍増収、５１．３％増益と牽引し、全体としても大幅増収増益だった。
第１四半期の利益進捗率は営業利益２６．４％、経常利益２９．２％、そして純利益２７．０％と順調である。第１四半期が大幅増益となり、通期の上振れが期待される。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与本格化する。そして今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。
■株価は反発の動き
株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直り本格化を期待したい。９月１３日の終値は１８５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５３１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月19日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。２０年３月期は世界経済減速も考慮して減益予想だが、第１四半期は大幅増益だった。通期も収益拡大を期待したい。また中期的に富士通エレクトロニクス（１９年１月子会社化、段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）とのシナジー効果で収益性向上を期待したい。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなった。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
また１９年１０月には、パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得予定（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更予定）である。車載機器、医療機器向けにＥＭＳ事業の競争力強化を目指す。
１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。
２０年３月期からセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（従来の情報機器事業）、その他事業（従来のソフトウェア事業、その他事業）とする。
なおベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。
■２０年３月期減益予想だが１Ｑ大幅増益
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４６．９％増の４３００億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が１０．９％減の７０億円、純利益が３７．６％減の５０億円としている。配当予想は２０円減配の年間６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）で、予想配当性向は３２．９％となる。
富士通エレクトロニクスが通期寄与（売上高１９５０億円、営業利益５億円）するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分（売上高が０．３％減の２３５０億円、営業利益が１１．３％減の６５億円）において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスクを織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。
セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が３．４％減の２２億円、ＥＭＳが５．０％増の２８億円、ＣＳＩが２１．３％減の１５億円、その他が９．７％減の５億円としている。
第１四半期は売上高が前年同期比９７．４％増の１０９５億６４百万円、営業利益が２４．２％増の１８億５０百万円、経常利益が２１．８％増の２０億４５百万円、純利益が１７．６％増の１３億５０百万円だった。富士通エレクトロニクスの寄与、ＥＭＳビジネスの堅調推移で、主力の電子部品事業が２．３倍増収、５１．３％増益と牽引し、全体としても大幅増収増益だった。
第１四半期の利益進捗率は営業利益２６．４％、経常利益２９．２％、そして純利益２７．０％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与本格化する。そして今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。
■株価は下値固め完了
株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。８月１６日の終値は１６２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４６６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月19日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化（段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）した。２０年３月期は世界経済減速も考慮して減益予想だが、中期的に富士通エレクトロニクスとのシナジー効果で収益性向上を期待したい。株価は６月の安値から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお８月７日に第１四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなった。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。
２０年３月期からセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（従来の情報機器事業）、その他事業（従来のソフトウェア事業、その他事業）とする。
なおベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。
■２０年３月期減益予想だが中期的に収益性向上期待
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４６．９％増の４３００億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が１０．９％減の７０億円、純利益が３７．６％減の５０億円としている。配当予想は２０円減配の年間６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）で、予想配当性向は３２．９％となる。
富士通エレクトロニクスが通期寄与（売上高１９５０億円、営業利益５億円）するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分（売上高が０．３％減の２３５０億円、営業利益が１１．３％減の６５億円）において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスクを織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。
セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が３．４％減の２２億円、ＥＭＳが５．０％増の２８億円、ＣＳＩが２１．３％減の１５億円、その他が９．７％減の５億円としている。現状は富士通エレクトロニクスの利益寄与が小さく、世界経済減速の影響も考慮して２０年３月期減益予想だが、中期的に収益性向上を期待したい。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与本格化する。そして今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。
■株価は反発の動き
株価は６月の安値１５０３円から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。７月１８日の終値は１５９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月26日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化（段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）した。２０年３月期は世界経済減速も考慮して減益予想だが、中期的に富士通エレクトロニクスとのシナジー効果で収益性向上を期待したい。株価は１６年以来の安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなる。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。
２０年３月期からセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（従来の情報機器事業）、その他事業（従来のソフトウェア事業、その他事業）とする。
なおベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。
■２０年３月期減益予想だが中期的に収益性向上期待
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４６．９％増の４３００億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が１０．９％減の７０億円、純利益が３７．６％減の５０億円としている。配当予想は２０円減配の年間６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）で、予想配当性向は３２．９％となる。
富士通エレクトロニクスが通期寄与（売上高１９５０億円、営業利益５億円）するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分（売上高が０．３％減の２３５０億円、営業利益が１１．３％減の６５億円）において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスクを織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。
セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が３．４％減の２２億円、ＥＭＳが５．０％増の２８億円、ＣＳＩが２１．３％減の１５億円、その他が９．７％減の５億円としている。現状は富士通エレクトロニクスの利益寄与が小さく、世界経済減速の影響も考慮して２０年３月期減益予想だが、中期的に収益性向上を期待したい。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与が本格化する。そして今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。
■株価は売り一巡
株価は１６年以来の安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。６月２５日の終値は１５１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約４３５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月03日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化（段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）した。１９年３月期は営業・経常減益（純利益は負ののれん代計上して増益）だった。現状は富士通エレクトロニクスの利益寄与が小さく、世界経済減速の影響も考慮して２０年３月期減益予想だが、中期的には収益性向上を期待したい。株価は水準を切り下げて１６年以来の安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなる。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。
２０年３月期からセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（従来の情報機器事業）、その他事業（従来のソフトウェア事業、その他事業）とする。
なおベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。
■２０年３月期減益予想だが中期的には収益性向上期待
１９年３月期連結業績（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）は、売上高が１８年３月期比２４．１％増の２９２７億７９百万円、営業利益が６．８％減の７５億７０百万円、経常利益が１０．１％減の７８億５９百万円、そして純利益が２３．５％増の８０億１４百万円だった。純利益は負ののれん代２１億６４百万円を計上して１３期ぶりに最高更新した。配当は創立５０周年記念配当５円と特別配当５円を含めて、１９年３月期比１０円増配の年間８０円（第２四半期末３５円、期末４５円）とした。配当性向は２７．４％である。
富士通エレクトロニクスを第４四半期から新規連結（売上高５７０億９０百万円、営業利益２億４２百万円の寄与）して大幅増収だが、従来の加賀電子分が０．１％減収、９．７％営業減益だった。電子部品事業において、ＥＭＳは車載向けや空調向けが順調だったが、部品販売が家電製品分野の主要顧客における生産調整などで低調だった。情報機器では商業施設向けＬＥＤ設置が順調だったが、住宅向け家電販売が販売先の納期調整で低調だった。
セグメント別営業利益（連結調整前）は、電子部品が１０．４％減の４７億６１百万円、情報機器が１３．４％減の１９億０６百万円、ソフトウェアが４３．６％増の２億４７百万円、その他が５９．１％増の４億９０百万円だった。
２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４６．９％増の４３００億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が１０．９％減の７０億円、純利益が３７．６％増の５０億円としている。配当予想は２０円減配の年間６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）で、予想配当性向は３２．９％となる。
富士通エレクトロニクスが通期寄与（売上高１９５０億円、営業利益５億円）して大幅増収だが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分（売上高が０．３％減の２３５０億円、営業利益が１１．３％減の６５億円）において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスクを織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。
セグメント区分変更後の営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が３．４％減の２２億円、ＥＭＳが５．０％増の２８億円、ＣＳＩが２１．３％減の１５億円、その他が９．７％減の５億円としている。
現状は富士通エレクトロニクスの利益寄与が小さく、世界経済減速の影響も考慮して２０年３月期減益予想だが、中期的には収益性向上を期待したい。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与が本格化する。そして今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。
■株価は売り一巡期待
株価は５月３１日に１５８４円まで下押した。水準を切り下げて１６年１１月以来の安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。５月３１日の終値は１５８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４５５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月22日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化（１９年３月期第４四半期から新規連結、段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）し、中期目標に２２年３月期営業利益１３０億円（１９年３月期予想７７億円）を掲げている。１９年３月期営業・経常減益予想（純利益は負ののれん代が寄与して過去最高予想）だが、２０年３月期からの収益性向上を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが下値を着実に切り上げている。出直りを期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体・電子部品、ＥＭＳ）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電・照明器具、写真・映像関連商品）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）６％だった。
１７年１０月託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットに出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。
１８年２月ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸに出資、１８年３月出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得、１８年６月スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌに出資、１８年８月ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏに出資、１８年１０月ＡＩソフトウェア開発のハカルスに出資、１９年２月次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクに出資した。
なお前中期経営計画２０１８で掲げたベンチャー投資（３年間で５０億円）では、１８年１０月現在、合計２１社を対象に１０．９億円の出資を実行している。
■富士通エレクトロニクスを子会社化してシナジー目指す
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得完了、１９年３月期第４四半期から新規連結）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなる。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
■１９年３月期第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結
１９年３月期連結業績予想は、第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結し、売上高が１８年３月期比２２．９％増の２９００億円、営業利益が５．２％減の７７億円、経常利益が８．５％減の８０億円、純利益が１２．５％増の７３億円としている。純利益は負ののれん代が寄与して１４期ぶりに最高を更新する見込みだ。
富士通エレクトロニクスについては、当面の利益寄与は限定的だが、第４四半期の売上寄与５８０億円、および子会社化に伴う負ののれん代２１億円を織り込んだ。また大口顧客倒産に伴う損失引当も織り込んだ。セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が２％減の５２億円、情報機器が２３％減の１７億円、ソフトウェアが７４％増の３億円、その他が６２％増の５億円としている。
配当予想（１１月６日に上方修正、第２四半期末に創立５０周年記念配当５円を増額）し、年間７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）としている。１８年３月期の年間７０円（特別配当１０円含む）との比較で５円増配となる。
なお第３四半期累計は売上高が前年同期比０．２％減の１７３７億８２百万円、営業利益が１３．１％減の５７億４８百万円、経常利益が１５．４％減の６０億円、純利益が１１．５％減の４８億７５百万円だった。１９年３月期は営業・経常減益予想（純利益は負ののれん代が寄与して過去最高予想）だが、２０年３月期からの収益性向上を期待したい。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比（２０年３月期からセグメント変更）は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ（コンシューマ＆システムインテグレータ）１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与が本格化する。そして今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。
