[8885]ラ・アトレ
[06月11日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。２０年１２月期減益予想である。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り歩調だ。出直りを期待したい。なお持株会社への移行に伴って、ラ・アトレ＜８８８５＞は２０年６月２９日付で上場廃止、持株会社ＬＡホールディングス＜２９８６＞が２０年７月１日付でＪＡＳＤＡＱに新規上場する。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。株式移転によって２０年７月１日付で純粋持株会社ＬＡホールディングスに移行予定である。
１９年１２月期セグメント別売上構成比は新築不動産販売４３％、再生不動産販売５２％、不動産管理事業４％、その他０％、営業利益構成比は新築不動産販売４８％、再生不動産販売３９％、不動産管理事業９％、その他４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期経経営計画では、目標数値に２２年１２月期売上高１５９億円、営業利益２７億４０百万円、経常利益２３億円、純利益１６億円を掲げている。重点施策として安定した財務基盤の強化、グループ経営基盤の強化、経営指標の再構築を推進する。
新築不動産販売では成長ドライバーの収益不動産開発として、都市型商業ビル開発ＡＧシリーズやホテル開発などプロジェクト規模拡大を推進する。再生不動産販売では１億円以上のプレミアムリノベーションを価格帯別にシリーズ化し、販売拡大を推進する。不動産賃貸では保有ポートフォリオの増強および質的向上を推進する。２０年４月にはオフィスビル「ＬＡ」シリーズ第１弾として、福岡市に複合オフィスビル「ＬＡＨＡＫＡＴＡ」オープンした。
周辺ビジネスでは、１７年１月ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結、１９年１０月エムジーホーム＜８８９１＞および同社の子会社アーキッシュギャラリーと業務提携している。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■２０年１２月期大幅減益予想
２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比７．１％増の１２５億円、営業利益が２９．０％減の１６億２０百万円、経常利益が３６．１％減の１３億円、純利益が３４．７％減の９億円としている。大幅増益だった１９年１２月期の反動などで大幅減益予想としている。
配当予想は未定だが、配当の基本方針を、従来の配当性向１０％以上２０％目標から、２０年１２月期以降は２０％以上３０％目標に変更する。
なお第１四半期は、売上高が前年同期比６４．８％減の１１億７８百万円、営業利益が１億１５百万円の赤字（前年同期は６億５８百万円の黒字）、経常利益が８１百万円の赤字（同６億０３百万円の黒字）、純利益が６２百万円の赤字（同４億１２百万円の黒字）だった。新築、再生とも引き渡しが少なく、大幅減収で赤字だった。ただし第２四半期以降に竣工、引き渡しを予定しているため、第１四半期としては計画水準である。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は年１回（６月末）に変更
株主優待制度（１０００株以上保有株主対象）を変更する。従来の年２回（毎年６月末と１２月末）を、２０年６月末基準から年１回（毎年６月末）として、宿泊割引優待券の額面を１０％アップ（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り歩調
株価は戻り歩調だ。出直りを期待したい。６月１０日の終値は８６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１７０円６２銭で算出）は約５倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８５４円６３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約４６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月21日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。２０年１２月期減益予想である。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。なお株主優待制度を変更（年２回から１回に変更、優待券の額面を１０％アップ）する。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。２０年７月１日付で株式移転によって純粋持株会社ＬＡホールディングスに移行予定（新設の持株会社が東証ＪＡＳＤＡＱ市場に上場予定）である。
１９年１２月期セグメント別売上構成比は新築不動産販売４３％、再生不動産販売５２％、不動産管理事業４％、その他０％、営業利益構成比は新築不動産販売４８％、再生不動産販売３９％、不動産管理事業９％、その他４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期経経営計画では、目標数値に２２年１２月期売上高１５９億円、営業利益２７億４０百万円、経常利益２３億円、純利益１６億円を掲げている。重点施策として安定した財務基盤の強化、グループ経営基盤の強化、経営指標の再構築を推進する。
新築不動産販売では成長ドライバーの収益不動産開発として、都市型商業ビル開発ＡＧシリーズやホテル開発などプロジェクト規模拡大を推進する。再生不動産販売では１億円以上のプレミアムリノベーションを価格帯別にシリーズ化し、販売拡大を推進する。不動産賃貸では保有ポートフォリオの増強および質的向上を推進する。２０年４月にはオフィスビル「ＬＡ」シリーズ第１弾として、福岡市に複合オフィスビル「ＬＡＨＡＫＡＴＡ」オープンした。
周辺ビジネスでは、１７年１月ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結、１９年１０月エムジーホーム＜８８９１＞および同社の子会社アーキッシュギャラリーと業務提携している。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■２０年１２月期大幅減益予想
２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比７．１％増の１２５億円、営業利益が２９．０％減の１６億２０百万円、経常利益が３６．１％減の１３億円、純利益が３４．７％減の９億円としている。配当予想は未定だが、配当の基本方針を従来の配当性向１０％以上２０％目標から、２０年１２月期以降は２０％以上３０％目標に変更する。
第１四半期は、売上高が前年同期比６４．８％減の１１億７８百万円、営業利益が１億１５百万円の赤字（前年同期は６億５８百万円の黒字）、経常利益が８１百万円の赤字（同６億０３百万円の黒字）、純利益が６２百万円の赤字（同４億１２百万円の黒字）だった。新築、再生とも引き渡しが少なく、大幅減収で赤字だった。ただし第２四半期以降に竣工、引き渡しを予定しているため、第１四半期としては計画水準である。
２０年１２月期は大幅増益だった１９年１２月期の反動などで減益予想である。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は年１回（６月末）に変更
株主優待制度（１０００株以上保有株主対象）を変更する。従来の年２回（毎年６月末と１２月末）を、２０年６月末基準から年１回（毎年６月末）として、宿泊割引優待券の額面を１０％アップ（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値切り上げ
株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月２０日の終値は７３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１７０円６２銭で算出）は約４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８５４円６３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月21日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。４月２０日にはオフィスビル「ＬＡ」シリーズ第１弾として、福岡市におけるオフィスビル需要拡大に対応した複合オフィスビル「ＬＡＨＡＫＡＴＡ」オープンを発表した。２０年１２月期は減益予想で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお５月１５日に第１四半期決算発表を予定している。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。２０年７月１日付で株式移転によって純粋持株会社ＬＡホールディングスに移行予定（新設の持株会社が東証ＪＡＳＤＡＱ市場に上場予定）である。
１９年１２月期セグメント別売上構成比は新築不動産販売４３％、再生不動産販売５２％、不動産管理事業４％、その他０％、営業利益構成比は新築不動産販売４８％、再生不動産販売３９％、不動産管理事業９％、その他４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期経経営計画では、目標数値に２２年１２月期売上高１５９億円、営業利益２７億４０百万円、経常利益２３億円、純利益１６億円を掲げている。重点施策として安定した財務基盤の強化、グループ経営基盤の強化、経営指標の再構築を推進する。
新築不動産販売では成長ドライバーの収益不動産開発として、都市型商業ビル開発ＡＧシリーズやホテル開発などプロジェクト規模拡大を推進する。再生不動産販売では１億円以上のプレミアムリノベーションを価格帯別にシリーズ化し、販売拡大を推進する。不動産賃貸では保有ポートフォリオの増強および質的向上を推進する。
４月２０日にはオフィスビル「ＬＡ」シリーズ第１弾として、福岡市におけるオフィスビル需要拡大に対応した複合オフィスビル「ＬＡＨＡＫＡＴＡ」オープンを発表した。
周辺ビジネスでは、１７年１月ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結、１９年１０月エムジーホーム＜８８９１＞および同社の子会社アーキッシュギャラリーと業務提携している。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■２０年１２月期大幅減益予想
２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比７．１％増の１２５億円、営業利益が２９．０％減の１６億２０百万円、経常利益が３６．１％減の１３億円、純利益が３４．７％減の９億円としている。配当予想は未定だが、配当の基本方針を従来の配当性向１０％以上２０％目標から、２０年１２月期以降は２０％以上３０％目標に変更する。
２０年１２月期は大幅増益だった１９年１２月期の反動などで減益予想である。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響も懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は反発の動き
株価は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月２０日の終値は５９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１７０円６２銭で算出）は約３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８５４円６３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月25日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。２０年１２月期は大幅増益だった１９年１２月期の反動などで大幅減益予想だが、中期成長を期待したい。株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。２０年７月１日付で株式移転によって純粋持株会社ＬＡホールディングスに移行予定（新設の持株会社が東証ＪＡＳＤＡＱ市場に上場予定）である。
１９年１２月期セグメント別売上構成比は新築不動産販売４３％、再生不動産販売５２％、不動産管理事業４％、その他０％、営業利益構成比は新築不動産販売４８％、再生不動産販売３９％、不動産管理事業９％、その他４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期経経営計画では、目標数値に２２年１２月期売上高１５９億円、営業利益２７億４０百万円、経常利益２３億円、純利益１６億円を掲げている。重点施策として安定した財務基盤の強化、グループ経営基盤の強化、経営指標の再構築を推進する。
新築不動産販売では成長ドライバーの収益不動産開発として、都市型商業ビル開発ＡＧシリーズやホテル開発などプロジェクト規模拡大を推進する。再生不動産販売では１億円以上のプレミアムリノベーションを価格帯別にシリーズ化し、販売拡大を推進する。不動産賃貸では保有ポートフォリオの増強および質的向上を推進する。
周辺ビジネスでは、１７年１月ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結、１９年１０月エムジーホーム＜８８９１＞および同社の子会社アーキッシュギャラリーと業務提携している。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■２０年１２月期大幅減益予想
２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比７．１％増の１２５億円、営業利益が２９．０％減の１６億２０百万円、経常利益が３６．１％減の１３億円、純利益が３４．７％減の９億円としている。配当予想は未定だが、配当の基本方針を従来の配当性向１０％以上２０％目標から、２０年１２月期以降は２０％以上３０％目標に変更する。
２０年１２月期は大幅増益だった１９年１２月期の反動などで大幅減益予想だが、中期成長を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なお１９年１２月末基準から株主優待内容を変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。
■株価は売り一巡
株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。３月２４日の終値は５０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７０円６２銭で算出）は約３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５４円６３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月25日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月は計画超の大幅増益だった。２０年１２月期は反動などで大幅減益予想だが、中期成長を期待したい。株価は急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。なお２０年７月１日付で株式移転によって純粋持株会社ＬＡホールディングスに移行予定（新設の持株会社が東証ＪＡＳＤＡＱ市場に上場予定）である。
１９年１２月期セグメント別売上構成比は新築不動産販売４３％、再生不動産販売５２％、不動産管理事業４％、その他０％、営業利益構成比は新築不動産販売４８％、再生不動産販売３９％、不動産管理事業９％、その他４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期経経営計画では、目標数値に２２年１２月期売上高１５９億円、営業利益２７億４０百万円、経常利益２３億円、純利益１６億円を掲げている。重点施策として安定した財務基盤の強化、グループ経営基盤の強化、経営指標の再構築を推進する。
新築不動産販売では成長ドライバーの収益不動産開発として、都市型商業ビル開発ＡＧシリーズやホテル開発などプロジェクト規模拡大を推進する。再生不動産販売では１億円以上のプレミアムリノベーションを価格帯別にシリーズ化し、販売拡大を推進する。不動産賃貸では保有ポートフォリオの増強および質的向上を推進する。
