[8159]立花エレテック

[08月15日更新]

立花エレテックは下値固め完了、19年3月期1Qは2桁増益と順調、通期横ばい予想だが保守的

 立花エレテック<8159>(東1)は、産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。19年3月期第1四半期は2桁増益と順調だった。通期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は連続増配予想である。株価は下値固め完了して反発を期待したい。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、FAシステム事業58%(FA機器38%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)31%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)8%、その他(MS事業・他)2%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は14%だった。

 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなる季節特性もある。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

■19年3月期1Qは2桁増益と順調、通期横ばい予想だが保守的

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比2.1%増の1820億円、営業利益が0.9%増の64億50百万円、経常利益が1.4%増の67億円、純利益が1.3%増の46億円としている。配当予想は4円増配の年間44円(第2四半期末22円、期末22円)で、予想配当性向は24.1%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.4%増の412億76百万円、営業利益が13.5%増の13億25百万円、経常利益が20.2%増の15億91百万円、純利益が16.3%増の10億85百万円だった。主力のFAシステム事業が8.9%増収で11.8%増益、半導体デバイス事業が11.6%増収で13.8%増益と好調だった。

 通期ベースでは、不透明感が強いとして横ばい予想だが、需要は高水準推移が予想される。第1四半期が2桁増益と順調だったことを考慮すれば、会社予想は保守的だろう。

■株主優待制度は3月末時点の株主対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。18年3月期末から導入した。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価は戻り高値圏2100円近辺から反落して水準を切り下げたが、1900円近辺で下値固め完了感を強めている。

 8月14日の終値は1940円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS182円26銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2585円82銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約505億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、下値固め完了して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月10日更新]

立花エレテックは地合い悪化の影響一巡、19年3月期横ばい予想だが保守的

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。19年3月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、地合い悪化の影響が一巡して反発を期待したい。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、FAシステム事業58%(FA機器38%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)31%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)8%、その他(MS事業・他)2%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は14%だった。

 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなる季節特性もある。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

■19年3月期横ばい予想だが保守的、配当は連続増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比2.1%増の1820億円、営業利益が0.9%増の64億50百万円、経常利益が1.4%増の67億円、純利益が1.3%増の46億円としている。配当予想は4円増配の年間44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。予想配当性向は24.1%となる。

 不透明感が強いとして横ばい予想だが、需要は高水準推移が予想される。会社予想は保守的だろう。

■株主優待制度は3月末時点の株主対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。18年3月期末から導入した。

■株価は地合い悪化の影響一巡

 株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏2100円近辺から急反落したが、7月5日の直近安値1864円から切り返しの動きを強めている。

 7月9日の終値1926円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS182円26銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2585円82銭で算出)は約0.7倍である。時価総額は約501億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、地合い悪化の影響が一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

[06月18日更新]

立花エレテックは戻り高値圏、19年3月期横ばい予想だが保守的、配当は連続増配予想

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。19年3月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は連続増配予想である。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、FAシステム事業58%(FA機器38%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)31%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)8%、その他(MS事業・他)2%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は14%だった。

 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなる季節特性もある。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

■19年3月期横ばい予想だが保守的、配当は連続増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比2.1%増の1820億円、営業利益が0.9%増の64億50百万円、経常利益が1.4%増の67億円、純利益が1.3%増の46億円としている。不透明感が強いとして横ばい予想だが、需要は高水準に推移することが予想される。会社予想は保守的だろう。

 19年3月期の配当予想は18年3月期比4円増配の年間44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。予想配当性向は24.1%となる。

■株主優待制度は3月末時点の株主対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。18年3月期末から導入した。

■株価は戻り高値圏

 株価は戻り高値圏の2100円近辺で推移している。6月15日の終値2126円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結のEPS182円26銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2585円82銭で算出)は約0.8倍である。時価総額は約553億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月16日更新]

立花エレテックは急反発して3月高値に接近、19年3月期連続増配予想

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。18年3月期は需要が高水準に推移して計画超の増収増益だった。そして大幅増配とした。19年3月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は連続増配予想である。株価は急反発して3月高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、FAシステム事業58%(FA機器38%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)31%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)8%、その他(MS事業・他)2%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は14%だった。

 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなる季節特性もある。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

■18年3月期は計画超の増収増益、19年3月期横ばいだが増配予想

 18年3月期連結業績は、売上高が17年3月期比11.3%増の1783億24百万円で、営業利益が23.6%増の63億95百万円、経常利益が23.7%増の66億05百万円、純利益が16.6%増の45億39百万円だった。

 需要が高水準に推移して計画超の増収増益だった。主力のFAシステム事業および半導体デバイス事業が伸長した。売上総利益率は13.2%で0.1ポイント低下、販管費比率は9.6%で0.4ポイント低下した。

 FAシステム事業は11.1%増収で31.0%営業増益だった。半導体・液晶製造装置関連および自動車関連の設備投資需要を背景に伸長した。半導体デバイス事業は15.0%増収で21.9%営業増益だった。世界的な半導体業界の活況を背景に外資系半導体ビジネスが大幅伸長した。施設事業は7.2%増収だが、利益率の高い物件が減少して39.4%営業減益だった。その他は9.7%減収で、営業利益は赤字だった。EMS分野の大口案件終息が影響した。

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比2.1%増の1820億円、営業利益が0.9%増の64億50百万円、経常利益が1.4%増の67億円、純利益が1.3%増の46億円としている。不透明感が強いとして横ばい予想だが、保守的だろう。

 18年8月期の配当は17年3月期比12円増配の年間40円(第2四半期末16円、期末24円)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期比4円増配の年間44円(第2四半期末22円、期末22円)で、予想配当性向は24.1%となる。

■株主優待制度は3月末時点の株主対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。18年3月期末から導入した。

■株価は急反発して3月高値に接近

 株価は急反発して5月14日に2252円まで上伸した。2000円〜2100円近辺でのモミ合いから上放れの形となり、3月の上場来高値2300円に接近している。

 5月15日の終値2183円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS182円26銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2585円82銭で算出)は約0.8倍である。時価総額は約568億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月10日更新]

立花エレテックは自律調整一巡、18年3月期配当予想を2回目の増額修正、19年3月期も収益拡大期待

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。需要が高水準に推移して18年3月期増収増益予想である。配当予想は4月9日に2回目の増額修正を発表した。19年3月期も収益拡大が期待される。株価は3月の上場来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。

 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなる季節特性もある。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

■18年3月期配当予想を2回目の増額修正、19年3月期も収益拡大期待

 18年3月期の連結業績予想(12月28日に増額修正)は、売上高が17年3月期比7.4%増の1720億円で、営業利益が14.1%増の59億円、経常利益が16.1%増の62億円、純利益が9.1%増の42億50百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比14.2%増の1297億57百万円、営業利益が27.4%増の44億27百万円、経常利益が26.5%増の47億07百万円、純利益が20.2%増の32億19百万円だった。

 世界的な半導体業界の好調を背景に、半導体デバイス事業が大幅伸長した。また半導体・液晶製造装置関連および自動車関連の設備投資需要を背景に、主力のFAシステム事業も好調に推移した。売上総利益率は13.1%で0.2ポイント低下、販管費比率は9.7%で0.5ポイント低下した。

 FAシステムは12.7%増収、35.4%増益、半導体デバイス事業は20.0%増収、19.6%増益だった。施設事業は12.8%増収だが、利益率の高い物件が減少して80.9%減益だった。その他は9.5%減収で、営業利益は赤字だった。EMS分野の大口案件終息が影響した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が75.0%、経常利益が75.9%、純利益が75.7%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。そして19年3月期も収益拡大が期待される。

 配当予想は4月9日に2回目の増額修正を発表した。前回予想(12月28日に増額修正)に対して期末6円増額し、年間40円(第2四半期末16円、期末24円)とした。17年3月期との比較では12円増配となる。予想配当性向は23.8%となる。

