[8154]加賀電子

[07月10日更新]

加賀電子は下値固め完了して反発期待、19年3月期は中期計画最終年度の目標達成目指す

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。19年3月期業績予想は非開示だが、中期計画最終年度の目標達成を目指すとしている。株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。なお8月7日に第1四半期決算発表を予定している。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)73%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)20%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)6%だった。

■中期計画で19年3月期経常利益100億円目標

 中期経営計画2018では、16年3月期〜19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。

 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。

 17年10月には託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、AI・IoTワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山<5713>とSiC(シリコンカーバイド)基板開発の子会社サイコックスの株式51%譲渡契約および合弁契約を締結した。

 18年2月にはウェアラブルコミュニケーションデバイス開発・販売のBONXに出資、18年3月には、出資先の米HARMONUS(ハーモナス)社の前立腺癌生検および治療用システム「ProBx」が米国食品医薬品局(FDA)から承認を取得した。米国での販売は18年7月、日本での販売は19年前半を予定している。
 
 18年5月には子会社の加賀マイクロソリューションが、国内生産機能強化に向けて福島県須賀川市に新工場を建設すると発表した。18年6月にはIoTを活用したスマート・セキュリティ・サービス「Secual」を展開するSecualへの出資を発表した。

 なお連結子会社の加賀コンポーネントについては6月28日付で解散を決議した。18年10月特別清算結了予定である。連結業績への影響は軽微である。

■19年3月期は中期計画最終年度目標値の達成目指す

 19年3月期連結業績予想は不確定要素が大きく現時点では業績予想を算定することが困難な状況にあるため非開示としているが、電子部品事業を中心に受注環境が良好であり、中期経営計画最終年度の目標値(売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8.0%以上)の達成を目指すとしている。

 配当予想は年間70円(第2四半期末30円、期末40円)としている。18年3月期と同額だが、18年3月期の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)には特別配当10円(第2四半期末5円、期末5円)を含んでいるため、普通配当ベースでは増配となる。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価は戻りの鈍い展開だが、2500円近辺で下値固め完了感を強めている。7月9日の終値は2573円、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2571円79銭で算出)は約1.0倍である。時価総額は約739億円である。

 週足チャートで見ると2500円近辺が下値支持線の形だ。下値固め完了して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

加賀電子は調整一巡して反発期待、19年3月期は中期計画最終年度の目標達成目指す

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。19年3月期業績予想は非開示だが、中期計画最終年度の目標達成を目指すとしている。株価は調整一巡して反発を期待したい。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)73%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)20%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)6%だった。

■中期計画で19年3月期経常利益100億円目標

 中期経営計画2018では、16年3月期〜19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。

 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。

 17年10月には託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、AI・IoTワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山<5713>とSiC(シリコンカーバイド)基板開発の子会社サイコックスの株式51%譲渡契約および合弁契約を締結した。

 18年2月にはウェアラブルコミュニケーションデバイス開発・販売のBONXに出資、18年3月には、出資先の米HARMONUS(ハーモナス)社の前立腺癌生検および治療用システム「ProBx」が米国食品医薬品局(FDA)から承認を取得した。米国での販売は18年7月、日本での販売は19年前半を予定している。
 
 18年5月には子会社の加賀マイクロソリューションが、国内生産機能強化に向けて福島県須賀川市に新工場を建設すると発表した。6月4日にはIoTを活用したスマート・セキュリティ・サービス「Secual」を展開するSecualへの出資を発表した。

■19年3月期は中期計画最終年度目標値の達成目指す

 19年3月期連結業績予想は不確定要素が大きく現時点では業績予想を算定することが困難な状況にあるため非開示としているが、電子部品事業を中心に受注環境が良好であり、中期経営計画最終年度の目標値(売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8.0%以上)の達成を目指すとしている。

 なお19年3月期の配当予想は年間70円(第2四半期末30円、期末40円)としている。18年3月期と同額だが、18年3月期の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)には特別配当10円(第2四半期末5円、期末5円)を含んでいるため、普通配当ベースでは増配となる。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は5月の戻り高値圏3000円近辺から反落し、6月19日には2617円まで調整した。6月19日の終値は2632円、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2571円79銭で算出)は約1.0倍である。時価総額は約755億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月15日更新]

加賀電子は下値固め完了して戻り歩調、19年3月期も収益拡大期待

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は2桁営業増益で増配だった。19年3月期業績予想は非開示だが収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)73%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)20%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)6%だった。

 17年10月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、AI・IoTワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山<5713>とSiC(シリコンカーバイド)基板開発の子会社サイコックスの株式51%譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのSiC基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、SiC基板の量産検証を促進する。

 18年2月にはウェアラブルコミュニケーションデバイスを開発・販売するBONX(東京都)へ出資した。ベンチャー企業への投資活動を活発化させ、新たなイノベーションを創出する。

 18年3月には、出資先の米HARMONUS(ハーモナス)社が自社開発した前立腺癌の生検および治療用システム「ProBx」について、米国食品医薬品局(FDA)から承認を取得した。米国での販売は18年7月、日本での販売は19年前半を予定している。

 中期経営計画2018では、16年3月期〜19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。

 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。

■18年3月期2桁営業増益・増配、19年3月期も収益拡大期待

 18年3月期の連結業績は、売上高が17年3月期比3.8%増の2359億21百万円、営業利益が18.0%増の81億19百万円、経常利益が19.0%増の87億40百万円、純利益が7.0%減の64億90百万円だった。2月6日の修正値(利益を2回目の増額修正)を上回って着地した。

 純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益だが、電子部品事業で電子機器向けEMSビジネス、半導体、情報機器事業で住宅・商業施設向け関連商材が好調に推移した。売上総利益率は13.8%で0.1ポイント上昇、販管費比率は10.3%で横ばいだった。なお特別利益では投資有価証券売却益5億91百万円、子会社株式売却益4億67百万円を計上した。

 主力の電子部品事業は0.6%増収で8.0%増益、情報機器事業は11.8%増収で47.7%増益、ソフトウェア事業は18.7%減収で67.4%減益、その他事業は31.6%増収で黒字化した。

 19年3月期連結業績予想は非開示としているが、中期経営計画最終年度の目標値である売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8.0%以上の達成を目指すとしている。収益拡大を期待したい。

 18年3月期の配当は特別配当10円を含めて、17年3月期(特別配当20円含む)比10円増配の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)とした。配当性向は29.6%だった。19年3月期の配当予想は18年3月期と同額の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)としている。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

 株価は直近安値圏2500円近辺から切り返している。下値固め完了して戻り歩調だ。5月14日の終値は2822円、時価総額は約810億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。そして26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月09日更新]

加賀電子は下値固め完了感、18年3月期2桁営業増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は2桁営業増益・増配予想である。利益予想は3回目の増額余地がありそうだ。そして19年3月期も収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。なお5月9日に18年3月期決算発表を予定している。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。

 17年10月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、AI・IoTワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山<5713>とSiC(シリコンカーバイド)基板開発の子会社サイコックスの株式51%譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのSiC基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、SiC基板の量産検証を促進する。

 18年2月にはウェアラブルコミュニケーションデバイスを開発・販売するBONX(東京都)への出資を発表した。ベンチャー企業への投資活動を活発化させ、新たなイノベーションを創出する。
 
 18年3月には、出資先の米HARMONUS(ハーモナス)社が自社開発した前立腺癌の生検および治療用システム「ProBx」について、米国食品医薬品局(FDA)から承認を取得したと発表している。米国での販売は18年7月、日本での販売は19年前半を予定している。

 中期経営計画2018では、16年3月期〜19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。

 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。

■18年3月期2桁営業増益・増配予想、利益は3回目の増額余地

 18年3月期の連結業績予想(2月6日に利益を2回目の増額修正)は、売上高が17年3月期比2.1%増の2320億円、営業利益が16.3%増の80億円、経常利益が18.5%増の87億円、純利益が7.5%減の64億50百万円としている。

