[8885]ラ・アトレ

[1月24日更新]

ラ・アトレは急伸して昨年来高値に接近、18年12月期も収益拡大期待

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。17年12月期大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で18年12月期も収益拡大が期待される。株価は急伸して17年7月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
 
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
 
 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
 
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進
 
 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。
 
 不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。17年2月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「LAホテル京都」をオープンした。17年4月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「RooF明大前」をオープンした。新規事業では17年1月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。
 
 多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・M&Aを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。17年6月には独立系投資銀行のストームハーバー証券(東京都)と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
 
 海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となるコンドミニアム開発プロジェクトを推進している。
 
 中期経営目標値には、19年12月期売上高120億円、営業利益12億80百万円、経常利益10億20百万円、純利益7億07百万円を掲げている。
 
■17年12月期大幅増収増益予想、18年12月期も収益拡大期待
 
 17年12月期の連結業績予想(2月14日公表)は、売上高が16年12月期比87.4%増の88億85百万円、営業利益が2.3倍の8億15百万円、経常利益が2.9倍の6億10百万円、純利益が2.9倍の5億11百万円としている。配当予想(7月31日に期末1円増額修正)は1円増配の年間6円(期末一括)としている。予想配当性向は5.3%となる。
 
 積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が67%、再生不動産販売が19%、不動産管理が14%としている。新築不動産販売では分譲マンション「LA下総中山」を販売開始、再生不動産販売では1棟リノベーションマンション分譲第2弾(所沢)を販売開始した。インバウンド需要を見越した宿泊施設LAホテルは第2弾(福岡、18年開業予定)を着工し、第3弾(京都)に着手した。
 
 保有収益不動産ポートフォリオ最適化では、17年9月に居住用賃貸不動産(東京・自由ヶ丘グリーンハウス)譲渡を発表している。譲渡価格は2億99百万円で、固定資産売却損44百万円は第3四半期に計上済みとなっている。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.5倍の63億62百万円、営業利益が7億46百万円(前年同期は34百万円)、経常利益が5億70百万円(同87百万円の赤字)、純利益が4億04百万円(同2億02百万円の赤字)だった。第4四半期予算の一部前倒しも寄与して大幅増収増益だった。
 
 売上高は不動産販売が66.4%増の59億35百万円(新築不動産販売が5.4倍の40億62百万円、再生不動産販売が26.6%増の18億73百万)、不動産管理が53.7%増の4億17百万円、その他が2.6倍の9百万円だった。売上総利益率は不動産販売が18.8%で5.4ポイント上昇(新築不動産販売が18.7%で3.7ポイント上昇、再生不動産販売が19.1%で6.5ポイント上昇)、不動産管理が63.7%で4.8ポイント上昇した。
 
 新築不動産販売では前期販売開始の新築マンション「ヴィルドミール浅草橋」が完売し、利益率の高い収益不動産開発案件「LA代々木」「西巣鴨プロジェクト」「福岡大橋プロジェクト」の引き渡しが完了した。再生不動産販売では1棟リノベーションマンション「ラ・アトレ武蔵浦和WEST」などを販売した。今後の収益ドライバーと位置付けている不動産開発では、第3四半期に竣工した「A*G神宮前」などのプロジェクトを推進した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.6%、営業利益が91.5%、経常利益が93.4%、純利益が79.1%である。通期ベースでも好業績が期待される。そして積極的な事業展開で18年12月期も収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度は年2回、6月末と12月末に実施
 
 株主優待制度は年2回、毎年6月末と12月末を基準日として実施している。1単元(100株)以上〜5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は急伸して昨年来高値に接近
 
 株価は戻り歩調だ。1月23日には戻り高値となる830円まで急伸し、17年7月の昨年来高値861円に接近している。
 
 1月23日の終値814円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS117円03銭で算出)は7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.7%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS394円61銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約43億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

ラ・アトレは戻り歩調、17年12月期大幅増収増益予想で18年12月期も収益拡大期待

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で17年12月期大幅増収増益予想である。そして18年12月期も収益拡大が期待される。株価は戻り歩調だ。
 