■株主優待制度は18年3月期末から導入

 株主優待制度は毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。18年3月期末から導入した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は3月15日の上場来高値2300円から利益確定売り優勢で反落した。ただし自律調整の範囲だろう。

 4月9日の終値2048円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS168円39銭で算出)は約12倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は約2.0%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約533億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近した。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月20日更新]

立花エレテックは高値圏モミ合い煮詰まり感、18年3月期増収増益・増配予想で株主優待制度導入

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。需要が高水準に推移して18年3月期増収増益・増配予想である。そして株主優待制度を18年3月期末から導入する。株価は上場来高値圏で堅調だ。そしてモミ合い煮詰まり感を強めている。上値を試す展開が期待される。
 
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
 
 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。
 
 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節特性もある。
 
 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。
 
■18年3月期増収増益・増配予想
 
 18年3月期の連結業績予想(12月28日に増額修正)は、売上高が17年3月期比7.4%増の1720億円で、営業利益が14.1%増の59億円、経常利益が16.1%増の62億円、純利益が9.1%増の42億50百万円としている。
 
 配当予想(12月28日に増額修正)は6円増配の年間34円(第2四半期末16円、期末18円)としている。予想配当性向は20.2%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比14.2%増の1297億57百万円、営業利益が27.4%増の44億27百万円、経常利益が26.5%増の47億07百万円、純利益が20.2%増の32億19百万円だった。
 
 世界的な半導体業界の好調を背景に、半導体デバイス事業が大幅伸長した。また半導体・液晶製造装置関連および自動車関連の設備投資需要を背景に、主力のFAシステム事業も好調に推移した。売上総利益率は13.1%で0.2ポイント低下、販管費比率は9.7%で0.5ポイント低下した。
 
 FAシステムは12.7%増収、35.4%増益、半導体デバイス事業は20.0%増収、19.6%増益だった。施設事業は12.8%増収だが、利益率の高い物件が減少して80.9%減益だった。その他は9.5%減収で、営業利益は赤字だった。EMS分野の大口案件終息が影響した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が75.0%、経常利益が75.9%、純利益が75.7%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株主優待制度を18年3月期末から導入
 
 なお株主優待制度を18年3月期末から実施する。毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏で堅調
 
 株価は上場来高値圏で堅調に推移している。3月15日には2300円まで上伸した。
 
 3月19日の終値2207円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS168円39銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約574億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。そしてモミ合い煮詰まり感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月01日更新]

立花エレテックは高値圏で堅調、18年3月期増益・増配予想で株主優待制度も導入

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。需要が高水準に推移して18年3月期増益・増配予想である。そして株主優待制度は18年3月期末から導入する。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
 
 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。
 
 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節特性もある。
 
 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。
 
■18年3月期増益・増配予想
 
 18年3月期の連結業績予想(12月28日に増額修正)は、売上高が17年3月期比7.4%増の1720億円で、営業利益が14.1%増の59億円、経常利益が16.1%増の62億円、純利益が9.1%増の42億50百万円としている。
 
 配当予想(12月28日に増額修正)は6円増配の年間34円(第2四半期末16円、期末18円)としている。予想配当性向は20.2%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比14.2%増の1297億57百万円、営業利益が27.4%増の44億27百万円、経常利益が26.5%増の47億07百万円、純利益が20.2%増の32億19百万円だった。
 
 世界的な半導体業界の好調を背景に、半導体デバイス事業が大幅伸長した。また半導体・液晶製造装置関連および自動車関連の設備投資需要を背景に、主力のFAシステム事業も好調に推移した。売上総利益率は13.1%で0.2ポイント低下、販管費比率は9.7%で0.5ポイント低下した。
 
 FAシステムは12.7%増収、35.4%増益、半導体デバイス事業は20.0%増収、19.6%増益だった。施設事業は12.8%増収だが、利益率の高い物件が減少して80.9%減益だった。その他は9.5%減収で、営業利益は赤字だった。EMS分野の大口案件終息が影響した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が75.0%、経常利益が75.9%、純利益が75.7%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株主優待制度は18年3月期末から実施
 
 なお株主優待制度を18年3月期末から実施する。毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏で堅調
 
 株価は上場来高値圏で堅調だ。2月14日には2263円まで上伸した。
 
 2月28日の終値2148円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS168円39銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約559億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [1月29日更新]

立花エレテックは高値更新の展開、18年3月期増益・増配予想
 
 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。18年3月期は増額修正して増益・増配予想である。株主優待制度は18年3月期末から導入する。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお2月8日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
 
 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。
 
 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節特性もある。
 
 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。
 
■18年3月期業績・配当予想を増額修正
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(12月28日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比7.4%増の1720億円、営業利益が14.1%増の59億円、経常利益が16.1%増の62億円、純利益が9.2%増の42億50百万円としている。
 
 世界的な半導体業界の好調を背景に、半導体デバイス事業が大幅伸長する。また半導体・液晶製造装置関連および自動車関連の設備投資需要を背景に、主力のFAシステム事業も好調に推移する。
 
 配当予想(12月28日に増額修正)は6円増配の年間34円(第2四半期末16円、期末18円)としている。予想配当性向は20.2%となる。
 
■株主優待制度は18年3月期末から実施
 
 なお株主優待制度を18年3月期末から実施する。毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 株価は増額修正も好感して上場来高値更新の展開となり、1月15日には2254円まで上伸した。
 
 1月26日の終値2163円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS168円39銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約563億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

[12月29日更新]

立花エレテックは上値試す、12月28日に18年3月期業績・配当予想を増額修正

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。12月28日に18年3月期業績・配当予想を増額修正した。株主優待制度は18年3月期末から導入する。株価は上場来高値圏だ。増額修正を好感して上値を試す展開が期待される。
 
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
 
 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。
 
 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節特性もある。
 
 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。
 
■18年3月期業績・配当予想を増額修正
 
 12月28日に今期(18年3月期)の連結業績予想、および配当予想を増額修正した。世界的な半導体業界の好調を背景に、半導体デバイス事業が大幅伸長する。また半導体・液晶製造装置関連および自動車関連の設備投資需要を背景に、主力のFAシステム事業も好調に推移する。
 
 連結業績予想は、売上高が70億円増額して前期(17年3月期)比7.4%増の1720億円、営業利益が7億円増額して14.1%増の59億円、経常利益が8億円増額して16.1%増の62億円、純利益が5億50百万円増額して9.2%増の42億50百万円とした。
 
 配当予想は期末2円増額して年間34円(第2四半期末16円、期末18円)とした。前期との比較では6円増配となる。予想配当性向は20.2%となる。
 
■株主優待制度を18年3月期末から実施
 
 なお株主優待制度を18年3月期末から実施する。毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏、増額修正評価して上値試す
 
 株価は11月9日の上場来高値2004円から一旦反落したが、1800円台から切り返して戻り歩調だ。
 
 12月28日の終値1919円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS168円39銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約499億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。増額修正を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

立花エレテックは上場来高値圏、18年3月期2Q累計が計画超で通期も増額の可能性
 
 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。18年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期予想も増額の可能性が高いだろう。なお18年3月期末から株主優待制度を導入する。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
 
 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。
 
 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節特性もある。
 
 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。
 
■18年3月期2Q累計は計画超の大幅増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比9.1%増の829億42百万円で、営業利益が21.3%増の27億29百万円、経常利益が30.9%増の29億12百万円、純利益が29.9%増の20億01百万円だった。
 
 需要が高水準に推移して、計画超の大幅増益だった。上期として過去最高益を更新した。売上総利益率は13.3%で0.1ポイント上昇、販管費比率は10.1%で0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。
 
 セグメント別に見ると、FAシステム事業は売上高が6.3%増の480億54百万円で営業利益が24.5%増の19億75百万円だった。半導体・液晶製造装置関連や自動車関連が好調だった。半導体デバイス事業は売上高が14.6%増の261億63百万円で営業利益が26.1%増の7億86百万円だった。民生分野のパワーモジュール、産業分野のロジックICやアナログICなどが好調だった。
 