なお周辺ビジネスへの取り組みでは、１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結、１９年１０月エムジーホーム＜８８９１＞および同社の子会社アーキッシュギャラリーと業務提携している。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■２０年１２月期大幅減益予想
１９年１２月期の連結業績は、売上高が１８年１２月期比５１．１％増の１１６億６９百万円で、営業利益が９０．７％増の２２億８２百万円、経常利益が２．２倍の２０億３３百万円、純利益が２．２倍の１３億７９百万円だった。配当は３６円増配の５０円（期末一括）とした。
上方修正値を上回る計画超の大幅増益だった。新築不動産販売（５７．２％増収）の都市型商業ビル開発ＡＧシリーズおよび土地企画販売の引き渡し、再生不動産販売（６２．０％増収）のリノベーションマンションの引き渡しが牽引した。
２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比７．１％増の１２５億円、営業利益が２９．０％減の１６億２０百万円、経常利益が３６．１％減の１３億円、純利益が３４．７％減の９億円としている。配当予想は未定だが、配当の基本方針を従来の配当性向１０％以上２０％目標から、２０年１２月期以降は２０％以上３０％目標に変更する。
２０年１２月期は計画超だった１９年１２月期の反動などで大幅減益予想だが、中期成長を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なお１９年１２月末基準から株主優待内容を変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。
■株価は売り一巡して反発の動き
株価は急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。２月２１日の終値は１００４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１７０円６２銭で算出）は約６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８５４円６３銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約５３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月17日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月大幅増収増益・増配予想である。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は０８年以来の高値圏だ。やや乱高下する形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１８年１２月期セグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
中期経経営計画（１９年１２月期〜２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。なお１９年１２月には純粋持株会社への移行（２０年７月予定）の検討を開始すると発表した。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
周辺ビジネスへの取り組みでは、１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。１９年１０月にはエムジーホーム＜８８９１＞および同社の子会社アーキッシュギャラリーと業務提携した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■１９年１２月期増収増益予想
１９年１２月期連結業績予想（９月１２日に売上高を下方修正、利益を上方修正、１２月５日に売上高・利益とも上方修正）は、売上高が１８年１２月期比４４．０％増の１１１億１７百万円、営業利益が７４．０％増の２０億８１百万円、経常利益が９４．１％増の１８億２５百万円、純利益が９９．８％増の１２億４７百万円としている。配当予想（９月１２日に期末１１円上方修正、１２月５日に期末１７円上方修正）は１８年１２月期比３１円増配の４５円（期末一括）である。
新築不動産販売部門における販売用不動産の引き渡し、および共同事業による売上計上が前倒しとなった。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なお１９年１２月末基準から、株主優待内容を変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は０８年以来の高値圏だ。やや乱高下する形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月１６日の終値は１２０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３６円５６銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約６４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月20日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月大幅増収増益・増配予想である。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は急伸して０８年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１８年１２月期セグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
周辺ビジネスへの取り組みでは、１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。１９年１０月にはエムジーホーム＜８８９１＞および同社の子会社アーキッシュギャラりーと業務提携した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■東証本則市場へのステージアップ目指す
中期経経営計画（１９年１２月期〜２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。
基本テーマとしては、東証本則市場へのステージアップ、事業ポートフォリオ拡大＝マルチチャネル化推進、経営指標の再構築と実践的財務戦略の実現、中期的企業価値向上を意識した報酬ガバナンスの整備、創業３０周年（２０年）に向けた準備と次なる挑戦の設定を掲げている。なお１９年１２月には純粋持株会社への移行（２０年７月予定）の検討を開始すると発表した。
■１９年１２月期増収増益予想
１９年１２月期連結業績予想（９月１２日に売上高を下方修正、利益を上方修正、１２月５日に売上高・利益とも上方修正）は、売上高が１８年１２月期比４４．０％増の１１１億１７百万円、営業利益が７４．０％増の２０億８１百万円、経常利益が９４．１％増の１８億２５百万円、純利益が９９．８％増の１２億４７百万円としている。配当予想（９月１２日に期末１１円上方修正、１２月５日に期末１７円上方修正）は１８年１２月期比３１円増配の４５円（期末一括）である。
新築不動産販売部門における販売用不動産の引き渡し、および共同事業による売上計上が前倒しとなった。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なお１９年１２月末基準から、株主優待内容を変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は急伸して０８年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月１９日の終値は１２０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３６円５６銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約６４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月20日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月期第３四半期累計は微減益だったが、通期は増収増益・大幅増配予想である。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１８年１２月期セグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
周辺ビジネスへの取り組みでは、１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。１９年１０月にはエムジーホーム＜８８９１＞および同社の子会社アーキッシュギャラりーと業務提携した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■東証本則市場へのステージアップ目指す
中期経経営計画（１９年１２月期〜２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。
基本テーマとしては、東証本則市場へのステージアップ、事業ポートフォリオ拡大＝マルチチャネル化推進、経営指標の再構築と実践的財務戦略の実現、中期的企業価値向上を意識した報酬ガバナンスの整備、創業３０周年（２０年）に向けた準備と次なる挑戦の設定を掲げている。
■１９年１２月期増収増益予想
１９年１２月期連結業績予想（９月１２日に売上高を下方、利益を上方修正）は、売上高が１８年１２月期比２６．７％増の９７億８０百万円、営業利益が１８．６％増の１４億２０百万円、経常利益が２２．３％増の１１億５０百万円、そして純利益が２６．８％増の７億９２百万円としている。配当予想（９月１２日に期末１１円上方修正）は１８年１２月期比１４円増配の２８円（期末一括）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２２．１％増の７８億２５百万円、営業利益が２．１％減の１０億９７百万円、経常利益が２．８％減の９億１０百万円、純利益が０．６％減の６億２２百万円だった。販管費の増加で微減益だが、売上面は新築不動産販売部門の収益不動産「ＬＡホテル福岡」や「Ａ＊Ｇ中目黒」の引き渡しなどで順調だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が８０．０％、営業利益が７７．３％、経常利益が７９．１％と順調である。通期は３期連続経常最高益更新予想である。第３四半期累計は微減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なおホテル開発事業との関連性を高めることを目的として、株主優待制度の対象および内容を変更（保有株数１００株以上を１０００株以上に変更、優待内容の変更など詳細は会社ＨＰ参照）し、１９年６月末から適用した。
■株価は上値試す
株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月１９日の終値は７２４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５０円０５銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想２８円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月09日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月期増収増益・大幅増配予想である。株価は急反発して４月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１８年１２月期セグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。なお１８年１２月、インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えで、１００％出資子会社の合同会社周南開発の持分全部を売却した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■東証本則市場へのステージアップ目指す
中期経経営計画（１９年１２月期〜２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。
基本テーマとしては、東証本則市場へのステージアップ、事業ポートフォリオ拡大＝マルチチャネル化推進、経営指標の再構築と実践的財務戦略の実現、中期的企業価値向上を意識した報酬ガバナンスの整備、創業３０周年（２０年）に向けた準備と次なる挑戦の設定を掲げている。
■１９年１２月期増収増益・大幅増配予想
１９年１２月期連結業績予想（９月１２日に売上高を下方、利益を上方修正）は、売上高が１８年１２月期比２６．７％増の９７億８０百万円、営業利益が１８．７％増の１４億２０百万円、経常利益が２２．３％増の１１億５０百万円、そして純利益が２６．９％増の７億９２百万円としている。配当予想（９月１２日に期末１１円上方修正）は、１８年１２月期比１４円増配の年間２８円（期末一括）としている。予想配当性向は１８．７％となる。
売上高については、大型プロジェクト進捗遅れで引き渡しが２０年１２月期以降にズレ込む見込みとなり下方修正したが、利益については、新築不動産部門の利益が想定を上回る見込みとなり上方修正した。３期連続経常最高益更新予想である。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なおホテル開発事業との関連性を高めることを目的として、株主優待制度の対象および内容を変更（保有株数１００株以上を１０００株以上に変更、優待内容の変更など詳細は会社ＨＰ参照）し、１９年６月末から適用した。
■株価は上値試す
株価は急反発して４月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月８日の終値は７００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５０円０５銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月17日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。９月１２日に、１９年１２月期連結業績予想の修正（売上高を大幅下方修正、利益を小幅上方修正）と、配当予想の修正（従来予想の年間１７円から今回予想の年間２８円に大幅上方修正して前期比でも大幅増配予想）を発表した。これを好感して株価は急反発の動きとなった。出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１８年１２月期セグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。なお１８年１２月、インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えで、１００％出資子会社の合同会社周南開発の持分全部を売却した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■東証本則市場へのステージアップ目指す
中期経経営計画（１９年１２月期〜２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。
基本テーマとしては、東証本則市場へのステージアップ、事業ポートフォリオ拡大＝マルチチャネル化推進、経営指標の再構築と実践的財務戦略の実現、中期的企業価値向上を意識した報酬ガバナンスの整備、創業３０周年（２０年）に向けた準備と次なる挑戦の設定を掲げている。
■１９年１２月期大幅増配予想
１９年１２月期連結業績予想（９月１２日に売上高を５４億５０百万円下方修正、営業利益を５６百万円上方修正、経常利益を５０百万円上方修正、純利益を２９百万円上方修正）は、売上高が１８年１２月期比２６．７％増の９７億８０百万円、営業利益が１８．７％増の１４億２０百万円、経常利益が２２．３％増の１１億５０百万円、純利益が２６．９％増の７億９２百万円としている。