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
 
 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
 
■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進
 
 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
 
 不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。17年2月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「LAホテル京都」をオープンした。17年4月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「RooF明大前」をオープンした。新規事業では17年1月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。
 
 多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・M&Aを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。17年6月には独立系投資銀行のストームハーバー証券(東京都)と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
 
 海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となるコンドミニアム開発プロジェクトを推進している。
 
 中期経営目標値には、19年12月期売上高120億円、営業利益12億80百万円、経常利益10億20百万円、純利益7億07百万円を掲げている。
 
■17年12月期大幅増収増益予想、18年12月期も収益拡大期待
 
 17年12月期の連結業績予想(2月14日公表)は、売上高が16年12月期比87.4%増の88億85百万円、営業利益が2.3倍の8億15百万円、経常利益が2.9倍の6億10百万円、純利益が2.9倍の5億11百万円としている。配当予想(7月31日に期末1円増額修正)は1円増配の年間6円(期末一括)としている。予想配当性向は5.3%となる。
 
 積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が67%、再生不動産販売が19%、不動産管理が14%としている。新築不動産販売では分譲マンション「LA下総中山」を販売開始、再生不動産販売では1棟リノベーションマンション分譲第2弾(所沢)を販売開始した。インバウンド需要を見越した宿泊施設LAホテルは第2弾(福岡、18年開業予定)を着工し、第3弾(京都)に着手した。
 
 保有収益不動産ポートフォリオ最適化では、17年9月に居住用賃貸不動産(東京・自由ヶ丘グリーンハウス)譲渡を発表している。譲渡価格は2億99百万円で、固定資産売却損44百万円を第4四半期の特別損失に計上する。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.5倍の63億62百万円、営業利益が7億46百万円(前年同期は34百万円)、経常利益が5億70百万円(同87百万円の赤字)、純利益が4億04百万円(同2億02百万円の赤字)だった。第4四半期予算の一部前倒しも寄与して大幅増収増益だった。
 
 売上高は不動産販売が66.4%増の59億35百万円(新築不動産販売が5.4倍の40億62百万円、再生不動産販売が26.6%増の18億73百万)、不動産管理が53.7%増の4億17百万円、その他が2.6倍の9百万円だった。売上総利益率は不動産販売が18.8%で5.4ポイント上昇(新築不動産販売が18.7%で3.7ポイント上昇、再生不動産販売が19.1%で6.5ポイント上昇)、不動産管理が63.7%で4.8ポイント上昇した。
 
 新築不動産販売では前期販売開始の新築マンション「ヴィルドミール浅草橋」が完売し、利益率の高い収益不動産開発案件「LA代々木」「西巣鴨プロジェクト」「福岡大橋プロジェクト」の引き渡しが完了した。再生不動産販売では1棟リノベーションマンション「ラ・アトレ武蔵浦和WEST」などを販売した。今後の収益ドライバーと位置付けている不動産開発では、第3四半期に竣工した「A*G神宮前」などのプロジェクトを推進した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.6%、営業利益が91.5%、経常利益が93.4%、純利益が79.1%である。通期ベースでも好業績が期待される。そして18年12月期も収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度は年2回、6月末と12月末に実施
 
 株主優待制度は年2回、毎年6月末と12月末を基準日として実施している。1単元(100株)以上〜5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は650円〜700円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。
 
 12月26日の終値714円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS117円03銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS394円61銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約38億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。急伸した7月の年初来高値861円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

ラ・アトレは戻り歩調で7月の年初来高値試す、17年12月期大幅増収増益予想 
 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で17年12月期大幅増収増益予想である。株価はモミ合いから上放れて戻り歩調だ。7月の年初来高値を試す期待される。
 
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
 
 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
 
■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進
 
 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
 
 不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。17年2月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「LAホテル京都」をオープンした。17年4月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「RooF明大前」をオープンした。新規事業では17年1月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。
 
 多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・M&Aを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。17年6月には独立系投資銀行のストームハーバー証券(東京都)と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
 