 純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想だが、主力の電子機器向けEMSビジネス、半導体・電子部品、住宅向け関連商材が好調に推移して2桁営業増益・経常増益予想である。

 配当予想(2月6日に2回目の増額修正)は、特別配当10円を含めて年間70円(第2四半期末30円、期末40円)としている。17年3月期の年間60円(特別配当20円含む)との比較で10円増配となる。予想配当性向は29.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.9%増の1740億47百万円、営業利益が27.7%増の66億13百万円、経常利益が29.0%増の70億93百万円、純利益が13.3%増の55億10百万だった。

 電子部品・情報機器事業が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は13.9%で0.1ポイント上昇、販管費比率は10.1%で0,6ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益5億91百万円、子会社株式売却益4億67百万円を計上した。

 電子部品事業は電子機器向けEMSビジネスや半導体の好調で11.0%増益、情報機器事業は住宅向けおよび商業施設向け関連商材の好調で96.5%増益、ソフトウェア事業はCGアニメーション制作などの受注低迷で69.5%減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.0%、営業利益が82.7%、経常利益が81.5%、純利益が85.4%と高水準である。利益予想は3回目の増額余地がありそうだ。そして19年3月期も収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了感

 株価は17年10月高値から反落して上値を切り下げたが、直近安値圏2500円近辺で下値固め完了感を強めている。

 4月6日の終値2646円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS235円10銭で算出)は約11倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は約2.6%、そして前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS2401円00銭で算出)は約1.1倍である。時価総額は約759億円である。

 週足チャートで見ると2500円近辺が下値支持線となり、13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月16日更新]

加賀電子は調整一巡感、18年3月期2桁営業増益・増配予想、利益予想は3回目の増額余地

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は2桁営業増益・増配予想である。利益予想は3回目の増額余地がありそうだ。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡感を強めている。
 
■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
 
 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。
 
 17年10月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、AI・IoTワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山<5713>とSiC(シリコンカーバイド)基板開発の子会社サイコックスの株式51%譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのSiC基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、SiC基板の量産検証を促進する。
 
 18年2月にはウェアラブルコミュニケーションデバイスを開発・販売するBONX(東京都)への出資を発表した。ベンチャー企業への投資活動を活発化させ、新たなイノベーションを創出する。
 
 中期経営計画2018では、16年3月期〜19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。
 
 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
 
■18年3月期2桁営業増益・増配予想、利益は3回目の増額余地
 
 18年3月期の連結業績予想(2月6日に利益を2回目の増額修正)は、売上高が17年3月期比2.1%増の2320億円、営業利益が16.3%増の80億円、経常利益が18.5%増の87億円、純利益が7.5%減の64億50百万円としている。
 
 純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想だが、主力の電子機器向けEMSビジネス、半導体・電子部品、住宅向け関連商材が好調に推移して2桁営業増益・経常増益予想である。
 
 配当予想(2月6日に2回目の増額修正)は、特別配当10円を含めて年間70円(第2四半期末30円、期末40円)としている。17年3月期の年間60円(特別配当20円含む)との比較で10円増配となる。予想配当性向は29.8%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.9%増の1740億47百万円、営業利益が27.7%増の66億13百万円、経常利益が29.0%増の70億93百万円、純利益が13.3%増の55億10百万だった。
 
 電子部品・情報機器事業が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は13.9%で0.1ポイント上昇、販管費比率は10.1%で0,6ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益5億91百万円、子会社株式売却益4億67百万円を計上した。
 
 電子部品事業は電子機器向けEMSビジネスや半導体の好調で11.0%増益、情報機器事業は住宅向けおよび商業施設向け関連商材の好調で96.5%増益、ソフトウェア事業はCGアニメーション制作などの受注低迷で69.5%減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.0%、営業利益が82.7%、経常利益が81.5%、純利益が85.4%と高水準である。利益予想は3回目の増額余地がありそうだ。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は17年10月高値から反落して上値を切り下げる形となったが、直近安値圏2600円近辺で調整一巡感を強めている。
 
 3月15日の終値2703円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS235円10銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2401円00銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約776億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月27日更新]

加賀電子は調整一巡感、18年3月期予想は利益と配当を2回目の増額修正、利益は3回目の増額余地

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期第3四半期累計は大幅増益だった。通期は利益と配当を増額修正した。いずれも2回目の増額修正である。利益予想は3回目の増額余地がありそうだ。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。
 
■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
 
 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。
 
 17年10月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、AI・IoTワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山<5713>とSiC(シリコンカーバイド)基板開発の子会社サイコックスの株式51%譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのSiC基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、SiC基板の量産検証を促進する。
 
 中期経営計画2018では、16年3月期〜19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。
 
 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
 
■18年3月期は利益と配当を増額、利益は3回目の増額余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(2月6日に利益を増額、10月25日に続いて2回目の増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比2.1%増の2320億円、営業利益が16.3%増の80億円、経常利益が18.5%増の87億円、純利益が7.5%減の64億50百万円としている。
 
 遊戯機器関連市場が依然として低調だが、主力の電子機器向けEMSビジネス、半導体・電子部品、住宅向け関連商材が好調に推移している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。
 
 配当予想(2月6日に期末特別配当5円を増額、11月8日に続いて2回目の増額修正)は、特別配当10円を含めて年間70円(第2四半期末30円、期末40円)としている。前期の年間60円(特別配当20円含む)との比較では10円増配となる。予想配当性向は29.8%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.9%増の1740億47百万円、営業利益が27.7%増の66億13百万円、経常利益が29.0%増の70億93百万円、純利益が13.3%増の55億10百万だった。
 
 電子部品・情報機器事業が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は13.9%で0.1ポイント上昇、販管費比率は10.1%で0,6ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益5億91百万円、子会社株式売却益4億67百万円を計上した。
 
 電子部品事業は電子機器向けEMSビジネスや半導体の好調で11.0%増益、情報機器事業は住宅向けおよび商業施設向け関連商材の好調で96.5%増益、ソフトウェア事業はCGアニメーション制作などの受注低迷で69.5%減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.0%、営業利益が82.7%、経常利益が81.5%、純利益が85.4%と高水準である。利益予想は3回目の増額余地がありそうだ。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は水準を切り下げたが、地合い悪化も影響した2月14日の直近安値2539円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 2月26日の終値2753円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS235円10銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2401円00銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約790億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月24日更新]

加賀電子は調整一巡して戻り試す、18年3月期予想は再増額の可能性

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期営業・経常増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお2月6日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
 
 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。
 
 17年10月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、AI・IoTワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山<5713>とSiC(シリコンカーバイド)基板開発の子会社サイコックスの株式51%譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのSiC基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、SiC基板の量産検証を促進する。
 
 中期経営計画2018では、16年3月期〜19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。
 
 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
 
■18年3月期営業・経常増益予想、さらに再増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(10月25日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比2.1%増の2320億円、営業利益が9.0%増の75億円、経常利益が11.7%増の82億円、純利益が9.7%減の63億円としている。
 
 遊戯機器関係の法改正に伴う影響を慎重に織り込んだが、電子部品・情報機器事業が牽引して営業・経常増益予想である。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。
 
 配当予想(11月8日に増額修正)は、5円増配の年間65円(第2四半期末30円、期末35円)としている。予想配当性向は28.3%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.3%増の1165億82百万円、営業利益が36.8%増の43億94百万円、経常利益が54.4%増の47億03百万円、純利益が13.0%増の35億16百万だった。
 
 計画超の増収増益だった。売上総利益率は13.9%で0.1ポイント上昇、販管費比率は10.1%で0.8ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。特別利益では投資有価証券売却益、特別損失では投資有価証券評価損や減損損失を計上した。
 
