[8946]ASIAN STAR
[03月26日更新]

ASIAN STARは動意づいて急伸、24年12月期大幅増収増益予想

  ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。24年12月期は大幅増収増益予想としている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は動意づいて急伸し、モミ合いから上放れの形となった。上値を試す展開を期待したい。
              
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。
 
 23年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が34%、不動産管理事業が28%、不動産賃貸事業が18%、不動産仲介事業が21%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が24%、不動産管理事業が33%、不動産賃貸事業が17%、不動産仲介事業が26%、投資事業が0%だった。
 
 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。
 
 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。
 
 なお21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡して連結から除外した。中国における賃貸管理事業については引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。
 
 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。23年7月には第三者(YEAR GOLD、QUEEN VENATION、Rila Internationalの3社)割当増資を実行した。発行新株式数は450万株、発行価額は1株につき89円で、資金使途は戦略的投資としている。
 
■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進
 
 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。
 
 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。
 
 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。
 
 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。
 
 23年12月には中国国有企業の1社である上海展覧中心(集団)有限公司と、高級サービスアパートメントPJ等においての業務提携意向協定を締結した。
 
■24年12月期大幅増収増益予想
 
 24年12月期の連結業績予想は売上高が23年12月期比73.0%増の36億78百万円、営業利益が76.2%増の94百万円、経常利益が86.5%増の88百万円、親会社株主帰属当期純利益が151.5%増の75百万円としている。
 
 重点施策として、不動産管理事業では安定的な収益獲得と新規管理受託件数増加、不動産販売事業では横浜エリアを中心とした販路拡大と販売戸数増加、都内のマンション買取再販の強化、不動産仲介事業では投資用および居住用物件の積極的な斡旋による取扱件数の増加、タワーマンションなど大型物件の斡旋強化、不動産賃貸事業では稼働率維持と管理契約内容見直しによる収益増加、投資事業では中国および日本企業との協業による本邦不動産投資案件の吟味などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として実施している。ASIAN STARプレミアム優待倶楽部において、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。
 
■株価は動意づいて急伸
 
 株価は動意づいて急伸し、モミ合いから上放れの形となった。上値を試す展開を期待したい。3月25日の終値は103円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円17銭で算出)は約32倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS91円13銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約25億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[03月07日更新]

ASIAN STARは底放れ、24年12月期大幅増収増益予想

ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。24年12月期は大幅増収増益予想としている。不動産管理事業では管理受託件数の増加、不動産販売事業では都内のマンション買取再販を強化する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は水準を切り上げて底放れの動きとなった。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。
 
 23年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が34%、不動産管理事業が28%、不動産賃貸事業が18%、不動産仲介事業が21%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が24%、不動産管理事業が33%、不動産賃貸事業が17%、不動産仲介事業が26%、投資事業が0%だった。
 
 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。
 
 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。
 
 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。
 
 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。中国における賃貸管理事業については引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。
 
 23年7月には第三者(YEAR GOLD、QUEEN VENATION、Rila Internationalの3社)割当増資を実行した。発行新株式数は450万株、発行価額は1株につき89円で、資金使途は戦略的投資としている。
 
 23年12月には中国国有企業の1社である上海展覧中心(集団)有限公司と、高級サービスアパートメントPJ等においての業務提携意向協定を締結した。
 
■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進
 
 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。
 
 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。
 
 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。
 
 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。
 
 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。
 
■24年12月期大幅増収増益予想
 
 24年12月期の連結業績予想は売上高が23年12月期比73.0%増の36億78百万円、営業利益が76.2%増の94百万円、経常利益が86.5%増の88百万円、親会社株主帰属当期純利益が151.5%増の75百万円としている。
 
 重点施策として、不動産管理事業では安定的な収益獲得と新規管理受託件数増加、不動産販売事業では横浜エリアを中心とした販路拡大と販売戸数増加、都内のマンション買取再販の強化、不動産仲介事業では投資用および居住用物件の積極的な斡旋による取扱件数の増加、タワーマンションなど大型物件の斡旋強化、不動産賃貸事業では稼働率維持と管理契約内容見直しによる収益増加、投資事業では中国および日本企業との協業による本邦不動産投資案件の吟味などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として実施している。ASIAN STARプレミアム優待倶楽部において、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。
 
■株価は底放れ
 
 株価は水準を切り上げて底放れの動きとなった。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。3月6日の終値は92円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円17銭で算出)は約29倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS91円13銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約22億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月20日更新]

ASIAN STARは下値固め完了、24年12月期大幅増収増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期は前回予想を上回り営業・経常増益で着地した。コスト高の影響で戸建販売が伸び悩んだが、中国投資家向け事業において期中に利益貢献が実現できた。そして24年12月期は大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 23年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が34%、不動産管理事業が28%、不動産賃貸事業が18%、不動産仲介事業が21%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が24%、不動産管理事業が33%、不動産賃貸事業が17%、不動産仲介事業が26%、投資事業が0%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。中国における賃貸管理事業については引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

 23年7月には第三者(YEAR GOLD、QUEEN VENATION、Rila Internationalの3社)割当増資を実行した。発行新株式数は450万株、発行価額は1株につき89円で、資金使途は戦略的投資としている。

 23年12月には中国国有企業の1社である上海展覧中心(集団)有限公司と、高級サービスアパートメントPJ等においての業務提携意向協定を締結した。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期は営業・経常増益、24年12月期は大幅増収増益予想

 23年12月期の連結業績は売上高が22年12月期比14.6%減の21億25百万円、営業利益が10.8%増の53百万円、経常利益が11.8%増の47百万円、親会社株主帰属当期純利益が26.0%減の40百万円だった。

 前回予想(23年12月25日付で下方修正、売上高21億01百万円、営業利益21百万円、経常利益14百万円、親会社株主帰属当期純利益14百万円)を上回り営業・経常増益で着地した。コスト高の影響で戸建販売が伸び悩んだが、中国投資家向け事業において期中に利益貢献が実現できた。なお親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別利益(違約金収入34百万円)が剥落したため減益だが、前回予想を上回った。

 不動産販売事業は売上高が36.5%減の7億15百万円、営業利益(全社費用等調整前)が19.7%増の87百万円だった。不動産相場並びに建築資材高騰などを背景として開発を慎重に吟味しているため大幅減収だった。不動産管理事業は売上高が1.7%増の5億89百万円、営業利益が17.6%減の1億20百万円だった。営業費用が増加した。不動産賃貸事業は売上高が4.4%減の3億87百万円、営業利益が28.1%減の63百万円だった。投資物件の一部売却により賃料収益が減少した。不動産仲介事業は売上高が11.4%増の4億45百万円、営業利益が7.3%増の94百万円だった。経済活動再開に伴って増収増益だった。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億67百万円で営業利益が49百万円の損失、第2四半期は売上高が4億円で営業利益が33百万円の損失、第3四半期は売上高が5億68百万円で営業利益が37百万円の損失、第4四半期は売上高が6億90百万円で営業利益が1億72百万円だった。

 24年12月期の連結業績予想は売上高が23年12月期比73.0%増の36億78百万円、営業利益が76.2%増の94百万円、経常利益が86.5%増の88百万円、親会社株主帰属当期純利益が151.5%増の75百万円としている。

 重点施策として、不動産管理事業では安定的な収益獲得と新規管理受託件数増加、不動産販売事業では横浜エリアを中心とした販路拡大と販売戸数増加、都内のマンション買取再販の強化、不動産仲介事業では投資用および居住用物件の積極的な斡旋による取扱件数の増加、タワーマンションなど大型物件の斡旋強化、不動産賃貸事業では稼働率維持と管理契約内容見直しによる収益増加、投資事業では中国および日本企業との協業による本邦不動産投資案件の吟味などを推進する。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 株主優待制度は毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として実施している。ASIAN STARプレミアム優待倶楽部において、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。2月19日の終値は87円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円17銭で算出)は約27倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS91円13銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約21億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月19日更新]

ASIAN STARは下値固め完了、24年12月期収益改善期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期はコスト高の影響で戸建販売が伸び悩んでいるため減収減益予想としている。積極的な事業展開で24年12月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

 23年7月には第三者(YEAR GOLD、QUEEN VENATION、Rila Internationalの3社)割当増資を実行した。発行新株式数は450万株、発行価額は1株につき89円で、資金使途は戦略的投資としている。

 23年12月には中国国有企業の1社である上海展覧中心(集団)有限公司と、高級サービスアパートメントPJ等においての業務提携意向協定を締結した。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期減収減益予想、24年12月期収益改善期待

 23年12月期の連結業績予想(23年12月25日付で下方修正)は、売上高が22年12月期比15.6%減の21億01百万円、営業利益が21百万円(22年12月期は48百万円)、経常利益が14百万円(同42百万円)、親会社株主帰属当期純利益が14百万円(同55百万円)としている。

 前回予想(23年2月13日付公表値、売上高31億77百万円、営業利益48百万円、経常利益44百万円、親会社株主帰属当期純利益32百万円)に対して、売上高は10億76百万円、営業利益は27百万円、経常利益は30百万円、親会社株主帰属当期純利益は18百万円、それぞれ下回る。

 不動産事業において、土地価格や建設資材の高騰の状況を鑑みて期初時点より慎重な取り組み姿勢としていたが、その後も販売コストの高止まりの影響などで戸建販売が伸び悩んでいるため売上高、各利益とも下方修正した。ただし不動産仲介事業の収益が寄与するため、各利益とも黒字を確保する見込みだ。積極的な事業展開で24年12月期の収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 株主優待制度は毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として実施している。ASIAN STARプレミアム優待倶楽部において、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。1月18日の終値は84円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS59銭で算出)は約142倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約20億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月28日更新]

ASIAN STARは下値固め完了、24年12月期収益改善期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期の連結業績については12月25日付で下方修正した。コスト高の影響で戸建販売が伸び悩んでいるため売上高、各利益とも前回予想を下回る。ただし不動産仲介事業の収益が寄与するため各利益とも黒字を確保する見込みだ。積極的な事業展開で24年12月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下方修正を嫌気する動きは見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