 海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となるコンドミニアム開発プロジェクトを推進している。
 
 中期経営目標値には、19年12月期売上高120億円、営業利益12億80百万円、経常利益10億20百万円、純利益7億07百万円を掲げている。
 
■17年12月期3Q累計大幅増収増益
 
 今期(17年12月期)第3四半期累計連結業績は売上高が前年同期比2.5倍の63億62百万円、営業利益が7億46百万円(前年同期は34百万円)、経常利益が5億70百万円(同87百万円の赤字)、純利益が4億04百万円(同2億02百万円の赤字)だった。第4四半期予算の一部前倒しも寄与して大幅増収増益だった。
 
 売上高は不動産販売が66.4%増の59億35百万円(新築不動産販売が5.4倍の40億62百万円、再生不動産販売が26.6%増の18億73百万)、不動産管理が53.7%増の4億17百万円、その他が2.6倍の9百万円だった。売上総利益率は不動産販売が18.8%で5.4ポイント上昇(新築不動産販売が18.7%で3.7ポイント上昇、再生不動産販売が19.1%で6.5ポイント上昇)、不動産管理が63.7%で4.8ポイント上昇した。
 
 新築不動産販売では前期から販売開始した新築マンション「ヴィルドミール浅草橋」が完売し、利益率の高い収益不動産開発案件「LA代々木」「西巣鴨プロジェクト」「福岡大橋プロジェクト」の引き渡しが完了した。再生不動産販売では1棟リノベーションマンション「ラ・アトレ武蔵浦和WEST」などを販売した。また今後の収益ドライバーと位置付けている不動産開発では、第3四半期に竣工した「A*G神宮前」などのプロジェクトを推進した。
 
■17年12月期大幅増収増益予想
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(2月14日公表)は売上高が前期(16年12月期)比87.4%増の88億85百万円、営業利益が2.3倍の8億15百万円、経常利益が2.9倍の6億10百万円、純利益が2.9倍の5億11百万円としている。配当予想(7月31日に期末1円増額修正)は前期比1円増配の年間6円(期末一括)としている。予想配当性向は5.3%となる。
 
 積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が67%、再生不動産販売が19%、不動産管理が14%としている。
 
 新築不動産販売では分譲マンション「LA下総中山」が竣工して販売開始した。再生不動産販売では1棟リノベーションマンション分譲第2弾(所沢)の販売を開始した。プレミアムリノベーションの販売も順調である。インバウンド需要を見越した宿泊施設LAホテルは第2弾(福岡、18年開業予定)を着工し、第3弾(京都)に着手した。
 
 保有収益不動産ポートフォリオ最適化では、17年9月に居住用賃貸不動産(東京・自由ヶ丘グリーンハウス)譲渡を発表している。譲渡価格は2億99百万円で、固定資産売却損44百万円を第4四半期の特別損失に計上する。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.6%、営業利益が91.5%、経常利益が93.4%、純利益が79.1%である。通期ベースでも好業績が期待される。そして来期(18年12月期)も収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度は年2回、6月末と12月末に実施
 
 株主優待制度は年2回、毎年6月末と12月末を基準日として実施している。1単元(100株)以上〜5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価はモミ合い上放れて7月の年初来高値試す
 
 株価は650円〜700円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。11月27日には731円まで上伸した。
 
 11月27日の終値730円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS117円03銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS394円61銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約39億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。モミ合い上放れて7月の年初来高値861円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月26日更新]

ラ・アトレはモミ合い上放れ期待、17年12月期大幅増収増益予想

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れが期待される。
 
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
 
 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
 
■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進
 
 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
 
 不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。17年2月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「LAホテル京都」をオープンした。17年4月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「RooF明大前」をオープンした。新規事業では17年1月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。海外ではカンボジアの子会社がコンドミニアム開発を展開している。
 
 なお今後の成長ドライバーと位置付ける収益不動産開発事業においては、次世代型クリエイティブマンションの賃貸マンション「LA代々木」(東京都渋谷区)が17年9月竣工し、売却・引き渡しも完了した。
 
 多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・M&Aを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。17年6月には独立系投資銀行のストームハーバー証券(東京都)と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
 