 電子部品事業は電子機器向けEMSビジネスや半導体の好調で22.2%増益、情報機器事業は住宅関連商材の好調やパソコンの回復で2.1倍増益、ソフトウェア事業はCGアニメーション制作などの受注減少で63.6%減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が58.6%、経常利益が57.4%、純利益が55.8%と高水準である。通期予想は再増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は17年10月高値3780円から反落して上値を切り下げたが、3000円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。
 
 1月23日の終値3070円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS229円63銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間65円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2401円00銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約881億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月19日更新]

加賀電子は自律調整一巡感、18年3月期営業・経常増益予想で再増額の可能性

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期営業・経常増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は10月の高値圏から反落したが、自律調整一巡感を強めている。
 
■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
 
 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。
 
 17年10月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、AI・IoTワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山<5713>とSiC(シリコンカーバイド)基板開発の子会社サイコックスの株式51%譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのSiC基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、SiC基板の量産検証を促進する。
 
 中期経営計画2018では、16年3月期〜19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。
 
 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
 
■18年3月期営業・経常増益予想、さらに再増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(10月25日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比2.1%増の2320億円、営業利益が9.0%増の75億円、経常利益が11.7%増の82億円、純利益が9.7%減の63億円としている。
 
 遊戯機器関係の法改正に伴う影響を慎重に織り込んだが、電子部品・情報機器事業が牽引して営業・経常増益予想である。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。
 
 配当予想(11月8日に増額修正)は、5円増配の年間65円(第2四半期末30円、期末35円)としている。予想配当性向は28.3%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.3%増の1165億82百万円、営業利益が36.8%増の43億94百万円、経常利益が54.4%増の47億03百万円、純利益が13.0%増の35億16百万だった。
 
 計画超の増収増益だった。売上総利益率は13.9%で0.1ポイント上昇、販管費比率は10.1%で0.8ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。特別利益では投資有価証券売却益、特別損失では投資有価証券評価損や減損損失を計上した。
 
 電子部品事業は電子機器向けEMSビジネスや半導体の好調で22.2%増益、情報機器事業は住宅関連商材の好調やパソコンの回復で2.1倍増益、ソフトウェア事業はCGアニメーション制作などの受注減少で63.6%減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が58.6%、経常利益が57.4%、純利益が55.8%と高水準である。通期予想は再増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は自律調整一巡感
 
 株価は10月高値3780円から反落したが、3000円〜3300円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。
 
 12月18日の終値3190円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS229円63銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間65円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2401円00銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約916億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近してきた。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月06日更新]

加賀電子は06年高値に接近、18年3月期予想は増額の可能性  
 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は第1四半期の進捗率が高水準で増額の可能性が高いだろう。株価は06年高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお11月8日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
 
 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。
 
 10月3日には住友金属鉱山<5713>と、SiC(シリコンカーバイド)基板開発の子会社サイコックスの株式51%譲渡契約および合弁契約の締結を発表した。サイコックスのSiC基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、SiC基板の量産検証を促進する。
 
 また10月3日には託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア(東京都)への出資、10月4日にはAI・IoTワンストップサービスを提供するスカイディスク(福岡県福岡市)への出資を発表した。
 
 中期経営計画2018では、16年3月期〜19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。
 
 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
 
■18年3月期予想は増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比1.2%増の2300億円、営業利益が1.8%増の70億円、経常利益が2.1%増の75億円、純利益が21.2%減の55億円としている。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間60円である。前期の年間60円には特別配当20円を含んでいるため普通配当ベースでは20円増配の形となる。予想配当性向は29.9%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比7.6%増収、営業利益が2.7倍増益、経常利益が3.6倍増益、純利益が25.3%増益だった。国内外における電子機器向けEMSビジネスや、国内のアミューズメント業界向け機器などが好調に推移して大幅増益だった。営業外費用では為替差損が減少した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.4%、営業利益29.8%、経常利益29.4%、純利益31.8%と高水準である。需要回復して通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は06年高値に接近、好業績評価して上値試す
 
 株価は10月3日に3450円まで上伸した。そして06年高値3660円に接近している。
 
 10月5日の終値3345円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS200円47銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2401円00銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約960億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月12日更新]

加賀電子は06年高値に接近、18年3月期@Q大幅増益で通期予想は増額の可能性

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は営業微増益予想だが、第1四半期が大幅増益であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて06年高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
 
 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。
 
 中期経営計画2018では、16年3月期〜19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。
 
 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
 
■18年3月期営業微増益予想だが増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比1.2%増の2300億円、営業利益が1.8%増の70億円、経常利益が2.1%増の75億円、純利益が21.2%減の55億円としている。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間60円である。前期の年間60円には特別配当20円を含んでいるため普通配当ベースでは20円増配の形となる。予想配当性向は29.9%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比7.6%増収、営業利益が2.7倍増益、経常利益が3.6倍増益、純利益が25.3%増益だった。国内外における電子機器向けEMSビジネスや、国内のアミューズメント業界向け機器などが好調に推移して大幅増益だった。営業外費用では為替差損が減少した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.4%、営業利益29.8%、経常利益29.4%、純利益31.8%と高水準である。需要回復して通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は06年高値に接近、好業績評価して上値試す
 
 株価は9月11日に年初来高値となる3045円まで上伸した。そして06年高値3660円に接近している。
 
 9月11日の終値2989円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS200円47銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2401円00銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約858億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月23日更新]

加賀電子は06年来の高値圏、18年3月期1Q大幅増益で通期予想は増額の可能性  
 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。需要回復して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて06年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
 
 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。
 
■中期経営計画で19年3月期経常利益100億円目指す
 
 中期経営計画2018では、16年3月期〜19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。
 
 収益基盤強化に向けて重点市場の深堀(車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント)、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出(医療・ヘルスケア、素材)を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。
 
 重点市場と位置付けるIoT分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチGNSS(全地球衛星測位システム)端末、ユビキタスと共同開発した高機能HEMSゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するIoT専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。AR(拡張現実)の分野では16年8月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Telepathy Walker」を装着するAR遊園地が稼働した。
 
 海外は、北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指して16年12月メキシコに北米向けEMSの生産拠点となる子会社を設立した。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を目指し、17年7月連結子会社KAGA ELECTRONICSが、東南アジア地域におけるEMS生産拠点の拡充を目的として、ベトナムに現地法人を設立した。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。
 
 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
 
 17年5月には成長戦略の一環としてベンチャー投資を本格化すると発表した。重点市場において約3年間で総額50億円をベンチャー企業・事業に投資する。そして17年7月空気清浄機や加湿器等を製造販売するカドー(東京都)に出資、IT人材事業・ゲーム事業・動画事業・インターネット事業を展開するギークス(東京都)に出資、無線多段中継技術とクラウド監視・制御システム開発を行うPicoCELA(福岡県)に出資した。
 
■18年3月期1Qは大幅増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.6%増の561億74百万円、営業利益が2.7倍の20億88百万円、経常利益が3.6倍の22億05百万円、純利益が25.3%増の17億50百万円だった。
 
 国内外における電子機器向けEMSビジネスや、国内のアミューズメント業界向け機器などが好調に推移して大幅増益だった。売上総利益は16.0%増加し、売上総利益率は14.0%で1.0ポイント上昇した。販管費は3.9%減少し、販管費比率は10.3%で1.2ポイント低下した。営業外費用では為替差損が減少(前期2億93百万円、今期19百万円)した。
 
 電子部品事業は売上高が6.3%増の417億21百万円で、営業利益(連結調整前)が2.5倍の15億39百万円だった。国内外における電子機器向けEMSビジネスが好調だった。情報機器事業は売上高が10.0%増の111億32百万円で、営業利益が3.4倍の3億58百万円だった。パソコンなどコンシューマ向けが減少したが、住宅向け関連商材が好調だった。
 