 23年7月には第三者(YEAR GOLD、QUEEN VENATION、Rila Internationalの3社)割当増資を実行した。発行新株式数は450万株、発行価額は1株につき89円で、資金使途は戦略的投資としている。

 23年12月には中国国有企業の1社である上海展覧中心(集団)有限公司と、高級サービスアパートメントPJ等においての業務提携意向協定を締結した。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期黒字予想、24年12月期収益改善期待

 23年12月期の連結業績予想は12月25日付で下方修正して、売上高が22年12月期比15.6%減の21億01百万円、営業利益が21百万円(22年12月期は48百万円)、経常利益が14百万円(同42百万円)、親会社株主帰属当期純利益が14百万円(同55百万円)とした。

 前回予想(23年2月13日付公表値、売上高31億77百万円、営業利益48百万円、経常利益44百万円、親会社株主帰属当期純利益32百万円)に対して、売上高は10億76百万円、営業利益は27百万円、経常利益は30百万円、親会社株主帰属当期純利益は18百万円、それぞれ下回る。

 不動産事業において、土地価格や建設資材の高騰の状況を鑑みて期初時点より慎重な取り組み姿勢としていたが、その後も販売コストの高止まりの影響などで戸建販売が伸び悩んでいるため売上高、各利益とも下方修正した。ただし不動産仲介事業の収益が寄与するため、各利益とも黒字を確保する見込みだ。積極的な事業展開で24年12月期の収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 株主優待制度は毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として実施している。ASIAN STARプレミアム優待倶楽部において、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏でモミ合う形だが、下方修正を嫌気する動きは見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。12月27日の終値は88円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59銭で算出)は約149倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約21億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月19日更新]

ASIAN STARは下値固め完了、23年12月期黒字予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。12月6日には中国国有企業の1社である上海展覧中心(集団)有限公司と、高級サービスアパートメントPJ等においての業務提携意向協定を締結した。23年12月期は増収・黒字予想としている。第3四半期累計は不動産販売事業において不動産相場並びに建築資材高騰などを背景として開発を慎重に吟味しているため赤字だったが、積極的な事業展開により通期ベースでの収益改善を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、一方では下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

 23年7月には第三者(YEAR GOLD、QUEEN VENATION、Rila Internationalの3社)割当増資を実行した。発行新株式数は450万株、発行価額は1株につき89円で、資金使途は戦略的投資としている。

 12月6日には中国国有企業の1社である上海展覧中心(集団)有限公司と、高級サービスアパートメントPJ等においての業務提携意向協定を締結した。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期黒字予想

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比23.1%減の14億35百万円、営業利益が1億19百万円の損失(前年同期は2百万円の損失)、経常利益が1億21百万円の損失(同7百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が1億23百万円の損失(同8百万円の利益)だった。大幅減収で赤字拡大した。不動産販売事業において、不動産相場並びに建築資材高騰などを背景として開発を慎重に吟味している。

 不動産販売事業は売上高が49.1%減の4億43百万円、営業利益(全社費用等調整前)が8百万円の損失(同46百万円の利益)だった。不動産相場並びに建築資材高騰などを背景として開発を慎重に吟味しているため大幅減収だった。不動産管理事業は売上高が0.0%減の4億34百万円、営業利益が28.6%減の73百万円だった。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたが、稼働を正常に復旧させるための営業費用が増加して減益だった。不動産賃貸事業は売上高が2.6%減の2億87百万円、営業利益が32.4%減の44百万円だった。駐車場の稼働率が低下した。不動産仲介事業は売上高が1.6%増の2億70百万円、営業利益が21.0%減の25百万円だった。グループ内の組織変更の影響で減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億67百万円で営業利益が49百万円の損失、第2四半期は売上高が4億円で営業利益が33百万円の損失、第3四半期は売上高が5億68百万円で営業利益が37百万円の損失だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別の売上高計画は不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円としている。

 中国・上海ロックダウンの影響が和らぐことも寄与して大幅増収・営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。第3四半期累計は不動産販売事業において不動産相場並びに建築資材高騰などを背景として開発を慎重に吟味しているため赤字だったが、積極的な事業展開により通期ベースでの収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 株主優待制度は毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として実施している。ASIAN STARプレミアム優待倶楽部において、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、一方では下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。12月18日の終値は84円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約50倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約20億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月24日更新]

タイトル

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期第3四半期累計は大幅減収で赤字拡大した。不動産販売事業において、不動産相場並びに建築資材高騰などを背景として開発を慎重に吟味している。ただし通期増収・黒字予想を据え置いている。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善を期待したい。株価は年初来安値圏だが調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

 23年7月には第三者(YEAR GOLD、QUEEN VENATION、Rila Internationalの3社)割当増資を実行した。発行新株式数は450万株、発行価額は1株につき89円で、資金使途は戦略的投資としている。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期3Q累計赤字拡大だが通期黒字予想据え置き

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比23.1%減の14億35百万円、営業利益が1億19百万円の損失(前年同期は2百万円の損失)、経常利益が1億21百万円の損失(同7百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が1億23百万円の損失(同8百万円の利益)だった。大幅減収で赤字拡大した。不動産販売事業において、不動産相場並びに建築資材高騰などを背景として開発を慎重に吟味している。

 不動産販売事業は売上高が49.1%減の4億43百万円、営業利益(全社費用等調整前)が8百万円の損失(同46百万円の利益)だった。不動産相場並びに建築資材高騰などを背景として開発を慎重に吟味しているため大幅減収だった。不動産管理事業は売上高が0.0%減の4億34百万円、営業利益が28.6%減の73百万円だった。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたが、稼働を正常に復旧させるための営業費用が増加して減益だった。不動産賃貸事業は売上高が2.6%減の2億87百万円、営業利益が32.4%減の44百万円だった。駐車場の稼働率が低下した。不動産仲介事業は売上高が1.6%増の2億70百万円、営業利益が21.0%減の25百万円だった。グループ内の組織変更の影響で減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億67百万円で営業利益が49百万円の損失、第2四半期は売上高が4億円で営業利益が33百万円の損失、第3四半期は売上高が5億68百万円で営業利益が37百万円の損失だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別の売上高計画は不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円としている。

 中国・上海ロックダウンの影響が和らぐことも寄与して大幅増収・営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。第3四半期累計は赤字拡大したが、売上計画の多くを下期に想定している。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 株主優待制度は毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として実施している。ASIAN STARプレミアム優待倶楽部において、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。

■株価は反発の動き

 株価は年初来安値圏だが調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。11月22日の終値は88円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約52倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約21億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月13日更新]

ASIAN STARは23年12月期3Q累計赤字拡大だが通期黒字予想据え置き

 ASIAN STAR<8946>(東証スタンダード)は11月10日の取引時間終了後に23年12月期第3四半期累計連結業績を発表した。不動産販売事業において、不動産相場並びに建築資材高騰などを背景として開発を慎重に吟味しているため、大幅減収で赤字拡大した。ただし通期増収・黒字予想を据え置いた。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善を期待したい。株価は地合い悪化も影響してモミ合いレンジを切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■23年12月期3Q累計赤字拡大だが通期黒字予想据え置き

 23年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比23.1%減の14億35百万円、営業利益が1億19百万円の損失(前年同期は2百万円の損失)、経常利益が1億21百万円の損失(同7百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が1億23百万円の損失(同8百万円の利益)だった。不動産販売事業において、不動産相場並びに建築資材高騰などを背景として開発を慎重に吟味しているため、大幅減収で赤字拡大した。

 不動産販売事業は売上高が49.1%減の4億43百万円、営業利益(全社費用等調整前)が8百万円の損失(同46百万円の利益)だった。不動産相場並びに建築資材高騰などを背景として開発を慎重に吟味しているため大幅減収だった。不動産管理事業は売上高が0.0%減の4億34百万円、営業利益が28.6%減の73百万円だった。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたが、稼働を正常に復旧させるための営業費用が増加して減益だった。不動産賃貸事業は売上高が2.6%減の2億87百万円、営業利益が32.4%減の44百万円だった。駐車場の稼働率が低下した。不動産仲介事業は売上高が1.6%増の2億70百万円、営業利益が21.0%減の25百万円だった。グループ内の組織変更の影響で減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億67百万円で営業利益が49百万円の損失、第2四半期は売上高が4億円で営業利益が33百万円の損失、第3四半期は売上高が5億68百万円で営業利益が37百万円の損失だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円としている。

 中国・上海ロックダウンの影響が和らぐことも寄与して大幅増収・営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。第3四半期累計は赤字拡大したが、売上計画の多くを下期に想定している。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響してモミ合いレンジを切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。11月10日の終値は84円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約50倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約20億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月31日更新]

ASIAN STARは調整一巡、23年12月期営業・経常増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期は売上の多くを下期に想定して通期大幅増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

 23年7月には第三者(YEAR GOLD、QUEEN VENATION、Rila Internationalの3社)割当増資を実行した。発行新株式数は450万株、発行価額は1株につき89円で、資金使途は戦略的投資としている。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期営業・経常増益予想

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円、投資事業が35百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比15.3%減の8億67百万円、営業利益が82百万円の損失(前年同期は40百万円の損失)、経常利益が77百万円の損失(同43百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が80百万円の損失(同59百万円の赤字)だった。減収で赤字拡大した。建築資材価格高騰の影響などで開発案件が減少した。

 不動産販売事業は、戸建売上件数の減少により売上高が43.7%減の2億04百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が12百万円の損失(同5百万円の損失)だった。不動産管理事業は、中国におけるコロナ禍影響緩和により売上高が0.2%増の2億89百万円だが、営業費用の増加により営業利益が9.0%減の51百万円だった。不動産賃貸事業は、駐車場の稼働率低下により売上高が3.3%減の1億99百万円で、営業利益が36.7%減の26百万円だった。不動産仲介事業は、経済活動再開により売上高が3.2%増の1億81百万円だが、グループ内の組織変更の影響で営業利益が67.6%減の10百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億67百万円、営業利益が49百万円の損失、第2四半期は売上高が4億円で営業利益が33百万円の損失だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。中国・上海ロックダウンの影響が和らぐことも寄与して大幅増収・営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。第2四半期累計は赤字拡大したが、売上の多くを下期に想定して通期大幅増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 株主優待制度は毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として実施している。ASIAN STARプレミアム優待倶楽部において、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。10月30日の終値は85円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約50倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約20億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月17日更新]