■株価は下値切り上げ
株価は反発力の鈍い形だが下値を着実に切り上げている。出直りを期待したい。４月１９日の終値は２１７０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６６円０４銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は約３．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６２３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月26日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化（１９年３月期第４四半期から新規連結、段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）した。中期目標には２２年３月期営業利益１３０億円（１９年３月期予想７７億円）を掲げている。１９年３月期は営業・経常減益予想（純利益は負ののれん代が寄与して１４期ぶりに過去最高予想）だが、２０年３月期からの収益性向上を期待したい。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体・電子部品、ＥＭＳ）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電・照明器具、写真・映像関連商品）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）６％だった。
１７年１０月託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットに出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。
１８年２月ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸに出資、１８年３月出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得、１８年６月スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌに出資、１８年８月ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏに出資、１８年１０月ＡＩソフトウェア開発のハカルスに出資、１９年２月次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクに出資した。
なお前中期経営計画２０１８で掲げたベンチャー投資（３年間で５０億円）では、１８年１０月現在、合計２１社を対象に１０．９億円の出資を実行している。
■富士通エレクトロニクスを子会社化してシナジー目指す
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得完了、１９年３月期第４四半期から新規連結）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。買収総額は２０５億円（アドバイザリー費用等含む）の見込みで、金融機関４社から合計２３０憶円の借入を行い、１年以内に中長期資金への借り換えを実施予定としている。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなる。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
■１９年３月期第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結
１９年３月期連結業績予想は、第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結し、売上高が１８年３月期比２２．９％増の２９００億円、営業利益が５．２％減の７７億円、経常利益が８．５％減の８０億円、純利益が１２．５％増の７３億円としている。純利益は負ののれん代が寄与して１４期ぶりに最高を更新する見込みだ。
富士通エレクトロニクスについては、当面の利益寄与は限定的だが、第４四半期の売上寄与５８０億円、および子会社化に伴う負ののれん代２１億円を織り込んだ。また大口顧客倒産に伴う損失引当も織り込んだ。セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が２％減の５２億円、情報機器が２３％減の１７億円、ソフトウェアが７４％増の３億円、その他が６２％増の５億円としている。
配当予想（１１月６日に上方修正、第２四半期末に創立５０周年記念配当５円を増額）し、年間７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）としている。１８年３月期の年間７０円（特別配当１０円含む）との比較で５円増配となる。
なお第３四半期累計は売上高が前年同期比０．２％減の１７３７億８２百万円、営業利益が１３．１％減の５７億４８百万円、経常利益が１５．４％減の６０億円、純利益が１１．５％減の４８億７５百万円だった。売上高はＥＭＳビジネスの車載向けや空調向けが順調に推移して概ね前年並みだったが、ＥＭＳビジネスにおける主要顧客の製品切り替えに伴う生産調整や、立ち上げ期の海外ＥＭＳ新拠点の費用先行などで減益だった。ただし計画水準としている。
１９年３月期は営業・経常減益予想（純利益は負ののれん代が寄与して過去最高予想）だが、２０年３月期からの収益性向上を期待したい。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比（２０年３月期からセグメント変更）は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ（コンシューマ＆システムインテグレータ）１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与が本格化する。そして今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。
■株価は下値切り上げて戻り歩調
株価は１２月の安値１７２６円から下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。３月２５日の終値は２０６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６６円０４銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約５９２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月22日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化（１９年３月期第４四半期から新規連結、段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）した。中期目標には２２年３月期営業利益１３０億円（１９年３月期予想７７億円）を掲げている。１９年３月期は営業・経常減益予想（純利益は負ののれん代が寄与して１４期ぶりに過去最高予想）だが、２０年３月期からの収益性向上を期待したい。株価は１２月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体・電子部品、ＥＭＳ）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電・照明器具、写真・映像関連商品）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）６％だった。
１７年１０月託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットに出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。
１８年２月ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸに出資、１８年３月出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得、１８年６月スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌに出資、１８年８月ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏに出資、１８年１０月ＡＩソフトウェア開発のハカルスに出資した。
なお前中期経営計画２０１８で掲げたベンチャー投資（３年間で５０億円）では、１８年１０月現在、合計２１社を対象に１０．９億円の出資を実行している。
■富士通エレクトロニクスを子会社化してシナジー効果目指す
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得完了、１９年３月期第４四半期から新規連結）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。買収総額は２０５億円（アドバイザリー費用等含む）の見込みで、１８年１２月には金融機関４社から合計２３０憶円の借入を行うと発表した。１年以内に中長期資金への借り換えを実施予定としている。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなる。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果による収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
■１９年３月期第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結
１９年３月期連結業績予想は、第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結し、売上高が１８年３月期比２２．９％増の２９００億円、営業利益が５．２％減の７７億円、経常利益が８．５％減の８０億円、純利益が１２．５％増の７３億円としている。純利益は負ののれん代が寄与して１４期ぶりに最高を更新する見込みだ。
富士通エレクトロニクスについては、当面の利益寄与は限定的だが、第４四半期の売上寄与５８０億円、および子会社化に伴う負ののれん代２１億円を織り込んだ。また大口顧客倒産に伴う損失引当も織り込んだ。セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が２％減の５２億円、情報機器が２３％減の１７億円、ソフトウェアが７４％増の３億円、その他が６２％増の５億円としている。
配当予想（１１月６日に上方修正、第２四半期末に創立５０周年記念配当５円を増額）し、年間７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）としている。１８年３月期の年間７０円（特別配当１０円含む）との比較で５円増配となる。
なお第３四半期累計は売上高が前年同期比０．２％減の１７３７億８２百万円、営業利益が１３．１％減の５７億４８百万円、経常利益が１５．４％減の６０億円、純利益が１１．５％減の４８億７５百万円だった。売上高はＥＭＳビジネスの車載向けや空調向けが順調に推移して概ね前年並みだったが、ＥＭＳビジネスにおける主要顧客の製品切り替えに伴う生産調整や、立ち上げ期の海外ＥＭＳ新拠点の費用先行などで減益だった。ただし計画水準としている。
１９年３月期は営業・経常減益予想（純利益は負ののれん代が寄与して過去最高予想）だが、２０年３月期からの収益性向上を期待したい。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
１８年１１月発表した中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比（２０年３月期からセグメント変更）は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ（コンシューマ＆システムインテグレータ）１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与が本格化する。そして今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。
■株価は戻り歩調
株価は１２月安値１７２６円から切り返して戻り歩調だ。２月１９日には２１７０円まで上伸した。出直りを期待したい。２月２１日の終値は２１２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６６円０４銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６０９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月24日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化（１９年３月期第４四半期から連結、段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）し、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果による収益性向上を目指す。中期経営計画では目標に２２年３月期営業利益１３０億円（１９年３月期予想７７億円）を掲げている。株価は地合い悪が影響した１２月安値から切り返している。調整一巡して出直りを期待したい。なお２月６日に第３四半期決算発表を予定している。
■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体・電子部品、ＥＭＳ）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電・照明器具、写真・映像関連商品）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）６％だった。
１７年１０月託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットに出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。
１８年２月ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸに出資、１８年３月出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得、１８年６月スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌに出資、１８年８月ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏに出資、１８年１０月ＡＩソフトウェア開発のハカルスに出資した。
なお前中期経営計画２０１８で掲げたベンチャー投資（３年間で５０億円）では、１８年１０月現在、合計２１社を対象に１０．９億円の出資を実行している。
■富士通エレクトロニクスを子会社化
１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化した。富士通セミコンダクターからの株式７０％取得が完了し、１９年３月期第４四半期から新規連結する。この後２０年１２月に１５％、２１年１２月に１５％を段階的に取得し、２２年１月に完全子会社化予定である。買収総額は２０５億円（アドバイザリー費用等含む）の見込みで、１８年１２月には金融機関４社から合計２３０憶円の借入を行うと発表した。１年以内に中長期資金への借り換えを実施予定としている。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなる。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果による収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
■１９年３月期第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結
１９年３月期連結業績予想（１１月６日公表）は、第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結し、売上高が１８年３月期比２２．９％増の２９００億円、営業利益が５．２％減の７７億円、経常利益が８．５％減の８０億円、純利益が１２．５％増の７３億円としている。
純利益は１４期ぶりに最高を更新する見込みだ。富士通エレクトロニクスについては、当面の利益寄与は限定的だが、第４四半期の売上寄与５８０億円を見込み、子会社化に伴う負ののれん代２１億円を織り込んだ。また大口顧客倒産に伴う損失引当も織り込んだ。セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が２％減の５２億円、情報機器が２３％減の１７億円、ソフトウェアが７４％増の３億円、その他が６２％増の５億円としている。
配当予想（１１月６日に上方修正、第２四半期末に創立５０周年記念配当５円を増額）し、年間７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）としている。１８年３月期の年間７０円（特別配当１０円含む）との比較で５円増配となる。
なお第２四半期累計は売上高が前年同期比１．０％減の１１５３億８３百万円、営業利益が１４．２％減の３７億７２百万円、経常利益が１３．９％減の４０億４９百万円、純利益が２１．８％減の２７億５０百万円だった。売上高はＥＭＳビジネスの車載向けや空調向けが順調に推移して概ね前年並みを確保したが、主要顧客の製品切り替えに伴う生産調整の影響や海外ＥＭＳ新拠点の費用先行を主因に減益だった。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
１８年１１月発表した中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比（２０年３月期からセグメント変更）は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ（コンシューマ＆システムインテグレータ）１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与が本格化する。そして今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は地合い悪が影響した１２月２５日安値１７２６円から切り返している。１月２１日には２１３４円まで上伸した。調整一巡して出直りを期待したい。１月２３日の終値は２０４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２６６円０４銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約５８７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月26日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化（１９年３月期第４四半期から連結、段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）し、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果による収益性向上を目指す。中期経営計画では目標に２２年３月期営業利益１３０億円（１９年３月期予想７７億円）を掲げている。株価は地合い悪の影響で急落し、年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体・電子部品、ＥＭＳ）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電・照明器具、写真・映像関連商品）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）６％だった。
１７年１０月託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットに出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。
１８年２月ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸに出資、１８年３月出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得、１８年６月スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌに出資、１８年８月ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏに出資、１８年１０月ＡＩソフトウェア開発のハカルスに出資した。
なお前中期経営計画２０１８で掲げたベンチャー投資（３年間で５０億円）では、１８年１０月現在、合計２１社を対象に１０．９億円の出資を実行している。
■富士通エレクトロニクスを子会社化