配当予想（９月１２日に期末１１円上方修正）は、１８年１２月期比１４円増配の年間２８円（期末一括）としている。予想配当性向は１８．７％となる。
売上高については、大型プロジェクトの進捗遅れで引き渡しが２０年１２月期以降にズレ込む見込みとなり大幅下方修正したが、利益については、新築不動産部門の利益が想定を上回る見込みとなり、小幅上方修正した。売上高を下方修正したが、増収増益予想で、３期連続経常最高益更新予想である。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なおホテル開発事業との関連性を高めることを目的として、株主優待制度の対象および内容を変更（保有株数１００株以上を１０００株以上に変更、優待内容の変更など詳細は会社ＨＰ参照）し、１９年６月末から適用した。
■株価は急反発
株価は上方修正を好感して年初来安値圏から急反発の動きとなった。出直りを期待したい。９月１３日の終値は６７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５０円０５銭で算出）は約４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月20日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月期第２四半期累計は減益だったが計画水準としている。第３四半期以降に収益不動産の引き渡しを予定しており、通期は３期連続経常最高益更新・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１８年１２月期セグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。なお１８年１２月、インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えで、１００％出資子会社の合同会社周南開発の持分全部を売却した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■東証本則市場へのステージアップ目指す
中期経経営計画（１９年１２月期〜２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。
基本テーマとしては、東証本則市場へのステージアップ、事業ポートフォリオ拡大＝マルチチャネル化推進、経営指標の再構築と実践的財務戦略の実現、中期的企業価値向上を意識した報酬ガバナンスの整備、創業３０周年（２０年）に向けた準備と次なる挑戦の設定を掲げている。
■１９年１２月期２Ｑ累計減益だが通期経常最高益更新予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９７．３％増の１５２億３０百万円、営業利益が１４．０％増の１３億６４百万円、経常利益が１７．０％増の１１億円、純利益が２２．２％増の７億６３百万円としている。３期連続経常最高益更新予想である。配当予想は３円増配の年間１７円（期末一括）としている。予想配当性向は１１．８％となる。
新築分譲マンションでラ・アトレレジデンス新百合ヶ丘、収益不動産（都心型店舗開発）でＡ＊Ｇ中目黒、Ａ＊Ｇ高円寺の引き渡しを計画し、販売価格が１戸２億円を超える「２００Ｍｉｌｌｉｏｎ−Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ」の取り扱いも拡大する。不動産管理は保有資産入れ替えで収益を底上げする。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２８．２％増の５１億５７百万円、営業利益が７．９％減の６億６４百万円、経常利益が１１．９％減の５億３４百万円、純利益が１３．８％減の３億５９百万円だった。再生不動産販売が牽引して増収だが、販管費の増加で減益だった。
新築不動産販売は収益不動産のＬＡ福岡ホテル、土地企画販売の大森北プロジェクト、東十条プロジェクトの引き渡しが完了したが、１１．３％減収・１３．７％減益だった。再生不動産販売はリノベーションマンション４０戸引き渡しなどで、２．３倍増収・３．８倍増益だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高が３３．９％、営業利益が４８．７％、経常利益が４８．６％で、ほぼ計画水準としている。プロジェクトが順調に進捗して、第３四半期以降に収益不動産開発プロジェクトの引き渡しを予定しており、通期は３期連続経常最高益更新・増配予想である。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なおホテル開発事業との関連性を高めることを目的として、株主優待制度の対象および内容を変更（保有株数１００株以上を１０００株以上に変更、優待内容の変更など詳細は会社ＨＰ参照）し、１９年６月末から適用した。
■株価は売り一巡
株価は年初来安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。８月１９日の終値は５６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４４円６５銭で算出）は約４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月10日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月期は３期連続経常最高益更新・増配予想である。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１８年１２月期セグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。なお１８年１２月、インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えで、１００％出資子会社の合同会社周南開発の持分全部を売却した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■東証本則市場へのステージアップ目指す
中期経経営計画（１９年１２月期〜２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。
基本テーマとしては、東証本則市場へのステージアップ、事業ポートフォリオ拡大＝マルチチャネル化推進、経営指標の再構築と実践的財務戦略の実現、中期的企業価値向上を意識した報酬ガバナンスの整備、創業３０周年（２０年）に向けた準備と次なる挑戦の設定を掲げている。
■１９年１２月期は３期連続経常最高益更新・増配予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９７．３％増の１５２億３０百万円、営業利益が１４．０％増の１３億６４百万円、経常利益が１７．０％増の１１億円、純利益が２２．２％増の７億６３百万円としている。３期連続経常最高益更新予想である。配当予想は３円増配の年間１７円（期末一括）としている。予想配当性向は１１．８％となる。
新築分譲マンションでラ・アトレレジデンス新百合ヶ丘、収益不動産（都心型店舗開発）でＡ＊Ｇ中目黒、Ａ＊Ｇ高円寺の引き渡しを計画し、販売価格が１戸２億円を超える「２００Ｍｉｌｌｉｏｎ−Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ」の取り扱いも拡大する。不動産管理は保有資産入れ替えで収益を底上げする。
第１四半期は売上高が前年同期比２．４倍の３３億４６百万円で、営業利益が６億５８百万円（前年同期は８１百万円）、経常利益が６億０３百万円（同４百万円）、純利益が４億１２百万円（同４百万円）だった。
新築不動産販売部門で収益不動産のＬＡ福岡ホテルを売却し、土地企画販売の大森北プロジェクトおよび東十条プロジェクトの引き渡しが完了した。再生不動産販売部門では１棟リノベーションの都心ヴィンテージマンション「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」など引き渡しが集中した。
第１四半期の経常利益進捗率は５４．８％である。さらに収益不動産開発、新築分譲マンション販売、中古リニューアル物件販売、土地企画販売において複数のプロジェクトが進行中である。通期も好業績を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施、優待対象・内容を変更
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なおホテル開発事業との関連性を高めることを目的として、株主優待制度の対象および内容を変更（保有株数１００株以上を１０００株以上に変更、優待内容の変更など詳細は会社ＨＰ参照）する。１９年６月末から適用した。
■株価は反発の動き
株価は水準を切り下げる形だったが、６月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。７月９日の終値は６６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４４円６５銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月19日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月期は３期連続経常最高益更新・増配予想である。好業績を期待したい。なおホテル開発事業との関連性を高めることを目的として、株主優待制度の対象および内容を変更（詳細は会社ＨＰ参照、１９年６月末から適用）する。株価は水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１８年１２月期セグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。なお１８年１２月、インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えで、１００％出資子会社の合同会社周南開発の持分全部を売却した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■東証本則市場へのステージアップ目指す
中期経経営計画（１９年１２月期〜２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。
基本テーマとしては、東証本則市場へのステージアップ、事業ポートフォリオ拡大＝マルチチャネル化推進、経営指標の再構築と実践的財務戦略の実現、中期的企業価値向上を意識した報酬ガバナンスの整備、創業３０周年（２０年）に向けた準備と次なる挑戦の設定を掲げている。
■１９年１２月期は３期連続経常最高益更新・増配予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９７．３％増の１５２億３０百万円、営業利益が１４．０％増の１３億６４百万円、経常利益が１７．０％増の１１億円、純利益が２２．２％増の７億６３百万円としている。３期連続経常最高益更新予想である。配当予想は３円増配の年間１７円（期末一括）としている。予想配当性向は１１．８％となる。
新築分譲マンションでラ・アトレレジデンス新百合ヶ丘、収益不動産（都心型店舗開発）でＡ＊Ｇ中目黒、Ａ＊Ｇ高円寺の引き渡しを計画し、販売価格が１戸２億円を超える「２００Ｍｉｌｌｉｏｎ−Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ」の取り扱いも拡大する。不動産管理は保有資産入れ替えで収益を底上げする。
第１四半期は売上高が前年同期比２．４倍の３３億４６百万円で、営業利益が６億５８百万円（前年同期は８１百万円）、経常利益が６億０３百万円（同４百万円）、純利益が４億１２百万円（同４百万円）だった。
新築不動産販売部門で収益不動産のＬＡ福岡ホテルを売却し、土地企画販売の大森北プロジェクトおよび東十条プロジェクトの引き渡しが完了した。再生不動産販売部門では１棟リノベーションの都心ヴィンテージマンション「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」など引き渡しが集中した。
第１四半期の経常利益進捗率は５４．８％である。さらに収益不動産開発、新築分譲マンション販売、中古リニューアル物件販売、土地企画販売において複数のプロジェクトが進行中である。通期も好業績を期待したい。
■株主優待制度は年２回（６月末と１２月末）実施、優待対象・内容を変更
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。なおホテル開発事業との関連性を高めることを目的として、株主優待制度の対象および内容を変更（保有株数１００株以上を１０００株以上に変更、優待内容の変更など詳細は会社ＨＰ参照）する。１９年６月末から適用する。
■株価は調整一巡
株価は水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。６月１８日の終値は６３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４４円６５銭で算出）は約４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月23日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月期は３期連続経常最高益更新・増配予想である。第１四半期は大幅増益と順調だった。通期も好業績を期待したい。株価は４月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１８年１２月期セグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。なお１８年１２月、インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えで、１００％出資子会社の合同会社周南開発の持分全部を売却した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■東証本則市場へのステージアップ目指す
中期経経営計画（１９年１２月期〜２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。
基本テーマとしては、東証本則市場へのステージアップ、事業ポートフォリオ拡大＝マルチチャネル化推進、経営指標の再構築と実践的財務戦略の実現、中期的企業価値向上を意識した報酬ガバナンスの整備、創業３０周年（２０年）に向けた準備と次なる挑戦の設定を掲げている。
■１９年１２月期は３期連続経常最高益更新・増配予想で１Ｑ順調
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９７．３％増の１５２億３０百万円、営業利益が１４．０％増の１３億６４百万円、経常利益が１７．０％増の１１億円、純利益が２２．２％増の７億６３百万円としている。３期連続経常最高益更新予想である。配当予想は３円増配の年間１７円（期末一括）としている。予想配当性向は１１．８％となる。
新築分譲マンションでラ・アトレレジデンス新百合ヶ丘、収益不動産（都心型店舗開発）でＡ＊Ｇ中目黒、Ａ＊Ｇ高円寺の引き渡しを計画し、販売価格が１戸２億円を超える「２００Ｍｉｌｌｉｏｎ−Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ」の取り扱いも拡大する。不動産管理は保有資産入れ替えで収益を底上げする。
第１四半期は売上高が前年同期比２．４倍の３３億４６百万円で、営業利益が６億５８百万円（前年同期は８１百万円）、経常利益が６億０３百万円（同４百万円）、純利益が４億１２百万円（同４百万円）だった。
新築不動産販売部門で収益不動産のＬＡ福岡ホテルを売却し、土地企画販売の大森北プロジェクトおよび東十条プロジェクトの引き渡しが完了した。再生不動産販売部門では１棟リノベーションの都心ヴィンテージマンション「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」など引き渡しが集中した。
第１四半期の経常利益進捗率は５４．８％である。さらに収益不動産開発、新築分譲マンション販売、中古リニューアル物件販売、土地企画販売において複数のプロジェクトが進行中である。通期も好業績を期待したい。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末の株主対象