ASIAN STARは下値固め完了、23年12月期営業・経常増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期は売上の多くを下期に想定して通期大幅増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は安値圏だが、地合いが悪化する状況でも大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

 23年7月には第三者(YEAR GOLD、QUEEN VENATION、Rila Internationalの3社)割当増資を実行した。発行新株式数は450万株、発行価額は1株につき89円で、資金使途は戦略的投資としている。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期営業・経常増益予想

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円、投資事業が35百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比15.3%減の8億67百万円、営業利益が82百万円の損失(前年同期は40百万円の損失)、経常利益が77百万円の損失(同43百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が80百万円の損失(同59百万円の赤字)だった。減収で赤字拡大した。建築資材価格高騰の影響などで開発案件が減少した。

 不動産販売事業は、戸建売上件数の減少により売上高が43.7%減の2億04百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が12百万円の損失(同5百万円の損失)だった。不動産管理事業は、中国におけるコロナ禍影響緩和により売上高が0.2%増の2億89百万円だが、営業費用の増加により営業利益が9.0%減の51百万円だった。不動産賃貸事業は、駐車場の稼働率低下により売上高が3.3%減の1億99百万円で、営業利益が36.7%減の26百万円だった。不動産仲介事業は、経済活動再開により売上高が3.2%増の1億81百万円だが、グループ内の組織変更の影響で営業利益が67.6%減の10百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億67百万円、営業利益が49百万円の損失、第2四半期は売上高が4億円で営業利益が33百万円の損失だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。中国・上海ロックダウンの影響が和らぐことも寄与して大幅増収・営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。第2四半期累計は赤字拡大したが、売上の多くを下期に想定して通期大幅増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 株主優待制度は毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として実施している。ASIAN STARプレミアム優待倶楽部において、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏だが、地合いが悪化する状況でも大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。10月16日の終値は88円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約52倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約21億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月22日更新]

ASIAN STARは下値固め完了、23年12月期営業・経常増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期は売上計画の多くを下期に想定し、通期ベースで大幅増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善基調を期待したい。株価は9月14日に動意づく場面があったが、買いが続かず年初来安値圏に回帰した。ただし大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

 23年7月には第三者(YEAR GOLD、QUEEN VENATION、Rila Internationalの3社)割当増資を実行した。発行新株式数は450万株、発行価額は1株につき89円で、資金使途は戦略的投資としている。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期営業・経常増益予想

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円、投資事業が35百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比15.3%減の8億67百万円、営業利益が82百万円の損失(前年同期は40百万円の損失)、経常利益が77百万円の損失(同43百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が80百万円の損失(同59百万円の赤字)だった。減収で赤字拡大した。建築資材価格高騰の影響などで開発案件が減少した。

 不動産販売事業は、戸建売上件数の減少により売上高が43.7%減の2億04百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が12百万円の損失(同5百万円の損失)だった。不動産管理事業は、中国におけるコロナ禍影響緩和により売上高が0.2%増の2億89百万円だが、営業費用の増加により営業利益が9.0%減の51百万円だった。不動産賃貸事業は、駐車場の稼働率低下により売上高が3.3%減の1億99百万円で、営業利益が36.7%減の26百万円だった。不動産仲介事業は、経済活動再開により売上高が3.2%増の1億81百万円だが、グループ内の組織変更の影響で営業利益が67.6%減の10百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億67百万円、営業利益が49百万円の損失、第2四半期は売上高が4億円で営業利益が33百万円の損失だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。中国・上海ロックダウンの影響が和らぐことも寄与して大幅増収・営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。第2四半期累計は赤字拡大したが、売上計画の多くを下期に想定し、通期ベースで大幅増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は下値固め完了

 株価は9月14日に動意づく場面があったが、買いが続かず年初来安値圏に回帰した。ただし大きく下押す動きは見られず、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。9月21日の終値は90円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約53倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約21億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月28日更新]

ASIAN STARは調整一巡、23年12月期営業・経常増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期第2四半期累計は減収で赤字拡大した。建築資材価格高騰の影響などで開発案件が減少した。ただし売上計画の多くを下期に想定しており、通期の大幅増収、営業・経常小幅増益予想を据え置いている。積極的な事業展開により通期ベースでの収益改善基調を期待したい。株価は年初来安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

 23年7月には第三者(YEAR GOLD、QUEEN VENATION、Rila Internationalの3社)割当増資を実行した。発行新株式数は450万株、発行価額は1株につき89円で、資金使途は戦略的投資としている。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期2Q累計赤字拡大だが通期営業・経常増益予想

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円、投資事業が35百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比15.3%減の8億67百万円、営業利益が82百万円の損失(前年同期は40百万円の損失)、経常利益が77百万円の損失(同43百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が80百万円の損失(同59百万円の赤字)だった。減収で赤字拡大した。建築資材価格高騰の影響などで開発案件が減少した。

 不動産販売事業は、戸建売上件数の減少により売上高が43.7%減の2億04百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が12百万円の損失(同5百万円の損失)だった。不動産管理事業は、中国におけるコロナ禍影響緩和により売上高が0.2%増の2億89百万円だが、営業費用の増加により営業利益が9.0%減の51百万円だった。不動産賃貸事業は、駐車場の稼働率低下により売上高が3.3%減の1億99百万円で、営業利益が36.7%減の26百万円だった。不動産仲介事業は、経済活動再開により売上高が3.2%増の1億81百万円だが、グループ内の組織変更の影響で営業利益が67.6%減の10百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億67百万円、営業利益が49百万円の損失、第2四半期は売上高が4億円で営業利益が33百万円の損失だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。中国・上海ロックダウンの影響が和らぐことも寄与して大幅増収・営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。第2四半期累計は赤字拡大したが、売上計画の多くを下期に想定している。積極的な事業展開により通期ベースでの収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は年初来安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月25日の終値は91円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約54倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約22億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月25日更新]

ASIAN STARは調整一巡、23年12月期収益回復基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。なお7月14日に第三者割当増資を発表した。資金使途は戦略的投資としている。23年12月期は営業・経常増益予想としている。横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進する。なお売上計画の多くを下期に想定している。中国・上海ロックダウン影響が一巡し、積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期大幅増収で営業・経常増益予想、下期に売上集中

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円、投資事業が35百万円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比15.7%増の4億67百万円、営業利益が49百万円の赤字(前年同期は34百万円の赤字)、経常利益が48百万円の赤字(同31百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が51百万円の赤字(同42百万円の赤字)だった。利益面は下期の売上計上に向けた先行投資の影響で赤字がやや拡大したが、売上面は不動産販売が順調に推移して2桁増収だった。

 不動産販売事業は戸建等売上件数改善により売上高が104.2%増の1億47百万円で営業利益(全社費用等調整前)が4百万円の赤字(同8百万円の赤字)、不動産管理事業は中国におけるコロナ禍影響緩和により売上高が4.3%増の1億43百万円で営業利益が61.0%増の23百万円、不動産賃貸事業は売上高が0.0%減の98百万円で営業利益が27.8%減の16百万円、不動産仲介事業は組織変更の影響により売上高が18.7%減の77百万円で営業利益が6百万円の赤字(同18百万円の黒字)だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進する。コスト面では本社オフィス縮小に伴う賃借料削減も寄与する見込みだ。第1四半期の進捗率は低水準だったが、売上計画の多くを下期に想定している。中国・上海ロックダウン影響が一巡し、積極的な事業展開で通期ベースでの収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 なお7月14日に第三者(YEAR GOLD、QUEEN VENATION、Rila Internationalの3社)割当増資を発表した。発行新株式数は450万株、発行価額は1株につき89円で、差引手取概算額は3億92百万円としている。資金使途は戦略的投資としている。

 株価は安値圏で軟調だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。7月24日の終値は93円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約55倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約18億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月29日更新]

ASIAN STARは下値切り上げ、23年12月期収益回復基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期は営業・経常増益予想としている。横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進する。第1四半期の進捗率は低水準だったが、売上計画の多くを下期に想定している。中国・上海ロックダウン影響が一巡し、積極的な事業展開で通期ベースでの収益改善基調を期待したい。株価は2月の高値圏から反落して乱高下の形となったが、その後は徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期大幅増収で営業・経常増益予想、下期に売上集中

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円、投資事業が35百万円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比15.7%増の4億67百万円、営業利益が49百万円の赤字(前年同期は34百万円の赤字)、経常利益が48百万円の赤字(同31百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が51百万円の赤字(同42百万円の赤字)だった。利益面は下期の売上計上に向けた先行投資の影響で赤字がやや拡大したが、売上面は不動産販売が順調に推移して2桁増収だった。

 不動産販売事業は戸建等売上件数改善により売上高が104.2%増の1億47百万円で営業利益(全社費用等調整前)が4百万円の赤字(同8百万円の赤字)、不動産管理事業は中国におけるコロナ禍影響緩和により売上高が4.3%増の1億43百万円で営業利益が61.0%増の23百万円、不動産賃貸事業は売上高が0.0%減の98百万円で営業利益が27.8%減の16百万円、不動産仲介事業は組織変更の影響により売上高が18.7%減の77百万円で営業利益が6百万円の赤字(同18百万円の黒字)だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進する。コスト面では本社オフィス縮小に伴う賃借料削減も寄与する見込みだ。第1四半期の進捗率は低水準だったが、売上計画の多くを下期に想定している。中国・上海ロックダウン影響が一巡し、積極的な事業展開で通期ベースでの収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は下値切り上げ

 株価は2月の高値圏から反落して乱高下の形となったが、その後は徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。6月28日の終値は101円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約60倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約20億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月15日更新]