１８年９月、富士通エレクトロニクスを子会社化すると発表した。富士通セミコンダクターから、１９年１月に株式７０％取得して子会社化（１９年３月期第４四半期から連結）し、その後２０年１２月に１５％、２１年１２月に１５％を段階的に取得して２２年１月に完全子会社化予定である。なお国内外における競争法に基づく関係当局の承認等を条件としている。
買収総額は２０５億円（アドバイザリー費用等含む）の見込みで、１２月２０日には金融機関４社から合計２３０憶円の借入を行うと発表した。なお今後１年以内に中長期資金への借り換えを実施予定としている。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなる。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果による収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
■１９年３月期第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結
１９年３月期連結業績予想（１１月６日公表）は、第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結し、売上高が１８年３月期比２２．９％増の２９００億円、営業利益が５．２％減の７７億円、経常利益が８．５％減の８０億円、純利益が１２．５％増の７３億円としている。
純利益は１４期ぶりに最高を更新する見込みだ。富士通エレクトロニクスについては、当面の利益寄与は限定的だが、第４四半期の売上寄与５８０億円を見込み、子会社化に伴う負ののれん代２１億円を織り込んだ。また大口顧客倒産に伴う損失引当も織り込んだ。セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が２％減の５２億円、情報機器が２３％減の１７億円、ソフトウェアが７４％増の３億円、その他が６２％増の５億円としている。
配当予想（１１月６日に上方修正、第２四半期末に創立５０周年記念配当５円を増額）し、年間７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）としている。１８年３月期の年間７０円（特別配当１０円含む）との比較で５円増配となる。
なお第２四半期累計は売上高が前年同期比１．０％減の１１５３億８３百万円、営業利益が１４．２％減の３７億７２百万円、経常利益が１３．９％減の４０億４９百万円、純利益が２１．８％減の２７億５０百万円だった。売上高はＥＭＳビジネスの車載向けや空調向けが順調に推移して概ね前年並みを確保したが、主要顧客の製品切り替えに伴う生産調整の影響や海外ＥＭＳ新拠点の費用先行を主因に減益だった。
■２２年３月期営業利益１３０億円目指す
１８年１１月発表した中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比（２０年３月期からセグメント変更）は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ（コンシューマ＆システムインテグレータ）１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与が本格化する。そして今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。
■株価は売られ過ぎ感
株価は１２月２５日に１７２６円まで下押した。地合い悪の影響で急落し、年初来安値を更新する展開だが、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が約２０％に拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。１２月２５日の終値は１７４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２６６円０４銭で算出）は７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５００億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月30日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化（１９年３月期第４四半期から連結、段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）し、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果による収益性向上を目指す。新中期経営計画では２２年３月期の目標営業利益１３０億円（１９年３月期予想７７億円）を掲げた。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体・電子部品、ＥＭＳ）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電・照明器具、写真・映像関連商品）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）６％だった。
１７年１０月託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットに出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。
１８年２月ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸに出資、１８年３月出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得、１８年６月スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌに出資、１８年８月ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏに出資、１８年１０月ＡＩソフトウェア開発のハカルスに出資した。
なお前中期経営計画２０１８で掲げたベンチャー投資（３年間で５０億円）では、１８年１０月現在、合計２１社を対象に１０．９億円の出資を実行している。
■富士通エレクトロニクスを子会社化
１８年９月、富士通エレクトロニクスを子会社化すると発表した。富士通セミコンダクターから、１９年１月に株式７０％取得して子会社化（１９年３月期第４四半期から連結）し、その後２０年１２月に１５％、２１年１２月に１５％を段階的に取得して２２年１月に完全子会社化予定としている。
なお国内外における競争法に基づく関係当局の承認等を条件としている。また買収総額２０５億円（アドバイザリー費用等含む）の見込みで、買収資金は自己資金および新規ブリッジローンによって調達予定としている。ブリッジローンは今後、様々な長期資金調達への切り替えを検討する。
この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなる。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジー効果による収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
■１９年３月期は第４四半期から富士通エレクトロニクスを連結
１９年３月期連結業績予想（１１月６日公表）は、第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結し、売上高が１８年３月期比２２．９％増の２９００億円、営業利益が５．２％減の７７億円、経常利益が８．５％減の８０億円、純利益が１２．５％増の７３億円としている。
純利益は１４期ぶりに最高を更新する見込みだ。富士通エレクトロニクスについては、当面の利益寄与は限定的だが、第４四半期の売上寄与５８０億円を見込み、子会社化に伴う負ののれん代２１億円を織り込んだ。また大口顧客倒産に伴う損失引当も織り込んだ。セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が２％減の５２億円、情報機器が２３％減の１７億円、ソフトウェアが７４％増の３億円、その他が６２％増の５億円としている。
配当予想は１１月６日に上方修正（第２四半期末に創立５０周年記念配当５円を増額）し、年間７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）とした。１８年３月期７０円（特別配当１０円含む）との比較では５円増配となる。
なお第２四半期累計は売上高が前年同期比１．０％減の１１５３億８３百万円、営業利益が１４．２％減の３７億７２百万円、経常利益が１３．９％減の４０億４９百万円、純利益が２１．８％減の２７億５０百万円だった。売上高はＥＭＳビジネスの車載向けや空調向けが順調に推移して概ね前年並みを確保したが、主要顧客の製品切り替えに伴う生産調整の影響や海外ＥＭＳ新拠点の費用先行を主因に減益だった。
■２１年３月期営業利益１３０億円目指す
１１月６日発表した新中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げた。為替前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比（２０年３月期からセグメント変更）は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ（コンシューマ＆システムインテグレータ）１０％、その他２％である。株主還元の基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。
収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与が本格化する。そして今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は１０月の戻り高値２６６０円から反落したが８月の年初来安値１９６７円まで下押すことなく、１１月２１日の直近安値２１０７円から切り返して調整一巡感を強めている。１１月２９日の終値は２３８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２６６円０４銭で算出）は９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約６８５億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月23日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器を販売する商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力としている。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化し、商社ビジネス拡大とＥＭＳビジネス成長による収益性向上を目指す。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。なお１１月６日に第２四半期決算発表を予定している。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器を販売する商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力としている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
■中期計画で１９年３月期経常利益１００億円目標
中期経営計画２０１８は、利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付け、目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。
成長戦略には「５つの重点テーマ」として、ＥＭＳビジネスの事業規模拡大に向けた海外拠点拡充、車載関連分野（ＡＤＡＳ、ＤＭＳ、ハイブリッド車、電気自動車など）における市場ニーズへの対応、ＩｏＴ分野（ＬＰＷＡ市場開拓やＡＩを活用したクラウドビジネス）への展開強化、Ｍ＆Ａ活用によるグループ経営基盤・収益基盤の強化、ベンチャー企業・事業への投資（３年間で５０億円）を掲げている。
１７年１０月には託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。１８年２月にはウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸに出資した。
１８年３月には、出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得した。日本での販売は１９年前半を予定している。１８年６月には、ＩｏＴを活用したスマート・セキュリティ・サービス「Ｓｅｃｕａｌ」を展開するＳｅｃｕａｌに出資した。
１８年８月にはソフトバンクグループで保育クラウドサービス「ｈｕｇｍｏ」を展開するｈｕｇｍｏに出資し、１８年１０月にはＡＩソフトウェア開発のハカルスに出資した。
■富士通エレクトロニクスを子会社化して収益性向上目指す
１８年９月には富士通エレクトロニクスを子会社化すると発表した。富士通セミコンダクターから２０１９年１月に株式７０％を取得して子会社化し、その後２０２０年１２月に１５％、２０２１年１２月に１５％を段階的に取得して２０２２年１月に完全子会社化する。なお国内外における競争法に基づく関係当局の承認等を条件としている。
本件買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなる。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有により、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。
短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、商社ビジネス拡大とＥＭＳビジネス成長により、中期的に収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
■１９年３月期は中期計画目標値の達成目指す
１９年３月期連結業績予想は、第２四半期決算時に次期中期経営計画と併せて公表予定としている。電子部品事業を中心に受注環境が良好であり、中期経営計画最終年度の目標値（売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８．０％以上）の達成を目指すとしている。
配当予想は年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）としている。１８年３月期と同額だが、１８年３月期は特別配当１０円（第２四半期末５円、期末５円）を含んでいるため、普通配当ベースでは増配となる。
なお富士通エレクトロニクスの子会社化が１９年３月期連結業績に与える影響については確定後に公表するとしている。買収価額は総額２０５億円の見込みで、買収資金は自己資金および新規ブリッジローンによって調達予定としている。そしてブリッジローンは今後、様々な長期資金調達への切り替えを検討する。のれん計上額や無形固定資産償却等は買収完了後に公表予定だが、買収価額と純資産が概ねイコールのため影響額は軽微の見込みとしている。
■株価は下値切り上げて戻り歩調
株価は８月の年初来安値１９６７円から下値を切り上げて戻り歩調だ。地合い悪化の影響は限定的だ。１０月２２日の終値は２４７３円、今期予想配当利回り（会社予想の年間７０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約７１０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月25日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器を販売する商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力としている。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化する。電子部品事業の規模拡大で業界ＮＯ．１企業を目指し、さらに中期的にはＥＭＳビジネス拡大による収益性向上を目指す方針だ。株価は急反発している。戻りを試す展開が期待される。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器を販売する商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力としている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
■中期計画で１９年３月期経常利益１００億円目標
中期経営計画２０１８は、利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付け、目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。
成長戦略には「５つの重点テーマ」として、ＥＭＳビジネスの事業規模拡大に向けた海外拠点拡充、車載関連分野（ＡＤＡＳ、ＤＭＳ、ハイブリッド車、電気自動車など）における市場ニーズへの対応、ＩｏＴ分野（ＬＰＷＡ市場開拓やＡＩを活用したクラウドビジネス）への展開強化、Ｍ＆Ａ活用によるグループ経営基盤・収益基盤の強化、ベンチャー企業・事業への投資（３年間で５０億円）を掲げている。
１７年１０月には託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。１８年２月にはウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸに出資した。
１８年３月には、出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得した。日本での販売は１９年前半を予定している。１８年６月には、ＩｏＴを活用したスマート・セキュリティ・サービス「Ｓｅｃｕａｌ」を展開するＳｅｃｕａｌに出資した。
１８年８月には、ソフトバンクグループで保育クラウドサービス「ｈｕｇｍｏ」を展開するｈｕｇｍｏに出資した。そして９月１９日には、ｈｕｇｍｏとバイオシルバーが開発した園児向けマット型ＩｏＴセンサーを、総販売店として１０月１日から販売開始すると発表した。
■富士通エレクトロニクスを子会社化
９月１０日に富士通エレクトロニクスを子会社化すると発表した。富士通セミコンダクターから２０１９年１月に富士通エレクトロニクス株式７０％を取得して子会社化し、その後２０２０年１２月に１５％、２０２１年１２月に１５％を段階的に取得して２０２２年１月に完全子会社化する。なお国内外における競争法に基づく関係当局の承認等を条件としている。
本件買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなる。そして取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有により、電子部品事業の規模を拡大して「業界ＮＯ．１企業」を目指す。
また短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、商社ビジネスの拡大をＥＭＳビジネスの成長につなげることで、中期目標としてＥＭＳビジネス拡大による収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を実現し、さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。
■１９年３月期は中期計画目標値の達成目指す
１９年３月期連結業績予想は、第２四半期決算時に次期中期経営計画と併せて公表予定としているが、電子部品事業を中心に受注環境が良好であり、中期経営計画最終年度の目標値（売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８．０％以上）の達成を目指すとしている。
配当予想は年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）としている。１８年３月期と同額だが、１８年３月期は特別配当１０円（第２四半期末５円、期末５円）を含んでいるため、普通配当ベースでは増配となる。
なお富士通エレクトロニクスの子会社化が１９年３月期連結業績に与える影響については確定後に公表するとしている。買収価額は総額２０５億円の見込みで、買収資金は自己資金および新規ブリッジローンによって調達予定としている。そしてブリッジローンは今後、様々な長期資金調達への切り替えを検討する。のれん計上額や無形固定資産償却等は買収完了後に公表予定だが、買収価額と純資産が概ねイコールのため影響額は軽微の見込みとしている。
■株価は急反発
株価は８月２１日の年初来安値１９６７円で売り一巡し、富士通エレクトロニクス子会社化も好感して急反発している。９月２１日には２４１８円まで上伸した。