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は４月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２２日の終値は６７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円６５銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月05日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月期は３期連続経常最高益更新・増配予想である。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１８年１２月期のセグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。なお１８年１２月、インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えで、１００％出資子会社の合同会社周南開発の持分全部を売却した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■東証本則市場へのステージアップ目指す
中期経経営計画（１９年１２月期〜２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。
基本テーマとしては、東証本則市場へのステージアップ、事業ポートフォリオ拡大＝マルチチャネル化推進、経営指標の再構築と実践的財務戦略の実現、中期的企業価値向上を意識した報酬ガバナンスの整備、創業３０周年（２０年）に向けた準備と次なる挑戦の設定を掲げている。
■１９年１２月期は３期連続経常最高益更新・増配予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９７．３％増の１５２億３０百万円、営業利益が１４．０％増の１３億６４百万円、経常利益が１７．０％増の１１億円、純利益が２２．２％増の７億６３百万円としている。３期連続経常最高益更新予想である。配当予想は３円増配の年間１７円（期末一括）としている。予想配当性向は１１．８％となる。
新築分譲マンションでラ・アトレレジデンス新百合ヶ丘、収益不動産（都心型店舗開発）でＡ＊Ｇ中目黒、Ａ＊Ｇ高円寺の引き渡しを計画し、販売価格が１戸２億円を超える「２００Ｍｉｌｌｉｏｎ−Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ」の取り扱いも拡大する。不動産管理は保有資産入れ替えで収益を底上げする。好業績を期待したい。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末の株主対象
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は戻り歩調で上値試す
株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。４月１日には７４７円まで上伸した。上値を試す展開を期待したい。４月４日の終値は７２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円６５銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月14日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１９年１２月期は３期連続経常最高益更新・増配予想である。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１８年１２月期のセグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。なお１８年１２月、インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えで、１００％出資子会社の合同会社周南開発の持分全部を売却した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■東証本則市場へのステージアップ目指す
中期経経営計画（１９年１２月期〜２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。
基本テーマとしては、東証本則市場へのステージアップ、事業ポートフォリオ拡大＝マルチチャネル化推進、経営指標の再構築と実践的財務戦略の実現、中期的企業価値向上を意識した報酬ガバナンスの整備、創業３０周年（２０年）に向けた準備と次なる挑戦の設定を掲げている。
■１９年１２月期は３期連続経常最高益更新・増配予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９７．３％増の１５２億３０百万円、営業利益が１４．０％増の１３億６４百万円、経常利益が１７．０％増の１１億円、純利益が２２．２％増の７億６３百万円としている。３期連続経常最高益更新予想である。配当予想は３円増配の年間１７円（期末一括）としている。予想配当性向は１１．８％となる。
新築分譲マンションでラ・アトレレジデンス新百合ヶ丘、収益不動産（都心型店舗開発）でＡ＊Ｇ中目黒、Ａ＊Ｇ高円寺の引き渡しを計画し、販売価格が１戸２億円を超える「２００Ｍｉｌｌｉｏｎ−Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ」の取り扱いも拡大する。不動産管理は保有資産入れ替えで収益を底上げする。好業績を期待したい。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末の株主対象
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。３月１３日の終値は６７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４４円６５銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月20日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１８年１２月期は大幅増益・増配だった。１９年１２月期は３期連続経常最高益更新・増配予想である。株価は１２月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１８年１２月期のセグメント別売上構成比は不動産販売事業９１％（新築不動産販売４２％、再生不動産販売４９％）、不動産管理事業７％、その他２％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお物件引き渡し数・時期によって変動しやすい収益特性がある。
■周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
首都圏における戸別リノベーションマンション仕入・販売強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンション販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。なお１８年１２月、インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えで、１００％出資子会社の合同会社周南開発の持分全部を売却した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
■東証本則市場へのステージアップ目指す
中期経経営計画（１９年１２月期〜２１年１２月期）では、目標数値に２１年１２月期の売上高２０１億７６百万円、営業利益１８億５４百万円、経常利益１５億３０百万円、純利益１０億６６百万円を掲げている。
基本テーマとしては、東証本則市場へのステージアップ、事業ポートフォリオ拡大＝マルチチャネル化推進、経営指標の再構築と実践的財務戦略の実現、中期的企業価値向上を意識した報酬ガバナンスの整備、創業３０周年（２０年）に向けた準備と次なる挑戦の設定を掲げている。
■１９年１２月期は３期連続経常最高益更新・増配予想
１８年１２月期の連結業績は、売上高が１７年１２月期比６．７％減の７７億２０百万円、営業利益が４０．９％増の１１億９６百万円、経常利益が５３．５％増の９億４０百万円、純利益が３８．８％増の６億２４百万円だった。２期連続で経常最高益を更新した。配当は８円増配の年間１４円（期末一括）とした。連続増配で配当性向は１１．８％となる。
新築不動産販売は３３．０％減収だが５１．０％増益だった。新築分譲マンションでラ・アトレレジデンス下総中山１９戸、収益不動産（都心型店舗開発）でＡ＊Ｇ神宮前、土地企画販売で高田馬場プロジェクトの引き渡しが完了した。再生不動産販売は３０．３％増収で１５．８％増益だった。戸別リノベーションマンション６６戸などを引き渡した。不動産管理ではＬＡホテル福岡オープンも寄与した。
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９７．３％増の１５２億３０百万円、営業利益が１４．０％増の１３億６４百万円、経常利益が１７．０％増の１１億円、純利益が２２．２％増の７億６３百万円としている。３期連続経常最高益更新予想である。配当予想は３円増配の年間１７円（期末一括）としている。予想配当性向は１１．８％となる。
新築分譲マンションでラ・アトレレジデンス新百合ヶ丘、収益不動産（都心型店舗開発）でＡ＊Ｇ中目黒、Ａ＊Ｇ高円寺の引き渡しを計画し、販売価格が１戸２億円を超える「２００Ｍｉｌｌｉｏｎ−Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ」の取り扱いも拡大する。不動産管理は保有資産入れ替えで収益を底上げする。好業績を期待したい。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末の株主対象
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は戻り歩調
株価は１２月安値５９２円から切り返して戻り歩調だ。２月１４日には７１４円まで上伸した。出直りを期待したい。２月１９日の終値は７００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４４円６５銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６０５円５４銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月11日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１８年１２月期大幅増益・増配予想である。１９年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期成長に向けて、首都圏における戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。なお１８年１２月、インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えで、１００％出資子会社の合同会社周南開発の持分全部を売却した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
中期経経営計画では、目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げている。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。
■１８年１２月期大幅増益・増配予想、１９年１２月期も収益拡大期待
１８年１２月期の連結業績予想（１１月１４日に売上高を下方修正、利益を上方修正）は、売上高が１７年１２月期比９．７％減の７４億６５百万円だが、営業利益が４０．９％増の１１億９７百万円、経常利益が５６．７％増の９億６０百万円、純利益が４２．６％増の６億４２百万円としている。配当予想（１１月１４日に期末２円上方修正）は１７年１２月期比８円増配の年間１４円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比０．８％増の６４億１１百万円、営業利益が５０．１％増の１１億２０百万円、経常利益が６４．２％増の９億３６百万円、純利益が５５．０％増の６億２６百万円だった。新築不動産販売では新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を１８戸引き渡し、収益不動産の都心型店舗開発「Ａ＊Ｇ神宮前」の引き渡しが完了した。再生不動産販売ではリノベーションマンション４４戸を引き渡した。不動産管理ではＬＡホテル福岡オープンも寄与した。
通期は大型プロジェクト引き渡しが１９年１２月期以降にズレ込むため減収予想だが、新築不動産販売部門の利益が期初計画を大幅に上回るため大幅増益予想である。なおポートフォリオ見直しで連結子会社の合同会社旭川開発を譲渡する。１９年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末の株主対象
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は売り一巡感
株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、１２月２５日安値５９２円から切り返して売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。１月１０日の終値は６３７円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２１円７１銭で算出）は約５倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１４円で算出）は約２．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約３４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月13日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１８年１２月期大幅増益・増配予想である。１９年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は１０月の年初来安値から反発して下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期成長に向けて、首都圏における戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。またインバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。
不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。
海外はカンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
中期経経営計画では、目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げている。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。
■１８年１２月期大幅増益・増配予想
１８年１２月期の連結業績予想（１１月１４日に売上高を下方修正、利益を上方修正）は、売上高が１７年１２月期比９．７％減の７４億６５百万円だが、営業利益が４０．９％増の１１億９７百万円、経常利益が５６．７％増の９億６０百万円、純利益が４２．６％増の６億４２百万円としている。配当予想（１１月１４日に期末２円上方修正）は１７年１２月期比８円増配の年間１４円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比０．８％増の６４億１１百万円、営業利益が５０．１％増の１１億２０百万円、経常利益が６４．２％増の９億３６百万円、純利益が５５．０％増の６億２６百万円だった。新築不動産販売では新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を１８戸引き渡し、収益不動産の都心型店舗開発「Ａ＊Ｇ神宮前」の引き渡しが完了した。再生不動産販売ではリノベーションマンション４４戸を引き渡した。不動産管理ではＬＡホテル福岡オープンも寄与した。