ASIAN STARは下値切り上げ、23年12月期は下期に売上集中で収益回復基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期は大幅増収で営業・経常増益予想としている。第1四半期は下期の売上計上に向けた先行投資の影響で赤字拡大したが、売上面は不動産販売が順調に推移して2桁増収だった。そして通期予想を据え置いた。横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進し、売上計画の多くを下期に想定している。中国・上海ロックダウン影響が一巡し、積極的な事業展開で通期ベースでの収益改善基調を期待したい。株価は2月の高値圏から反落してやや乱高下の形となったが、出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期大幅増収で営業・経常増益予想、下期に売上集中

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円、投資事業が35百万円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比15.7%増の4億67百万円、営業利益が49百万円の赤字(前年同期は34百万円の赤字)、経常利益が48百万円の赤字(同31百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が51百万円の赤字(同42百万円の赤字)だった。利益面は下期の売上計上に向けた先行投資の影響で赤字がやや拡大したが、売上面は不動産販売が順調に推移して2桁増収だった。

 不動産販売事業は戸建等売上件数改善により売上高が104.2%増の1億47百万円で営業利益(全社費用等調整前)が4百万円の赤字(同8百万円の赤字)、不動産管理事業は中国におけるコロナ禍影響緩和により売上高が4.3%増の1億43百万円で営業利益が61.0%増の23百万円、不動産賃貸事業は売上高が0.0%減の98百万円で営業利益が27.8%減の16百万円、不動産仲介事業は組織変更の影響により売上高が18.7%減の77百万円で営業利益が6百万円の赤字(同18百万円の黒字)だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進し、売上計画の多くを下期に想定している。コスト面では本社オフィス縮小に伴う賃借料削減も寄与する見込みだ。第1四半期は先行投資の影響で赤字拡大したが、売上面は2桁増収と順調だった。中国・上海ロックダウン影響が一巡し、積極的な事業展開で通期ベースでの収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は下値切り上げ

 株価は2月の高値圏から反落してやや乱高下の形となったが、調整一巡して下値切り上げの動きを強めている。出直りを期待したい。6月14日の終値は99円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約59倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.2倍、そして時価総額は約19億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月23日更新]

ASIAN STARは反発の動き、23年12月期1Q赤字拡大だが2桁増収、通期予想据え置き

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期第1四半期は、利益面は下期の売上計上に向けた先行投資の影響で赤字がやや拡大したが、売上面は不動産販売が順調に推移して2桁増収だった。そして通期予想を据え置いている。横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進し、売上計画の多くを下期に想定している。中国・上海ロックダウン影響が一巡し、積極的な事業展開で通期ベースでの収益改善基調を期待したい。株価は動意づいた2月の高値圏から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期1Q赤字拡大だが2桁増収、通期予想据え置き

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円、投資事業が35百万円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比15.7%増の4億67百万円、営業利益が49百万円の赤字(前年同期は34百万円の赤字)、経常利益が48百万円の赤字(同31百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が51百万円の赤字(同42百万円の赤字)だった。利益面は下期の売上計上に向けた先行投資の影響で赤字がやや拡大したが、売上面は不動産販売が順調に推移して2桁増収だった。

 不動産販売事業は戸建等売上件数改善により売上高が104.2%増の1億47百万円で営業利益(全社費用等調整前)が4百万円の赤字(同8百万円の赤字)、不動産管理事業は中国におけるコロナ禍影響緩和により売上高が4.3%増の1億43百万円で営業利益が61.0%増の23百万円、不動産賃貸事業は売上高が0.0%減の98百万円で営業利益が27.8%減の16百万円、不動産仲介事業は組織変更の影響により売上高が18.7%減の77百万円で営業利益が6百万円の赤字(同18百万円の黒字)だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進し、売上計画の多くを下期に想定している。コスト面では本社オフィス縮小に伴う賃借料削減も寄与する見込みだ。第1四半期は先行投資の影響で赤字拡大したが、売上面は2桁増収と順調だった。中国・上海ロックダウン影響が一巡し、積極的な事業展開で通期ベースでの収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は反発の動き

 株価は動意づいた2月の高値圏から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月22日の終値は103円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約61倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.2倍、そして時価総額は約20億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月15日更新]

ASIAN STARは23年12月期1Q赤字拡大だが2桁増収、通期予想据え置き

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は5月12日の取引時間終了後に23年12月期第1四半期連結業績を発表した。利益面は下期の売上計上に向けた先行投資の影響で赤字がやや拡大したが、売上面は不動産販売が順調に推移して2桁増収だった。そして通期予想を据え置いた。売上計画の多くを下期に想定している。通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は動意づいた2月の高値圏から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡感を強めている。目先的には第1四半期の赤字拡大を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。

■23年12月期1Q赤字拡大だが2桁増収、通期予想据え置き

 23年12月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比15.7%増の4億67百万円、営業利益が49百万円の赤字(前年同期は34百万円の赤字)、経常利益が48百万円の赤字(同31百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が51百万円の赤字(同42百万円の赤字)だった。

 利益面は下期の売上計上に向けた先行投資の影響で赤字がやや拡大したが、売上面は不動産販売が順調に推移して2桁増収だった。

 不動産販売事業は戸建等売上件数改善により売上高が104.2%増の1億47百万円で営業利益(全社費用等調整前)が4百万円の赤字(同8百万円の赤字)、不動産管理事業は中国におけるコロナ禍影響緩和により売上高が4.3%増の1億43百万円で営業利益が61.0%増の23百万円、不動産賃貸事業は売上高が0.0%減の98百万円で営業利益が27.8%減の16百万円、不動産仲介事業は組織変更の影響により売上高が18.7%減の77百万円で営業利益が6百万円の赤字(同18百万円の黒字)だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円としている。

 中国・上海ロックダウンの影響が和らぐことも寄与して大幅増収・営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。

 第1四半期は先行投資の影響で赤字拡大したが、売上面は2桁増収と順調だった。売上計画の多くを下期に想定しており、通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は下値限定的

 株価は動意づいた2月の高値圏から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡感を強めている。目先的には第1四半期の赤字拡大を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。5月12日の終値は97円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約57倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約19億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月26日更新]

ASIAN STARは調整一巡、23年12月期収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期は営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。中国・上海ロックダウン影響の一巡も寄与して収益改善基調だろう。株価は動意づいた2月の高値圏から反落し、ほぼ一本調子に水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期収益改善基調

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円、投資事業が35百万円としている。

 大幅増収で営業利益は横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。コスト面では本社オフィス縮小に伴う賃借料削減も寄与する見込みだ。中国・上海ロックダウン影響の一巡も寄与して収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は動意づいた2月の高値圏から反落し、ほぼ一本調子に水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。4月25日の終値は100円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約59倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約19億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月05日更新]

ASIAN STARは切り返しの動き、23年12月期収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期は営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。中国・上海ロックダウン影響が和らぐことも寄与して収益改善基調だろう。株価は動意づいた2月の高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期収益改善基調

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円、投資事業が35百万円としている。

 大幅増収で営業利益は横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。コスト面では本社オフィス縮小に伴う賃借料削減も寄与する見込みだ。中国・上海ロックダウン影響が和らぐことも寄与して収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は切り返しの動き

 株価は動意づいた2月の高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。4月4日の終値は108円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約64倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.2倍、そして時価総額は約21億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月17日更新]

ASIAN STARは利益確定売り一巡、23年12月期収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期は営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。中国・上海ロックダウン影響が和らぐことも寄与して収益改善基調だろう。株価は動意づいた2月の昨年来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■23年12月期収益改善基調

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円、投資事業が35百万円としている。

 大幅増収で営業利益は横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。コスト面では本社オフィス縮小に伴う賃借料削減も寄与する見込みだ。中国・上海ロックダウン影響が和らぐことも寄与して収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は利益確定売り一巡

 株価は動意づいた2月の昨年来高値圏から反落したが利益確定売り一巡感を強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線、52週移動平均線も上向きに転じている。底練りから上放れて基調転換を確認した形であり、戻りを試す展開を期待したい。3月16日の終値は115円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約68倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約22億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月27日更新]

ASIAN STARは急伸、22年12月期営業黒字転換、23年12月期営業利益横ばい予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は前期1棟収益マンション販売反動や、中国・上海ロックダウン影響があったが、コスト削減効果も寄与して営業黒字転換した。23年12月期は営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの形となり、さらに急伸して昨年来高値を更新している。目先的には乱高下の可能性もあるが、基調転換して上値を試す展開を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 22年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が45%、不動産管理事業が23%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が16%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が18%、不動産管理事業が37%、不動産賃貸事業が22%、不動産仲介事業が22%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換、23年12月期は営業利益横ばい予想

 22年12月期の連結業績(2月6日付で下方修正)は、売上高が21年12月期比2.1%減の24億90百万円、営業利益が48百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が42百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が55百万円の黒字(同21百万円の赤字)だった。

 前期の1棟収益マンション販売の反動や、中国・上海のロックダウン影響があったが、コスト削減効果も寄与して営業黒字転換して着地した。なお特別利益に違約金収入(埼玉県三郷市の物流事業用地販売に係る賠償金)34百万円を計上した。

 不動産販売事業は埼玉県三郷市の物流事業用地の引き渡し完了などにより売上高が7.5%増の11億26百万円でセグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)が12.5%増の72百万円、不動産管理事業は売上高が2.8%増の5億79百万円で利益が31.2%増の1億45百万円、不動産賃貸事業は売上高が中国・上海ロックダウンに伴う稼働停止などにより4.8%減の3億91百万円だが利益が経費削減などにより4.7%増の87百万円、不動産仲介事業は売上高が中国・上海ロックダウンに伴う稼働停止などにより24.3%減の3億91百万円で利益が10.8%減の88百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億03百万円で営業利益が34百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億21百万円で営業利益が6百万円の赤字、第3四半期は売上高が8億43百万円で営業利益が38百万円の黒字、第4四半期は売上高が6億23百万円で営業利益が50百万円の黒字だった。第3四半期、第4四半期は営業黒字が定着した。