 施設事業は売上高が17.9%増の67億05百万円で営業利益が68.3%減の17百万円だった。営業強化で伸長したが、利益率の高い物件の減少が影響した。その他は売上高が11.9%減の20億19百万円で営業利益が50百万円の赤字(前年同期は14百万円の赤字)だった。EMS分野の大口案件が終息した。
 
■18年3月期横ばい予想だが増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.0%増の1650億円、営業利益が0.5%増の52億円、経常利益が1.1%増の54億円、純利益が5.0%減の37億円としている。配当予想は4円増配の年間32円(第2四半期末16円、期末16円)としている。予想配当性向は21.8%となる。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が52.5%、経常利益が53.9%、純利益が54.1%である。通期予想は大手顧客(鉄鋼メーカー)の動向に不透明感が強いとして据え置いたが、需要が高水準で通期予想も増額の可能性が高いだろう。
 
■株主優待制度を18年3月期末から実施
 
 なお株主優待制度を18年3月期末から実施する。毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す
 
 株価は11月9日の上場来高値2004円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。
 
 11月30日の終値1887円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円60銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約491億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。自律調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月12日更新]

立花エレテックは上場来高値更新の展開、18年3月期予想は増額の可能性
 
 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。需要が高水準に推移して18年3月期予想は増額の可能性がありそうだ。18年3月期末から株主優待制度を導入する。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお10月2日にサンテレビジョン(32ch)「東京マーケットワイド」にCM提供をスタートしたと発表している。また11月6日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
 
 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占めている。M&Aも積極活用して業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で中国および東南アジアに展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。
 
 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節特性もある。
 
 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。
 
■18年3月期横ばい予想だが1Q大幅増益で通期増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.0%増の1650億円、営業利益が0.5%増の52億円、経常利益が1.1%増の54億円、純利益が5.0%減の37億円としている。配当予想は同4円増配の年間32円(第2四半期末16円、期末16円)としている。予想配当性向は21.8%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)は、売上高が前年同期比9.7%増収となり、営業利益が69.5%増益、経常利益が94.6%増益、純利益が2.1倍増益と、各利益とも大幅だった。半導体デバイス事業が大幅伸長し、FAシステム事業も好調だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.9%、営業利益22.4%、経常利益24.5%、純利益25.2%である。設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高くなる季節特性を考慮すれば高水準であり、通期予想に増額の可能性がありそうだ。
 
■株主優待制度を18年3月期末から実施
 
 なお株主優待制度を18年3月期末から実施する。毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。
 
■株価は上場来高値更新の展開、好業績評価して上値試す
 
 株価は上場来高値更新の展開で、10月2日には1828円まで上伸した。
 
 10月11日の終値1819円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円60銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約473億円である。
 
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) 
[09月19日更新]

立花エレテックは上場来高値更新の展開、18年3月期予想は増額の可能性

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。18年3月期第1四半期が大幅増益で、通期予想は増額の可能性がありそうだ。なお18年3月期末から株主優待制度を導入する。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
 
 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占めている。M&Aも積極活用して業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で中国および東南アジアに展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。
 
 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節特性もある。
 
 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期の連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。
 
■18年3月期横ばい予想だが1Q大幅増益で通期増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.0%増の1650億円、営業利益が0.5%増の52億円、経常利益が1.1%増の54億円、純利益が5.0%減の37億円としている。配当予想は同4円増配の年間32円(第2四半期末16円、期末16円)としている。予想配当性向は21.8%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比9.7%増収、営業利益が69.5%増益、経常利益が94.6%増益、純利益が2.1倍増益だった。半導体デバイス事業が大幅伸長し、FAシステム事業も好調だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.9%、営業利益22.4%、経常利益24.5%、純利益25.2%である。設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高くなる季節特性を考慮すれば高水準であり、通期予想に増額の可能性がありそうだ。
 
■株主優待制度を18年3月期末から実施
 
 なお株主優待制度を18年3月期末から実施する。毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。
 
■株価は上場来高値更新の展開、好業績評価して上値試す
 
 株価は7月高値1668円を突破して9月14日に1710円まで上伸した。上場来高値更新の展開だ。
 
 9月15日の終値1696円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円60銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約441億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月24日更新]

立花エレテックは上場来高値圏、18年3月期1Q大幅増益で通期予想は増額の可能性  
 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。半導体需要が好調で通期予想は増額の可能性がありそうだ。なお18年3月期末から株主優待制度を導入する。株価は上場来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
 
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
 
 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占めている。
 
 M&Aも積極活用して業容を拡大している。10年FA機器専門商社の大電社を連結子会社化、12年FA機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、13年子会社立花デバイスコンポーネント設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、14年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社8社合計14拠点で中国および東南アジアに展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。
 
 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節特性もある。
 
■2021年の創立100周年に向けて連結売上高2200億円目指す
 
 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。
 
 16年3月期を初年度とする6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期の連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。
 
 その他の目標値としては、21年3月期末従業員数1530人、6年間の総投資額87億円(人件費の累計)、21年3月期ROE8%以上を掲げている。基本戦略および事業戦略の推進のため人材採用・確保を強化する。営業面では東京・名古屋の市場開拓、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネスを強化する。
 
■18年3月期1Qは大幅増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.7%増の377億30百万円、営業利益が69.5%増の11億67百万円、経常利益が94.6%増の13億23百万円、純利益が2.1倍の9億33百万円だった。
 
 半導体デバイス事業が大幅伸長し、FAシステム事業も好調だった。売上総利益は12.6%増加し、売上総利益率は13.6%で0.4ポイント上昇した。販管費は2.5%増加にとどまり、販管費比率は10.5%で0.7ポイント低下した。
 
 セグメント別に見ると、FAシステム事業は売上高が8.4%増の217億28百万円で営業利益が41.6%増の7億79百万円だった。半導体・液晶製造装置関連が好調だった。FA機器分野も主力機種が好調に推移した。
 
 半導体デバイス事業は、売上高が12.5%増の124億26百万円で営業利益が2.1倍の4億74百万円だった。半導体分野では国内民生向けパワーモジュールやOA機器用ロジックIC、電子デバイス分野ではメモリーカードやOA機器向け電子デバイスが伸長した。
 
 施設事業は売上高が12.7%増の24億71百万円で営業利益が69百万円の赤字(前年同期は82百万円の赤字)だった。店舗用パッケージエアコンなどが好調だった。その他は売上高が1.6%減の11億03百万円で営業利益が15百万円の赤字(同6百万円の赤字)だった。EMS分野で国内における電子機器製造受託の大口案件が減少した。
 
■18年3月期横ばい予想だが増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.0%増の1650億円、営業利益が0.5%増の52億円、経常利益が1.1%増の54億円、純利益が5.0%減の37億円としている。配当予想は同4円増配の年間32円(第2四半期末16円、期末16円)としている。予想配当性向は21.8%となる。
 
 セグメント別売上高の計画は、FAシステム事業が3.7%増の972億円(FA機器が3.3%増の640億円、FAシステムソリューションが4.7%増の148億円、産業メカトロニクスが10.1%増の70億円、産業デバイスコンポーネントが1.1%増の114億円)、半導体デバイス事業が1.2%増の482億円、施設事業が8.2%増の153億円、その他が8.4%減の43億円としている。
 
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.9%、営業利益22.4%、経常利益24.5%、純利益25.2%である。設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高くなる季節特性を考慮すれば高水準であり、通期予想に増額の可能性がありそうだ。
 
■株主優待制度を18年3月期末から実施
 
 なお株主優待制度を18年3月期末から実施する。毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏で堅調、自律調整一巡して上値試す
 
 株価は15年3月高値1600円を突破して7月25日の上場来高値1668円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。自律調整の範囲だろう。
 
 8月23日の終値1579円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円60銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約411億円である。
 
 週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

立花エレテックは18年3月期横ばい予想だが上振れ余地

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。18年3月期連結業績は横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。また連続増配で18年3月期末から株主優待制度を導入する。株価は戻り高値圏だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占めている。海外は子会社8社合計14拠点で中国および東南アジアに展開している。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