 中期経営目標値には、19年12月期売上高120億円、営業利益12億80百万円、経常利益10億20百万円、純利益7億07百万円を掲げている。
 
■17年12月期大幅増収増益予想
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(2月14日公表)は売上高が前期(16年12月期)比87.4%増の88億85百万円、営業利益が2.3倍の8億15百万円、経常利益が2.9倍の6億10百万円、純利益が2.9倍の5億11百万円としている。配当予想(7月31日に期末1円増額修正)は前期比1円増配の年間6円(期末一括)としている。予想配当性向は5.3%となる。
 
 積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が67%、再生不動産販売が19%、不動産管理が14%としている。
 
 新築分譲マンションは長野で販売中である。また千葉と福岡で当期竣工予定としている。首都圏を中心とした中古リニューアル物件販売では、プレミアムリノベーションの他に、埼玉での1棟販売などが進捗する。高齢者住宅施設は取得&ポートフォリオ随時入れ替えを推進している。インバウンド需要を見越した宿泊施設は、京都が2月に開業し、福岡で用地を取得済みである。収益不動産としての商業施設は4月に北海道で追加取得した。
 
 第2四半期累計(1〜6月)は、売上高が前年同期比53.6%増収、営業利益が12倍増益で、経常利益と純利益は黒字化した。売上高は一部の販売用不動産における販売進捗遅れで計画を下回ったが大幅増収となり、各利益は計画を上回る大幅増益だった。特別損失では固定資産売却損が一巡した。
 
 なお17年9月に固定資産譲渡を発表している。インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えを目的として、居住用賃貸不動産の自由ヶ丘グリーンハウス(東京都)を譲渡する。譲渡価格は2億99百万円で、固定資産売却損44百万円を第4四半期(10〜12月)の特別損失に計上する。
 
■株主優待制度は年2回、6月末と12月末に実施
 
 株主優待制度は年2回、毎年6月末と12月末を基準日として実施している。1単元(100株)以上〜5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待
 
 株価は動意づいた7月の年初来高値861円から反落し、650円〜700円近辺でモミ合う形だ。ただし徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
 
 10月23日の終値670円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS117円03銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS394円61銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約35億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

ラ・アトレは調整一巡してモミ合い上放れ期待、17年12月期大幅増収増益予想

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れが期待される。
 
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
 
 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
 
■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進
 
 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
 
 不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。17年2月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「LAホテル京都」をオープンした。17年4月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「RooF明大前」をオープンした。新規事業では17年1月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。海外ではカンボジアの子会社がコンドミニアム開発を展開している。
 
 多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・M&Aを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。17年6月には独立系投資銀行のストームハーバー証券(東京都)と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
 
 中期経営目標値には、19年12月期売上高120億円、営業利益12億80百万円、経常利益10億20百万円、純利益7億07百万円を掲げている。
 
■17年12月期大幅増収増益予想
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(2月14日公表)は売上高が前期(16年12月期)比87.4%増の88億85百万円、営業利益が2.3倍の8億15百万円、経常利益が2.9倍の6億10百万円、純利益が2.9倍の5億11百万円としている。配当予想(7月31日に期末1円増額修正)は前期比1円増配の年間6円(期末一括)としている。予想配当性向は5.3%となる。
 
 積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が67%、再生不動産販売が19%、不動産管理が14%としている。
 
 新築分譲マンションは長野で販売中である。また千葉と福岡で当期竣工予定としている。首都圏を中心とした中古リニューアル物件販売では、プレミアムリノベーションの他に、埼玉での1棟販売などが進捗する。高齢者住宅施設は取得&ポートフォリオ随時入れ替えを推進している。インバウンド需要を見越した宿泊施設は、京都が2月に開業し、福岡で用地を取得済みである。収益不動産としての商業施設は4月に北海道で追加取得した。
 
 第2四半期累計(1〜6月)は、売上高が前年同期比53.6%増収、営業利益が12倍増益で、経常利益と純利益は黒字化した。売上高は一部の販売用不動産における販売進捗遅れで計画を下回ったが大幅増収となり、各利益は計画を上回る大幅増益だった。特別損失では固定資産売却損が一巡した。
 