 23年12月期の連結業績予想は、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円、投資事業が35百万円としている。

 中国・上海ロックダウンの影響が和らぐことも寄与して大幅増収・営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。コスト面では本社オフィス縮小に伴う賃借料削減も寄与する見込みだ。収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は急伸

 株価は安値圏でのモミ合いから上放れの形となり、さらに急伸して昨年来高値を更新している。目先的には乱高下の可能性もあるが、基調転換して上値を試す展開を期待したい。2月24日の終値は139円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約82倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.6倍、そして時価総額は約27億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月15日更新]

ASIAN STARは22年12月期営業黒字転換、23年12月期は営業利益横ばい予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は2月13日に22年12月期連結業績を発表した。前期の1棟収益マンション販売の反動や、中国・上海のロックダウン影響があったが、コスト削減効果も寄与して営業黒字転換して着地した。23年12月期は営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。収益改善基調を期待したい。株価は底放れの動きを強めている。決算発表に対してはややネガティブ反応となったが、売り一巡して出直りを期待したい。

■22年12月期営業黒字転換、23年12月期は営業利益横ばい予想

 22年12月期の連結業績(2月6日付で下方修正)は、売上高が21年12月期比2.1%減の24億90百万円、営業利益が48百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が42百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が55百万円の黒字(同21百万円の赤字)だった。

 前期の1棟収益マンション販売の反動や、中国・上海のロックダウン影響があったが、コスト削減効果も寄与して営業黒字転換して着地した。なお特別利益に違約金収入(埼玉県三郷市の物流事業用地販売に係る賠償金)34百万円を計上した。

 不動産販売事業は事業用地の販売などにより売上高が7.5%増の11億26百万円でセグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)が12.5%増の72百万円、不動産管理事業は売上高が2.8%増の5億79百万円で利益が31.2%増の1億45百万円、不動産賃貸事業は売上高が中国・上海ロックダウンに伴う稼働停止などにより4.8%減の3億91百万円だが利益が経費削減などにより4.7%増の87百万円、不動産仲介事業は売上高が中国・上海ロックダウンに伴う稼働停止などにより24.3%減の3億91百万円で利益が10.8%減の88百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億03百万円で営業利益が34百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億21百万円で営業利益が6百万円の赤字、第3四半期は売上高が8億43百万円で営業利益が38百万円の黒字、第4四半期は売上高が6億23百万円で営業利益が50百万円の黒字だった。第3四半期、第4四半期は営業黒字が定着した。

 23年12月期の連結業績予想は売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

 セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円としている。

 中国・上海ロックダウンの影響が和らぐことも寄与して大幅増収・営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。収益改善基調を期待したい。

■株価は底放れの動き

 株価は底放れの動きを強めている。決算発表に対してはややネガティブ反応となったが、売り一巡して出直りを期待したい。2月14日の終値は86円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約51倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約17億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月08日更新]

ASIAN STARは上値試す、22年12月期は下方修正だが営業黒字転換予想、23年12月期も収益改善基調期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期連結業績は2月6日付で下方修正したが営業黒字転換予想としている。積極的な事業展開で23年12月期も収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。そして22年12月期予想下方修正に対するネガティブ反応も限定的だった。基調転換して上値を試す展開を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換予想、23年12月期も収益改善基調期待

 22年12月期連結業績予想(2月6日付で下方修正)は、売上高が21年12月期比1.8%減の24億96百万円、営業利益が47百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が42百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が54百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。

 前回予想(期初予想の売上高34億39百万円、営業利益1億10百万円、経常利益1億11百万円、親会社株主帰属当期純利益69百万円)に対して、売上高を9億43百万円、営業利益を63百万円、経常利益を69百万円、親会社株主帰属当期純利益を15百万円、それぞれ下方修正した。リゾート開発地および収益マンション等の大型不動産販売が計画どおりに進捗しなかったことに加えて、計画していた新たな収益不動産の取得が成就しなかった。

 なお第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.0%減の18億67百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は64百万円の黒字)、経常利益が7百万円の赤字(同70百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が特別利益計上で8百万円の黒字(同46百万円の黒字)だった。

 前期の1棟収益マンション販売の反動で減収となり、中国・上海のロックダウン影響による一部経費の増加も影響して営業・経常赤字だった。なお特別利益に違約金収入(埼玉県三郷市の物流事業用地販売に係る賠償金)34百万円を計上した。

 不動産販売事業は、売上高が前期の1棟収益マンション販売の反動で8.7減収だが、セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は第3四半期に埼玉県三郷市の物流事業用地を販売して3.2%増の46百万円だった。不動産管理事業は売上高が3.2%増収と堅調に推移したが、利益は0.8%減の1億02百万円だった。不動産賃貸事業は、売上高が中国・上海ロックダウンで稼働停止したため6.2%減収だが、利益は経費削減などで5.0%増の66百万円だった。不動産仲介事業は、中国・上海ロックダウンの影響で39.3%減収となり、利益は71.5%減の32百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億03百万円で営業利益が34百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億21百万円で営業利益が6百万円の赤字、第3四半期は売上高が8億43百万円で営業利益が38百万円の黒字だった。第3四半期は営業黒字に転換した。

 22年12月期連結業績は下方修正したが営業黒字転換予想としている。積極的な事業展開で23年12月期も収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は上値試す

 株価は安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。そして22年12月期予想下方修正に対するネガティブ反応も限定的だった。週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線に続いて52週移動平均線も上向きに転じた。基調転換して上値を試す展開を期待したい。2月7日の終値は91円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS2円86銭で算出)は約32倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

ASIAN STARは急伸してモミ合い上放れ、23年12月期も収益改善基調期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は大幅増収・営業黒字転換予想としている。積極的な事業展開で23年12月期も収益改善基調を期待したい。株価は急伸して安値圏でのモミ合いから上放れの展開となった。基調転換して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換予想、23年12月期も収益改善基調期待

 22年12月期の連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円で、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.0%減の18億67百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は64百万円の黒字)、経常利益が7百万円の赤字(同70百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が特別利益計上で8百万円の黒字(同46百万円の黒字)だった。

 前期の1棟収益マンション販売の反動で減収となり、中国・上海のロックダウン影響による一部経費の増加も影響して営業・経常赤字だった。なお特別利益に違約金収入(埼玉県三郷市の物流事業用地販売に係る賠償金)34百万円を計上した。

 不動産販売事業は、売上高が前期の1棟収益マンション販売の反動で8.7減収だが、セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は第3四半期に埼玉県三郷市の物流事業用地を販売して3.2%増の46百万円だった。不動産管理事業は売上高が3.2%増収と堅調に推移したが、利益は0.8%減の1億02百万円だった。不動産賃貸事業は、売上高が中国・上海ロックダウンで稼働停止したため6.2%減収だが、利益は経費削減などで5.0%増の66百万円だった。不動産仲介事業は、中国・上海ロックダウンの影響で39.3%減収となり、利益は71.5%減の32百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億03百万円で営業利益が34百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億21百万円で営業利益が6百万円の赤字、第3四半期は売上高が8億43百万円で営業利益が38百万円の黒字だった。第3四半期は営業黒字に転換した。

 通期の連結業績予想は据え置いている。第3四半期累計は前期の1棟収益マンション販売の反動や中国・上海ロックダウン影響などで営業・経常赤字だったが、四半期別に見ると第3四半期は営業黒字に転換している。積極的な事業展開で23年12月期も収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は急伸してモミ合い上放れ

 株価は急伸して安値圏でのモミ合いから上放れの展開となった。基調転換して出直りを期待したい。週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線に続いて、52週移動平均線も上向きに転じてきた。基調転換して出直りを期待したい。1月16日の終値は95円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約26倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月30日更新]

ASIAN STARは底放れの動き、23年12月期も収益改善基調期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は大幅増収・営業黒字転換予想としている。積極的な事業展開で23年12月期も収益改善基調を期待したい。株価は動意づいて年初来高値を更新する場面があり、底放れの動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換予想、23年12月期も収益改善基調期待

 22年12月期の連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円で、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.0%減の18億67百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は64百万円の黒字)、経常利益が7百万円の赤字(同70百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が特別利益計上で8百万円の黒字(同46百万円の黒字)だった。

 前期の1棟収益マンション販売の反動で減収となり、中国・上海のロックダウン影響による一部経費の増加も影響して営業・経常赤字だった。なお特別利益に違約金収入(埼玉県三郷市の物流事業用地販売に係る賠償金)34百万円を計上した。

 不動産販売事業は、売上高が前期の1棟収益マンション販売の反動で8.7減収だが、セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は第3四半期に埼玉県三郷市の物流事業用地を販売して3.2%増の46百万円だった。不動産管理事業は売上高が3.2%増収と堅調に推移したが、利益は0.8%減の1億02百万円だった。不動産賃貸事業は、売上高が中国・上海ロックダウンで稼働停止したため6.2%減収だが、利益は経費削減などで5.0%増の66百万円だった。不動産仲介事業は、中国・上海ロックダウンの影響で39.3%減収となり、利益は71.5%減の32百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億03百万円で営業利益が34百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億21百万円で営業利益が6百万円の赤字、第3四半期は売上高が8億43百万円で営業利益が38百万円の黒字だった。第3四半期は営業黒字に転換した。

 通期連結業績予想は据え置いている。第3四半期累計は前期の1棟収益マンション販売の反動や中国・上海ロックダウン影響などで営業・経常赤字だったが、四半期別に見ると第3四半期は営業黒字に転換している。積極的な事業展開で23年12月期も収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は底放れの動き

 株価は動意づいて年初来高値を更新する場面があり、底放れの動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じてきた。基調転換して出直りを期待したい。12月29日終値は81円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月15日更新]

ASIAN STARはモミ合いから上放れて急伸、22年12月期営業黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は大幅増収・営業黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの形となって急伸している。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換予想