 ソフトウェア事業は売上高が6.1%減の4億48百万円で、営業利益が0百万円の赤字(前年同期は75百万円の黒字)だった。その他事業は売上高が20.1%増の28億72百万円で、営業利益が1億52百万円(同70百万円の赤字)だった。国内のアミューズメント業界向け機器などが好調だった。
 
■18年3月期営業微増益予想だが増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比1.2%増の2300億円、営業利益が1.8%増の70億円、経常利益が2.1%増の75億円、純利益が21.2%減の55億円としている。
 
 売上総利益率は横ばいの13.7%、販管費比率は横ばいの10.7%を想定し、純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間60円である。前期の年間60円には特別配当20円を含んでいるため普通配当ベースでは20円増配の形となる。予想配当性向は29.9%となる。
 
 セグメント別には、電子部品事業の売上高が2.2%増の1750億円で営業利益(連結調整前)が8.8%増の53億50百万円、情報機器事業の売上高が1.3%減の420億円で営業利益が6.1%減の14億円としている。ソフトウェア事業は売上高が5.0%減の30億円で営業利益が14.8%減の4億50百万円、その他事業は売上高が2.7%減の100億円で営業利益が2億円の赤字(前期は2億12百万円の赤字)としている。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.4%、営業利益29.8%、経常利益29.4%、純利益31.8%と高水準である。需要回復して通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は06年来の高値圏、好業績評価して上値試す
 
 株価は水準を切り上げて8月9日に2956円まで上伸した。06年来の高値圏である。
 
 8月22日の終値2775円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS200円47銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2401円00銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約796億円である。
 
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月31日更新]
 
加賀電子は06年来の高値圏、18年3月期営業増益予想で上振れ余地
 
加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMSなどを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は需要回復して営業増益予想である。株価は水準を切り上げて06年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお8月8日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
 
半導体・電子部品・情報機器・ソフトウェアなどの販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
 
中期経営計画2018では18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。
 
収益基盤強化に向けて重点市場の深堀(車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント)、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出(医療・ヘルスケア、素材)を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。
 
IoT分野では、自社開発のマルチGNSS(全地球衛星測位システム)端末、ユビキタスと共同開発した高機能HEMSゲートウェイ機器などを拡販する。AR(拡張現実)の分野では16年8月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Telepathy Walker」を装着するAR遊園地が稼働した。17年5月にはベンチャー投資を本格化すると発表した。約3年間で総額50億円をベンチャー企業・事業に投資する。
 
■18年3月期営業増益予想、半導体需要高水準で上振れ余地
 
今期(18年3月期)連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比1.2%増の2300億円、営業利益が同1.8%増の70億円、経常利益が同2.1%増の75億円、純利益が同21.2%減の55億円としている。
 
純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想だが、需要回復などで営業増益予想である。半導体需要が高水準のため通期予想に上振れ余地があるだろう。配当予想は前期と同額の年間60円である。前期の年間60円には特別配当20円を含んでいるため普通配当ベースでは20円増配となる。
 
■株価は水準切り上げて06年来の高値圏
 
株価は水準を切り上げる展開で7月26日には2497円まで上伸した。06年来の高値圏である。
 
7月27日の終値2441円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS200円47銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2401円00銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約701億円である。
 
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月26日更新]

加賀電子は06年来の高値圏、18年3月期営業増益予想で依然として割安感

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は法人税等調整額減少が一巡して最終減益予想だが、需要回復して営業増益予想である。株価は水準を切り上げて06年来の高値圏だ。指標面に依然として割安感があり、上値を試す展開が期待される。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%、地域別売上高構成比は日本68%、北米2%、欧州1%、東アジア28%である。

 16年10月ユビキタス<3858>と高機能HEMSゲートウェイ機器を共同開発、16年11月高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス(大阪市)に出資した。

■中期経営計画で19年3月期経常利益100億円目指す

 「中期経営計画2018」では、16年3月期〜19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。

 収益基盤強化に向けて重点市場の深堀(車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント)、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出(医療・ヘルスケア、素材)を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。

 重点市場と位置付けるIoT分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチGNSS(全地球衛星測位システム)端末、ユビキタスと共同開発した高機能HEMSゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するIoT専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。AR(拡張現実)の分野では16年8月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Telepathy Walker」を装着するAR遊園地が稼働した。

 海外は北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指し、16年12月メキシコに北米向けEMSの生産拠点となる子会社を設立した。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。
  
 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。

 17年5月には成長戦略の一環としてベンチャー投資を本格化すると発表した。重点市場において約3年間で総額50億円をベンチャー企業・事業に投資する。

■17年3月期は減収・営業減益・経常減益だが、純利益は増益

 前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比7.4%減の2272億09百万円、営業利益が同11.7%減の68億79百万円、経常利益が同7.1%減の73億43百万円だが、純利益は同28.3%増の48億63百万円だった。

 エレクトロニクス業界全体が全体として厳しい状況で推移し、減収・営業減益・経常減益だった。売上総利益は同7.2%減少したが、売上総利益率は13.7%で同横ばいだった。販管費は5.9%減少したが、販管費比率は10.7%で同0.2ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が減少(前々期4億77百万円、前期88百万円)した。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して増益だった。

 ROEは10.9%で同1.9ポイント上昇した。自己資本比率は52.4%で同2.7ポイント上昇した。配当は同5円増配の年間60円(第2四半期末25円、期末35円)とした。配当性向は24.1%である。

 セグメント別の動向を見ると、電子部品事業は売上高が同9.6%減の1712億27百万円で営業利益(連結調整前)が同24.5%減の49億17百万円、情報機器事業は売上高が同4.1%増の425億47百万円で営業利益が同83.8%増の14億91百万円、ソフトウェア事業は売上高が同9.0%増の31億59百万円で営業利益が同24.0%減の5億28百万円、その他は売上高が同15.3%減の102億74百万円で営業利益が2億12百万円の赤字(前々期は3億43百万円の赤字)だった。

 電子部品事業は国内外における主要顧客の生産調整、遊戯機器ビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更などで半導体取扱高が減少した。情報機器事業は住宅向け関連商材が好調に推移し、パソコンなどコンシューマ向け商品の取扱高も増加した。グループ再編による効率化も寄与した。ソフトウェアはアニメーションCG制作に注力したが利益率が低下した。その他は国内アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売が低迷した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期522億21百万円、第2四半期574億38百万円、第3四半期578億27百万円、第4四半期597億23百万円、営業利益は7億65百万円、24億47百万円、19億66百万円、17億01百万円だった。

■18年3月期営業微増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比1.2%増の2300億円、営業利益が同1.8%増の70億円、経常利益が同2.1%増の75億円、純利益が同21.2%減の55億円としている。

 需要回復などで営業微増益予想である。売上総利益率は同横ばいの13.7%、販管費比率は同横ばいの10.7%を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間60円である。前期の年間60円には特別配当20円を含んでいるため普通配当ベースでは20円増配の形となる。予想配当性向は29.9%となる。

 セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が同2.2%増の1750億円で営業利益(連結調整前)が同8.8%増の53億50百万円、情報機器事業の売上高が同1.3%減の420億円で営業利益が同6.1%減の14億円、ソフトウェア事業の売上高が同5.0%減の30億円で営業利益が同14.8%減の4億50百万円、その他事業の売上高が同2.7%減の100億円で営業利益が2億円の赤字(前期は2億12百万円の赤字)としている。半導体需要が高水準であり、通期会社予想に上振れ余地があるだろう。

■株価は06年来の高値圏、指標面に依然として割安感

 株価の動きを見ると、水準を切り上げる展開で6月21日には2332円まで上伸した。06年9月来の高値圏である。

 6月23日の終値2293円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS200円47銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2401円00銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約658億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面に依然として割安感があり、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月29日更新]