 なお9月21日に固定資産譲渡を発表した。インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えを目的として、居住用賃貸不動産の自由ヶ丘グリーンハウス(東京都)を譲渡する。譲渡価格は2億99百万円で、固定資産売却損44百万円を第4四半期(10〜12月)の特別損失に計上する。
 
■株主優待制度は毎年2回6月末・12月末を基準日として実施
 
 株主優待制度は16年12月期末から優待内容を拡充した。毎年2回6月末・12月末を基準日として、1単元(100株)以上〜5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は動意づいた7月の年初来高値861円から反落し、600円台でモミ合う形だ。ただし調整一巡感を強めている。
 
 9月22日の終値674円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS117円03銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS394円61銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約33億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月30日更新]

ラ・アトレは下値切り上げ、17年12月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期も大幅増収増益予想
 
 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。17年12月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で18年12月期も収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げている。急伸した7月高値を目指す展開が期待される。
 
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
 
 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
 
■中期成長に向けて周辺分野に積極展開
 
 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
 
 不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。17年2月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「LAホテル京都」をオープンした。17年4月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「RooF明大前」をオープンした。新規事業では17年1月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。海外ではカンボジアの子会社がコンドミニアム開発を展開している。
 
 さらに多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・M&Aを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。17年6月には独立系投資銀行のストームハーバー証券(東京都)と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
 
 経営目標値には19年12月期売上高120億円、営業利益12億80百万円、経常利益10億20百万円、純利益7億07百万円を掲げている。
 
■17年12月期2Q累計は計画超の大幅増益
 
 今期(17年12月期)第2四半期累計(1〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比53.6%増の23億92百万円、営業利益が12倍の2億50百万円、経常利益が1億33百万円(前年同期は65百万円の赤字)、純利益が1億24百万円(同1億69百万円の赤字)だった。
 
 売上高は一部の販売用不動産における販売進捗遅れで計画を下回ったが大幅増収となり、各利益は計画を上回る大幅増益だった。売上総利益は2.3倍増となり、売上総利益率は26.7%で9.2ポイント上昇した。販管費は54.5%増加し、販管費比率は16.3%で0.1ポイント上昇した。営業外費用では支払利息が増加、特別損失では固定資産売却損が一巡した。
 
 新築不動産販売は前期販売開始した新築分譲マンション「ヴィルドミール浅草橋」の残17戸を完売した。再生不動産販売ではリノベーションマンション27戸を引き渡した。セグメント別に見ると、新築不動産販売は売上高が2.4倍の10億52百万円で経常利益(連結調整前)が3.2倍の97百万円、再生不動産販売は売上高が14.2%増の10億73百万円で経常利益が3.2倍の1億68百万円、不動産管理は売上高が46.0%増の2億60百万円で経常利益が55.4%増の1億35百万円だった。
 
 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期9億98百万円、第2四半期13億94百万円、営業利益は37百万円、2億13百万円だった。
 
■17年12月期通期も大幅増収増益予想
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(2月14日公表)は売上高が前期(16年12月期)比87.4%増の88億85百万円、営業利益が2.3倍の8億15百万円、経常利益が2.9倍の6億10百万円、純利益が2.9倍の5億11百万円としている。配当予想は7月31日に期末1円増額修正し、前期比1円増配の年間6円(期末一括)とした。予想配当性向は5.3%となる。
 
 通期のセグメント別利益構成比の計画は、新築不動産販売が67%、再生不動産販売が19%、不動産管理が14%としている。
 
 新築分譲マンションは長野で販売中である。また千葉と福岡で当期竣工予定としている。首都圏を中心とした中古リニューアル物件販売では、プレミアムリノベーションの他に、埼玉での1棟販売などが進捗する。高齢者住宅施設は取得&ポートフォリオ随時入れ替えを推進している。インバウンド需要を見越した宿泊施設は、京都が2月に開業し、福岡で用地を取得済みである。収益不動産としての商業施設は4月に北海道で追加取得した。
 
 通期ベースでも好業績が期待され、さらに積極的な事業展開で来期(18年12月期)も収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度は毎年12月末に実施
 
 株主優待制度は16年12月期末から優待内容を拡充した。毎年12月末現在で、1単元(100株)以上〜5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は下値切り上げ
 