９月２１日の終値は２４１７円、今期予想配当利回り（会社予想の年間７０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約６９４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破して先高観を強めている。戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月21日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１９年３月期第１四半期は減収減益だった。通期予想は第２四半期決算時に次期中期経営計画と併せて公表予定だが、中期計画最終年度の目標達成を目指すとしている。株価は売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
■中期計画で１９年３月期経常利益１００億円目標
中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
１７年１０月には託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。
１８年２月にはウェアラブルコミュニケーションデバイス開発・販売のＢＯＮＸに出資、１８年３月には、出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得した。米国での販売は１８年７月、日本での販売は１９年前半を予定している。
１８年５月には子会社の加賀マイクロソリューションが、国内生産機能強化に向けて福島県須賀川市に新工場を建設すると発表した。１８年６月にはＩｏＴを活用したスマート・セキュリティ・サービス「Ｓｅｃｕａｌ」を展開するＳｅｃｕａｌへの出資を発表した。
なお連結子会社の加賀コンポーネントについては１８年１０月特別清算結了予定である。連結業績への影響は軽微である。
■１９年３月期１Ｑ減益だが、通期は中期計画目標値の達成目指す
１９年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１．２％減の５５４億９３百万円、営業利益が２８．７％減の１４億８９百万円、経常利益が２３．８％減の１６億７９百万円、純利益が３４．４％減の１１億４８百万円だった。
ＥＭＳビジネスにおける医療機器関連の主要顧客の製品切り替えに伴う生産調整の影響、部品販売ビジネスにおける家電製品関連の主要顧客の生産調整の影響、ＰＣ・周辺機器販売ビジネスにおける市場低迷の影響、ＥＭＳビジネスで立ち上げ期にある海外新工場における費用の先行などで減益だった。ただし計画水準としている。
通期の連結業績予想は、不確定要素が大きく現時点では業績予想を算定することが困難な状況にあるため、第２四半期決算時に次期中期経営計画と併せて公表予定としているが、電子部品事業を中心に受注環境が良好であり、中期経営計画最終年度の目標値（売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８．０％以上）の達成を目指すとしている。第２四半期以降の挽回を期待したい。
配当予想は年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）としている。１８年３月期と同額だが、１８年３月期の年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）には特別配当１０円（第２四半期末５円、期末５円）を含んでいるため、普通配当ベースでは増配となる。
■株価は売られ過ぎ感
株価は第１四半期業績を嫌気する形で急落し、２５００円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。８月１６日には年初来安値となる２００２円まで下押した。ただし日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。
８月２０日の終値は２０３２円、今期予想配当利回り（会社予想の年間７０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約５８３億円である。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月10日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１９年３月期業績予想は非開示だが、中期計画最終年度の目標達成を目指すとしている。株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。なお８月７日に第１四半期決算発表を予定している。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
■中期計画で１９年３月期経常利益１００億円目標
中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
１７年１０月には託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。
１８年２月にはウェアラブルコミュニケーションデバイス開発・販売のＢＯＮＸに出資、１８年３月には、出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得した。米国での販売は１８年７月、日本での販売は１９年前半を予定している。
１８年５月には子会社の加賀マイクロソリューションが、国内生産機能強化に向けて福島県須賀川市に新工場を建設すると発表した。１８年６月にはＩｏＴを活用したスマート・セキュリティ・サービス「Ｓｅｃｕａｌ」を展開するＳｅｃｕａｌへの出資を発表した。
なお連結子会社の加賀コンポーネントについては６月２８日付で解散を決議した。１８年１０月特別清算結了予定である。連結業績への影響は軽微である。
■１９年３月期は中期計画最終年度目標値の達成目指す
１９年３月期連結業績予想は不確定要素が大きく現時点では業績予想を算定することが困難な状況にあるため非開示としているが、電子部品事業を中心に受注環境が良好であり、中期経営計画最終年度の目標値（売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８．０％以上）の達成を目指すとしている。
配当予想は年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）としている。１８年３月期と同額だが、１８年３月期の年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）には特別配当１０円（第２四半期末５円、期末５円）を含んでいるため、普通配当ベースでは増配となる。
■株価は下値固め完了して反発期待
株価は戻りの鈍い展開だが、２５００円近辺で下値固め完了感を強めている。７月９日の終値は２５７３円、今期予想配当利回り（会社予想の年間７０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約１．０倍である。時価総額は約７３９億円である。
週足チャートで見ると２５００円近辺が下値支持線の形だ。下値固め完了して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[6月20日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１９年３月期業績予想は非開示だが、中期計画最終年度の目標達成を目指すとしている。株価は調整一巡して反発を期待したい。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
■中期計画で１９年３月期経常利益１００億円目標
中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
１７年１０月には託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。
１８年２月にはウェアラブルコミュニケーションデバイス開発・販売のＢＯＮＸに出資、１８年３月には、出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社の前立腺癌生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得した。米国での販売は１８年７月、日本での販売は１９年前半を予定している。
１８年５月には子会社の加賀マイクロソリューションが、国内生産機能強化に向けて福島県須賀川市に新工場を建設すると発表した。６月４日にはＩｏＴを活用したスマート・セキュリティ・サービス「Ｓｅｃｕａｌ」を展開するＳｅｃｕａｌへの出資を発表した。
■１９年３月期は中期計画最終年度目標値の達成目指す
１９年３月期連結業績予想は不確定要素が大きく現時点では業績予想を算定することが困難な状況にあるため非開示としているが、電子部品事業を中心に受注環境が良好であり、中期経営計画最終年度の目標値（売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８．０％以上）の達成を目指すとしている。
なお１９年３月期の配当予想は年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）としている。１８年３月期と同額だが、１８年３月期の年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）には特別配当１０円（第２四半期末５円、期末５円）を含んでいるため、普通配当ベースでは増配となる。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は５月の戻り高値圏３０００円近辺から反落し、６月１９日には２６１７円まで調整した。６月１９日の終値は２６３２円、今期予想配当利回り（会社予想の年間７０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５７１円７９銭で算出）は約１．０倍である。時価総額は約７５５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、調整一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[5月15日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は２桁営業増益で増配だった。１９年３月期業績予想は非開示だが収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
１７年１０月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのＳｉＣ基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、ＳｉＣ基板の量産検証を促進する。
１８年２月にはウェアラブルコミュニケーションデバイスを開発・販売するＢＯＮＸ（東京都）へ出資した。ベンチャー企業への投資活動を活発化させ、新たなイノベーションを創出する。
１８年３月には、出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社が自社開発した前立腺癌の生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得した。米国での販売は１８年７月、日本での販売は１９年前半を予定している。
中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
■１８年３月期２桁営業増益・増配、１９年３月期も収益拡大期待
１８年３月期の連結業績は、売上高が１７年３月期比３．８％増の２３５９億２１百万円、営業利益が１８．０％増の８１億１９百万円、経常利益が１９．０％増の８７億４０百万円、純利益が７．０％減の６４億９０百万円だった。２月６日の修正値（利益を２回目の増額修正）を上回って着地した。
純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益だが、電子部品事業で電子機器向けＥＭＳビジネス、半導体、情報機器事業で住宅・商業施設向け関連商材が好調に推移した。売上総利益率は１３．８％で０．１ポイント上昇、販管費比率は１０．３％で横ばいだった。なお特別利益では投資有価証券売却益５億９１百万円、子会社株式売却益４億６７百万円を計上した。
主力の電子部品事業は０．６％増収で８．０％増益、情報機器事業は１１．８％増収で４７．７％増益、ソフトウェア事業は１８．７％減収で６７．４％減益、その他事業は３１．６％増収で黒字化した。
１９年３月期連結業績予想は非開示としているが、中期経営計画最終年度の目標値である売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８．０％以上の達成を目指すとしている。収益拡大を期待したい。
１８年３月期の配当は特別配当１０円を含めて、１７年３月期（特別配当２０円含む）比１０円増配の年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）とした。配当性向は２９．６％だった。１９年３月期の配当予想は１８年３月期と同額の年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）としている。
■株価は下値固め完了して戻り歩調
株価は直近安値圏２５００円近辺から切り返している。下値固め完了して戻り歩調だ。５月１４日の終値は２８２２円、時価総額は約８１０億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。そして２６週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月09日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は２桁営業増益・増配予想である。利益予想は３回目の増額余地がありそうだ。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。なお５月９日に１８年３月期決算発表を予定している。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
１７年１０月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのＳｉＣ基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、ＳｉＣ基板の量産検証を促進する。
１８年２月にはウェアラブルコミュニケーションデバイスを開発・販売するＢＯＮＸ（東京都）への出資を発表した。ベンチャー企業への投資活動を活発化させ、新たなイノベーションを創出する。
１８年３月には、出資先の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ（ハーモナス）社が自社開発した前立腺癌の生検および治療用システム「ＰｒｏＢｘ」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を取得したと発表している。米国での販売は１８年７月、日本での販売は１９年前半を予定している。
中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
■１８年３月期２桁営業増益・増配予想、利益は３回目の増額余地
１８年３月期の連結業績予想（２月６日に利益を２回目の増額修正）は、売上高が１７年３月期比２．１％増の２３２０億円、営業利益が１６．３％増の８０億円、経常利益が１８．５％増の８７億円、純利益が７．５％減の６４億５０百万円としている。
純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想だが、主力の電子機器向けＥＭＳビジネス、半導体・電子部品、住宅向け関連商材が好調に推移して２桁営業増益・経常増益予想である。
配当予想（２月６日に２回目の増額修正）は、特別配当１０円を含めて年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）としている。１７年３月期の年間６０円（特別配当２０円含む）との比較で１０円増配となる。予想配当性向は２９．８％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比３．９％増の１７４０億４７百万円、営業利益が２７．７％増の６６億１３百万円、経常利益が２９．０％増の７０億９３百万円、純利益が１３．３％増の５５億１０百万だった。
電子部品・情報機器事業が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は１３．９％で０．１ポイント上昇、販管費比率は１０．１％で０，６ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益５億９１百万円、子会社株式売却益４億６７百万円を計上した。
電子部品事業は電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の好調で１１．０％増益、情報機器事業は住宅向けおよび商業施設向け関連商材の好調で９６．５％増益、ソフトウェア事業はＣＧアニメーション制作などの受注低迷で６９．５％減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．０％、営業利益が８２．７％、経常利益が８１．５％、純利益が８５．４％と高水準である。利益予想は３回目の増額余地がありそうだ。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。
■株価は下値固め完了感
株価は１７年１０月高値から反落して上値を切り下げたが、直近安値圏２５００円近辺で下値固め完了感を強めている。
４月６日の終値２６４６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３５円１０銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間７０円で算出）は約２．６％、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は約１．１倍である。時価総額は約７５９億円である。
週足チャートで見ると２５００円近辺が下値支持線となり、１３週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月16日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は２桁営業増益・増配予想である。利益予想は３回目の増額余地がありそうだ。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡感を強めている。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
１７年１０月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのＳｉＣ基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、ＳｉＣ基板の量産検証を促進する。
１８年２月にはウェアラブルコミュニケーションデバイスを開発・販売するＢＯＮＸ（東京都）への出資を発表した。ベンチャー企業への投資活動を活発化させ、新たなイノベーションを創出する。
中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
■１８年３月期２桁営業増益・増配予想、利益は３回目の増額余地
１８年３月期の連結業績予想（２月６日に利益を２回目の増額修正）は、売上高が１７年３月期比２．１％増の２３２０億円、営業利益が１６．３％増の８０億円、経常利益が１８．５％増の８７億円、純利益が７．５％減の６４億５０百万円としている。
純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想だが、主力の電子機器向けＥＭＳビジネス、半導体・電子部品、住宅向け関連商材が好調に推移して２桁営業増益・経常増益予想である。
配当予想（２月６日に２回目の増額修正）は、特別配当１０円を含めて年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）としている。１７年３月期の年間６０円（特別配当２０円含む）との比較で１０円増配となる。予想配当性向は２９．８％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比３．９％増の１７４０億４７百万円、営業利益が２７．７％増の６６億１３百万円、経常利益が２９．０％増の７０億９３百万円、純利益が１３．３％増の５５億１０百万だった。
電子部品・情報機器事業が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は１３．９％で０．１ポイント上昇、販管費比率は１０．１％で０，６ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益５億９１百万円、子会社株式売却益４億６７百万円を計上した。
電子部品事業は電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の好調で１１．０％増益、情報機器事業は住宅向けおよび商業施設向け関連商材の好調で９６．５％増益、ソフトウェア事業はＣＧアニメーション制作などの受注低迷で６９．５％減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．０％、営業利益が８２．７％、経常利益が８１．５％、純利益が８５．４％と高水準である。利益予想は３回目の増額余地がありそうだ。
■株価は調整一巡感