通期は大型プロジェクト引き渡しが１９年１２月期以降にズレ込むため減収予想だが、新築不動産販売部門の利益が期初計画を大幅に上回るため大幅増益予想である。なおポートフォリオ見直しで連結子会社の合同会社旭川開発を譲渡する。１９年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末の株主対象
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は下値切り上げ
株価は１０月の年初来安値６２０円から反発して下値を切り上げている。出直りを期待したい。１２月１２日の終値は７０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２１円７１銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１４円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月15日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１８年１２月期の利益・配当予想を上方修正した。株価は１０月の年初来安値から反発の動きを強めている。上方修正も評価して出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期成長に向けて、首都圏における戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進している。インバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。１８年５月にはＳａｔｉｓｆｉｌｌ社とホテル開発における業務協力覚書を締結し、ＬＡホテル福岡の運営を委託した。
不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
中期経経営計画では、目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げている。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。
■１８年１２月期利益・配当予想を上方修正
１８年１２月期の連結業績予想は、１１月１４日に売上高を下方修正、利益を上方修正して、売上高が１７年１２月期比９．７％減の７４億６５百万円だが、営業利益が４０．９％増の１１億９７百万円、経常利益が５６．７％増の９億６０百万円、純利益が４２．６％増の６億４２百万円とした。
大型プロジェクト引き渡しが１９年１２月期以降にズレ込むため売上高を下方修正して減収見込みとなったが、新築不動産販売部門の利益が想定を大幅に上回るため各利益を上方修正して大幅増益予想となった。なおポートフォリオ見直しで連結子会社の合同会社旭川開発を譲渡する。配当予想は期末２円上方修正して１７年１２月期比８円増配の年間１４円（期末一括）とした。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。
なお第３四半期累計は売上高が前年同期比０．８％増の６４億１１百万円、営業利益が５０．１％増の１１億２０百万円、経常利益が６４．２％増の９億３６百万円、純利益が５５．０％増の６億２６百万円だった。新築不動産販売では新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を１８戸引き渡し、収益不動産の都心型店舗開発「Ａ＊Ｇ神宮前」の引き渡しが完了した。再生不動産販売ではリノベーションマンション４４戸を引き渡した。不動産管理ではＬＡホテル福岡オープンも寄与した。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末の株主対象
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は出直り期待
株価は地合い悪化も影響した１０月３０日の年初来安値６２０円から反発の動きを強めている。１１月１４日の終値は６７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２１円７１銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１４円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約３５億円である。上方修正も評価して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月19日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１８年１２月期大幅増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期成長に向けて、首都圏における戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。インバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。１８年５月にはＳａｔｉｓｆｉｌｌ社とホテル開発における業務協力覚書を締結し、ＬＡホテル福岡の運営を委託した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
中期経経営計画では、目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げている。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。
■１８年１２月期大幅増益・連続増配予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。
新築では都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」や分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画し、再生では１戸１億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心１棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６８．２％増の４０億２３百万円で、営業利益が２．９倍の７億２１百万円、経常利益が４．５倍の６億０６百万円、純利益が３．３倍の４億１６百万円だった。新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を１７戸引き渡し、都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」の売却が計画より早期に完了したことも寄与して、計画超の大幅増収増益だった。通期ベースでも好業績を期待したい。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末の株主対象
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は戻り高値圏８００円近辺から反落し、地合い悪化も影響して１０月１１日に７００円まで下押したが、その後は切り返しの動きを強めている。１０月１８日の終値は７２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約３８億円である。調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月26日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１８年１２月期大幅増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発を期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期成長に向けて、首都圏における戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。インバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。１８年５月にはＳａｔｉｓｆｉｌｌ社とホテル開発における業務協力覚書を締結し、ＬＡホテル福岡の運営を委託した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
中期経経営計画では、目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げている。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。
■１８年１２月期大幅増益・連続増配予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。
新築分野では都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」や分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画している。再生では１戸１億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心１棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６８．２％増の４０億２３百万円で、営業利益が２．９倍の７億２１百万円、経常利益が４．５倍の６億０６百万円、純利益が３．３倍の４億１６百万円だった。新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を１７戸引き渡し、都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」の売却が計画より早期に完了したことも寄与して、計画超の大幅増収増益だった。通期ベースでも好業績を期待したい。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末の株主対象
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は戻り高値圏８００円近辺から反落したが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。
９月２５日の終値は７４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約３９億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月16日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１８年１２月期第２四半期累計は、物件売却の前倒しも寄与して計画超の大幅増益だった。通期も大幅増益予想、そして連続増配予想である。株価は７月の年初来安値圏から反発して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期成長に向けて、首都圏における戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。インバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンした。ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。１８年５月にはＳａｔｉｓｆｉｌｌ社とホテル開発における業務協力覚書を締結し、ＬＡホテル福岡の運営を委託した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入、１７年６月独立系投資銀行ストームハーバー証券と業務協力覚書を締結、１８年３月アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に関する業務協力覚書を締結した。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
中期経経営計画では、目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げている。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。
■１８年１２月期２Ｑ累計は大幅増益、通期も大幅増益で連続増配予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。
新築分野では都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」や分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画している。再生では１戸１億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心１棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６８．２％増の４０億２３百万円で、営業利益が２．９倍の７億２１百万円、経常利益が４．５倍の６億０６百万円、純利益が３．３倍の４億１６百万円だった。新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を１７戸引き渡し、都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」の売却が計画より早期に完了したことも寄与して、計画超の大幅増収増益だった。
通期ベースでも好業績を期待したい。なお配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末の株主対象
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は戻り歩調
株価は７月５日の年初来安値６５１円から反発して水準を切り上げている。戻り歩調だ。
８月１５日の終値は７６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約４１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月05日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが売られ過ぎを強めている。反発を期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。インバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンし、ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。１８年５月にはＳａｔｉｓｆｉｌｌ（サティスフィル）社と、ホテル開発における業務協力に関する覚書を締結し、ＬＡホテル福岡の運営を委託した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月には合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトに共同で取り組む。１８年３月にはアクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に３社間業務協力の覚書を締結した。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
中期経経営計画では、目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げている。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。
■１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。積極的な事業展開で大幅増収増益である。配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。
新築分野では収益不動産開発のＬＡホテル第２弾「ＬＡホテル福岡」や都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」、分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画している。再生では１戸１億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心１棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。