 16年3月期を初年度とする6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期の連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

■18年3月期横ばい予想だが保守的な印象

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比3.0%増の1650億円、営業利益が同0.5%増の52億円、経常利益が同1.1%増の54億円、純利益が同5.0%減の37億円としている。売上高、利益ともほぼ横ばい予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地があるだろう。

 配当予想は同4円増配の年間32円(第2四半期末16円、期末16円)としている。なお株主優待制度を18年3月期末から実施する。毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。

■株価は戻り高値圏、割安感も見直し

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1500円台で堅調に推移し、5月の年初来高値1581円に接近している。

 7月10日の終値1524円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円60銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約397億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

立花エレテックは年初来高値圏で堅調、18年3月期横ばい予想だが上振れ余地、割安感も見直して15年高値試す

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。18年3月期連結業績は横ばい予想だが、保守的な印象が強く上振れ余地があるだろう。また連続増配で、18年3月期末から株主優待制度を導入する。株価は年初来高値圏で堅調だ。指標面の割安感も見直して15年3月高値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占めている。

 M&Aも積極活用して業容を拡大している。10年FA機器専門商社の大電社を連結子会社化、12年FA機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、13年子会社立花デバイスコンポーネント設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、14年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社8社合計14拠点で中国および東南アジアに展開している。
 事業セグメントは18年3月期から変更し、FAシステム事業(FA機器、FAシステムソリューション、産業メカトロニクス、産業デバイスコンポーネント)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)、その他(MS事業・他)とする。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業30%、施設事業9%、その他4%である。海外事業売上比率は13.9%である。

 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節特性もある。

■2021年の創立100周年に向けて連結売上高2200億円目指す

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

 16年3月期を初年度とする6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期の連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

 その他の目標値としては、21年3月期末従業員数1530人、6年間の総投資額87億円(人件費の累計)、21年3月期ROE8%以上を掲げている。基本戦略および事業戦略の推進のため人材採用・確保を強化する。営業面では東京・名古屋の市場開拓、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネスを強化する。

■17年3月期は営業減益

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比1.2%減の1602億18百万円、営業利益が同7.9%減の51億72百万円、経常利益が同6.9%減の53億41百万円、純利益が同4.8%増の38億93百万円だった。

 メモリーカードや液晶パネルの減少、円高による海外子会社の為替換算影響などで減収となり、利益面では人件費の増加など先行投資負担も影響して営業減益だった。ただし半導体・液晶製造装置関連、発電設備関連、マイコン、民生用パワーモジュール、自動車関連ロジックIC、昇降機、無停電電源装置などの需要は高水準だった。売上総利益は同1.3%減少したが、売上総利益率は13.3%で同横ばいだった。販管費は同1.0%増加し、販管費比率は10.0%で同0.2ポイント上昇した。

 純利益は投資有価証券売却益2億79百万円を計上したため増益だった。ROEは6.8%で同横ばい、自己資本比率は57.3%で同1.5ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間28円(第2四半期末13円、期末15円)とした。配当性向は18.2%である。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期343億94百万円、第2四半期416億38百万円、第3四半期375億66百万円、第4四半期466億20百万円、営業利益は6億88百万円、15億62百万円、12億26百万円、16億96百万円だった。

■18年3月期横ばい予想だが保守的な印象

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比3.0%増の1650億円、営業利益が同0.5%増の52億円、経常利益が同1.1%増の54億円、純利益が同5.0%減の37億円としている。

 セグメント別売上高の計画は、FAシステム事業が同3.7%増の972億円(FA機器が同3.3%増の640億円、FAシステムソリューションが同4.7%増の148億円、産業メカトロニクスが同10.1%増の70億円、産業デバイスコンポーネントが同1.1%増の114億円)、半導体デバイス事業が同1.2%増の482億円、施設事業が同8.2%増の153億円、その他が同8.4%減の43億円としている。

 配当予想は同4円増配の年間32円(第2四半期末16円、期末16円)で、予想配当性向は21.8%となる。売上高、利益ともほぼ横ばい予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地があるだろう。

■株主優待制度を18年3月期末から実施

 なお株主優待制度を18年3月期末から実施する。毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。

■株価は年初来高値圏で堅調、割安感も見直して15年3月高値試す

 株価の動きを見ると、5月15日に年初来高値1581円まで急伸し、その後も年初来高値圏で堅調に推している。そして6月22日には戻り高値となる1539円まで上伸した。自律調整が一巡したようだ。

 6月22日の終値1537円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円60銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約400億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も見直して15年3月高値1600円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

立花エレテックは15年高値に接近、18年3月期横ばい予想だが連続増配や株主優待制度導入を評価

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。18年3月期連結業績は横ばい予想だが、保守的な印象が強く上振れ余地があるだろう。また連続増配で、18年3月期末から株主優待制度を導入する。株価は15年3月高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占めている。

 M&Aも積極活用して業容を拡大している。10年FA機器専門商社の大電社を連結子会社化、12年FA機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、13年子会社立花デバイスコンポーネント設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、14年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社8社合計14拠点で中国および東南アジアに展開している。

 事業セグメントは18年3月期から変更し、FAシステム事業(FA機器、FAシステムソリューション、産業メカトロニクス、産業デバイスコンポーネント)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)、その他(MS事業他)とする。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業30%、施設事業9%、その他4%である。海外事業売上比率は13.9%である。

 収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節特性もある。

■2021年の創立100周年に向けて連結売上高2200億円目指す

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

 16年3月期を初年度とする6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期の連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

 その他の目標値としては、21年3月期末従業員数1530人、6年間の総投資額87億円(人件費の累計)、21年3月期ROE8%以上を掲げている。基本戦略および事業戦略の推進のため人材採用・確保を強化する。営業面では東京・名古屋の市場開拓、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネスを強化する。

■17年3月期は営業減益

 5月12日発表した前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比1.2%減の1602億18百万円、営業利益が同7.9%減の51億72百万円、経常利益が同6.9%減の53億41百万円、純利益が同4.8%増の38億93百万円だった。

 半導体・液晶製造装置関連、発電設備関連、国内のマイコン、民生向けパワーモジュール、自動車関連ロジックIC、昇降機、無停電電源装置などが増加したが、電子デバイス分野におけるメモリーカードおよび液晶パネルの減少、円高による海外子会社の為替換算影響などで減収となり、先行投資に伴う人件費の増加も影響して営業減益だった。売上総利益は同1.3%減少したが、売上総利益率は13.3%で同横ばいだった。販管費は同1.0%増加し、販管費比率は10.0%で同0.2ポイント上昇した。

 なお特別利益に投資有価証券売却益2億79百万円を計上したため純利益は増益だった。ROEは6.8%で同横ばい、自己資本比率は57.3%で同1.5ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間28円(第2四半期末13円、期末15円)とした。配当性向は18.2%である。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期343億94百万円、第2四半期416億38百万円、第3四半期375億66百万円、第4四半期466億20百万円、営業利益は6億88百万円、15億62百万円、12億26百万円、16億96百万円だった。

■18年3月期横ばい予想だが保守的な印象

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比3.0%増の1650億円、営業利益が同0.5%増の52億円、経常利益が同1.1%増の54億円、純利益が同5.0%減の37億円としている。

 セグメント別売上高の計画は、FAシステム事業が同3.7%増の972億円(FA機器が同3.3%増の640億円、FAシステムソリューションが同4.7%増の148億円、産業メカトロニクスが同10.1%増の70億円、産業デバイスコンポーネントが同1.1%増の114億円)、半導体デバイス事業が同1.2%増の482億円、施設事業が同8.2%増の153億円、その他が同8.4%減の43億円としている。

 配当予想は同4円増配の年間32円(第2四半期末16円、期末16円)で、予想配当性向は21.8%となる。売上高、利益ともほぼ横ばい予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地があるだろう。

■18年3月期末から株主優待制度を導入

 5月12日に株主優待制度の導入を発表した。毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。18年3月期末から実施する。