株価は１７年１０月高値から反落して上値を切り下げる形となったが、直近安値圏２６００円近辺で調整一巡感を強めている。
３月１５日の終値２７０３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３５円１０銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７０円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約７７６億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月27日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期第３四半期累計は大幅増益だった。通期は利益と配当を増額修正した。いずれも２回目の増額修正である。利益予想は３回目の増額余地がありそうだ。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
１７年１０月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのＳｉＣ基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、ＳｉＣ基板の量産検証を促進する。
中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
■１８年３月期は利益と配当を増額、利益は３回目の増額余地
今期（１８年３月期）連結業績予想（２月６日に利益を増額、１０月２５日に続いて２回目の増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．１％増の２３２０億円、営業利益が１６．３％増の８０億円、経常利益が１８．５％増の８７億円、純利益が７．５％減の６４億５０百万円としている。
遊戯機器関連市場が依然として低調だが、主力の電子機器向けＥＭＳビジネス、半導体・電子部品、住宅向け関連商材が好調に推移している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。
配当予想（２月６日に期末特別配当５円を増額、１１月８日に続いて２回目の増額修正）は、特別配当１０円を含めて年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）としている。前期の年間６０円（特別配当２０円含む）との比較では１０円増配となる。予想配当性向は２９．８％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比３．９％増の１７４０億４７百万円、営業利益が２７．７％増の６６億１３百万円、経常利益が２９．０％増の７０億９３百万円、純利益が１３．３％増の５５億１０百万だった。
電子部品・情報機器事業が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は１３．９％で０．１ポイント上昇、販管費比率は１０．１％で０，６ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益５億９１百万円、子会社株式売却益４億６７百万円を計上した。
電子部品事業は電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の好調で１１．０％増益、情報機器事業は住宅向けおよび商業施設向け関連商材の好調で９６．５％増益、ソフトウェア事業はＣＧアニメーション制作などの受注低迷で６９．５％減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．０％、営業利益が８２．７％、経常利益が８１．５％、純利益が８５．４％と高水準である。利益予想は３回目の増額余地がありそうだ。
■株価は調整一巡感
株価は水準を切り下げたが、地合い悪化も影響した２月１４日の直近安値２５３９円から切り返して調整一巡感を強めている。
２月２６日の終値２７５３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３５円１０銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約７９０億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[1月24日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期営業・経常増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお２月６日に第３四半期決算発表を予定している。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
１７年１０月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのＳｉＣ基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、ＳｉＣ基板の量産検証を促進する。
中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
■１８年３月期営業・経常増益予想、さらに再増額の可能性
今期（１８年３月期）連結業績予想（１０月２５日に増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．１％増の２３２０億円、営業利益が９．０％増の７５億円、経常利益が１１．７％増の８２億円、純利益が９．７％減の６３億円としている。
遊戯機器関係の法改正に伴う影響を慎重に織り込んだが、電子部品・情報機器事業が牽引して営業・経常増益予想である。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。
配当予想（１１月８日に増額修正）は、５円増配の年間６５円（第２四半期末３０円、期末３５円）としている。予想配当性向は２８．３％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．３％増の１１６５億８２百万円、営業利益が３６．８％増の４３億９４百万円、経常利益が５４．４％増の４７億０３百万円、純利益が１３．０％増の３５億１６百万だった。
計画超の増収増益だった。売上総利益率は１３．９％で０．１ポイント上昇、販管費比率は１０．１％で０．８ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。特別利益では投資有価証券売却益、特別損失では投資有価証券評価損や減損損失を計上した。
電子部品事業は電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の好調で２２．２％増益、情報機器事業は住宅関連商材の好調やパソコンの回復で２．１倍増益、ソフトウェア事業はＣＧアニメーション制作などの受注減少で６３．６％減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．３％、営業利益が５８．６％、経常利益が５７．４％、純利益が５５．８％と高水準である。通期予想は再増額の可能性が高いだろう。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価は１７年１０月高値３７８０円から反落して上値を切り下げたが、３０００円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。
１月２３日の終値３０７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２９円６３銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６５円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約８８１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月19日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期営業・経常増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は１０月の高値圏から反落したが、自律調整一巡感を強めている。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
１７年１０月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、ＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山＜５７１３＞とＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのＳｉＣ基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、ＳｉＣ基板の量産検証を促進する。
中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
■１８年３月期営業・経常増益予想、さらに再増額の可能性
今期（１８年３月期）連結業績予想（１０月２５日に増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．１％増の２３２０億円、営業利益が９．０％増の７５億円、経常利益が１１．７％増の８２億円、純利益が９．７％減の６３億円としている。
遊戯機器関係の法改正に伴う影響を慎重に織り込んだが、電子部品・情報機器事業が牽引して営業・経常増益予想である。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。
配当予想（１１月８日に増額修正）は、５円増配の年間６５円（第２四半期末３０円、期末３５円）としている。予想配当性向は２８．３％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．３％増の１１６５億８２百万円、営業利益が３６．８％増の４３億９４百万円、経常利益が５４．４％増の４７億０３百万円、純利益が１３．０％増の３５億１６百万だった。
計画超の増収増益だった。売上総利益率は１３．９％で０．１ポイント上昇、販管費比率は１０．１％で０．８ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。特別利益では投資有価証券売却益、特別損失では投資有価証券評価損や減損損失を計上した。
電子部品事業は電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の好調で２２．２％増益、情報機器事業は住宅関連商材の好調やパソコンの回復で２．１倍増益、ソフトウェア事業はＣＧアニメーション制作などの受注減少で６３．６％減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．３％、営業利益が５８．６％、経常利益が５７．４％、純利益が５５．８％と高水準である。通期予想は再増額の可能性が高いだろう。
■株価は自律調整一巡感
株価は１０月高値３７８０円から反落したが、３０００円～３３００円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。
１２月１８日の終値３１９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２９円６３銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６５円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約９１６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近してきた。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月06日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は第１四半期の進捗率が高水準で増額の可能性が高いだろう。株価は０６年高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお１１月８日に第２四半期決算発表を予定している。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
１０月３日には住友金属鉱山＜５７１３＞と、ＳｉＣ（シリコンカーバイド）基板開発の子会社サイコックスの株式５１％譲渡契約および合弁契約の締結を発表した。サイコックスのＳｉＣ基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、ＳｉＣ基板の量産検証を促進する。
また１０月３日には託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア（東京都）への出資、１０月４日にはＡＩ・ＩｏＴワンストップサービスを提供するスカイディスク（福岡県福岡市）への出資を発表した。
中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
■１８年３月期予想は増額の可能性
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１．２％増の２３００億円、営業利益が１．８％増の７０億円、経常利益が２．１％増の７５億円、純利益が２１．２％減の５５億円としている。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間６０円である。前期の年間６０円には特別配当２０円を含んでいるため普通配当ベースでは２０円増配の形となる。予想配当性向は２９．９％となる。
第１四半期（４～６月）連結業績は売上高が前年同期比７．６％増収、営業利益が２．７倍増益、経常利益が３．６倍増益、純利益が２５．３％増益だった。国内外における電子機器向けＥＭＳビジネスや、国内のアミューズメント業界向け機器などが好調に推移して大幅増益だった。営業外費用では為替差損が減少した。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．４％、営業利益２９．８％、経常利益２９．４％、純利益３１．８％と高水準である。需要回復して通期予想は増額の可能性が高いだろう。
■株価は０６年高値に接近、好業績評価して上値試す
株価は１０月３日に３４５０円まで上伸した。そして０６年高値３６６０円に接近している。
１０月５日の終値３３４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２００円４７銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約９６０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月12日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は営業微増益予想だが、第１四半期が大幅増益であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて０６年高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
■１８年３月期営業微増益予想だが増額の可能性
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１．２％増の２３００億円、営業利益が１．８％増の７０億円、経常利益が２．１％増の７５億円、純利益が２１．２％減の５５億円としている。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間６０円である。前期の年間６０円には特別配当２０円を含んでいるため普通配当ベースでは２０円増配の形となる。予想配当性向は２９．９％となる。
第１四半期（４～６月）連結業績は売上高が前年同期比７．６％増収、営業利益が２．７倍増益、経常利益が３．６倍増益、純利益が２５．３％増益だった。国内外における電子機器向けＥＭＳビジネスや、国内のアミューズメント業界向け機器などが好調に推移して大幅増益だった。営業外費用では為替差損が減少した。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．４％、営業利益２９．８％、経常利益２９．４％、純利益３１．８％と高水準である。需要回復して通期予想は増額の可能性が高いだろう。
■株価は０６年高値に接近、好業績評価して上値試す
株価は９月１１日に年初来高値となる３０４５円まで上伸した。そして０６年高値３６６０円に接近している。
９月１１日の終値２９８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２００円４７銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約８５８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[08月23日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期第１四半期は大幅増益だった。需要回復して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて０６年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
■中期経営計画で１９年３月期経常利益１００億円目指す
中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
収益基盤強化に向けて重点市場の深堀（車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント）、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出（医療・ヘルスケア、素材）を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。
重点市場と位置付けるＩｏＴ分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）端末、ユビキタスと共同開発した高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するＩｏＴ専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。ＡＲ（拡張現実）の分野では１６年８月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Ｔｅｌｅｐａｔｈｙ Ｗａｌｋｅｒ」を装着するＡＲ遊園地が稼働した。
海外は、北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指して１６年１２月メキシコに北米向けＥＭＳの生産拠点となる子会社を設立した。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を目指し、１７年７月連結子会社ＫＡＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳが、東南アジア地域におけるＥＭＳ生産拠点の拡充を目的として、ベトナムに現地法人を設立した。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
１７年５月には成長戦略の一環としてベンチャー投資を本格化すると発表した。重点市場において約３年間で総額５０億円をベンチャー企業・事業に投資する。そして１７年７月空気清浄機や加湿器等を製造販売するカドー（東京都）に出資、ＩＴ人材事業・ゲーム事業・動画事業・インターネット事業を展開するギークス（東京都）に出資、無線多段中継技術とクラウド監視・制御システム開発を行うＰｉｃｏＣＥＬＡ（福岡県）に出資した。
■１８年３月期１Ｑは大幅増益
今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．６％増の５６１億７４百万円、営業利益が２．７倍の２０億８８百万円、経常利益が３．６倍の２２億０５百万円、純利益が２５．３％増の１７億５０百万円だった。
国内外における電子機器向けＥＭＳビジネスや、国内のアミューズメント業界向け機器などが好調に推移して大幅増益だった。売上総利益は１６．０％増加し、売上総利益率は１４．０％で１．０ポイント上昇した。販管費は３．９％減少し、販管費比率は１０．３％で１．２ポイント低下した。営業外費用では為替差損が減少（前期２億９３百万円、今期１９百万円）した。
電子部品事業は売上高が６．３％増の４１７億２１百万円で、営業利益（連結調整前）が２．５倍の１５億３９百万円だった。国内外における電子機器向けＥＭＳビジネスが好調だった。情報機器事業は売上高が１０．０％増の１１１億３２百万円で、営業利益が３．４倍の３億５８百万円だった。パソコンなどコンシューマ向けが減少したが、住宅向け関連商材が好調だった。
ソフトウェア事業は売上高が６．１％減の４億４８百万円で、営業利益が０百万円の赤字（前年同期は７５百万円の黒字）だった。その他事業は売上高が２０．１％増の２８億７２百万円で、営業利益が１億５２百万円（同７０百万円の赤字）だった。国内のアミューズメント業界向け機器などが好調だった。