第１四半期は売上高が前年同期比４１．７％増の１４億１５百万円で、営業利益が２．２倍の８１百万円、経常利益が４百万円（前年同期は２２百万円の赤字）、純利益が４百万円（同２１百万円の赤字）だった。新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」の１５戸引き渡しなどで大幅増収増益だった。概ね計画水準としている。通期ベースでも好業績を期待したい。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げている。７月４日には年初来安値となる６６２円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
７月４日の終値６７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は約１．３倍である。時価総額は約３５億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月12日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。インバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンし、ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。１８年５月にはＳａｔｉｓｆｉｌｌ（サティスフィル）社と、ホテル開発における業務協力に関する覚書を締結し、ＬＡホテル福岡の運営を委託した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月には合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトに共同で取り組む。１８年３月にはアクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に３社間業務協力の覚書を締結した。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
中期経経営計画では、目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げている。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。
■１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。積極的な事業展開で大幅増収増益である。配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。
新築分野では収益不動産開発のＬＡホテル第２弾「ＬＡホテル福岡」や都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」、分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画している。再生では１戸１億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心１棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。
第１四半期は売上高が前年同期比４１．７％増の１４億１５百万円で、営業利益が２．２倍の８１百万円、経常利益が４百万円（前年同期は２２百万円の赤字）、純利益が４百万円（同２１百万円の赤字）だった。新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」の１５戸引き渡しなどで大幅増収増益だった。概ね計画水準としている。通期ベースでも好業績を期待したい。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は５月の戻り高値圏から反落したが、大きく下押すことなく調整一巡感を強めている。
６月１１日の終値７７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は約１．５倍である。時価総額は約４１億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から切り返す形だ。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月08日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は下値を切り上げて戻り高値圏だ。２月高値を試す展開が期待される。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月に海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンし、ＬＡホテル福岡、ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。新規事業では１７年１月、合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトに共同で取り組む。１８年３月にはアクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞と、ＩｏＴを活用した不動産開発に３社間業務協力の覚書を締結した。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
１８年２月公表した中期経経営計画では、業績目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げた。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。
■１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。積極的な事業展開で大幅増収増益である。配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。
新築分野では収益不動産開発のＬＡホテル第２弾「ＬＡホテル福岡」や都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」、分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画している。再生では１戸１億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心１棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。
なお４月１８日、販売用不動産（新築店舗ビル）の売却決定を発表している。１７年１２月期連結売上高の１０％に相当する額以上である。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は戻り高値圏
株価は２月高値９４３円から反落したが、下値を切り上げて戻り高値圏だ。５月７日には８６０円まで上伸した。
５月７日の終値８４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は約１．７倍である。時価総額は約４５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだ。２月高値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月09日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。積極的な事業展開で１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は２月高値から反落したが調整一巡感を強めている。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。そしてＬＡホテル福岡（１８年開業予定）や、ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
３月２７日には、アクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞と、ＩｏＴを活用した不動産開発に３社間業務協力の覚書締結を発表した。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
１８年２月公表した中期経経営計画では、業績目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げた。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。
■１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。
積極的な事業展開で大幅増収増益である。新築分野では収益不動産開発のＬＡホテル第２弾「ＬＡホテル福岡」や都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」、分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画している。再生では１戸１億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心１棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。
配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は２月高値９４３円から反落して上値を切り下げる形だが、一方では下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
４月６日の終値７８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は約１．６倍である。時価総額は約４２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月15日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。積極的な事業展開で１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は２月の昨年来高値圏から反落したが、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。そしてＬＡホテル福岡（１８年開業予定）や、ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。
１８年２月公表した中期経経営計画では、業績目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げた。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。
■１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。
積極的な事業展開で大幅増収増益である。新築分野では収益不動産開発のＬＡホテル第２弾「ＬＡホテル福岡」や都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」、分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画している。再生では１戸１億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心１棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。
配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は２月の昨年来高値９４３円から反落して上値を切り下げる形となったが、一方で下値も切り上げて調整一巡感を強めている。
３月１４日の終値８１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約４３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月26日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。１７年１２月期は大幅増収増益だった。積極的な事業展開で１８年１２月期も大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は昨年来高値圏から地合い悪化の影響で反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。さらに第２弾（福岡、１８年開業予定）を着工し、第３弾（京都）にも着手している。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となるコンドミニアム開発プロジェクトを推進している。
中期経営目標値には、１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。なお配当方針については２月１４日に変更を発表し、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向を「１０％以上２０％目標」とする利益還元を目指すことを基本方針とした。１８年１２月期から実施する。
■１７年１２月期大幅増収増益・増配
１７年１２月期連結業績は、売上高が１６年１２月期比７４．５％増の８２億７１百万円、営業利益が２．４倍の８億４９百万円、経常利益が２．９倍の６億１２百万円、純利益が２．６倍の４億５０百万円だった。積極的な事業展開で大幅増収増益だった。配当は１円増配の年間６円（期末一括）で、配当性向は６．４％である。
売上高は不動産販売が７６．０％増の７６億８０百万円（新築不動産販売が２．５倍の４７億８０百万円、再生不動産販売が２０．１％増の２９億円）で、不動産管理が５５．２％増の５億７９百万円ダッタ。売上総利益率は不動産販売が１７．６％で１．６ポイント低下（新築不動産販売が１６．７％で６．７ポイント低下、再生不動産販売が１９．０％で３．２ポイント上昇）、不動産管理が６１．５％で２．０ポイント上昇した。
新築不動産販売では、次世代型クリエイティブマンション「ＬＡ代々木」、ハイブリッド型シェアハウス「ＲｏｏＦ明大前」、分譲マンション「ラ・アトレレジデンス西巣鴨プロジェクト」などの不動産開発が貢献した。再生不動産販売では、１棟リノベーションマンション＆プレミアムリノベーションマンション販売が好調だった。不動産管理ではインカムゲイン型事業のポートフォリオ最適化を進め、高齢者住宅施設「ナーシングホームＯＡＳＩＳ南」を取得した。海外事業ではカンボジアの高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進した。
■１８年１２月期も大幅増収増益予想、そして連続増配予想
１８年１２月期の連結業績予想（２月１４日公表）は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。
積極的な事業展開で大幅増収増益である。なお２月１５日には、新宿区内藤町における「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」再生プロジェクトに着手したと発表している。
配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）とした。連続増配、そして大幅増配予想である。予想配当性向は１１．５％となる。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は２月１日の昨年来高値９４３円から地合い悪化の影響で反落したが、２月６日の７３０円から切り返して調整一巡感を強めている。