■株価は15年3月高値に接近、割安感も見直して上値試す

 株価の動きを見ると、18年3月期連続増配や株主優待制度導入を好感して、5月15日に年初来高値1581円まで急伸し、15年3月高値1600円に接近する場面があった。

 5月29日の終値1444円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円60銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約376億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返し、1300円〜1400円近辺での中段保ち合いから上放れた形だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月20日更新]

立花エレテックは自律調整一巡して上値試す、18年3月期収益拡大期待でPBR0.6倍

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。17年3月期は営業微減益予想だが、18年3月期は需要回復して収益拡大が期待される。株価は3月の年初来高値から一旦反落したが、0.6倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直し材料であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお5月12日に17年3月期決算発表を予定している。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占めている。

 業容拡大に向けて、10年FA機器専門商社の大電社を連結子会社化、12年関東圏地盤のFA機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、13年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、14年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社8社合計14拠点で中国および東南アジアに展開(16年9月末現在)している。

 事業セグメントは、FAシステム事業(プログラマブルコントローラー、インバーター、産業用ロボットなど)を主力として、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイスなど)、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機など)、産業デバイスコンポーネント事業(コネクタ、タッチパネルモニター、監視カメラなど)、その他(ソリューション事業、MS事業など)を展開している。その他の中のMS(マニュファクチャリング・サービス)事業とは、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はFAシステム事業が51%、半導体デバイス事業が30%、施設事業が8%、産業デバイスコンポーネント事業が7%、その他が4%だった。営業利益構成比はFAシステム事業が74%、半導体デバイス事業が21%、施設事業が3%、産業デバイスコンポーネント事業が4%、その他が−2%だった。

■2021年の創立100周年に向けて連結売上高2200億円目指す

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

 16年3月期を初年度とする6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期の連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

 その他の目標値としては21年3月期末従業員数1530人、6年間の総投資額87億円(人件費の累計)、21年3月期ROE8%以上を掲げている。基本戦略および事業戦略の推進のため人材採用・確保を強化する。営業面では東京・名古屋の市場開拓、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネスを強化する。

■企業の設備投資動向が影響

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期は売上高が第1四半期376億24百万円、第2四半期418億36百万円、第3四半期406億74百万円、第4四半期420億08百万円、営業利益が10億19百万円、15億71百万円、17億円、13億26百万円だった。FAシステム事業および施設事業は企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節要因もある。

 16年3月期は特別利益が一巡して最終減益だったが、FAシステム事業の好調が牽引して2桁増収・営業増益だった。売上総利益は同14.0%増加し、売上総利益率は13.3%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同13.4%増加し、販管費比率は9.8%で同0.3ポイント上昇した。特別利益では15年3月期計上の子会社化関連損益15億99百万円が一巡した。

 またROEは6.8%で同4.1ポイント低下、自己資本比率は55.8%で同2.6ポイント上昇した。配当は15年3月期比3円増配の年間26円(第2四半期末12円)で配当性向は18.2%だった。

 FAシステム事業は売上高が同18.4%増の820億44百万円で営業利益が同27.1%増の41億53百万円、半導体デバイス事業は売上高が同5.1%減の488億01百万円で営業利益が同2.0%減の11億60百万円、施設事業は売上高が同6.0%増の134億25百万円で営業利益が同16.4%減の1億75百万円、産業用デバイスコンポーネント事業は売上高が同62.8%増の110億94百万円で営業利益が同57.4%増の2億50百万円、その他は売上高が同6.0%減の67億75百万円で営業利益が1億22百万円の赤字(15年3月期は38百万円の黒字)だった。

■17年3月期第3四半期累計は減収減益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比5.4%減の1135億98百万円、営業利益が同19.0%減の34億76百万円、経常利益が同17.6%減の37億20百万円、純利益が同10.4%減の26億78百万円だった。

 国内子会社における一部商流変更の影響、円高による海外子会社の為替換算影響などで減収となり、先行投資に伴う人件費の増加も影響して減収減益だった。売上総利益は同4.9%減少したが、売上総利益率は13.3%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.4%増加し、販管費比率は10.2%で同0.6ポイント上昇した。特別利益には投資有価証券売却益1億76百万円を計上した。

 FAシステム事業は売上高が同3.9%減の593億08百万円で営業利益が同24.8%減の24億42百万円だった。FA機器分野は堅調だったが、産業機械分野は政府補助金活用で前期大幅伸長した反動で減少した。半導体デバイス事業は売上高が同9.5%減の335億09百万円で営業利益が同1.1%減の9億72百万円だった。国内半導体は堅調だったが、海外が円高も影響して減収だった。

 施設事業は売上高が同1.4%増の86億29百万円で営業利益が63百万円(前年同期は23百万円の赤字)だった。業務用空調機器、エコキュート、昇降機が好調だった。産業用デバイスコンポーネント事業は売上高が同4.3%減の78億14百万円で営業利益が同5.6%減の1億72百万円だった。コネクタが減少した。その他は売上高が同8.2%減の43億35百万円で営業利益が1億74百万円の赤字(同1億01百万円の赤字)だった。MS事業は国内案件が堅調だったが、立体駐車場向け金属部材が減少した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期343億94百万円、第2四半期416億38百万円、第3四半期375億66百万円、営業利益は6億88百万円、15億62百万円、12億26百万円だった。

■17年3月期通期営業微減益予想だが18年3月期収益拡大期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前々期(16年3月期)比3.0%増の1670億円、営業利益が同2.1%減の55億円、経常利益が同2.4%減の56億円、純利益が同0.9%増の37億50百万円としている。配当予想(11月7日に増額修正)は、同2円増配の年間28円(第2四半期末13円、期末15円=普通配当13円+記念配当2円)で、予想配当性向は19.0%となる。

 なおセグメント別売上高の計画は、FAシステム事業が856億円、半導体デバイス事業が488億円、施設事業が150億円、産業デバイスコンポーネント事業が112億円、その他が64億円としている。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.0%、営業利益が63.2%、経常利益が66.4%、純利益が71.4%である。

 今期(17年3月期)は営業微減益予想だが、来期(18年3月期)は収益拡大が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す、0.6倍近辺の低PBRも見直し

 株価の動きを見ると、3月28日の年初来高値1453円から反落したが、大きく下押すことなく、1300円近辺で下げ渋る形だ。

 4月19日の終値1310円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS147円64銭で算出)は8〜9倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.1%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2159円10銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約341億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、大勢として1300円〜1400円近辺でのボックス展開の形だが、0.6倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直し材料であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月27日更新]

立花エレテックは昨年来高値更新、18年3月期収益拡大期待で低PBRも見直し

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。17年3月期は営業微減益予想だが、18年3月期は収益拡大が期待される。株価は昨年来高値を更新した。0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。モミ合い上放れの形となって上げ足を速める可能性がありそうだ。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占めている。

 業容拡大に向けてM&Aも積極活用し、10年FA機器専門商社の大電社をTOBで連結子会社化、12年関東圏地盤のFA機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、13年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、14年高木商会を完全子会社化した。

 FAシステム事業(プログラマブルコントローラー、インバーター、産業用ロボットなど)を主力として、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイスなど)、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機など)、産業デバイスコンポーネント事業(コネクタ、タッチパネルモニター、監視カメラなど)、その他(ソリューション事業、MS事業など)を展開している。その他の中のMS(マニュファクチャリング・サービス)事業とは、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はFAシステム事業が51%、半導体デバイス事業が30%、施設事業が8%、産業デバイスコンポーネント事業が7%、その他が4%だった。営業利益構成比はFAシステム事業が74%、半導体デバイス事業が21%、施設事業が3%、産業デバイスコンポーネント事業が4%、その他が−2%だった。海外は子会社8社合計14拠点で中国および東南アジアに展開(16年9月末現在)している。

■2021年の創立100周年に向けて連結売上高2200億円目指す

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

 2021年の創立100周年を見据えて、16年3月期を初年度とする6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