加賀電子は07年来の高値圏、18年3月期営業増益予想

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は法人税等調整額減少が一巡して最終減益予想だが、需要回復して営業微増益予想である。株価は07年来の高値圏だ。中段保ち合いから上放れの形であり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%、地域別売上高構成比は日本68%、北米2%、欧州1%、東アジア28%である。
 16年10月ユビキタス<3858>と高機能HEMSゲートウェイ機器を共同開発、16年11月高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス(大阪市)に出資した。

■中期経営計画で19年3月期経常利益100億円目指す

 「中期経営計画2018」では、16年3月期〜19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。

 収益基盤強化に向けて重点市場の深堀(車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント)、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出(医療・ヘルスケア、素材)を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。

 重点市場と位置付けるIoT分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチGNSS(全地球衛星測位システム)端末、ユビキタスと共同開発した高機能HEMSゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するIoT専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。AR(拡張現実)の分野では16年8月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Telepathy Walker」を装着するAR遊園地が稼働した。

 海外は北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指し、16年12月メキシコに北米向けEMSの生産拠点となる子会社を設立した。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。
  
 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。

 なお5月25日には成長戦略の一環として、ベンチャー投資を本格化すると発表した。重点市場において約3年間で総額50億円をベンチャー企業・事業に投資する。

■17年3月期は減収・営業減益・経常減益だが、純利益は増益

 5月10日発表した前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比7.4%減の2272億09百万円、営業利益が同11.7%減の68億79百万円、経常利益が同7.1%減の73億43百万円だが、純利益は同28.3%増の48億63百万円だった。

 エレクトロニクス業界全体が全体として厳しい状況で推移し、減収・営業減益・経常減益だった。売上総利益は同7.2%減少したが、売上総利益率は13.7%で同横ばいだった。販管費は5.9%減少したが、販管費比率は10.7%で同0.2ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が減少(前々期4億77百万円、前期88百万円)した。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して増益だった。

 ROEは10.9%で同1.9ポイント上昇した。自己資本比率は52.4%で同2.7ポイント上昇した。配当は同5円増配の年間60円(第2四半期末25円、期末35円)とした。配当性向は24.1%である。

 セグメント別の動向を見ると、電子部品事業は売上高が同9.6%減の1712億27百万円で営業利益(連結調整前)が同24.5%減の49億17百万円、情報機器事業は売上高が同4.1%増の425億47百万円で営業利益が同83.8%増の14億91百万円、ソフトウェア事業は売上高が同9.0%増の31億59百万円で営業利益が同24.0%減の5億28百万円、その他は売上高が同15.3%減の102億74百万円で営業利益が2億12百万円の赤字(前々期は3億43百万円の赤字)だった。

 電子部品事業は、国内外における主要顧客の生産調整、遊戯機器ビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更などで半導体取扱高が減少し、計画を下回った。情報機器事業は住宅向け関連商材が好調に推移し、パソコンなどコンシューマ向け商品の取扱高も増加した。またグループ再編による効率化も寄与した。ソフトウェアはアニメーションCG制作に注力したが利益率が低下した。その他は国内アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売が低迷した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期522億21百万円、第2四半期574億38百万円、第3四半期578億27百万円、第4四半期597億23百万円、営業利益は7億65百万円、24億47百万円、19億66百万円、17億01百万円だった。

■18年3月期営業微増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比1.2%増の2300億円、営業利益が同1.8%増の70億円、経常利益が同2.1%増の75億円、純利益が同21.2%減の55億円としている。

 需要回復などで営業微増益予想である。売上総利益率は同横ばいの13.7%、販管費比率は同横ばいの10.7%を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間60円である。前期の年間60円には特別配当20円を含んでいるため普通配当ベースでは20円増配の形となる。予想配当性向は29.9%となる。

 セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が同2.2%増の1750億円で営業利益(連結調整前)が同8.8%増の53億50百万円、情報機器事業の売上高が同1.3%減の420億円で営業利益が同6.1%減の14億円、ソフトウェア事業の売上高が同5.0%減の30億円で営業利益が同14.8%減の4億50百万円、その他事業の売上高が同2.7%減の100億円で営業利益が2億円の赤字(前期は2億12百万円の赤字)としている。

 半導体需要が高水準であり、通期会社予想に上振れ余地があるだろう。

■株価は07年来の高値圏

 株価の動きを見ると、4月17日の直近安値1800円から切り返し、年初来高値を更新して5月24日の2178円まで上伸した。07年来の高値圏である。

 5月26日の終値2108円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS200円47銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2401円00銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約605億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線から切り返して13週移動平均線を回復した。そして中段保ち合いから上放れる動きだ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月12日更新]

加賀電子は自律調整一巡して上値試す、18年3月期は収益拡大期待

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。17年3月期営業減益予想だが、18年3月期は需要回復して収益拡大が期待される。株価は07年来の高値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。中段保ち合い上放れの形になれば上げ足を速める可能性があるだろう。

■独立系エレクトロニクス商社、EMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)77%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)17%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%で、地域別売上高構成比は日本69%、北米2%、欧州1%、東アジア28%だった。

 16年10月にはユビキタス<3858>と高機能HEMSゲートウェイ機器を共同開発した。16年11月には高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス(大阪市)に出資した。

■中期経営計画で19年3月期経常利益100億円目指す

 16年3月期〜19年3月期の「中期経営計画2018」では、利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けるとともに、18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。

 収益基盤強化に向けて重点市場の深堀(車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント)、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出(医療・ヘルスケア、素材)を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。

 重点市場と位置付けるIoT分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチGNSS(全地球衛星測位システム)端末、ユビキタスと共同開発した高機能HEMSゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するIoT専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。AR(拡張現実)の分野では16年8月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Telepathy Walker」を装着するAR遊園地が稼働した。

 海外は16年12月メキシコに北米向けEMSの生産拠点となる子会社を設立した。北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指す。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。

 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ、安定的な配当を実施していく。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討する。内部留保は企業価値向上に資する事業投資、設備投資、M&Aにも活用する方針としている。

■電子部品の売上総利益率上昇

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期は売上高が第1四半期583億49百万円、第2四半期646億26百万円、第3四半期592億30百万円、第4四半期631億82百万円、営業利益が15億98百万円、25億97百万円、19億50百万円、16億43百万円だった。

 16年3月期は下期に急減速して15年3月期比減収だったが、売上総利益率が改善して各利益は増益を確保した。売上総利益は同2.8%増加し、売上総利益率は13.7%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.0%減少したが、販管費比率は10.5%で同0.2ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化した。ROEは9.0%で同1.2ポイント上昇、自己資本比率は49.7%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は15年3月期比15円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円=普通配当20円+特別配当15円)で、配当性向は28.6%だった。配当については、中期経営計画2018において「連結配当性向25%〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施していく」を目標に掲げている。

 セグメント別に見ると、電子部品事業は売上高が同3.9%減の1894億86百万円で営業利益(連結調整前)が同34.3%増の65億15百万円、情報機器事業は売上高が同2.7%減の408億80百万円で営業利益が同14.7%増の8億11百万円、ソフトウェア事業は売上高が同0.3%増の28億97百万円で営業利益が同57.2%増の6億95百万円、その他事業は売上高が同7.0%減の121億23百万円で営業利益が3億43百万円の赤字(15年3月期は1億69百万円の黒字)だった。

 電子部品は国内遊戯機器向け電子部品・半導体などが減少したが、売上総利益率が上昇した。情報機器はコンシューマ市場の販売戦略見直しなど事業再編効果で収益改善した。ソフトウェアはアニメーションCG制作やゲームソフト開発に注力し、不採算事業再編効果で収益改善した。その他はアミューズメント業界向けゲーム機器事業が不振だった。