 株価は7月7日に動意づいて年初来高値861円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、概ね650円近辺で推移して下値切り上げの動きが継続している。
 
 8月29日の終値661円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS117円03銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS394円61銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約33億円である。
 
 週足チャートで見ると急伸した7月高値で長い上ヒゲを付けたが、その後も13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。16年8月安値を起点とする上昇トレンドの形だ。好業績を評価し、7月高値を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月31日更新]

ラ・アトレは好業績評価して上値試す、17年12月期大幅増収増益予想
 
ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。17年12月期は大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で18年12月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り上げる動きだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
 
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売41%、再生不動産販売51%)で、不動産管理事業が8%だった。
 
■中期成長に向けて周辺分野に積極展開
 
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、保有資産のポートフォリオの積極的な入れ替え、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得、福岡や京都など地方中核都市への展開などを積極推進している。
 
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大も推進している。17年2月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「LAホテル京都」をオープンした。17年4月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「RooF明大前」をオープンした。
 
新規事業では17年1月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。また海外事業ではカンボジアの子会社がコンドミニアム開発を展開している。
 
さらに多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・M&Aを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する方針だ。17年6月には独立系投資銀行のストームハーバー証券(東京都)と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
 
なお経営目標値には、19年12月期の売上高120億円、営業利益12億80百万円、経常利益10億20百万円、純利益7億07百万円を掲げている。既存事業の伸長、海外プロジェクトの収益化、不動産周辺ビジネス・新規事業の収益化、M&Aによる事業拡大と収益取り込みを推進する。
 
■17年12月期大幅増収増益予想
 
今期(17年12月期)の連結業績予想(2月14日公表)は売上高が前期(16年12月期)比87.4%増の88億85百万円、営業利益が2.3倍の8億15百万円、経常利益が2.9倍の6億10百万円、純利益が2.9倍の5億11百万円としている。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)としている。予想配当性向は4.3%となる。
 
第1四半期(1月〜3月)連結業績は売上高が前年同期比24.5%増の9億98百万円、営業利益が1.8%増の37百万円、経常利益が22百万円の赤字(前年同期は4百万円の赤字)、純利益が21百万円の赤字(同3百万円の黒字)だった。販管費の増加などで経常利益と純利益は赤字だが概ね計画水準だったとしている。
 
売上高は新築不動産販売が24.2%減収、再生不動産販売が66.6%増収、不動産管理が44.4%増収、利益は新築不動産販売が2百万円の赤字、再生不動産販売が63百万円、不動産管理が53百万円だった。
 
通期のセグメント別利益構成比の計画は、新築不動産販売が67%、再生不動産販売が19%、不動産管理が14%としている。
 
新築分譲マンションは長野で販売中である。また千葉と福岡で当期竣工予定としている。首都圏を中心とした中古リニューアル物件販売では、プレミアムリノベーションの他に、埼玉での1棟販売などが進捗する。高齢者住宅施設は1月に北海道で3物件を取得した。インバウンド需要を見越した宿泊施設は、京都が2月に開業し、福岡で用地を取得済みである。収益不動産としての商業施設は北海道で追加取得する。
 
四半期業績は物件の引き渡しや個別採算によって大きく変動するため、第1四半期の低進捗率はネガティブ要因とはならない。通期ベースではストック型ビジネスの拡大も寄与して好業績が期待される。また積極的な事業展開で来期(18年12月期)も収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度は毎年12月末に実施
 
株主優待制度は16年12月期末から優待内容を拡充した。毎年12月末現在で、1単元(100株)以上〜5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は水準切り上げの動き
 
なお17年5月に、第三者割当による行使価額修正条項付第6回新株予約権(発行新株予約権数4002個=40万200株、当初行使価額630円、上限行使価額なし、下限行使価格311円)を発行している。
 
株価は7月7日に動意づいて、年初来高値となる861円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、600円台で推移して水準切り上げの動きが継続している。
 
7月28日の終値661円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS117円03銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS394円61銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約33億円である。

週足チャートで見ると長い上ヒゲを付けたが、13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。16年8月安値を起点とする上昇トレンドの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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