 その他の目標値としては21年3月期末従業員数1530人、6年間の総投資額87億円(人件費の累計)、21年3月期ROE8%以上を掲げている。基本戦略および事業戦略の推進のため人材採用・確保を強化する。営業面では東京・名古屋の市場開拓、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネスを強化する。

■企業の設備投資動向が影響

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期は売上高が第1四半期376億24百万円、第2四半期418億36百万円、第3四半期406億74百万円、第4四半期420億08百万円、営業利益が10億19百万円、15億71百万円、17億円、13億26百万円だった。FAシステム事業および施設事業は企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節要因もある。

 16年3月期は特別利益が一巡して最終減益だったが、FAシステム事業の好調が牽引して2桁増収・営業増益だった。売上総利益は同14.0%増加し、売上総利益率は13.3%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同13.4%増加し、販管費比率は9.8%で同0.3ポイント上昇した。特別利益では15年3月期計上の子会社化関連損益15億99百万円が一巡した。

 またROEは6.8%で同4.1ポイント低下、自己資本比率は55.8%で同2.6ポイント上昇した。配当は15年3月期比3円増配の年間26円(第2四半期末12円)で配当性向は18.2%だった。

 FAシステム事業は売上高が同18.4%増の820億44百万円で営業利益が同27.1%増の41億53百万円、半導体デバイス事業は売上高が同5.1%減の488億01百万円で営業利益が同2.0%減の11億60百万円、施設事業は売上高が同6.0%増の134億25百万円で営業利益が同16.4%減の1億75百万円、産業用デバイスコンポーネント事業は売上高が同62.8%増の110億94百万円で営業利益が同57.4%増の2億50百万円、その他は売上高が同6.0%減の67億75百万円で営業利益が1億22百万円の赤字(15年3月期は38百万円の黒字)だった。

■17年3月期第3四半期累計は減収減益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比5.4%減の1135億98百万円、営業利益が同19.0%減の34億76百万円、経常利益が同17.6%減の37億20百万円、純利益が同10.4%減の26億78百万円だった。

 国内子会社における一部商流変更の影響、円高による海外子会社の為替換算影響などで減収となり、先行投資に伴う人件費の増加も影響して減収減益だった。売上総利益は同4.9%減少したが、売上総利益率は13.3%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.4%増加し、販管費比率は10.2%で同0.6ポイント上昇した。特別利益には投資有価証券売却益1億76百万円を計上した。

 FAシステム事業は売上高が同3.9%減の593億08百万円で営業利益が同24.8%減の24億42百万円だった。FA機器分野は堅調だったが、産業機械分野は政府補助金活用で前期大幅伸長した反動で減少した。半導体デバイス事業は売上高が同9.5%減の335億09百万円で営業利益が同1.1%減の9億72百万円だった。国内半導体は堅調だったが、海外が円高も影響して減収だった。

 施設事業は売上高が同1.4%増の86億29百万円で営業利益が63百万円(前年同期は23百万円の赤字)だった。業務用空調機器、エコキュート、昇降機が好調だった。産業用デバイスコンポーネント事業は売上高が同4.3%減の78億14百万円で営業利益が同5.6%減の1億72百万円だった。コネクタが減少した。その他は売上高が同8.2%減の43億35百万円で営業利益が1億74百万円の赤字(同1億01百万円の赤字)だった。MS事業は国内案件が堅調だったが、立体駐車場向け金属部材が減少した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期343億94百万円、第2四半期416億38百万円、第3四半期375億66百万円、営業利益は6億88百万円、15億62百万円、12億26百万円だった。

■17年3月期通期営業微減益予想だが18年3月期収益拡大期待

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比3.0%増の1670億円で、営業利益が同2.1%減の55億円、経常利益が同2.4%減の56億円、純利益が同0.9%増の37億50百万円としている。配当予想(11月7日に増額修正)は同2円増配の年間28円(第2四半期末13円、期末15円=普通配当13円+記念配当2円)で、予想配当性向は19.0%となる。

 なおセグメント別売上高の計画は、FAシステム事業が856億円、半導体デバイス事業が488億円、施設事業が150億円、産業デバイスコンポーネント事業が112億円、その他が64億円としている。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.0%、営業利益が63.2%、経常利益が66.4%、純利益が71.4%である。

 今期(17年3月期)は営業微減益予想だが、来期(18年3月期)は収益拡大が期待される。

■株価は昨年来高値更新してモミ合い上放れ

 株価の動きを見ると3月23日に1410円、24日に1415円まで上伸し、1月高値1395円を突破して昨年来高値を更新した。

 3月24日の終値1413円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS147円64銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2159円10銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約368億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなり、1300円〜1400円近辺でのモミ合いから上放れる動きだ。0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。モミ合い上放れの形となって上げ足を速める可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

立花エレテックは17年3月期営業微減益予想だが、18年3月期は増収増益期待

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。17年3月期第3四半期累計が減収減益となり、通期も営業微減益予想だが、18年3月期は増収増益が期待される。株価は昨年来高値圏でモミ合う形だが、17年3月期営業微減益予想の織り込みが完了し、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。業容拡大に向けてM&Aも積極活用し、10年FA機器専門商社の大電社をTOBで連結子会社化、12年関東圏地盤のFA機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、13年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、14年高木商会を完全子会社化した。

 FAシステム事業(プログラマブルコントローラー、インバーター、産業用ロボットなど)を主力として、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイスなど)、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機など)、産業デバイスコンポーネント事業(コネクタ、タッチパネルモニター、監視カメラなど)、その他(ソリューション事業、MS事業など)を展開している。その他の中のMS(マニュファクチャリング・サービス)事業とは、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はFAシステム事業が51%、半導体デバイス事業が30%、施設事業が8%、産業デバイスコンポーネント事業が7%、その他が4%だった。営業利益構成比はFAシステム事業が74%、半導体デバイス事業が21%、施設事業が3%、産業デバイスコンポーネント事業が4%、その他が−2%だった。海外は子会社8社合計14拠点で中国および東南アジアに展開(16年9月末現在)している。

■2021年の創立100周年に向けて連結売上高2200億円目指す

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

 2021年の創立100周年を見据えて、16年3月期を初年度とする6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

 その他の目標値としては21年3月期末従業員数1530人、6年間の総投資額87億円(人件費の累計)、21年3月期ROE8%以上を掲げている。基本戦略および事業戦略の推進のため人材採用・確保を強化する。営業面では東京・名古屋の市場開拓、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネスを強化する。

■企業の設備投資動向が影響

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期は売上高が第1四半期376億24百万円、第2四半期418億36百万円、第3四半期406億74百万円、第4四半期420億08百万円、営業利益が10億19百万円、15億71百万円、17億円、13億26百万円だった。FAシステム事業および施設事業は企業の設備投資動向が影響し、第2四半期(7〜9月)および第4四半期(1〜3月)の構成比が高くなる季節要因もある。

 16年3月期は特別利益が一巡して最終減益だったが、FAシステム事業の好調が牽引して2桁増収・営業増益だった。売上総利益は同14.0%増加し、売上総利益率は13.3%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同13.4%増加し、販管費比率は9.8%で同0.3ポイント上昇した。特別利益では15年3月期計上の子会社化関連損益15億99百万円が一巡した。

 またROEは6.8%で同4.1ポイント低下、自己資本比率は55.8%で同2.6ポイント上昇した。配当は15年3月期比3円増配の年間26円(第2四半期末12円)で配当性向は18.2%だった。

 FAシステム事業は売上高が同18.4%増の820億44百万円で営業利益が同27.1%増の41億53百万円、半導体デバイス事業は売上高が同5.1%減の488億01百万円で営業利益が同2.0%減の11億60百万円、施設事業は売上高が同6.0%増の134億25百万円で営業利益が同16.4%減の1億75百万円、産業用デバイスコンポーネント事業は売上高が同62.8%増の110億94百万円で営業利益が同57.4%増の2億50百万円、その他は売上高が同6.0%減の67億75百万円で営業利益が1億22百万円の赤字(15年3月期は38百万円の黒字)だった。