■17年3月期第3四半期累計は減収・営業減益だが、純利益は増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比8.1%減の1674億86百万円、営業利益が同15.7%減の51億78百万円、経常利益が同14.6%減の55億円だった。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して同11.2%増の48億63百万円だった。

 エレクトロニクス業界全体が厳しい状況で推移し、主要顧客の生産調整や取扱商品の商流変更の影響などを受けて減収、営業減益、経常減益だった。売上総利益は同8.6%減少したが、売上総利益率は13.8%で同横ばいだった。販管費は6.2%減少したが、販管費比率は10.7%で同0.2ポイント上昇した。また営業外費用では為替差損が減少(前期1億14百万円、今期25百万円)した。純利益は増益だった。

 セグメント別動向を見ると、電子部品事業は売上高が同10.4%減の1272億68百万円で営業利益(連結調整前)が同25.9%減の40億61百万円、情報機器事業は売上高が同3.5%増の306億47百万円で営業利益が同2.6倍の8億44百万円、ソフトウェア事業は売上高が同15.2%増の19億92百万円で営業利益が同32.1%減の3億円、その他は売上高が同14.9%減の75億77百万円で営業利益が1億44百万円の赤字(前年同期は1億66百万円の赤字)だった。

 電子部品は国内外の主要顧客の生産調整、遊戯機器向けビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更で、半導体取扱高が減少した。情報機器はコンシューマ向け商品の取扱高が増加し、住宅向け関連商材も好調だった。その他は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期522億21百万円、第2四半期574億38百万円、第3四半期578億27百万円、営業利益は7億65百万円、24億47百万円、19億66百万円だった。

■17年3月期通期減収・営業減益予想だが配当増額、18年3月期収益拡大

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月24日に純利益を11億円増額修正)は、売上高が前々期(16年3月期)比6.3%減の2300億円、営業利益が同26.8%減の57億円、経常利益が同19.1%減の64億円、純利益が同6.7%増の58億円としている。売上総利益率は同横ばいの13.7%、販管費比率は同0.7ポイント上昇の11.2%程度を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与する。

 セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が同7.1%減の1760億円で営業利益(連結調整前)が同33.2%減の43億50百万円、情報機器事業の売上高が同0.3%増の410億円で営業利益が同11.0%増の9億円、ソフトウェア事業の売上高が同3.6%増の30億円で営業利益が同9.4%減の6億30百万円、その他事業の売上高が同17.5%減の100億円で営業利益が1億80百万円の赤字(前期は3億43百万円の赤字)としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.8%、営業利益が90.8%、経常利益が85.9%、純利益が83.8%と高水準である。ドル高・円安進行や売上総利益率上昇などで通期予想に増額余地がありそうだ。

 配当予想は3月21日に2回目の増額修正を発表した。期末10円増額して年間60円(第2四半期末25円=普通配当20円+特別配当5円、期末35円=普通配当20円+特別配当15円)とした。16年3月期の年間55円(第2四半期末20円=普通配当20円、期末35円=普通配当20円+特別配当15円)との比較では5円増配となる。推定配当性向は28.9%となる。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると07年来の高値圏2000円近辺でモミ合う形だったが、4月に入り地合い悪化も影響してやや水準を切り下げた。4月6日には1867円まで調整した。ただし自律調整の範囲だろう。

 4月11日の終値1873円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS207円38銭で算出)は9倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.7%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2185円94銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約538億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだ。ただし26週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月13日更新]

加賀電子は07年来高値圏モミ合いから上放れ期待、17年3月期営業減益予想だが増額余地

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。17年3月期営業減益予想だが、第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は07年来の高値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。中段保ち合い上放れの形になれば上げ足を速める可能性があるだろう。

■独立系エレクトロニクス商社、EMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)77%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)17%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%で、地域別売上高構成比は日本69%、北米2%、欧州1%、東アジア28%だった。

 16年10月にはユビキタス<3858>と高機能HEMSゲートウェイ機器を共同開発した。16年11月には高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス(大阪市)に出資した。

■中期経営計画で19年3月期経常利益100億円目指す

 16年3月期〜19年3月期の「中期経営計画2018」では、利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けるとともに、18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。

 収益基盤強化に向けて重点市場の深堀(車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント)、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出(医療・ヘルスケア、素材)を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。

 重点市場と位置付けるIoT分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチGNSS(全地球衛星測位システム)端末、ユビキタスと共同開発した高機能HEMSゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するIoT専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。AR(拡張現実)の分野では16年8月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Telepathy Walker」を装着するAR遊園地が稼働した。

 海外は16年12月メキシコに北米向けEMSの生産拠点となる子会社を設立した。北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指す。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。

 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ、安定的な配当を実施していく。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討する。内部留保は企業価値向上に資する事業投資、設備投資、M&Aにも活用する方針としている。

■電子部品の売上総利益率上昇

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期は売上高が第1四半期583億49百万円、第2四半期646億26百万円、第3四半期592億30百万円、第4四半期631億82百万円、営業利益が15億98百万円、25億97百万円、19億50百万円、16億43百万円だった。

 16年3月期は下期に急減速して15年3月期比減収だったが、売上総利益率が改善して各利益は増益を確保した。売上総利益は同2.8%増加し、売上総利益率は13.7%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.0%減少したが、販管費比率は10.5%で同0.2ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化した。ROEは9.0%で同1.2ポイント上昇、自己資本比率は49.7%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は15年3月期比15円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円=普通配当20円+特別配当15円)で、配当性向は28.6%だった。配当については、中期経営計画2018において「連結配当性向25%〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施していく」を目標に掲げている。

 セグメント別に見ると、電子部品事業は売上高が同3.9%減の1894億86百万円で営業利益(連結調整前)が同34.3%増の65億15百万円、情報機器事業は売上高が同2.7%減の408億80百万円で営業利益が同14.7%増の8億11百万円、ソフトウェア事業は売上高が同0.3%増の28億97百万円で営業利益が同57.2%増の6億95百万円、その他事業は売上高が同7.0%減の121億23百万円で営業利益が3億43百万円の赤字(15年3月期は1億69百万円の黒字)だった。

 電子部品は国内遊戯機器向け電子部品・半導体などが減少したが、売上総利益率が上昇した。情報機器はコンシューマ市場の販売戦略見直しなど事業再編効果で収益改善した。ソフトウェアはアニメーションCG制作やゲームソフト開発に注力し、不採算事業再編効果で収益改善した。その他はアミューズメント業界向けゲーム機器事業が不振だった。

■17年3月期第3四半期累計は減収・営業減益だが、純利益は増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比8.1%減の1674億86百万円、営業利益が同15.7%減の51億78百万円、経常利益が同14.6%減の55億円だった。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して同11.2%増の48億63百万円だった。

 エレクトロニクス業界全体が厳しい状況で推移し、主要顧客の生産調整や取扱商品の商流変更の影響などを受けて減収、営業減益、経常減益だった。売上総利益は同8.6%減少したが、売上総利益率は13.8%で同横ばいだった。販管費は6.2%減少したが、販管費比率は10.7%で同0.2ポイント上昇した。また営業外費用では為替差損が減少(前期1億14百万円、今期25百万円)した。純利益は増益だった。

 セグメント別動向を見ると、電子部品事業は売上高が同10.4%減の1272億68百万円で営業利益(連結調整前)が同25.9%減の40億61百万円、情報機器事業は売上高が同3.5%増の306億47百万円で営業利益が同2.6倍の8億44百万円、ソフトウェア事業は売上高が同15.2%増の19億92百万円で営業利益が同32.1%減の3億円、その他は売上高が同14.9%減の75億77百万円で営業利益が1億44百万円の赤字(前年同期は1億66百万円の赤字)だった。