 22年12月期の連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円で、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.0%減の18億67百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は64百万円の黒字)、経常利益が7百万円の赤字(同70百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が特別利益計上で8百万円の黒字(同46百万円の黒字)だった。

 前期の1棟収益マンション販売の反動で減収となり、中国・上海のロックダウン影響による一部経費の増加も影響して営業・経常赤字だった。なお特別利益に違約金収入(埼玉県三郷市の物流事業用地販売に係る賠償金)34百万円を計上した。

 不動産販売事業は、売上高が前期の1棟収益マンション販売の反動で8.7減収だが、セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は第3四半期に埼玉県三郷市の物流事業用地を販売して3.2%増の46百万円だった。不動産管理事業は売上高が3.2%増収と堅調に推移したが、利益は0.8%減の1億02百万円だった。不動産賃貸事業は、売上高が中国・上海ロックダウンで稼働停止したため6.2%減収だが、利益は経費削減などで5.0%増の66百万円だった。不動産仲介事業は、中国・上海ロックダウンの影響で39.3%減収となり、利益は71.5%減の32百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億03百万円で営業利益が34百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億21百万円で営業利益が6百万円の赤字、第3四半期は売上高が8億43百万円で営業利益が38百万円の黒字だった。第3四半期は営業黒字に転換した。

 通期連結業績予想は据え置いている。第3四半期累計は前期の1棟収益マンション販売の反動や中国・上海ロックダウン影響などで営業・経常赤字だったが、四半期別に見ると第3四半期は営業黒字に転換している。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価はモミ合いから上放れて急伸

 株価は安値圏でのモミ合いから上放れの形となって急伸している。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じてきた。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。12月14日の終値は91円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約25倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

ASIAN STARは底固め完了、22年12月期営業黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期第3四半期累計は前期の1棟収益マンション販売の反動で減収となり、中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加も影響して営業・経常赤字だった。ただし四半期別に見ると第3四半期は営業黒字に転換した。そして通期の大幅増収・営業黒字転換予想を据え置いている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でのモミ合い展開だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換予想

 22年12月期の連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円で、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.0%減の18億67百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は64百万円の黒字)、経常利益が7百万円の赤字(同70百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が特別利益計上で8百万円の黒字(同46百万円の黒字)だった。

 前期の1棟収益マンション販売の反動で減収となり、中国・上海のロックダウン影響による一部経費の増加も影響して営業・経常赤字だった。なお特別利益に違約金収入(埼玉県三郷市の物流事業用地販売に係る賠償金)34百万円を計上した。

 不動産販売事業は、売上高が前期の1棟収益マンション販売の反動で8.7減収だが、セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は第3四半期に埼玉県三郷市の物流事業用地を販売して3.2%増の46百万円だった。不動産管理事業は売上高が3.2%増収と堅調に推移したが、利益は0.8%減の1億02百万円だった。不動産賃貸事業は、売上高が中国・上海ロックダウンで稼働停止したため6.2%減収だが、利益は経費削減などで5.0%増の66百万円だった。不動産仲介事業は、中国・上海ロックダウンの影響で39.3%減収となり、利益は71.5%減の32百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億03百万円で営業利益が34百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億21百万円で営業利益が6百万円の赤字、第3四半期は売上高が8億43百万円で営業利益が38百万円の黒字だった。第3四半期は営業黒字に転換した。

 通期連結業績予想は据え置いている。第3四半期累計は前期の1棟収益マンション販売の反動や中国・上海ロックダウン影響などで営業・経常赤字だったが、四半期別に見ると第3四半期は営業黒字に転換している。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は底固め完了

 株価は反発力が鈍く安値圏でのモミ合い展開だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。11月28日の終値は80円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月14日更新]

ASIAN STARは底放れの動き、22年12月期通期黒字転換予想据え置き

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は11月11日の取引時間終了後に22年12月期第3四半期累計の連結業績を発表した。前期の1棟収益マンション販売の反動で減収となり、中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加も影響して営業・経常赤字だった。ただし四半期別に見ると第3四半期は営業黒字に転換した。そして通期黒字転換予想を据え置いている。収益改善基調を期待したい。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だったが、徐々に水準を切り上げて底放れの動きを強めている。出直りを期待したい。

■22年12月期3Q累計営業赤字だが3Qは営業黒字転換

 22年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比12.0%減の18億67百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は64百万円の黒字)、経常利益が7百万円の赤字(同70百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が特別利益計上で8百万円の黒字(同46百万円の黒字)だった。

 前期の1棟収益マンション販売の反動で減収となり、中国・上海のロックダウン影響による一部経費の増加も影響して営業・経常赤字だった。なお特別利益に違約金収入(埼玉県三郷市の物流事業用地販売に係る賠償金)34百万円を計上した。

 不動産販売事業は、売上高が前期の1棟収益マンション販売の反動で8.7減収だが、セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は第3四半期に埼玉県三郷市の物流事業用地を販売して3.2%増の46百万円だった。不動産管理事業は売上高が3.2%増収と堅調に推移したが、利益は0.8%減の1億02百万円だった。不動産賃貸事業は、売上高が中国・上海ロックダウンで稼働停止したため6.2%減収だが、利益は経費削減などで5.0%増の66百万円だった。不動産仲介事業は、中国・上海ロックダウンの影響で39.3%減収となり、利益は71.5%減の32百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億03百万円で営業利益が34百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億21百万円で営業利益が6百万円の赤字、第3四半期は売上高が8億43百万円で営業利益が38百万円の黒字だった。第3四半期は営業黒字に転換した。

 通期連結業績予想は据え置いて、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は前期の1棟収益マンション販売の反動や中国・上海ロックダウン影響などで営業・経常赤字だったが、四半期別に見ると第3四半期は営業黒字に転換した。そして通期黒字転換予想を据え置いている。収益改善基調を期待したい。

■株価は底放れの動き

 株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だったが、徐々に水準を切り上げて底放れの動きを強めている。出直りを期待したい。11月11日の終値は83円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約23倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約16億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月07日更新]

ASIAN STARはモミ合いから上放れの動き、22年12月期営業黒字転換予想で収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は大幅増収・営業黒字転換予想としている。中国・上海のロックダウンが解除されて稼働再開していることに加えて、第3四半期に販売用不動産の売却で引き渡しを完了している。収益改善基調を期待したい。株価は徐々に水準を切り上げて、安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。底固めが完了した形であり、出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換予想

 22年12月期の連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円で、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比37.4%減の10億24百万円、営業利益が40百万円の赤字(前年同期は58百万円の黒字)、経常利益が43百万円の赤字(同64百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が59百万円の赤字(同45百万円の黒字)だった。前年同期の収益マンション販売の反動、中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加などで赤字だった。

 セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は、不動産販売事業が前年同期の収益マンション販売の反動や戸建て売上件数減少などで5百万円の赤字(前年同期は43百万円の黒字)、不動産管理事業が中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加などで7.4%減の56百万円、不動産賃貸事業が経費削減などで10.3%増の41百万円、不動産仲介事業がコロナ禍の影響などで63.8%減の31百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億03百万円で営業利益が34百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億21百万円で営業利益が6百万円の赤字だった。

 第2四半期累計は計画を下回り赤字着地となったが、通期の黒字転換予想を据え置いている。中国・上海のロックダウンが解除されて段階的に稼働を再開していることに加えて、第3四半期に販売用不動産の売却で引き渡しを完了している。中国事業においては、政府による不動産取引抑制施策の緩和を見込み、仲介件数と管理受託件数の増加を図るとしている。なお22年9月には特別利益(販売用不動産売買契約の解約に伴う損害賠償金31百万円)計上を発表している。収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価はモミ合いから上放れの動き

 株価は徐々に水準を切り上げて、安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。底固めが完了した形であり、出直りを期待したい。11月4日の終値は82円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約23倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

ASIAN STARはモミ合い煮詰まり感、22年12月期営業黒字転換予想で収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は大幅増収・営業黒字転換予想としている。中国・上海のロックダウンが解除されて稼働再開していることに加えて、第3四半期に販売用不動産の売却で引き渡しを完了している。収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏でのモミ合い展開が続いているが煮詰まり感を強めている。下値固め完了してモミ合いから上放れの展開を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換予想

 22年12月期の連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円で、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比37.4%減の10億24百万円、営業利益が40百万円の赤字(前年同期は58百万円の黒字)、経常利益が43百万円の赤字(同64百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が59百万円の赤字(同45百万円の黒字)だった。前年同期の収益マンション販売の反動、中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加などで赤字だった。

 セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は、不動産販売事業が前年同期の収益マンション販売の反動や戸建て売上件数減少などで5百万円の赤字(前年同期は43百万円の黒字)、不動産管理事業が中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加などで7.4%減の56百万円、不動産賃貸事業が経費削減などで10.3%増の41百万円、不動産仲介事業がコロナ禍の影響などで63.8%減の31百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億03百万円で営業利益が34百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億21百万円で営業利益が6百万円の赤字だった。

 第2四半期累計は計画を下回り赤字着地となったが、通期の黒字転換予想を据え置いている。中国・上海のロックダウンが解除されて段階的に稼働を再開していることに加えて、第3四半期に販売用不動産の売却で引き渡しを完了している。中国事業においては、政府による不動産取引抑制施策の緩和を見込み、仲介件数と管理受託件数の増加を図るとしている。なお9月22日には特別利益(販売用不動産売買契約の解約に伴う損害賠償金31百万円)計上を発表している。収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価は地合い悪化も影響して安値圏でのモミ合い展開が続いているが煮詰まり感を強めている。下値固め完了してモミ合いから上放れの展開を期待したい。10月17日の終値は79円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月30日更新]

ASIAN STARはモミ合い煮詰まり感、22年12月期営業黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は大幅増収・営業黒字転換予想としている。中国・上海のロックダウンが解除されて稼働再開していることに加えて、第3四半期に販売用不動産の売却で引き渡しを完了している。なお9月22日に特別利益(損害賠償金31百万円)の計上を発表している。収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でのモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換予想