■17年3月期第3四半期累計は減収減益

 2月6日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.4%減の1135億98百万円となり、営業利益が同19.0%減の34億76百万円、経常利益が同17.6%減の37億20百万円、純利益が同10.4%減の26億78百万円だった。

 国内子会社における一部商流変更の影響、円高による海外子会社の為替換算影響などで減収となり、先行投資に伴う人件費の増加も影響して減収減益だった。売上総利益は同4.9%減少したが、売上総利益率は13.3%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.4%増加し、販管費比率は10.2%で同0.6ポイント上昇した。特別利益には投資有価証券売却益1億76百万円を計上した。

 FAシステム事業は売上高が同3.9%減の593億08百万円で営業利益が同24.8%減の24億42百万円だった。FA機器分野は堅調だったが、産業機械分野は政府補助金活用で前期大幅伸長した反動で減少した。半導体デバイス事業は売上高が同9.5%減の335億09百万円で営業利益が同1.1%減の9億72百万円だった。国内半導体は堅調だったが、海外が円高も影響して減収だった。

 施設事業は売上高が同1.4%増の86億29百万円で営業利益が63百万円(前年同期は23百万円の赤字)だった。業務用空調機器、エコキュート、昇降機が好調だった。産業用デバイスコンポーネント事業は売上高が同4.3%減の78億14百万円で営業利益が同5.6%減の1億72百万円だった。コネクタが減少した。その他は売上高が同8.2%減の43億35百万円で営業利益が1億74百万円の赤字(同1億01百万円の赤字)だった。MS事業は国内案件が堅調だったが、立体駐車場向け金属部材が減少した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期343億94百万円、第2四半期416億38百万円、第3四半期375億66百万円、営業利益は6億88百万円、15億62百万円、12億26百万円だった。

■17年3月期通期営業微減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月12日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比3.0%増の1670億円、営業利益が同2.1%減の55億円、経常利益が同2.4%減の56億円、純利益が同0.9%増の37億50百万円としている。配当予想(11月7日に増額修正)は同2円増配の年間28円(第2四半期末13円、期末15円=普通配当13円+記念配当2円)で、予想配当性向は19.0%となる。

 なおセグメント別売上高の計画は、FAシステム事業が856億円、半導体デバイス事業が488億円、施設事業が150億円、産業デバイスコンポーネント事業が112億円、その他が64億円としている。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.0%、営業利益が63.2%、経常利益が66.4%、純利益が71.4%である。やや低水準の形だが、ドル高・円安も後押し要因となって第4四半期(1〜3月)の挽回を期待したい。

■株価は昨年来高値圏モミ合いから上放れ期待

 株価の動きを見ると、1月27日の昨年来高値1395円まで上伸した。その後は上げ一服の形となり、1300円〜1400円近辺でモミ合う展開だ。

 2月17日の終値1329円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS147円64銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2159円10銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約346億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。17年3月期営業微減益予想の織り込みが完了し、指標面の割安感も見直してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月18日更新]

立花エレテックは2月高値に接近、15年3月期再増額の可能性や割安感を評価して上値追い

 電機・電子技術商社の立花エレテック[8159](東1)の株価は、2月24日の高値1849円から利益確定売りで1700円近辺まで一旦反落したが、素早く切り返して高値圏で堅調に推移している。3月16日には1820円まで上伸して2月高値に接近した。今期(15年3月期)業績に再増額の可能性があり、低PERや低PBRも評価して上値追いの展開だろう。

 FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、産業デバイスコンポーネント事業、その他事業(ソリューション事業とMS事業)を展開している。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

 積極的なM&A戦略を推進し、10年にFA機器専門商社の大電社を完全子会社化、12年に関東圏を地盤とするFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携して持分法適用会社化(14年12月に株式を追加取得して連結子会社化)した。13年2月には、ルネサスエレクトロニクス<6723>の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、子会社の立花デバイスコンポーネントを設立した。海外は中国などアジア地域に子会社8社で合計14営業拠点を展開している。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善などを推進している。中期成長に向けた重点戦略としては、FAシステム事業ではロボット関連の強化、半導体デバイス事業では品揃えの強化、施設事業では年間売上高150億円への挑戦、産業デバイスコンポーネント事業では事業再構築などを掲げている。なお16年3月期スタートの中期経営計画を15年3月期中に策定するようだ。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(高木商会の連結子会社化に伴って12月12日に増額修正)は、売上高が前期比5.7%増の1500億円、営業利益が同12.2%増の49億円、経常利益が同4.1%減の54億円、純利益が同38.3%増の53億円、配当予想(5月12日公表)が年間22円(第2四半期末11円、期末11円)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比0.9%増収、同11.5%営業増益、同1.4%経常増益、同59.5%最終増益だった。プログラマブルコントローラなどのFAシステム事業、自動車関連のロジックICなどの半導体デバイス事業が好調に推移して全体を牽引した。純利益は子会社化関連損益(高木商会の株式追加取得に伴う負ののれん発生益から段階取得に係る差損を差し引いた額)の計上も寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)320億75百万円、第2四半期(7月〜9月)350億81百万円、第3四半期(10月〜12月)337億09百万円、営業利益は第1四半期9億60百万円、第2四半期12億75百万円、第3四半期9億72百万円である。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.2%、営業利益が65.4%、経常利益が74.2%、純利益が82.9%である。やや低水準の形だが、FAシステム事業のプログラマブルコントローラなど好採算分野の受注が好調であることや、設備投資関連は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなる収益構造を考慮すれば高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

 なお14年12月12日に株式分割を発表している。15年3月31日を基準日(効力発生日15年4月1日)として1株を1.2株に分割する。

 株価の動きを見ると、2月24日に付けた高値1849円から、利益確定売りで1700円近辺まで一旦反落したが、素早く切り返して高値圏で堅調に推移している。3月16日には1820円まで上伸して2月高値に接近した。今期好業績見通しや株式分割を好感する流れに変化はないだろう。

 3月17日の終値1811円を指標面(1株あたり数値は15年4月1日付の株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS244円42銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS2130円80銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期業績見通しに再増額の可能性があり、低PERや低PBRも評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月9日更新]

立花エレテックは高値圏で堅調、15年3月期再増額の可能性や割安感を評価して上値追い

 電機・電子技術商社の立花エレテック[8159](東1)は、2月4日に第3四半期累計(4月〜12月)業績を発表して増収増益だった。株価は1月5日の高値1750円から上げ一服の形となったが、高値圏1600円近辺で堅調に推移している。今期15年3月期)の業績見通しに再増額の可能性があり、低PERや低PBRも評価して上値追いの展開だろう。

 FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、産業デバイスコンポーネント事業、その他事業(ソリューション事業とMS事業)を展開している。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

 積極的なM&A戦略を推進し、10年にFA機器専門商社の大電社を完全子会社化、12年に関東圏を地盤とするFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携して持分法適用会社化(14年12月に株式を追加取得して連結子会社化)した。13年2月には、ルネサスエレクトロニクス<6723>の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、子会社の立花デバイスコンポーネントを設立した。海外は中国などアジア地域に子会社8社で合計14営業拠点を展開している。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善などを推進している。中期成長に向けた重点戦略としては、FAシステム事業ではロボット関連の強化、半導体デバイス事業では品揃えの強化、施設事業では年間売上高150億円への挑戦、産業デバイスコンポーネント事業では事業再構築などを掲げている。なお16年3月期スタートの中期経営計画を15年3月期中に策定するようだ。

 2月4日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.9%増の1008億65百万円、営業利益が同11.5%増の32億07百万円、経常利益が同1.4%増の40億09百万円、純利益が同59.5%増の43億93百万円だった。主力のFAシステム事業と半導体デバイス事業の好調が牽引して増収増益だった。

 なお特別利益に、子会社化関連損益15億99百万円(高木商会の株式追加取得に伴う負ののれん発生益40億75百万円から、段階取得に係る差損24億75百万円を差し引いた額)を計上した。