 電子部品は国内外の主要顧客の生産調整、遊戯機器向けビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更で、半導体取扱高が減少した。情報機器はコンシューマ向け商品の取扱高が増加し、住宅向け関連商材も好調だった。その他は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期522億21百万円、第2四半期574億38百万円、第3四半期578億27百万円、営業利益は7億65百万円、24億47百万円、19億66百万円だった。

■17年3月期通期減収・営業減益予想だが増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月24日に純利益を11億円増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比6.3%減の2300億円、営業利益が同26.8%減の57億円、経常利益が同19.1%減の64億円、そして純利益が同6.7%増の58億円としている。売上総利益率は同横ばいの13.7%、販管費比率は同0.7ポイント上昇の11.2%程度を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与する。

 セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が同7.1%減の1760億円で営業利益(連結調整前)が同33.2%減の43億50百万円、情報機器事業の売上高が同0.3%増の410億円で営業利益が同11.0%増の9億円、ソフトウェア事業の売上高が同3.6%増の30億円で営業利益が同9.4%減の6億30百万円、その他事業の売上高が同17.5%減の100億円で営業利益が1億80百万円の赤字(前期は3億43百万円の赤字)としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.8%、営業利益が90.8%、経常利益が85.9%、純利益が83.8%と高水準である。ドル高・円安進行や売上総利益率上昇などで通期予想に増額余地がありそうだ。

 配当予想(10月24日に増額修正)は年間50円(第2四半期末25円=普通配当20円+特別配当5円、期末25円=普通配当20円+特別配当5円)としている。16年3月期の年間55円(第2四半期末20円=普通配当20円、期末35円=普通配当20円+特別配当15円)との比較では5円減配の形だが、普通配当ベースでは同額である。予想配当性向は24.1%となる。

■株価は07年来高値圏モミ合いから上放れ期待

 株価の動きを見ると2月16日に2137円まで上伸する場面があったが、07年来の高値圏2000円近辺でモミ合う形だ。

 3月10日の終値2040円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円38銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2185円94銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約586億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近してモミ合い煮詰まり感を強めている。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。中段保ち合い上放れの形になれば上げ足を速める可能性があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月21日更新]

加賀電子は07年来の高値圏、17年3月期営業減益予想だが増額余地

 加賀電子 <8154> は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、EMS(電子機器の受託開発製造サービス>やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。17年3月期は減収・営業減益予想だが、第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は07年来の高値圏である。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■独立系エレクトロニクス商社、EMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)77%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)17%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%で、地域別売上高構成比は日本69%、北米2%、欧州1%、東アジア28%だった。

 16年10月にはユビキタス <3858> と高機能HEMSゲートウェイ機器を共同開発した。16年11月には高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス(大阪市)に出資した。

■中期経営計画で19年3月期経常利益100億円目指す

 16年3月期〜19年3月期の「中期経営計画2018」では、利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けるとともに、18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。

 収益基盤強化に向けて重点市場の深堀(車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント)、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出(医療・ヘルスケア、素材)を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。

 重点市場と位置付けるIoT分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチGNSS(全地球衛星測位システム)端末、ユビキタスと共同開発した高機能HEMSゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するIoT専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。AR(拡張現実)の分野では16年8月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Telepathy Walker」を装着するAR遊園地が稼働した。

 海外は16年12月メキシコに北米向けEMSの生産拠点となる子会社を設立した。北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指す。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。

 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ、安定的な配当を実施していく。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討する。内部留保は企業価値向上に資する事業投資、設備投資、M&Aにも活用する方針としている。

■電子部品の売上総利益率上昇

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期は売上高が第1四半期583億49百万円、第2四半期646億26百万円、第3四半期592億30百万円、第4四半期631億82百万円、営業利益が15億98百万円、25億97百万円、19億50百万円、16億43百万円だった。

 16年3月期は下期に急減速して15年3月期比減収だったが、売上総利益率が改善して各利益は増益を確保した。売上総利益は同2.8%増加し、売上総利益率は13.7%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.0%減少したが、販管費比率は10.5%で同0.2ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化した。ROEは9.0%で同1.2ポイント上昇、自己資本比率は49.7%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は15年3月期比15円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円=普通配当20円+特別配当15円)で、配当性向は28.6%だった。配当については、中期経営計画2018において「連結配当性向25%〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施していく」を目標に掲げている。

 セグメント別に見ると、電子部品事業は売上高が同3.9%減の1894億86百万円で営業利益(連結調整前)が同34.3%増の65億15百万円、情報機器事業は売上高が同2.7%減の408億80百万円で営業利益が同14.7%増の8億11百万円、ソフトウェア事業は売上高が同0.3%増の28億97百万円で営業利益が同57.2%増の6億95百万円、その他事業は売上高が同7.0%減の121億23百万円で営業利益が3億43百万円の赤字(15年3月期は1億69百万円の黒字)だった。

 電子部品は国内遊戯機器向け電子部品・半導体などが減少したが、売上総利益率が上昇した。情報機器はコンシューマ市場の販売戦略見直しなど事業再編効果で収益改善した。ソフトウェアはアニメーションCG制作やゲームソフト開発に注力し、不採算事業再編効果で収益改善した。その他はアミューズメント業界向けゲーム機器事業が不振だった。

■17年3月期第3四半期累計は減収・営業減益だが、純利益は増益

 2月2日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は売上高が前年同期比8.1%減の1674億86百万円、営業利益が同15.7%減の51億78百万円、経常利益が同14.6%減の55億円だった。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して同11.2%増の48億63百万円だった。

 エレクトロニクス業界全体が厳しい状況で推移し、主要顧客の生産調整や取扱商品の商流変更の影響などを受けて減収、営業減益、経常減益だった。売上総利益は同8.6%減少したが、売上総利益率は13.8%で同横ばいだった。販管費は6.2%減少したが、販管費比率は10.7%で同0.2ポイント上昇した。また営業外費用では為替差損が減少(前期1億14百万円、今期25百万円)した。純利益は増益だった。

 セグメント別動向を見ると、電子部品事業は売上高が同10.4%減の1272億68百万円で営業利益(連結調整前)が同25.9%減の40億61百万円、情報機器事業は売上高が同3.5%増の306億47百万円で営業利益が同2.6倍の8億44百万円、ソフトウェア事業は売上高が同15.2%増の19億92百万円で営業利益が同32.1%減の3億円、その他は売上高が同14.9%減の75億77百万円で営業利益が1億44百万円の赤字(前年同期は1億66百万円の赤字)だった。

 電子部品は国内外の主要顧客の生産調整、遊戯機器向けビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更で、半導体取扱高が減少した。情報機器はコンシューマ向け商品の取扱高が増加し、住宅向け関連商材も好調だった。その他は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期522億21百万円、第2四半期574億38百万円、第3四半期578億27百万円、営業利益は7億65百万円、24億47百万円、19億66百万円だった。

■17年3月期通期減収・営業減益予想だが増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(10月24日に純利益を11億円増額修正)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比6.3%減の2300億円、営業利益が同26.8%減の57億円、経常利益が同19.1%減の64億円、純利益が同6.7%増の58億円としている。売上総利益率は同横ばいの13.7%、販管費比率は同0.7ポイント上昇の11.2%程度を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与する。

 セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が同7.1%減の1760億円で営業利益(連結調整前)が同33.2%減の43億50百万円、情報機器事業の売上高が同0.3%増の410億円で営業利益が同11.0%増の9億円、ソフトウェア事業の売上高が同3.6%増の30億円で営業利益が同9.4%減の6億30百万円、その他事業の売上高が同17.5%減の100億円で営業利益が1億80百万円の赤字(前期は3億43百万円の赤字)としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.8%、営業利益が90.8%、経常利益が85.9%、純利益が83.8%と高水準である。ドル高・円安進行や売上総利益率上昇などで通期予想に増額余地がありそうだ。