２月２３日の終値７９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約４２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月24日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。１７年１２月期大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は急伸して１７年７月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。１７年４月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「ＲｏｏＦ明大前」をオープンした。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となるコンドミニアム開発プロジェクトを推進している。
中期経営目標値には、１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。
■１７年１２月期大幅増収増益予想、１８年１２月期も収益拡大期待
１７年１２月期の連結業績予想（２月１４日公表）は、売上高が１６年１２月期比８７．４％増の８８億８５百万円、営業利益が２．３倍の８億１５百万円、経常利益が２．９倍の６億１０百万円、純利益が２．９倍の５億１１百万円としている。配当予想（７月３１日に期末１円増額修正）は１円増配の年間６円（期末一括）としている。予想配当性向は５．３％となる。
積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が６７％、再生不動産販売が１９％、不動産管理が１４％としている。新築不動産販売では分譲マンション「ＬＡ下総中山」を販売開始、再生不動産販売では１棟リノベーションマンション分譲第２弾（所沢）を販売開始した。インバウンド需要を見越した宿泊施設ＬＡホテルは第２弾（福岡、１８年開業予定）を着工し、第３弾（京都）に着手した。
保有収益不動産ポートフォリオ最適化では、１７年９月に居住用賃貸不動産（東京・自由ヶ丘グリーンハウス）譲渡を発表している。譲渡価格は２億９９百万円で、固定資産売却損４４百万円は第３四半期に計上済みとなっている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．５倍の６３億６２百万円、営業利益が７億４６百万円（前年同期は３４百万円）、経常利益が５億７０百万円（同８７百万円の赤字）、純利益が４億０４百万円（同２億０２百万円の赤字）だった。第４四半期予算の一部前倒しも寄与して大幅増収増益だった。
売上高は不動産販売が６６．４％増の５９億３５百万円（新築不動産販売が５．４倍の４０億６２百万円、再生不動産販売が２６．６％増の１８億７３百万）、不動産管理が５３．７％増の４億１７百万円、その他が２．６倍の９百万円だった。売上総利益率は不動産販売が１８．８％で５．４ポイント上昇（新築不動産販売が１８．７％で３．７ポイント上昇、再生不動産販売が１９．１％で６．５ポイント上昇）、不動産管理が６３．７％で４．８ポイント上昇した。
新築不動産販売では前期販売開始の新築マンション「ヴィルドミール浅草橋」が完売し、利益率の高い収益不動産開発案件「ＬＡ代々木」「西巣鴨プロジェクト」「福岡大橋プロジェクト」の引き渡しが完了した。再生不動産販売では１棟リノベーションマンション「ラ・アトレ武蔵浦和ＷＥＳＴ」などを販売した。今後の収益ドライバーと位置付けている不動産開発では、第３四半期に竣工した「Ａ＊Ｇ神宮前」などのプロジェクトを推進した。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．６％、営業利益が９１．５％、経常利益が９３．４％、純利益が７９．１％である。通期ベースでも好業績が期待される。そして積極的な事業展開で１８年１２月期も収益拡大が期待される。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は急伸して昨年来高値に接近
株価は戻り歩調だ。１月２３日には戻り高値となる８３０円まで急伸し、１７年７月の昨年来高値８６１円に接近している。
１月２３日の終値８１４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０３銭で算出）は７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．７％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３９４円６１銭で算出）は２．１倍近辺である。時価総額は約４３億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月28日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で１７年１２月期大幅増収増益予想である。そして１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は戻り歩調だ。
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。１７年４月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「ＲｏｏＦ明大前」をオープンした。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となるコンドミニアム開発プロジェクトを推進している。
中期経営目標値には、１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。
■１７年１２月期大幅増収増益予想、１８年１２月期も収益拡大期待
１７年１２月期の連結業績予想（２月１４日公表）は、売上高が１６年１２月期比８７．４％増の８８億８５百万円、営業利益が２．３倍の８億１５百万円、経常利益が２．９倍の６億１０百万円、純利益が２．９倍の５億１１百万円としている。配当予想（７月３１日に期末１円増額修正）は１円増配の年間６円（期末一括）としている。予想配当性向は５．３％となる。
積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が６７％、再生不動産販売が１９％、不動産管理が１４％としている。新築不動産販売では分譲マンション「ＬＡ下総中山」を販売開始、再生不動産販売では１棟リノベーションマンション分譲第２弾（所沢）を販売開始した。インバウンド需要を見越した宿泊施設ＬＡホテルは第２弾（福岡、１８年開業予定）を着工し、第３弾（京都）に着手した。
保有収益不動産ポートフォリオ最適化では、１７年９月に居住用賃貸不動産（東京・自由ヶ丘グリーンハウス）譲渡を発表している。譲渡価格は２億９９百万円で、固定資産売却損４４百万円を第４四半期の特別損失に計上する。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．５倍の６３億６２百万円、営業利益が７億４６百万円（前年同期は３４百万円）、経常利益が５億７０百万円（同８７百万円の赤字）、純利益が４億０４百万円（同２億０２百万円の赤字）だった。第４四半期予算の一部前倒しも寄与して大幅増収増益だった。
売上高は不動産販売が６６．４％増の５９億３５百万円（新築不動産販売が５．４倍の４０億６２百万円、再生不動産販売が２６．６％増の１８億７３百万）、不動産管理が５３．７％増の４億１７百万円、その他が２．６倍の９百万円だった。売上総利益率は不動産販売が１８．８％で５．４ポイント上昇（新築不動産販売が１８．７％で３．７ポイント上昇、再生不動産販売が１９．１％で６．５ポイント上昇）、不動産管理が６３．７％で４．８ポイント上昇した。
新築不動産販売では前期販売開始の新築マンション「ヴィルドミール浅草橋」が完売し、利益率の高い収益不動産開発案件「ＬＡ代々木」「西巣鴨プロジェクト」「福岡大橋プロジェクト」の引き渡しが完了した。再生不動産販売では１棟リノベーションマンション「ラ・アトレ武蔵浦和ＷＥＳＴ」などを販売した。今後の収益ドライバーと位置付けている不動産開発では、第３四半期に竣工した「Ａ＊Ｇ神宮前」などのプロジェクトを推進した。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．６％、営業利益が９１．５％、経常利益が９３．４％、純利益が７９．１％である。通期ベースでも好業績が期待される。そして１８年１２月期も収益拡大が期待される。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は戻り歩調
株価は６５０円〜７００円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。
１２月２６日の終値７１４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０３銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３９４円６１銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約３８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。急伸した７月の年初来高値８６１円を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月28日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価はモミ合いから上放れて戻り歩調だ。７月の年初来高値を試す期待される。
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。１７年４月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「ＲｏｏＦ明大前」をオープンした。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となるコンドミニアム開発プロジェクトを推進している。
中期経営目標値には、１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。
■１７年１２月期３Ｑ累計大幅増収増益
今期（１７年１２月期）第３四半期累計連結業績は売上高が前年同期比２．５倍の６３億６２百万円、営業利益が７億４６百万円（前年同期は３４百万円）、経常利益が５億７０百万円（同８７百万円の赤字）、純利益が４億０４百万円（同２億０２百万円の赤字）だった。第４四半期予算の一部前倒しも寄与して大幅増収増益だった。
売上高は不動産販売が６６．４％増の５９億３５百万円（新築不動産販売が５．４倍の４０億６２百万円、再生不動産販売が２６．６％増の１８億７３百万）、不動産管理が５３．７％増の４億１７百万円、その他が２．６倍の９百万円だった。売上総利益率は不動産販売が１８．８％で５．４ポイント上昇（新築不動産販売が１８．７％で３．７ポイント上昇、再生不動産販売が１９．１％で６．５ポイント上昇）、不動産管理が６３．７％で４．８ポイント上昇した。
新築不動産販売では前期から販売開始した新築マンション「ヴィルドミール浅草橋」が完売し、利益率の高い収益不動産開発案件「ＬＡ代々木」「西巣鴨プロジェクト」「福岡大橋プロジェクト」の引き渡しが完了した。再生不動産販売では１棟リノベーションマンション「ラ・アトレ武蔵浦和ＷＥＳＴ」などを販売した。また今後の収益ドライバーと位置付けている不動産開発では、第３四半期に竣工した「Ａ＊Ｇ神宮前」などのプロジェクトを推進した。
■１７年１２月期大幅増収増益予想
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（２月１４日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比８７．４％増の８８億８５百万円、営業利益が２．３倍の８億１５百万円、経常利益が２．９倍の６億１０百万円、純利益が２．９倍の５億１１百万円としている。配当予想（７月３１日に期末１円増額修正）は前期比１円増配の年間６円（期末一括）としている。予想配当性向は５．３％となる。
積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が６７％、再生不動産販売が１９％、不動産管理が１４％としている。
新築不動産販売では分譲マンション「ＬＡ下総中山」が竣工して販売開始した。再生不動産販売では１棟リノベーションマンション分譲第２弾（所沢）の販売を開始した。プレミアムリノベーションの販売も順調である。インバウンド需要を見越した宿泊施設ＬＡホテルは第２弾（福岡、１８年開業予定）を着工し、第３弾（京都）に着手した。
保有収益不動産ポートフォリオ最適化では、１７年９月に居住用賃貸不動産（東京・自由ヶ丘グリーンハウス）譲渡を発表している。譲渡価格は２億９９百万円で、固定資産売却損４４百万円を第４四半期の特別損失に計上する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．６％、営業利益が９１．５％、経常利益が９３．４％、純利益が７９．１％である。通期ベースでも好業績が期待される。そして来期（１８年１２月期）も収益拡大が期待される。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価はモミ合い上放れて７月の年初来高値試す
株価は６５０円〜７００円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。１１月２７日には７３１円まで上伸した。
１１月２７日の終値７３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０３銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３９４円６１銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約３９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。モミ合い上放れて７月の年初来高値８６１円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月26日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れが期待される。
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。１７年４月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「ＲｏｏＦ明大前」をオープンした。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。海外ではカンボジアの子会社がコンドミニアム開発を展開している。
なお今後の成長ドライバーと位置付ける収益不動産開発事業においては、次世代型クリエイティブマンションの賃貸マンション「ＬＡ代々木」（東京都渋谷区）が１７年９月竣工し、売却・引き渡しも完了した。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
中期経営目標値には、１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。
■１７年１２月期大幅増収増益予想
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（２月１４日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比８７．４％増の８８億８５百万円、営業利益が２．３倍の８億１５百万円、経常利益が２．９倍の６億１０百万円、純利益が２．９倍の５億１１百万円としている。配当予想（７月３１日に期末１円増額修正）は前期比１円増配の年間６円（期末一括）としている。予想配当性向は５．３％となる。
積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が６７％、再生不動産販売が１９％、不動産管理が１４％としている。
新築分譲マンションは長野で販売中である。また千葉と福岡で当期竣工予定としている。首都圏を中心とした中古リニューアル物件販売では、プレミアムリノベーションの他に、埼玉での１棟販売などが進捗する。高齢者住宅施設は取得＆ポートフォリオ随時入れ替えを推進している。インバウンド需要を見越した宿泊施設は、京都が２月に開業し、福岡で用地を取得済みである。収益不動産としての商業施設は４月に北海道で追加取得した。