■１８年３月期営業微増益予想だが増額の可能性
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１．２％増の２３００億円、営業利益が１．８％増の７０億円、経常利益が２．１％増の７５億円、純利益が２１．２％減の５５億円としている。
売上総利益率は横ばいの１３．７％、販管費比率は横ばいの１０．７％を想定し、純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間６０円である。前期の年間６０円には特別配当２０円を含んでいるため普通配当ベースでは２０円増配の形となる。予想配当性向は２９．９％となる。
セグメント別には、電子部品事業の売上高が２．２％増の１７５０億円で営業利益（連結調整前）が８．８％増の５３億５０百万円、情報機器事業の売上高が１．３％減の４２０億円で営業利益が６．１％減の１４億円としている。ソフトウェア事業は売上高が５．０％減の３０億円で営業利益が１４．８％減の４億５０百万円、その他事業は売上高が２．７％減の１００億円で営業利益が２億円の赤字（前期は２億１２百万円の赤字）としている。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．４％、営業利益２９．８％、経常利益２９．４％、純利益３１．８％と高水準である。需要回復して通期予想は増額の可能性が高いだろう。
■株価は０６年来の高値圏、好業績評価して上値試す
株価は水準を切り上げて８月９日に２９５６円まで上伸した。０６年来の高値圏である。
８月２２日の終値２７７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２００円４７銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約７９６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月31日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳなどを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は需要回復して営業増益予想である。株価は水準を切り上げて０６年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお８月８日に第１四半期決算発表を予定している。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器・ソフトウェアなどの販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
中期経営計画２０１８では１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
収益基盤強化に向けて重点市場の深堀（車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント）、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出（医療・ヘルスケア、素材）を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。
ＩｏＴ分野では、自社開発のマルチＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）端末、ユビキタスと共同開発した高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器などを拡販する。ＡＲ（拡張現実）の分野では１６年８月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Ｔｅｌｅｐａｔｈｙ Ｗａｌｋｅｒ」を装着するＡＲ遊園地が稼働した。１７年５月にはベンチャー投資を本格化すると発表した。約３年間で総額５０億円をベンチャー企業・事業に投資する。
■１８年３月期営業増益予想、半導体需要高水準で上振れ余地
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１．２％増の２３００億円、営業利益が同１．８％増の７０億円、経常利益が同２．１％増の７５億円、純利益が同２１．２％減の５５億円としている。
純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想だが、需要回復などで営業増益予想である。半導体需要が高水準のため通期予想に上振れ余地があるだろう。配当予想は前期と同額の年間６０円である。前期の年間６０円には特別配当２０円を含んでいるため普通配当ベースでは２０円増配となる。
■株価は水準切り上げて０６年来の高値圏
株価は水準を切り上げる展開で７月２６日には２４９７円まで上伸した。０６年来の高値圏である。
７月２７日の終値２４４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２００円４７銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約７０１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月26日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は法人税等調整額減少が一巡して最終減益予想だが、需要回復して営業増益予想である。株価は水準を切り上げて０６年来の高値圏だ。指標面に依然として割安感があり、上値を試す展開が期待される。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％、地域別売上高構成比は日本６８％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％である。
１６年１０月ユビキタス＜３８５８＞と高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器を共同開発、１６年１１月高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス（大阪市）に出資した。
■中期経営計画で１９年３月期経常利益１００億円目指す
「中期経営計画２０１８」では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
収益基盤強化に向けて重点市場の深堀（車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント）、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出（医療・ヘルスケア、素材）を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。
重点市場と位置付けるＩｏＴ分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）端末、ユビキタスと共同開発した高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するＩｏＴ専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。ＡＲ（拡張現実）の分野では１６年８月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Ｔｅｌｅｐａｔｈｙ Ｗａｌｋｅｒ」を装着するＡＲ遊園地が稼働した。
海外は北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指し、１６年１２月メキシコに北米向けＥＭＳの生産拠点となる子会社を設立した。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
１７年５月には成長戦略の一環としてベンチャー投資を本格化すると発表した。重点市場において約３年間で総額５０億円をベンチャー企業・事業に投資する。
■１７年３月期は減収・営業減益・経常減益だが、純利益は増益
前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比７．４％減の２２７２億０９百万円、営業利益が同１１．７％減の６８億７９百万円、経常利益が同７．１％減の７３億４３百万円だが、純利益は同２８．３％増の４８億６３百万円だった。
エレクトロニクス業界全体が全体として厳しい状況で推移し、減収・営業減益・経常減益だった。売上総利益は同７．２％減少したが、売上総利益率は１３．７％で同横ばいだった。販管費は５．９％減少したが、販管費比率は１０．７％で同０．２ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が減少（前々期４億７７百万円、前期８８百万円）した。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して増益だった。
ＲＯＥは１０．９％で同１．９ポイント上昇した。自己資本比率は５２．４％で同２．７ポイント上昇した。配当は同５円増配の年間６０円（第２四半期末２５円、期末３５円）とした。配当性向は２４．１％である。
セグメント別の動向を見ると、電子部品事業は売上高が同９．６％減の１７１２億２７百万円で営業利益（連結調整前）が同２４．５％減の４９億１７百万円、情報機器事業は売上高が同４．１％増の４２５億４７百万円で営業利益が同８３．８％増の１４億９１百万円、ソフトウェア事業は売上高が同９．０％増の３１億５９百万円で営業利益が同２４．０％減の５億２８百万円、その他は売上高が同１５．３％減の１０２億７４百万円で営業利益が２億１２百万円の赤字（前々期は３億４３百万円の赤字）だった。
電子部品事業は国内外における主要顧客の生産調整、遊戯機器ビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更などで半導体取扱高が減少した。情報機器事業は住宅向け関連商材が好調に推移し、パソコンなどコンシューマ向け商品の取扱高も増加した。グループ再編による効率化も寄与した。ソフトウェアはアニメーションＣＧ制作に注力したが利益率が低下した。その他は国内アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売が低迷した。
四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期５２２億２１百万円、第２四半期５７４億３８百万円、第３四半期５７８億２７百万円、第４四半期５９７億２３百万円、営業利益は７億６５百万円、２４億４７百万円、１９億６６百万円、１７億０１百万円だった。
■１８年３月期営業微増益予想
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１．２％増の２３００億円、営業利益が同１．８％増の７０億円、経常利益が同２．１％増の７５億円、純利益が同２１．２％減の５５億円としている。
需要回復などで営業微増益予想である。売上総利益率は同横ばいの１３．７％、販管費比率は同横ばいの１０．７％を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間６０円である。前期の年間６０円には特別配当２０円を含んでいるため普通配当ベースでは２０円増配の形となる。予想配当性向は２９．９％となる。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が同２．２％増の１７５０億円で営業利益（連結調整前）が同８．８％増の５３億５０百万円、情報機器事業の売上高が同１．３％減の４２０億円で営業利益が同６．１％減の１４億円、ソフトウェア事業の売上高が同５．０％減の３０億円で営業利益が同１４．８％減の４億５０百万円、その他事業の売上高が同２．７％減の１００億円で営業利益が２億円の赤字（前期は２億１２百万円の赤字）としている。半導体需要が高水準であり、通期会社予想に上振れ余地があるだろう。
■株価は０６年来の高値圏、指標面に依然として割安感
株価の動きを見ると、水準を切り上げる展開で６月２１日には２３３２円まで上伸した。０６年９月来の高値圏である。
６月２３日の終値２２９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２００円４７銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約６５８億円である。
週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面に依然として割安感があり、上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月29日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は法人税等調整額減少が一巡して最終減益予想だが、需要回復して営業微増益予想である。株価は０７年来の高値圏だ。中段保ち合いから上放れの形であり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％、地域別売上高構成比は日本６８％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％である。
１６年１０月ユビキタス＜３８５８＞と高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器を共同開発、１６年１１月高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス（大阪市）に出資した。
■中期経営計画で１９年３月期経常利益１００億円目指す
「中期経営計画２０１８」では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
収益基盤強化に向けて重点市場の深堀（車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント）、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出（医療・ヘルスケア、素材）を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。
重点市場と位置付けるＩｏＴ分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）端末、ユビキタスと共同開発した高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するＩｏＴ専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。ＡＲ（拡張現実）の分野では１６年８月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Ｔｅｌｅｐａｔｈｙ Ｗａｌｋｅｒ」を装着するＡＲ遊園地が稼働した。
海外は北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指し、１６年１２月メキシコに北米向けＥＭＳの生産拠点となる子会社を設立した。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
なお５月２５日には成長戦略の一環として、ベンチャー投資を本格化すると発表した。重点市場において約３年間で総額５０億円をベンチャー企業・事業に投資する。
■１７年３月期は減収・営業減益・経常減益だが、純利益は増益
５月１０日発表した前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比７．４％減の２２７２億０９百万円、営業利益が同１１．７％減の６８億７９百万円、経常利益が同７．１％減の７３億４３百万円だが、純利益は同２８．３％増の４８億６３百万円だった。
エレクトロニクス業界全体が全体として厳しい状況で推移し、減収・営業減益・経常減益だった。売上総利益は同７．２％減少したが、売上総利益率は１３．７％で同横ばいだった。販管費は５．９％減少したが、販管費比率は１０．７％で同０．２ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が減少（前々期４億７７百万円、前期８８百万円）した。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して増益だった。
ＲＯＥは１０．９％で同１．９ポイント上昇した。自己資本比率は５２．４％で同２．７ポイント上昇した。配当は同５円増配の年間６０円（第２四半期末２５円、期末３５円）とした。配当性向は２４．１％である。
セグメント別の動向を見ると、電子部品事業は売上高が同９．６％減の１７１２億２７百万円で営業利益（連結調整前）が同２４．５％減の４９億１７百万円、情報機器事業は売上高が同４．１％増の４２５億４７百万円で営業利益が同８３．８％増の１４億９１百万円、ソフトウェア事業は売上高が同９．０％増の３１億５９百万円で営業利益が同２４．０％減の５億２８百万円、その他は売上高が同１５．３％減の１０２億７４百万円で営業利益が２億１２百万円の赤字（前々期は３億４３百万円の赤字）だった。
電子部品事業は、国内外における主要顧客の生産調整、遊戯機器ビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更などで半導体取扱高が減少し、計画を下回った。情報機器事業は住宅向け関連商材が好調に推移し、パソコンなどコンシューマ向け商品の取扱高も増加した。またグループ再編による効率化も寄与した。ソフトウェアはアニメーションＣＧ制作に注力したが利益率が低下した。その他は国内アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売が低迷した。
四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期５２２億２１百万円、第２四半期５７４億３８百万円、第３四半期５７８億２７百万円、第４四半期５９７億２３百万円、営業利益は７億６５百万円、２４億４７百万円、１９億６６百万円、１７億０１百万円だった。
■１８年３月期営業微増益予想
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１．２％増の２３００億円、営業利益が同１．８％増の７０億円、経常利益が同２．１％増の７５億円、純利益が同２１．２％減の５５億円としている。
需要回復などで営業微増益予想である。売上総利益率は同横ばいの１３．７％、販管費比率は同横ばいの１０．７％を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間６０円である。前期の年間６０円には特別配当２０円を含んでいるため普通配当ベースでは２０円増配の形となる。予想配当性向は２９．９％となる。
セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が同２．２％増の１７５０億円で営業利益（連結調整前）が同８．８％増の５３億５０百万円、情報機器事業の売上高が同１．３％減の４２０億円で営業利益が同６．１％減の１４億円、ソフトウェア事業の売上高が同５．０％減の３０億円で営業利益が同１４．８％減の４億５０百万円、その他事業の売上高が同２．７％減の１００億円で営業利益が２億円の赤字（前期は２億１２百万円の赤字）としている。
半導体需要が高水準であり、通期会社予想に上振れ余地があるだろう。
■株価は０７年来の高値圏
株価の動きを見ると、４月１７日の直近安値１８００円から切り返し、年初来高値を更新して５月２４日の２１７８円まで上伸した。０７年来の高値圏である。
５月２６日の終値２１０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２００円４７銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約６０５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線から切り返して１３週移動平均線を回復した。そして中段保ち合いから上放れる動きだ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月12日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１７年３月期営業減益予想だが、１８年３月期は需要回復して収益拡大が期待される。株価は０７年来の高値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。中段保ち合い上放れの形になれば上げ足を速める可能性があるだろう。
■独立系エレクトロニクス商社、ＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１７％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％で、地域別売上高構成比は日本６９％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％だった。