 22年12月期の連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円で、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比37.4%減の10億24百万円、営業利益が40百万円の赤字(前年同期は58百万円の黒字)、経常利益が43百万円の赤字(同64百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が59百万円の赤字(同45百万円の黒字)だった。前年同期の収益マンション販売の反動、中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加などで赤字だった。

 セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は、不動産販売事業が前年同期の収益マンション販売の反動や戸建て売上件数減少などで5百万円の赤字(前年同期は43百万円の黒字)、不動産管理事業が中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加などで7.4%減の56百万円、不動産賃貸事業が経費削減などで10.3%増の41百万円、不動産仲介事業がコロナ禍の影響などで63.8%減の31百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億03百万円で営業利益が34百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億21百万円で営業利益が6百万円の赤字だった。

 第2四半期累計は計画を下回り赤字着地となったが、通期の黒字転換予想を据え置いている。中国・上海のロックダウンが解除されて段階的に稼働を再開していることに加えて、第3四半期に販売用不動産の売却で引き渡しを完了している。中国事業においては、政府による不動産取引抑制施策の緩和を見込み、仲介件数と管理受託件数の増加を図るとしている。なお9月22日に特別利益(販売用不動産売買契約の解約に伴う損害賠償金31百万円)の計上を発表している。収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度を新設、毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価は安値圏でのモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。9月29日の終値は79円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月13日更新]

ASIAN STARはモミ合い煮詰まり感、22年12月期黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は黒字転換予想としている。中国・上海のロックダウンが解除されて段階的に稼働を再開していることに加えて、下期に収益不動産売却が見込まれるとしている。収益改善基調を期待したい。株価は年初来安値圏でのもみ合いが続いているが、徐々に下値を切り上げている。そしてモミ合い煮詰まり感も強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期黒字転換予想

 22年12月期連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比37.4%減の10億24百万円、営業利益が40百万円の赤字(前年同期は58百万円の黒字)、経常利益が43百万円の赤字(同64百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が59百万円の赤字(同45百万円の黒字)だった。前年同期の収益マンション販売の反動、中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加などで赤字だった。

 セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は、不動産販売事業が前年同期の収益マンション販売の反動や戸建て売上件数減少などで5百万円の赤字(前年同期は43百万円の黒字)、不動産管理事業が中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加などで7.4%減の56百万円、不動産賃貸事業が経費削減などで10.3%増の41百万円、不動産仲介事業がコロナ禍の影響などで63.8%減の31百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億03百万円で営業利益が34百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億21百万円で営業利益が6百万円の赤字だった。

 第2四半期累計は計画を下回り赤字着地となったが、通期の黒字転換予想を据え置いている。中国・上海のロックダウンが解除されて段階的に稼働を再開していることに加えて、下期に収益不動産売却が見込まれるとしている。中国事業においては、政府による不動産取引抑制施策の緩和を見込み、仲介件数と管理受託件数の増加を図るとしている。通期ベースで収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度を新設、毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価は年初来安値圏でのもみ合いが続いているが、徐々に下値を切り上げている。そしてモミ合い煮詰まり感も強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。9月12日の終値は80円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月23日更新]

ASIAN STARは下値切り上げ、22年12月期2Q累計赤字だが通期黒字転換予想据え置き

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期第2四半期累計は前年同期の収益マンション販売の反動、中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加などで赤字だった。ただし下期に収益不動産売却が見込まれるため通期の黒字転換予想を据え置いている。収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。そして煮詰まり感も強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期2Q累計赤字だが通期黒字転換予想据え置き

 22年12月期連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比37.4%減の10億24百万円、営業利益が40百万円の赤字(前年同期は58百万円の黒字)、経常利益が43百万円の赤字(同64百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が59百万円の赤字(同45百万円の黒字)だった。前年同期の収益マンション販売の反動、中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加などで赤字だった。

 セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は、不動産販売事業が前年同期の収益マンション販売の反動や戸建て売上件数減少などで5百万円の赤字(前年同期は43百万円の黒字)、不動産管理事業が中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加などで7.4%減の56百万円、不動産賃貸事業が経費削減などで10.3%増の41百万円、不動産仲介事業がコロナ禍の影響などで63.8%減の31百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億03百万円で営業利益が34百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億21百万円で営業利益が6百万円の赤字だった。

 第2四半期累計は計画を下回り赤字着地となったが、通期の黒字転換予想を据え置いている。中国・上海のロックダウンが解除されて段階的に稼働を再開していることに加えて、下期に収益不動産売却が見込まれるとしている。中国事業においては、政府による不動産取引抑制施策の緩和を見込み、仲介件数と管理受託件数の増加を図るとしている。通期ベースで収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度を新設、毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は安値圏でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。そして煮詰まり感も強めている。出直りを期待したい。8月22日の終値は78円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月20日更新]

ASIAN STARは下値切り上げ、22年12月期営業黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は収益不動産売却などで営業黒字転換予想としている。第1四半期は前年同期の反動減やコロナ禍の影響による収益性低下などで減収・赤字だったが、通期ベースで収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期1Q赤字、通期は営業黒字転換予想で収益改善基調

 22年12月期連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比31.3%減の4億03百万円、営業利益が34百万円の赤字(前年同期は2百万円の赤字)、経常利益が31百万円の赤字(同3百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が42百万円の赤字(同9百万円の赤字)だった。

 前年同期に戸建および中古マンションの引き渡しが多数あった反動や、コロナ禍の影響による収益性低下などで減収・赤字だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は、不動産販売事業が売上件数減少で8百万円の赤字(前年同期は5百万円の黒字)、不動産管理事業が中国におけるコロナ禍の影響で41.5%減の14百万円、不動産賃貸事業が収益性改善で1.5%増の23百万円、不動産仲介事業がコロナ禍の影響で51.9%減の18百万円だった。

 通期予想は据え置いている。不動産販売事業においては戸建開発にとどまらず、土地やマンションの買取再販の件数増加を目指し、収益不動産やその他事業用地売却によって売上・利益の上乗せを図る。中国事業においては、政府による不動産取引抑制施策の緩和を見込み、仲介件数と管理受託件数の増加を図るとしている。なお21年9月に発表した販売用不動産売却(埼玉県三郷市、物流事業用地)については、物件引渡・決済日が22年1月以降に後ずれとなり、売上計上は22年12月期(21年12月29日付リリース)となっている。第1四半期は赤字だったが、通期ベースで収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度を新設、毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。7月19日の終値は80円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月20日更新]

ASIAN STARは下値固め完了、22年12月期営業黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。なお中国・上海市におけるロックダウンによって中国の連結子会社の財務諸表作成が困難な状況のため、22年12月期第1四半期報告書提出および決算短信公表を7月14日まで延長している。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換予想で収益改善基調

 22年12月期連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 不動産販売事業においては戸建開発にとどまらず、土地やマンションの買取再販の件数増加を目指し、収益不動産やその他事業用地売却によって売上および利益の上乗せを図る。なお21年9月に発表した販売用不動産売却(埼玉県三郷市、物流事業用地)については物件引渡・決済日が22年1月以降に後ずれとなり、売上計上は22年12月期(21年12月29日付リリース)となっている。中国事業においては、政府による不動産取引抑制施策の緩和を見込み、仲介件数と管理受託件数の増加を図るとしている。

 22年3月には中期経営計画の進捗状況をリリースした。3年目の22年12月期は当初計画(売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円)を下回るものの、2年目の21年12月期当初計画目標数値(売上高35億円、営業利益1億円、EBITDA1億50百万円)と同レベルの業績見込みとしている。収益改善基調だろう。

 なお中国・上海市におけるロックダウンによって中国の子会社における財務諸表作成が困難な状況のため、22年12月期第1四半期報告書提出および決算短信公表を7月14日まで延長している。業績への影響については精査中としている。

■株主優待制度を新設、毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了を強めている。出直りを期待したい。6月17日の終値は78円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月02日更新]

ASIAN STARは下値固め完了、22年12月期営業黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。なお中国上海市のロックダウン長期化に係るグループ会社の事業活動への影響について、4月22日に業績への影響は精査中とリリースしている。株価は地合い悪化も影響して安値圏でモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換予想で収益改善基調

 22年12月期連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 不動産販売事業においては戸建開発にとどまらず、土地やマンションの買取再販の件数増加を目指し、収益不動産やその他事業用地売却によって売上および利益の上乗せを図る。なお21年9月に発表した販売用不動産売却(埼玉県三郷市、物流事業用地)については物件引渡・決済日が22年1月以降に後ずれとなり、売上計上は22年12月期(21年12月29日付リリース)となっている。中国事業においては、政府による不動産取引抑制施策の緩和を見込み、仲介件数と管理受託件数の増加を図るとしている。

 22年3月には中期経営計画の進捗状況をリリースした。3年目の22年12月期は当初計画(売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円)を下回るものの、2年目の21年12月期当初計画目標数値(売上高35億円、営業利益1億円、EBITDA1億50百万円)と同レベルの業績見込みとしている。収益改善基調だろう。

 なお中国上海市のロックダウン長期化に係るグループ会社の事業活動への影響について、4月22日に業績への影響は精査中とリリースしている。

■株主優待制度を新設、毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化も影響して安値圏でモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了を強めている。出直りを期待したい。4月28日の終値は77円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約21倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月12日更新]

ASIAN STARは下値切り上げ、22年12月期営業黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して安値圏でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換予想で収益改善基調

 22年12月期連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 不動産販売事業においては戸建開発にとどまらず、土地やマンションの買取再販の件数増加を目指し、収益不動産やその他事業用地売却によって売上および利益の上乗せを図る。なお21年9月に発表した販売用不動産売却(埼玉県三郷市、物流事業用地)については物件引渡・決済日が22年1月以降に後ずれとなり、売上計上は22年12月期(21年12月29日付リリース)となっている。中国事業においては、政府による不動産取引抑制施策の緩和を見込み、仲介件数と管理受託件数の増加を図るとしている。