第２四半期累計（１〜６月）は、売上高が前年同期比５３．６％増収、営業利益が１２倍増益で、経常利益と純利益は黒字化した。売上高は一部の販売用不動産における販売進捗遅れで計画を下回ったが大幅増収となり、各利益は計画を上回る大幅増益だった。特別損失では固定資産売却損が一巡した。
なお１７年９月に固定資産譲渡を発表している。インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えを目的として、居住用賃貸不動産の自由ヶ丘グリーンハウス（東京都）を譲渡する。譲渡価格は２億９９百万円で、固定資産売却損４４百万円を第４四半期（１０〜１２月）の特別損失に計上する。
■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施
株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待
株価は動意づいた7月の年初来高値８６１円から反落し、６５０円〜７００円近辺でモミ合う形だ。ただし徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
１０月２３日の終値６７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０３銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３９４円６１銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月25日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れが期待される。
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて不動産周辺ビジネスへの取り組み推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。１７年４月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「ＲｏｏＦ明大前」をオープンした。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。海外ではカンボジアの子会社がコンドミニアム開発を展開している。
多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
中期経営目標値には、１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。
■１７年１２月期大幅増収増益予想
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（２月１４日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比８７．４％増の８８億８５百万円、営業利益が２．３倍の８億１５百万円、経常利益が２．９倍の６億１０百万円、純利益が２．９倍の５億１１百万円としている。配当予想（７月３１日に期末１円増額修正）は前期比１円増配の年間６円（期末一括）としている。予想配当性向は５．３％となる。
積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。セグメント別利益構成比の計画は新築不動産販売が６７％、再生不動産販売が１９％、不動産管理が１４％としている。
新築分譲マンションは長野で販売中である。また千葉と福岡で当期竣工予定としている。首都圏を中心とした中古リニューアル物件販売では、プレミアムリノベーションの他に、埼玉での１棟販売などが進捗する。高齢者住宅施設は取得＆ポートフォリオ随時入れ替えを推進している。インバウンド需要を見越した宿泊施設は、京都が２月に開業し、福岡で用地を取得済みである。収益不動産としての商業施設は４月に北海道で追加取得した。
第２四半期累計（１〜６月）は、売上高が前年同期比５３．６％増収、営業利益が１２倍増益で、経常利益と純利益は黒字化した。売上高は一部の販売用不動産における販売進捗遅れで計画を下回ったが大幅増収となり、各利益は計画を上回る大幅増益だった。特別損失では固定資産売却損が一巡した。
なお９月２１日に固定資産譲渡を発表した。インカムゲイン型不動産事業におけるポートフォリオ見直しに伴う資産入れ替えを目的として、居住用賃貸不動産の自由ヶ丘グリーンハウス（東京都）を譲渡する。譲渡価格は２億９９百万円で、固定資産売却損４４百万円を第４四半期（１０〜１２月）の特別損失に計上する。
■株主優待制度は毎年２回６月末・１２月末を基準日として実施
株主優待制度は１６年１２月期末から優待内容を拡充した。毎年２回６月末・１２月末を基準日として、１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は動意づいた7月の年初来高値８６１円から反落し、６００円台でモミ合う形だ。ただし調整一巡感を強めている。
９月２２日の終値６７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０３銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３９４円６１銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３３億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月30日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１７年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げている。急伸した７月高値を目指す展開が期待される。
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺分野に積極展開
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。１７年４月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「ＲｏｏＦ明大前」をオープンした。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。海外ではカンボジアの子会社がコンドミニアム開発を展開している。
さらに多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
経営目標値には１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。
■１７年１２月期２Ｑ累計は計画超の大幅増益
今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１〜６月）連結業績は、売上高が前年同期比５３．６％増の２３億９２百万円、営業利益が１２倍の２億５０百万円、経常利益が１億３３百万円（前年同期は６５百万円の赤字）、純利益が１億２４百万円（同１億６９百万円の赤字）だった。
売上高は一部の販売用不動産における販売進捗遅れで計画を下回ったが大幅増収となり、各利益は計画を上回る大幅増益だった。売上総利益は２．３倍増となり、売上総利益率は２６．７％で９．２ポイント上昇した。販管費は５４．５％増加し、販管費比率は１６．３％で０．１ポイント上昇した。営業外費用では支払利息が増加、特別損失では固定資産売却損が一巡した。
新築不動産販売は前期販売開始した新築分譲マンション「ヴィルドミール浅草橋」の残１７戸を完売した。再生不動産販売ではリノベーションマンション２７戸を引き渡した。セグメント別に見ると、新築不動産販売は売上高が２．４倍の１０億５２百万円で経常利益（連結調整前）が３．２倍の９７百万円、再生不動産販売は売上高が１４．２％増の１０億７３百万円で経常利益が３．２倍の１億６８百万円、不動産管理は売上高が４６．０％増の２億６０百万円で経常利益が５５．４％増の１億３５百万円だった。
四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期９億９８百万円、第２四半期１３億９４百万円、営業利益は３７百万円、２億１３百万円だった。
■１７年１２月期通期も大幅増収増益予想
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（２月１４日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比８７．４％増の８８億８５百万円、営業利益が２．３倍の８億１５百万円、経常利益が２．９倍の６億１０百万円、純利益が２．９倍の５億１１百万円としている。配当予想は７月３１日に期末１円増額修正し、前期比１円増配の年間６円（期末一括）とした。予想配当性向は５．３％となる。
通期のセグメント別利益構成比の計画は、新築不動産販売が６７％、再生不動産販売が１９％、不動産管理が１４％としている。
新築分譲マンションは長野で販売中である。また千葉と福岡で当期竣工予定としている。首都圏を中心とした中古リニューアル物件販売では、プレミアムリノベーションの他に、埼玉での１棟販売などが進捗する。高齢者住宅施設は取得＆ポートフォリオ随時入れ替えを推進している。インバウンド需要を見越した宿泊施設は、京都が２月に開業し、福岡で用地を取得済みである。収益不動産としての商業施設は４月に北海道で追加取得した。
通期ベースでも好業績が期待され、さらに積極的な事業展開で来期（１８年１２月期）も収益拡大が期待される。
■株主優待制度は毎年１２月末に実施
株主優待制度は１６年１２月期末から優待内容を拡充した。毎年１２月末現在で、１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は下値切り上げ
株価は７月７日に動意づいて年初来高値８６１円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、概ね６５０円近辺で推移して下値切り上げの動きが継続している。
８月２９日の終値６６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０３銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３９４円６１銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３３億円である。
週足チャートで見ると急伸した７月高値で長い上ヒゲを付けたが、その後も１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。１６年８月安値を起点とする上昇トレンドの形だ。好業績を評価し、７月高値を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月31日更新]
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１７年１２月期は大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り上げる動きだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売４１％、再生不動産販売５１％）で、不動産管理事業が８％だった。
■中期成長に向けて周辺分野に積極展開
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、保有資産のポートフォリオの積極的な入れ替え、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得、福岡や京都など地方中核都市への展開などを積極推進している。
不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大も推進している。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。１７年４月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「ＲｏｏＦ明大前」をオープンした。
新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。また海外事業ではカンボジアの子会社がコンドミニアム開発を展開している。
さらに多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する方針だ。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
なお経営目標値には、１９年１２月期の売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。既存事業の伸長、海外プロジェクトの収益化、不動産周辺ビジネス・新規事業の収益化、Ｍ＆Ａによる事業拡大と収益取り込みを推進する。
■１７年１２月期大幅増収増益予想
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（２月１４日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比８７．４％増の８８億８５百万円、営業利益が２．３倍の８億１５百万円、経常利益が２．９倍の６億１０百万円、純利益が２．９倍の５億１１百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）としている。予想配当性向は４．３％となる。
第１四半期（１月〜３月）連結業績は売上高が前年同期比２４．５％増の９億９８百万円、営業利益が１．８％増の３７百万円、経常利益が２２百万円の赤字（前年同期は４百万円の赤字）、純利益が２１百万円の赤字（同３百万円の黒字）だった。販管費の増加などで経常利益と純利益は赤字だが概ね計画水準だったとしている。
売上高は新築不動産販売が２４．２％減収、再生不動産販売が６６．６％増収、不動産管理が４４．４％増収、利益は新築不動産販売が２百万円の赤字、再生不動産販売が６３百万円、不動産管理が５３百万円だった。
通期のセグメント別利益構成比の計画は、新築不動産販売が６７％、再生不動産販売が１９％、不動産管理が１４％としている。
新築分譲マンションは長野で販売中である。また千葉と福岡で当期竣工予定としている。首都圏を中心とした中古リニューアル物件販売では、プレミアムリノベーションの他に、埼玉での１棟販売などが進捗する。高齢者住宅施設は１月に北海道で３物件を取得した。インバウンド需要を見越した宿泊施設は、京都が２月に開業し、福岡で用地を取得済みである。収益不動産としての商業施設は北海道で追加取得する。
四半期業績は物件の引き渡しや個別採算によって大きく変動するため、第１四半期の低進捗率はネガティブ要因とはならない。通期ベースではストック型ビジネスの拡大も寄与して好業績が期待される。また積極的な事業展開で来期（１８年１２月期）も収益拡大が期待される。
■株主優待制度は毎年１２月末に実施
株主優待制度は１６年１２月期末から優待内容を拡充した。毎年１２月末現在で、１単元（１００株）以上〜５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は水準切り上げの動き
なお１７年５月に、第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権（発行新株予約権数４００２個＝４０万２００株、当初行使価額６３０円、上限行使価額なし、下限行使価格３１１円）を発行している。
株価は７月７日に動意づいて、年初来高値となる８６１円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、６００円台で推移して水準切り上げの動きが継続している。
７月２８日の終値６６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０３銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３９４円６１銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３３億円である。
週足チャートで見ると長い上ヒゲを付けたが、１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。１６年８月安値を起点とする上昇トレンドの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ)
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