 セグメント別に見ると、FAシステム事業は同1.0%増収、同19.4%営業増益だった。FA機器分野のプログラマブルコントローラや産業機械分野の製造ライン向け自動機などが好調だった。半導体デバイス事業は同2.1%増収、同9.7%営業増益だった。自動車関連のロジックICや民生品向けパワーモジュールなどが好調だった。

 施設事業は同3.9%減収、同28.9%営業減益だった。天候不順や住宅着工減少の影響でルームエアコンなどが低調だった。産業デバイスコンポーネント事業は同21.2%減収、同53.4%営業減益だった。タッチパネルモニターなどが堅調だったが、住基ネット案件の一巡でコンピュータ周辺機器が減少した。その他は同21.7%増収だが72百万円の営業赤字だった。

 通期の連結業績見通しは、前回予想(高木商会の連結子会社化に伴って12月12日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比5.7%増の1500億円、営業利益が同12.2%増の49億円、経常利益が同4.1%減の54億円、純利益が同38.3%増の53億円としている。また配当予想は前回予想(5月12日公表)を据え置いて年間22円(第2四半期末11円、期末11円)としている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.2%、営業利益が65.4%、経常利益が74.2%、純利益が82.9%である。FAシステム事業のプログラマブルコントローラなど好採算分野の受注が好調であることや、設備投資関連は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなる収益構造を考慮すれば高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

 なお12月12日に株式分割を発表し、15年3月31日を基準日(効力発生日15年4月1日)として1株を1.2株に分割する。

 株価の動きを見ると、1月5日の高値1750円まで上伸した後に、上げ一服の形となったが、大きく反落することなく高値圏の1600円近辺で堅調に推移している。今期好業績見通しや株式分割を好感する動きだろう。

 2月6日の終値1619円を指標面(1株あたり数値は15年4月1日付の株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS244円42銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS2130円80銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返しの動きを強めている。サポートラインを確認して強基調の形だ。今期業績見通しに再増額の可能性があり、低PERや低PBRも評価して上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月06日更新]

立花エレテックは高値更新の展開、今期業績再増額の可能性など評価して上値追い

  電機・電子技術商社の立花エレテック[8159] の株価は高値更新の展開となり、12月30日には1727円まで上伸した。今期(15年3月期)業績見通しの増額修正や今期末の株式分割も好感した。今期業績見通しに再増額の可能性があり、低PERや低PBRも評価して上値追いの展開だろう。ロボット関連や3Dプリンタ関連のテーマ性も注目材料だ。

  FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、産業デバイスコンポーネント事業、その他事業(ソリューション事業とMS事業)を展開している。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

  積極的なM&A戦略を推進し、10年にFA機器専門商社の大電社を完全子会社化、12年に関東圏を地盤とするFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携して持分法適用会社化(14年12月、株式を追加取得して連結子会社化)した。13年2月には、ルネサスエレクトロニクス <6723> の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、子会社の立花デバイスコンポーネントを設立した。海外は中国などアジア地域に子会社8社で合計14営業拠点を展開している。

  技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善などを推進している。中期成長に向けた重点戦略としては、FAシステム事業ではロボット関連の強化、半導体デバイス事業では品揃えの強化、施設事業では年間売上高150億円への挑戦、産業デバイスコンポーネント事業では事業再構築などを掲げている。なお16年3月期スタートの中期経営計画を15年3月期中に策定するようだ。

  今期(15年3月期)の連結業績見通しについては、持分法適用会社の高木商会を連結子会社化(12月26日付)することに伴い、12月12日に増額修正した。

  前回予想(5月12日公表、5月19日一部訂正)に対して、売上高は40億円増額して前期比5.7%増の1500億円、営業利益は1億円増額して同12.2%増の49億円、経常利益は50百万円増額して同4.1%減の54億円、純利益は16億円増額して同38.4%増の53億円とした。純利益については特別利益に負ののれん発生益を計上することも寄与する。

  なお配当予想については前回予想(5月12日公表)を据え置いて年間22円(第2四半期末11円、期末11円)としている。

  FAシステム事業のプログラマブルコントローラなど好採算分野の受注が好調であることや、設備投資関連は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなる収益構造を考慮すれば通期再増額の可能性があるだろう。

  また12月12日に株式分割を発表した。15年3月31日を基準日(効力発生日15年4月1日)として1株を1.2株に分割する。

  株価の動きを見ると、12月中旬に地合い悪化の影響などで一時的に調整する場面があったが、素早く切り返して高値更新の展開となり、12月30日には1727円まで上伸した。中期成長力に加えて、12月12日発表の今期業績見通しの増額修正や今期末の株式分割も好感したようだ。

  12月30日の終値1715円を指標面(15年4月1日付株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(増額修正後の会社予想連結EPS244円37銭で算出)は7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS2130円80銭で算出)は0.8倍近辺である。

  日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期業績見通しに再増額の可能性があり、低PERや低PBRも評価して上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月04日更新]

立花エレテックは上場来高値更新、15年3月期業績上ブレの可能性など評価して上値追い

  電機・電子技術商社の立花エレテック[8159](東1)の株価は、10月の直近安値1200円から切り返しの展開となり、12月2日には9月高値1580円を突破して上場来高値1589円まで上値を伸ばした。今期(15年3月期)業績上ブレの可能性、低PER、低PBRを評価して上値追いの展開だろう。ロボット関連や3Dプリンタ関連のテーマ性にも注目したい。

 FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、産業デバイスコンポーネント事業、その他事業(ソリューション事業とMS事業)を展開している。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。

 積極的なM&A戦略を推進し、10年にFA機器専門商社の大電社を完全子会社化、12年に関東圏を地盤とするFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携して持分法適用会社化した。13年2月には、ルネサスエレクトロニクス <6723> の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、子会社の立花デバイスコンポーネントを設立した。海外は中国などアジア地域に子会社8社で合計14営業拠点を展開している。

 技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善などを推進している。中期成長に向けた重点戦略としては、FAシステム事業ではロボット関連の強化、半導体デバイス事業では品揃えの強化、施設事業では年間売上高150億円への挑戦、産業デバイスコンポーネント事業では事業再構築などを掲げている。なお16年3月期スタートの中期経営計画を15年3月期中に策定するようだ。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月12日公表、5月19日一部訂正)を据え置いて売上高が前期比2.9%増の1460億円、営業利益が同9.9%増の48億円、経常利益が同5.0%減の53億50百万円、純利益が同3.4%減の37億円、配当予想が特別配当1円を落として同1円減の年間22円(第2四半期末11円、期末11円)としている。

 セグメント別の売上高は、FAシステム事業が同2.3%増の683億円、半導体デバイス事業が同2.4%増の531億円、施設事業が同6.5%増の140億円、産業デバイスコンポーネント事業が同4.0%減の52億円、その他事業が同14.4%増の54億円の計画としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、FAシステム事業や半導体デバイス事業などが好調に推移して前年同期比0.4%増収、同28.8%営業増益、同11.8%経常増益、同12.7%最終増益だった。利益は第2四半期累計として過去最高を達成した。高利益製品の好調、業務改善・効率化、在庫の適正化、販管費抑制などが寄与した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.0%、営業利益が46.6%、経常利益が50.7%、純利益が51.1%と概ね順調な水準である。通期の会社見通しは円安効果の一巡や消費増税の影響などを考慮しているようだが、FAシステム事業のプログラマブルコントローラなど好採算分野の受注が好調であることや、設備投資関連は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなる収益構造を考慮すれば通期上ブレの可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、全般地合い悪化が影響した10月の直近安値1200円から切り返しの展開となった。そして12月2日には9月高値1580円を一気に突破して上場来高値となる1589円まで上値を伸ばした。好業績を評価する動きだろう。

 12月2日の終値1586円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS170円63銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS2130円80銭で算出)は0.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロスの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて13週移動平均線を突破している。今期業績見通し上ブレの可能性、低PER、低PBRを評価して上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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