１６年１０月にはユビキタス＜３８５８＞と高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器を共同開発した。１６年１１月には高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス（大阪市）に出資した。
■中期経営計画で１９年３月期経常利益１００億円目指す
１６年３月期～１９年３月期の「中期経営計画２０１８」では、利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けるとともに、１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
収益基盤強化に向けて重点市場の深堀（車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント）、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出（医療・ヘルスケア、素材）を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。
重点市場と位置付けるＩｏＴ分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）端末、ユビキタスと共同開発した高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するＩｏＴ専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。ＡＲ（拡張現実）の分野では１６年８月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Ｔｅｌｅｐａｔｈｙ Ｗａｌｋｅｒ」を装着するＡＲ遊園地が稼働した。
海外は１６年１２月メキシコに北米向けＥＭＳの生産拠点となる子会社を設立した。北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指す。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ、安定的な配当を実施していく。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討する。内部留保は企業価値向上に資する事業投資、設備投資、Ｍ＆Ａにも活用する方針としている。
■電子部品の売上総利益率上昇
四半期別業績推移を見ると、１６年３月期は売上高が第１四半期５８３億４９百万円、第２四半期６４６億２６百万円、第３四半期５９２億３０百万円、第４四半期６３１億８２百万円、営業利益が１５億９８百万円、２５億９７百万円、１９億５０百万円、１６億４３百万円だった。
１６年３月期は下期に急減速して１５年３月期比減収だったが、売上総利益率が改善して各利益は増益を確保した。売上総利益は同２．８％増加し、売上総利益率は１３．７％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．０％減少したが、販管費比率は１０．５％で同０．２ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化した。ＲＯＥは９．０％で同１．２ポイント上昇、自己資本比率は４９．７％で同３．１ポイント上昇した。
配当は１５年３月期比１５円増配の年間５５円（第２四半期末２０円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）で、配当性向は２８．６％だった。配当については、中期経営計画２０１８において「連結配当性向２５％～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施していく」を目標に掲げている。
セグメント別に見ると、電子部品事業は売上高が同３．９％減の１８９４億８６百万円で営業利益（連結調整前）が同３４．３％増の６５億１５百万円、情報機器事業は売上高が同２．７％減の４０８億８０百万円で営業利益が同１４．７％増の８億１１百万円、ソフトウェア事業は売上高が同０．３％増の２８億９７百万円で営業利益が同５７．２％増の６億９５百万円、その他事業は売上高が同７．０％減の１２１億２３百万円で営業利益が３億４３百万円の赤字（１５年３月期は１億６９百万円の黒字）だった。
電子部品は国内遊戯機器向け電子部品・半導体などが減少したが、売上総利益率が上昇した。情報機器はコンシューマ市場の販売戦略見直しなど事業再編効果で収益改善した。ソフトウェアはアニメーションＣＧ制作やゲームソフト開発に注力し、不採算事業再編効果で収益改善した。その他はアミューズメント業界向けゲーム機器事業が不振だった。
■１７年３月期第３四半期累計は減収・営業減益だが、純利益は増益
前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比８．１％減の１６７４億８６百万円、営業利益が同１５．７％減の５１億７８百万円、経常利益が同１４．６％減の５５億円だった。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して同１１．２％増の４８億６３百万円だった。
エレクトロニクス業界全体が厳しい状況で推移し、主要顧客の生産調整や取扱商品の商流変更の影響などを受けて減収、営業減益、経常減益だった。売上総利益は同８．６％減少したが、売上総利益率は１３．８％で同横ばいだった。販管費は６．２％減少したが、販管費比率は１０．７％で同０．２ポイント上昇した。また営業外費用では為替差損が減少（前期１億１４百万円、今期２５百万円）した。純利益は増益だった。
セグメント別動向を見ると、電子部品事業は売上高が同１０．４％減の１２７２億６８百万円で営業利益（連結調整前）が同２５．９％減の４０億６１百万円、情報機器事業は売上高が同３．５％増の３０６億４７百万円で営業利益が同２．６倍の８億４４百万円、ソフトウェア事業は売上高が同１５．２％増の１９億９２百万円で営業利益が同３２．１％減の３億円、その他は売上高が同１４．９％減の７５億７７百万円で営業利益が１億４４百万円の赤字（前年同期は１億６６百万円の赤字）だった。
電子部品は国内外の主要顧客の生産調整、遊戯機器向けビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更で、半導体取扱高が減少した。情報機器はコンシューマ向け商品の取扱高が増加し、住宅向け関連商材も好調だった。その他は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５２２億２１百万円、第２四半期５７４億３８百万円、第３四半期５７８億２７百万円、営業利益は７億６５百万円、２４億４７百万円、１９億６６百万円だった。
■１７年３月期通期減収・営業減益予想だが配当増額、１８年３月期収益拡大
前期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１０月２４日に純利益を１１億円増額修正）は、売上高が前々期（１６年３月期）比６．３％減の２３００億円、営業利益が同２６．８％減の５７億円、経常利益が同１９．１％減の６４億円、純利益が同６．７％増の５８億円としている。売上総利益率は同横ばいの１３．７％、販管費比率は同０．７ポイント上昇の１１．２％程度を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与する。
セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が同７．１％減の１７６０億円で営業利益（連結調整前）が同３３．２％減の４３億５０百万円、情報機器事業の売上高が同０．３％増の４１０億円で営業利益が同１１．０％増の９億円、ソフトウェア事業の売上高が同３．６％増の３０億円で営業利益が同９．４％減の６億３０百万円、その他事業の売上高が同１７．５％減の１００億円で営業利益が１億８０百万円の赤字（前期は３億４３百万円の赤字）としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．８％、営業利益が９０．８％、経常利益が８５．９％、純利益が８３．８％と高水準である。ドル高・円安進行や売上総利益率上昇などで通期予想に増額余地がありそうだ。
配当予想は３月２１日に２回目の増額修正を発表した。期末１０円増額して年間６０円（第２四半期末２５円＝普通配当２０円＋特別配当５円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）とした。１６年３月期の年間５５円（第２四半期末２０円＝普通配当２０円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）との比較では５円増配となる。推定配当性向は２８．９％となる。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると０７年来の高値圏２０００円近辺でモミ合う形だったが、４月に入り地合い悪化も影響してやや水準を切り下げた。４月６日には１８６７円まで調整した。ただし自律調整の範囲だろう。
４月１１日の終値１８７３円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円３８銭で算出）は９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．７％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２１８５円９４銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約５３８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだ。ただし２６週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月13日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１７年３月期営業減益予想だが、第３四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は０７年来の高値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。中段保ち合い上放れの形になれば上げ足を速める可能性があるだろう。
■独立系エレクトロニクス商社、ＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１７％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％で、地域別売上高構成比は日本６９％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％だった。
１６年１０月にはユビキタス＜３８５８＞と高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器を共同開発した。１６年１１月には高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス（大阪市）に出資した。
■中期経営計画で１９年３月期経常利益１００億円目指す
１６年３月期～１９年３月期の「中期経営計画２０１８」では、利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けるとともに、１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
収益基盤強化に向けて重点市場の深堀（車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント）、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出（医療・ヘルスケア、素材）を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。
重点市場と位置付けるＩｏＴ分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）端末、ユビキタスと共同開発した高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するＩｏＴ専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。ＡＲ（拡張現実）の分野では１６年８月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Ｔｅｌｅｐａｔｈｙ Ｗａｌｋｅｒ」を装着するＡＲ遊園地が稼働した。
海外は１６年１２月メキシコに北米向けＥＭＳの生産拠点となる子会社を設立した。北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指す。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ、安定的な配当を実施していく。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討する。内部留保は企業価値向上に資する事業投資、設備投資、Ｍ＆Ａにも活用する方針としている。
■電子部品の売上総利益率上昇
四半期別業績推移を見ると、１６年３月期は売上高が第１四半期５８３億４９百万円、第２四半期６４６億２６百万円、第３四半期５９２億３０百万円、第４四半期６３１億８２百万円、営業利益が１５億９８百万円、２５億９７百万円、１９億５０百万円、１６億４３百万円だった。
１６年３月期は下期に急減速して１５年３月期比減収だったが、売上総利益率が改善して各利益は増益を確保した。売上総利益は同２．８％増加し、売上総利益率は１３．７％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．０％減少したが、販管費比率は１０．５％で同０．２ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化した。ＲＯＥは９．０％で同１．２ポイント上昇、自己資本比率は４９．７％で同３．１ポイント上昇した。
配当は１５年３月期比１５円増配の年間５５円（第２四半期末２０円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）で、配当性向は２８．６％だった。配当については、中期経営計画２０１８において「連結配当性向２５％～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施していく」を目標に掲げている。
セグメント別に見ると、電子部品事業は売上高が同３．９％減の１８９４億８６百万円で営業利益（連結調整前）が同３４．３％増の６５億１５百万円、情報機器事業は売上高が同２．７％減の４０８億８０百万円で営業利益が同１４．７％増の８億１１百万円、ソフトウェア事業は売上高が同０．３％増の２８億９７百万円で営業利益が同５７．２％増の６億９５百万円、その他事業は売上高が同７．０％減の１２１億２３百万円で営業利益が３億４３百万円の赤字（１５年３月期は１億６９百万円の黒字）だった。
電子部品は国内遊戯機器向け電子部品・半導体などが減少したが、売上総利益率が上昇した。情報機器はコンシューマ市場の販売戦略見直しなど事業再編効果で収益改善した。ソフトウェアはアニメーションＣＧ制作やゲームソフト開発に注力し、不採算事業再編効果で収益改善した。その他はアミューズメント業界向けゲーム機器事業が不振だった。
■１７年３月期第３四半期累計は減収・営業減益だが、純利益は増益
今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比８．１％減の１６７４億８６百万円、営業利益が同１５．７％減の５１億７８百万円、経常利益が同１４．６％減の５５億円だった。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して同１１．２％増の４８億６３百万円だった。
エレクトロニクス業界全体が厳しい状況で推移し、主要顧客の生産調整や取扱商品の商流変更の影響などを受けて減収、営業減益、経常減益だった。売上総利益は同８．６％減少したが、売上総利益率は１３．８％で同横ばいだった。販管費は６．２％減少したが、販管費比率は１０．７％で同０．２ポイント上昇した。また営業外費用では為替差損が減少（前期１億１４百万円、今期２５百万円）した。純利益は増益だった。
セグメント別動向を見ると、電子部品事業は売上高が同１０．４％減の１２７２億６８百万円で営業利益（連結調整前）が同２５．９％減の４０億６１百万円、情報機器事業は売上高が同３．５％増の３０６億４７百万円で営業利益が同２．６倍の８億４４百万円、ソフトウェア事業は売上高が同１５．２％増の１９億９２百万円で営業利益が同３２．１％減の３億円、その他は売上高が同１４．９％減の７５億７７百万円で営業利益が１億４４百万円の赤字（前年同期は１億６６百万円の赤字）だった。
電子部品は国内外の主要顧客の生産調整、遊戯機器向けビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更で、半導体取扱高が減少した。情報機器はコンシューマ向け商品の取扱高が増加し、住宅向け関連商材も好調だった。その他は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５２２億２１百万円、第２四半期５７４億３８百万円、第３四半期５７８億２７百万円、営業利益は７億６５百万円、２４億４７百万円、１９億６６百万円だった。
■１７年３月期通期減収・営業減益予想だが増額余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１０月２４日に純利益を１１億円増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比６．３％減の２３００億円、営業利益が同２６．８％減の５７億円、経常利益が同１９．１％減の６４億円、そして純利益が同６．７％増の５８億円としている。売上総利益率は同横ばいの１３．７％、販管費比率は同０．７ポイント上昇の１１．２％程度を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与する。
セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が同７．１％減の１７６０億円で営業利益（連結調整前）が同３３．２％減の４３億５０百万円、情報機器事業の売上高が同０．３％増の４１０億円で営業利益が同１１．０％増の９億円、ソフトウェア事業の売上高が同３．６％増の３０億円で営業利益が同９．４％減の６億３０百万円、その他事業の売上高が同１７．５％減の１００億円で営業利益が１億８０百万円の赤字（前期は３億４３百万円の赤字）としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．８％、営業利益が９０．８％、経常利益が８５．９％、純利益が８３．８％と高水準である。ドル高・円安進行や売上総利益率上昇などで通期予想に増額余地がありそうだ。
配当予想（１０月２４日に増額修正）は年間５０円（第２四半期末２５円＝普通配当２０円＋特別配当５円、期末２５円＝普通配当２０円＋特別配当５円）としている。１６年３月期の年間５５円（第２四半期末２０円＝普通配当２０円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）との比較では５円減配の形だが、普通配当ベースでは同額である。予想配当性向は２４．１％となる。
■株価は０７年来高値圏モミ合いから上放れ期待
株価の動きを見ると２月１６日に２１３７円まで上伸する場面があったが、０７年来の高値圏２０００円近辺でモミ合う形だ。
３月１０日の終値２０４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円３８銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８５円９４銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約５８６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近してモミ合い煮詰まり感を強めている。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。中段保ち合い上放れの形になれば上げ足を速める可能性があるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月21日更新]
加賀電子 <8154> は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス＞やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１７年３月期は減収・営業減益予想だが、第３四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は０７年来の高値圏である。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。
■独立系エレクトロニクス商社、ＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１７％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％で、地域別売上高構成比は日本６９％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％だった。