 配当予想(10月24日に増額修正)は年間50円(第2四半期末25円=普通配当20円+特別配当5円、期末25円=普通配当20円+特別配当5円)としている。16年3月期の年間55円(第2四半期末20円=普通配当20円、期末35円=普通配当20円+特別配当15円)との比較では5円減配の形だが、普通配当ベースでは同額である。予想配当性向は24.1%となる。

■株価は07年来の高値圏、割安感も見直して上値試す

 株価の動きを見ると、昨年来高値更新の展開となり、2月16日には2137円まで上伸した。07年来の高値圏である。

 2月20日の終値2042円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円38銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2185円94銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約586億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。そして中段保ち合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月16日更新]

加賀電子は昨年来高値更新の展開、独立系のエレクトロニクス商社

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、EMS(電子機器の受託開発製造サービス>やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。17年3月期は減収・営業減益予想だが、第2四半期累計が計画超となり、通期も計画比で営業減益幅縮小が期待される。株価は昨年来高値更新の展開となった。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■独立系エレクトロニクス商社、EMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)77%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)17%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%で、地域別売上高構成比は日本69%、北米2%、欧州1%、東アジア28%だった。

 16年10月にはユビキタス<3858>と高機能HEMSゲートウェイ機器を共同開発した。16年11月には高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス(大阪市)に出資した。

■中期経営計画で19年3月期経常利益100億円目指す

 16年3月期〜19年3月期の「中期経営計画2018」では、利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けるとともに、18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。

 収益基盤強化に向けて重点市場の深堀(車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント)、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出(医療・ヘルスケア、素材)を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。

 重点市場と位置付けるIoT分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチGNSS(全地球衛星測位システム)端末、ユビキタスと共同開発した高機能HEMSゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するIoT専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。AR(拡張現実)の分野では16年8月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Telepathy Walker」を装着するAR遊園地が稼働した。

 海外は16年12月メキシコに北米向けEMSの生産拠点となる子会社を設立した。北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指す。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。

 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25〜35%を確保しつつ、安定的な配当を実施していく。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討する。内部留保は企業価値向上に資する事業投資、設備投資、M&Aにも活用する方針としている。

■電子部品の売上総利益率上昇

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期は売上高が第1四半期583億49百万円、第2四半期646億26百万円、第3四半期592億30百万円、第4四半期631億82百万円、営業利益が15億98百万円、25億97百万円、19億50百万円、16億43百万円だった。

 16年3月期は下期に急減速して15年3月期比減収だったが、売上総利益率が改善して各利益は増益を確保した。売上総利益は同2.8%増加し、売上総利益率は13.7%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.0%減少したが、販管費比率は10.5%で同0.2ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化した。ROEは9.0%で同1.2ポイント上昇、自己資本比率は49.7%で同3.1ポイント上昇した。

 配当は15年3月期比15円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円=普通配当20円+特別配当15円)で、配当性向は28.6%だった。配当については、中期経営計画2018において「連結配当性向25%〜35%を確保しつつ安定的な配当を実施していく」を目標に掲げている。

 セグメント別に見ると、電子部品事業は売上高が同3.9%減の1894億86百万円で営業利益(連結調整前)が同34.3%増の65億15百万円、情報機器事業は売上高が同2.7%減の408億80百万円で営業利益が同14.7%増の8億11百万円、ソフトウェア事業は売上高が同0.3%増の28億97百万円で営業利益が同57.2%増の6億95百万円、その他事業は売上高が同7.0%減の121億23百万円で営業利益が3億43百万円の赤字(15年3月期は1億69百万円の黒字)だった。

 電子部品は国内遊戯機器向け電子部品・半導体などが減少したが、売上総利益率が上昇した。情報機器はコンシューマ市場の販売戦略見直しなど事業再編効果で収益改善した。ソフトウェアはアニメーションCG制作やゲームソフト開発に注力し、不採算事業再編効果で収益改善した。その他はアミューズメント業界向けゲーム機器事業が不振だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画比で減収減益幅縮小

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績(8月2日と10月24日に増額修正)は、売上高が前年同期比10.8%減の1096億59百万円、営業利益が同23.4%減の32億12百万円、経常利益が同31.2%減の30億45百万円、そして純利益が同5.7%増の31億11百万円だった。

 エレクトロニクス業界全体が厳しい状況で減収、営業減益、経常減益だったが、計画比では減収減益幅が縮小した。売上高は国内外におけるEMSビジネス、および住宅向け関連商材の販売が想定超となり、下期に予定していた一部案件の前倒しも寄与した。グループ内の事業統合・再編による経営効率化も寄与した。

 売上総利益は同10.7%減少したが、売上総利益は13.8%で同横ばいだった。販管費は6.6%減少したが、販管費比率は10.9%で同0.5ポイント上昇した。また営業外費用では為替差損が増加(前期44百万円、今期4億15百万円)した。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して増益だった。

 セグメント別に見ると、電子部品事業は売上高が同13.6%減の827億84百万円で営業利益(連結調整前)が同37.0%減の23億66百万円、情報機器事業は売上高が同2.0%増の205億24百万円で営業利益が同2.4倍の5億39百万円、ソフトウェア事業は売上高が同26.9%増の14億42百万円で営業利益が同6.6%増の3億07百万円、その他は売上高が同16.8%減の49億09百万円で営業利益が57百万円の赤字(前年同期は1億02百万円の赤字)だった。

 電子部品は国内外の主要顧客の生産調整、国内遊戯機器向けビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更による国内半導体取扱高の減少が影響した。情報機器はコンシューマ向け商品の取扱高が増加し、住宅向け関連商材の取扱高も増加した。ソフトウェアはアニメーションCG制作やゲームソフト開発に注力し、不採算事業再編効果で収益が改善した。その他はアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期522億21百万円、第2四半期574億38百万円、営業利益は7億65百万円、24億47百万円だった。

■17年3月期通期減益予想だが増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月24日に純利益を11億円増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比6.3%減の2300億円、営業利益が同26.8%減の57億円、経常利益が同19.1%減の64億円、そして純利益が同6.7%増の58億円としている。売上総利益率は同横ばいの13.7%、販管費比率は同0.7ポイント上昇の11.2%程度を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与する。

 セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が同7.1%減の1760億円で営業利益(連結調整前)が同33.2%減の43億50百万円、情報機器事業の売上高が同0.3%増の410億円で営業利益が同11.0%増の9億円、ソフトウェア事業の売上高が同3.6%増の30億円で営業利益が同9.4%減の6億30百万円、その他事業の売上高が同17.5%減の100億円で営業利益が1億80百万円の赤字(前期は3億43百万円の赤字)としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.7%、営業利益が56.4%、経常利益が47.6%、純利益が53.6%である。第2四半期累計が計画超だったことに加えて、ドル高・円安進行や売上総利益率上昇などで増額余地がありそうだ。

 配当予想(10月24日に増額修正)は年間50円(第2四半期末25円=普通配当20円+特別配当5円、期末25円=普通配当20円+特別配当5円)としている。16年3月期の年間55円(第2四半期末20円=普通配当20円、期末35円=普通配当20円+特別配当15円)との比較では5円減配の形だが、普通配当ベースでは同額である。予想配当性向は24.4%となる。

■株価は昨年来高値更新の展開

 なお16年11月発表した自己株式取得(取得株式総数の上限100万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間16年11月8日〜17年3月30日)については、16年12月20日時点の累計で取得株式総数81万8900株、取得価額総額14億9993万9400円となって終了した。

 株価の動きを見ると、安値圏1200円近辺でのモミ合いから上放れて急伸し、一気に昨年来高値更新の展開となった。そして1月6日には2065円まで上伸している。

 1月13日の終値2008円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS205円37銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2185円94銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約576億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近し、中段保ち合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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