１６年１０月にはユビキタス <3858> と高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器を共同開発した。１６年１１月には高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス（大阪市）に出資した。
■中期経営計画で１９年３月期経常利益１００億円目指す
１６年３月期～１９年３月期の「中期経営計画２０１８」では、利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けるとともに、１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
収益基盤強化に向けて重点市場の深堀（車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント）、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出（医療・ヘルスケア、素材）を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。
重点市場と位置付けるＩｏＴ分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）端末、ユビキタスと共同開発した高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するＩｏＴ専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。ＡＲ（拡張現実）の分野では１６年８月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Ｔｅｌｅｐａｔｈｙ Ｗａｌｋｅｒ」を装着するＡＲ遊園地が稼働した。
海外は１６年１２月メキシコに北米向けＥＭＳの生産拠点となる子会社を設立した。北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指す。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ、安定的な配当を実施していく。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討する。内部留保は企業価値向上に資する事業投資、設備投資、Ｍ＆Ａにも活用する方針としている。
■電子部品の売上総利益率上昇
四半期別業績推移を見ると、１６年３月期は売上高が第１四半期５８３億４９百万円、第２四半期６４６億２６百万円、第３四半期５９２億３０百万円、第４四半期６３１億８２百万円、営業利益が１５億９８百万円、２５億９７百万円、１９億５０百万円、１６億４３百万円だった。
１６年３月期は下期に急減速して１５年３月期比減収だったが、売上総利益率が改善して各利益は増益を確保した。売上総利益は同２．８％増加し、売上総利益率は１３．７％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．０％減少したが、販管費比率は１０．５％で同０．２ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化した。ＲＯＥは９．０％で同１．２ポイント上昇、自己資本比率は４９．７％で同３．１ポイント上昇した。
配当は１５年３月期比１５円増配の年間５５円（第２四半期末２０円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）で、配当性向は２８．６％だった。配当については、中期経営計画２０１８において「連結配当性向２５％～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施していく」を目標に掲げている。
セグメント別に見ると、電子部品事業は売上高が同３．９％減の１８９４億８６百万円で営業利益（連結調整前）が同３４．３％増の６５億１５百万円、情報機器事業は売上高が同２．７％減の４０８億８０百万円で営業利益が同１４．７％増の８億１１百万円、ソフトウェア事業は売上高が同０．３％増の２８億９７百万円で営業利益が同５７．２％増の６億９５百万円、その他事業は売上高が同７．０％減の１２１億２３百万円で営業利益が３億４３百万円の赤字（１５年３月期は１億６９百万円の黒字）だった。
電子部品は国内遊戯機器向け電子部品・半導体などが減少したが、売上総利益率が上昇した。情報機器はコンシューマ市場の販売戦略見直しなど事業再編効果で収益改善した。ソフトウェアはアニメーションＣＧ制作やゲームソフト開発に注力し、不採算事業再編効果で収益改善した。その他はアミューズメント業界向けゲーム機器事業が不振だった。
■１７年３月期第３四半期累計は減収・営業減益だが、純利益は増益
２月２日発表した今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は売上高が前年同期比８．１％減の１６７４億８６百万円、営業利益が同１５．７％減の５１億７８百万円、経常利益が同１４．６％減の５５億円だった。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して同１１．２％増の４８億６３百万円だった。
エレクトロニクス業界全体が厳しい状況で推移し、主要顧客の生産調整や取扱商品の商流変更の影響などを受けて減収、営業減益、経常減益だった。売上総利益は同８．６％減少したが、売上総利益率は１３．８％で同横ばいだった。販管費は６．２％減少したが、販管費比率は１０．７％で同０．２ポイント上昇した。また営業外費用では為替差損が減少（前期１億１４百万円、今期２５百万円）した。純利益は増益だった。
セグメント別動向を見ると、電子部品事業は売上高が同１０．４％減の１２７２億６８百万円で営業利益（連結調整前）が同２５．９％減の４０億６１百万円、情報機器事業は売上高が同３．５％増の３０６億４７百万円で営業利益が同２．６倍の８億４４百万円、ソフトウェア事業は売上高が同１５．２％増の１９億９２百万円で営業利益が同３２．１％減の３億円、その他は売上高が同１４．９％減の７５億７７百万円で営業利益が１億４４百万円の赤字（前年同期は１億６６百万円の赤字）だった。
電子部品は国内外の主要顧客の生産調整、遊戯機器向けビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更で、半導体取扱高が減少した。情報機器はコンシューマ向け商品の取扱高が増加し、住宅向け関連商材も好調だった。その他は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５２２億２１百万円、第２四半期５７４億３８百万円、第３四半期５７８億２７百万円、営業利益は７億６５百万円、２４億４７百万円、１９億６６百万円だった。
■１７年３月期通期減収・営業減益予想だが増額余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は、前回予想（１０月２４日に純利益を１１億円増額修正）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比６．３％減の２３００億円、営業利益が同２６．８％減の５７億円、経常利益が同１９．１％減の６４億円、純利益が同６．７％増の５８億円としている。売上総利益率は同横ばいの１３．７％、販管費比率は同０．７ポイント上昇の１１．２％程度を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与する。
セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が同７．１％減の１７６０億円で営業利益（連結調整前）が同３３．２％減の４３億５０百万円、情報機器事業の売上高が同０．３％増の４１０億円で営業利益が同１１．０％増の９億円、ソフトウェア事業の売上高が同３．６％増の３０億円で営業利益が同９．４％減の６億３０百万円、その他事業の売上高が同１７．５％減の１００億円で営業利益が１億８０百万円の赤字（前期は３億４３百万円の赤字）としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．８％、営業利益が９０．８％、経常利益が８５．９％、純利益が８３．８％と高水準である。ドル高・円安進行や売上総利益率上昇などで通期予想に増額余地がありそうだ。
配当予想（１０月２４日に増額修正）は年間５０円（第２四半期末２５円＝普通配当２０円＋特別配当５円、期末２５円＝普通配当２０円＋特別配当５円）としている。１６年３月期の年間５５円（第２四半期末２０円＝普通配当２０円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）との比較では５円減配の形だが、普通配当ベースでは同額である。予想配当性向は２４．１％となる。
■株価は０７年来の高値圏、割安感も見直して上値試す
株価の動きを見ると、昨年来高値更新の展開となり、２月１６日には２１３７円まで上伸した。０７年来の高値圏である。
２月２０日の終値２０４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円３８銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８５円９４銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約５８６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して過熱感が解消した。そして中段保ち合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月16日更新]
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス＞やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１７年３月期は減収・営業減益予想だが、第２四半期累計が計画超となり、通期も計画比で営業減益幅縮小が期待される。株価は昨年来高値更新の展開となった。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。
■独立系エレクトロニクス商社、ＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１７％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％で、地域別売上高構成比は日本６９％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％だった。
１６年１０月にはユビキタス＜３８５８＞と高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器を共同開発した。１６年１１月には高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス（大阪市）に出資した。
■中期経営計画で１９年３月期経常利益１００億円目指す
１６年３月期～１９年３月期の「中期経営計画２０１８」では、利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けるとともに、１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
収益基盤強化に向けて重点市場の深堀（車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント）、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出（医療・ヘルスケア、素材）を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。
重点市場と位置付けるＩｏＴ分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）端末、ユビキタスと共同開発した高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するＩｏＴ専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。ＡＲ（拡張現実）の分野では１６年８月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Ｔｅｌｅｐａｔｈｙ Ｗａｌｋｅｒ」を装着するＡＲ遊園地が稼働した。
海外は１６年１２月メキシコに北米向けＥＭＳの生産拠点となる子会社を設立した。北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指す。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。
利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ、安定的な配当を実施していく。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討する。内部留保は企業価値向上に資する事業投資、設備投資、Ｍ＆Ａにも活用する方針としている。
■電子部品の売上総利益率上昇
四半期別業績推移を見ると、１６年３月期は売上高が第１四半期５８３億４９百万円、第２四半期６４６億２６百万円、第３四半期５９２億３０百万円、第４四半期６３１億８２百万円、営業利益が１５億９８百万円、２５億９７百万円、１９億５０百万円、１６億４３百万円だった。
１６年３月期は下期に急減速して１５年３月期比減収だったが、売上総利益率が改善して各利益は増益を確保した。売上総利益は同２．８％増加し、売上総利益率は１３．７％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．０％減少したが、販管費比率は１０．５％で同０．２ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化した。ＲＯＥは９．０％で同１．２ポイント上昇、自己資本比率は４９．７％で同３．１ポイント上昇した。
配当は１５年３月期比１５円増配の年間５５円（第２四半期末２０円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）で、配当性向は２８．６％だった。配当については、中期経営計画２０１８において「連結配当性向２５％～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施していく」を目標に掲げている。
セグメント別に見ると、電子部品事業は売上高が同３．９％減の１８９４億８６百万円で営業利益（連結調整前）が同３４．３％増の６５億１５百万円、情報機器事業は売上高が同２．７％減の４０８億８０百万円で営業利益が同１４．７％増の８億１１百万円、ソフトウェア事業は売上高が同０．３％増の２８億９７百万円で営業利益が同５７．２％増の６億９５百万円、その他事業は売上高が同７．０％減の１２１億２３百万円で営業利益が３億４３百万円の赤字（１５年３月期は１億６９百万円の黒字）だった。
電子部品は国内遊戯機器向け電子部品・半導体などが減少したが、売上総利益率が上昇した。情報機器はコンシューマ市場の販売戦略見直しなど事業再編効果で収益改善した。ソフトウェアはアニメーションＣＧ制作やゲームソフト開発に注力し、不採算事業再編効果で収益改善した。その他はアミューズメント業界向けゲーム機器事業が不振だった。
■１７年３月期第２四半期累計は計画比で減収減益幅縮小
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）連結業績（８月２日と１０月２４日に増額修正）は、売上高が前年同期比１０．８％減の１０９６億５９百万円、営業利益が同２３．４％減の３２億１２百万円、経常利益が同３１．２％減の３０億４５百万円、そして純利益が同５．７％増の３１億１１百万円だった。
エレクトロニクス業界全体が厳しい状況で減収、営業減益、経常減益だったが、計画比では減収減益幅が縮小した。売上高は国内外におけるＥＭＳビジネス、および住宅向け関連商材の販売が想定超となり、下期に予定していた一部案件の前倒しも寄与した。グループ内の事業統合・再編による経営効率化も寄与した。
売上総利益は同１０．７％減少したが、売上総利益は１３．８％で同横ばいだった。販管費は６．６％減少したが、販管費比率は１０．９％で同０．５ポイント上昇した。また営業外費用では為替差損が増加（前期４４百万円、今期４億１５百万円）した。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して増益だった。
セグメント別に見ると、電子部品事業は売上高が同１３．６％減の８２７億８４百万円で営業利益（連結調整前）が同３７．０％減の２３億６６百万円、情報機器事業は売上高が同２．０％増の２０５億２４百万円で営業利益が同２．４倍の５億３９百万円、ソフトウェア事業は売上高が同２６．９％増の１４億４２百万円で営業利益が同６．６％増の３億０７百万円、その他は売上高が同１６．８％減の４９億０９百万円で営業利益が５７百万円の赤字（前年同期は１億０２百万円の赤字）だった。
電子部品は国内外の主要顧客の生産調整、国内遊戯機器向けビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更による国内半導体取扱高の減少が影響した。情報機器はコンシューマ向け商品の取扱高が増加し、住宅向け関連商材の取扱高も増加した。ソフトウェアはアニメーションＣＧ制作やゲームソフト開発に注力し、不採算事業再編効果で収益が改善した。その他はアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５２２億２１百万円、第２四半期５７４億３８百万円、営業利益は７億６５百万円、２４億４７百万円だった。
■１７年３月期通期減益予想だが増額余地
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（１０月２４日に純利益を１１億円増額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比６．３％減の２３００億円、営業利益が同２６．８％減の５７億円、経常利益が同１９．１％減の６４億円、そして純利益が同６．７％増の５８億円としている。売上総利益率は同横ばいの１３．７％、販管費比率は同０．７ポイント上昇の１１．２％程度を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与する。
セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が同７．１％減の１７６０億円で営業利益（連結調整前）が同３３．２％減の４３億５０百万円、情報機器事業の売上高が同０．３％増の４１０億円で営業利益が同１１．０％増の９億円、ソフトウェア事業の売上高が同３．６％増の３０億円で営業利益が同９．４％減の６億３０百万円、その他事業の売上高が同１７．５％減の１００億円で営業利益が１億８０百万円の赤字（前期は３億４３百万円の赤字）としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．７％、営業利益が５６．４％、経常利益が４７．６％、純利益が５３．６％である。第２四半期累計が計画超だったことに加えて、ドル高・円安進行や売上総利益率上昇などで増額余地がありそうだ。
配当予想（１０月２４日に増額修正）は年間５０円（第２四半期末２５円＝普通配当２０円＋特別配当５円、期末２５円＝普通配当２０円＋特別配当５円）としている。１６年３月期の年間５５円（第２四半期末２０円＝普通配当２０円、期末３５円＝普通配当２０円＋特別配当１５円）との比較では５円減配の形だが、普通配当ベースでは同額である。予想配当性向は２４．４％となる。
■株価は昨年来高値更新の展開
なお１６年１１月発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１００万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１６年１１月８日～１７年３月３０日）については、１６年１２月２０日時点の累計で取得株式総数８１万８９００株、取得価額総額１４億９９９３万９４００円となって終了した。
株価の動きを見ると、安値圏１２００円近辺でのモミ合いから上放れて急伸し、一気に昨年来高値更新の展開となった。そして１月６日には２０６５円まで上伸している。
１月１３日の終値２００８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円３７銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８５円９４銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約５７６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近し、中段保ち合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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