 なお22年3月に中期経営計画の進捗状況をリリースし、3年目の22年12月期は当初計画(売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円)を下回るものの、2年目の21年12月期当初計画目標数値(売上高35億円、営業利益1億円、EBITDA1億50百万円)と同レベルの業績見込みとしている。収益改善基調だろう。

■株主優待制度を新設、毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は地合い悪化も影響して安値圏でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。4月11日の終値は79円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月24日更新]

ASIAN STARは調整一巡、22年12月期営業黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ、新市場区分スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。成長に向けた重点施策として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。なお3月18日に中期経営計画の進捗状況をリリースし、3年目の22年12月期は当初計画を下回るものの、2年目の当初計画目標数値と同レベルの業績見込みとしている。収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 成長に向けた重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換予想で収益改善基調

 22年12月期連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 不動産販売事業においては戸建開発にとどまらず、土地やマンションの買取再販の件数増加を目指し、収益不動産やその他事業用地売却によって売上・利益の上乗せを図る。なお21年9月に発表した販売用不動産売却(埼玉県三郷市、物流事業用地)については物件引渡・決済日が22年1月以降に後ずれとなり、当該売上計上は22年12月期(21年12月29日付リリース)となっている。中国事業においては、政府による不動産取引抑制施策の緩和を見込み、仲介件数と管理受託件数の増加を図るとしている。

 3月18日に中期経営計画の進捗状況をリリースし、3年目の22年12月期は当初計画(売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円)を下回るものの、2年目の21年12月期当初計画目標数値(売上高35億円、営業利益1億円、EBITDA1億50百万円)と同レベルの業績見込みとしている。収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度を新設、毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。3月23日の終値は78円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月24日更新]

ASIAN STARは底固め完了、22年12月期営業黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ、新市場区分スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。成長に向けた重点施策として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期は収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 21年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が41%、不動産管理事業が22%、不動産賃貸事業が16%、不動産仲介事業が20%、投資事業が0%だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)構成比は、不動産販売事業が10%、不動産管理事業が34%、不動産賃貸事業が25%、不動産仲介事業が30%、投資事業が1%だった。

 国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のASIAN STAR INVESTMENTSは民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

 20年12月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。また20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 成長に向けた重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお21年1月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■22年12月期営業黒字転換予想で収益改善基調

 21年12月期連結業績は売上高が20年12月期比30.3%増の25億43百万円、営業利益が3百万円の赤字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が4百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が21百万円の赤字(同3億10百万円の赤字)だった。

 国内においてリゾート開発地の販売が完了しなかったこと、その他の不動産販売が計画通りに進捗しなかったこと、中国事業においてコロナ禍の影響で不動産賃貸の稼働率が悪化したこと、政府の不動産取引抑制政策で住宅購入が規制されたことなどで従来予想を下回った。ただし前期比では、新規連結の中国・上海徳威グループ3社も寄与して大幅増収となり、営業赤字が大幅に縮小した。

 セグメント別の利益(全社費用等調整前営業利益)は、不動産販売事業が収益マンション1棟売却などで34百万円(20年12月期はは65百万円の赤字)、不動産管理事業が中国・上海徳威グループ3社の新規連結などで50.7%増の1億11百万円、不動産賃貸事業が収益マンション売却で賃貸料収入が減少して1.3%減の83百万円、不動産仲介事業が中国・上海徳威グループ3社の新規連結などで46.6%増の99百万円だった。投資事業は投資抑制で89.6%減の1百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が5億86百万円で営業利益が0百万円の赤字、第2四半期は売上高が10億47百万円で営業利益が59百万円、第3四半期は売上高が4億89百万円で営業利益が5百万円、第4四半期は売上高が4億21百万円で営業利益が67百万円の赤字だった。

 22年12月期連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円、営業利益が1億10百万円の黒字(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円の黒字(同4百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が17億57百万円(21年12月期は10億48百万円)、不動産管理事業が5億42百万円(同5億64百万円)、不動産賃貸事業が5億96百万円(同4億11百万円)、不動産仲介事業が4億06百万円(同5億17百万円)、投資事業が1億36百万円(同2百万円)としている。

 不動産販売事業においては戸建開発にとどまらず、土地やマンションの買取再販の件数増加を目指し、収益不動産やその他事業用地売却によって売上・利益の上乗せを図る。なお21年9月に発表した販売用不動産売却(埼玉県三郷市、物流事業用地)については物件引渡・決済日が22年1月以降に後ずれとなり、当該売上計上は22年12月期(21年12月29日付リリース)となっている。中国事業においては、政府による不動産取引抑制施策の緩和を見込み、仲介件数と管理受託件数の増加を図るとしている。収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度を新設、毎年6月末・12月末の株主対象

 22年1月に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価は底固め完了

 株価は地合い悪化も影響して安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。2月22日の終値は79円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円86銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月16日更新]

ASIAN STARは22年12月期営業黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ、新市場区分スタンダード)は2月14日の取引時間終了後に21年12月期連結業績を発表した。不動産販売が計画通りに進捗しなかったことなどで従来予想を下回ったが、前期比では大幅増収となり、営業赤字が縮小した。22年12月期は収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。収益改善基調を期待したい。株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。

■21年12月期は営業赤字縮小、22年12月期は営業黒字転換予想

 21年12月期の連結業績(2月9日に下方修正)は、売上高が20年12月期比30.3%増の25億43百万円、営業利益が3百万円の赤字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が4百万円(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が21百万円の赤字(同3億10百万円の赤字)だった。

 国内においてリゾート開発地の販売が完了しなかったこと、その他の不動産販売が計画通りに進捗しなかったこと、中国事業においてコロナ禍の影響で不動産賃貸の稼働率が悪化したこと、政府の不動産取引抑制政策で住宅購入が規制されたことなどで従来予想を下回った。ただし前期比では、新規連結の中国・上海徳威グループ3社も寄与して大幅増収となり、営業赤字が縮小した。

 セグメント別の利益(全社費用等調整前営業利益)は、不動産販売事業が収益マンション1棟売却などで34百万円(20年12月期はは65百万円の赤字)、不動産管理事業が中国・上海徳威グループ3社の新規連結などで50.7%増の1億11百万円、不動産賃貸事業が収益マンション売却で賃貸料収入が減少して1.3%減の83百万円、不動産仲介事業が中国・上海徳威グループ3社の新規連結などで46.6%増の99百万円だった。投資事業は投資抑制で89.6%減の1百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が5億86百万円で営業利益が0百万円の赤字、第2四半期は売上高が10億47百万円で営業利益が59百万円、第3四半期は売上高が4億89百万円で営業利益が5百万円、第3四半期は売上高が4億21百万円で営業利益が67百万円の赤字だった。

 22年12月期連結業績予想は、売上高が21年12月期比35.2%増の34億39百万円、営業利益が1億10百万円(21年12月期は3百万円の赤字)、経常利益が1億11百万円(同4百万円)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円(同21百万円の赤字)としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

 不動産販売事業においては戸建開発にとどまらず、土地やマンションの買取再販の件数増加を目指し、収益不動産やその他事業用地売却によって売上・利益の上乗せを図る。中国事業においては、政府による不動産取引抑制施策の緩和を見込み、仲介件数と管理受託件数の増加を図る。収益改善基調を期待したい。

■株価は切り返しの動き

 株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。収益改善を評価して出直りを期待したい。2月15日の終値は81円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円62銭で算出)は約22倍、時価総額は約16億円である。
情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月27日更新]

ASIAN STARは反発の動き、株主優待制度を新設、22年12月期も収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ、新市場区分スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。成長に向けた新たな事業ドメインとして、医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」も推進している。1月21日には株主優待制度を新設すると発表した。21年12月期は大幅増収・黒字転換予想としている。さらに22年12月期も収益改善基調を期待したい。4月4日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場に移行する。株価は株主優待制度新設も好感して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお2月14日に21年12月期決算発表を予定している。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。なお1月21日には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■21年12月期黒字転換予想、22年12月期も収益改善基調

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比49.0%増の21億22百万円、営業利益が64百万円の黒字(前年同期は1億41百万円の赤字)、経常利益が70百万円の黒字(同1億41百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が46百万円の黒字(同1億52百万円の赤字)だった。

 大幅増収で黒字転換した。第2四半期に収益マンションの1棟売却を行い、20年12月期末に買収完了して第1四半期から新規連結した中国・上海徳威グループ3社も寄与した。

 セグメント別の営業利益(全社費用等調整前)は、不動産販売事業が収益マンション1棟売却で44百万円の黒字(前年同期は61百万円の赤字)、不動産管理事業が中国・上海徳威グループ3社の連結で49.7%増の1億03百万円、不動産賃貸事業が販売用不動産売却で賃貸料収入減少だが経費削減で15.4%増の62百万円、不動産仲介事業が中国・上海徳威グループ3社の連結で2.3倍の1億14百万円、投資事業が投資抑制で91.5%減の1百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が5億86百万円で営業利益が0百万円の赤字、第2四半期は売上高が10億47百万円で営業利益が59百万円の黒字、第3四半期は売上高が4億89百万円で営業利益が5百万円の黒字だった。

 通期も収益不動産の売却に加えて、新規連結の中国・上海徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みとしている。第3四半期累計の進捗率は売上高が61.6%、営業利益が71.1%、経常利益が78.7%、親会社株主帰属当期純利益が66.7%と概ね順調だった。

 なお21年9月に発表した販売用動産売却(埼玉県三郷市、物流事業用地)について、物件引渡・決済日を当初は21年10月29日予定としていたが、22年1月以降に後ずれする見込み(21年12月29日付リリース)となった。21年12月期連結業績予想には織り込んでいないため従来予想は変更なしとしている。22年12月期も収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度を新設、毎年6月末・12月末の株主対象

 1月21日に株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年6月末および12月末の50単元(5000株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。22年6月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、株主優待制度新設も好感して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。1月26日の終値は82円で、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS3円83銭で算出)は約21倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS83円94銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月11日更新]

ASIAN STARは反発の動き、22年12月期も収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。成長に向けた新たな事業ドメインとして、医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」も推進している。21年12月期は大幅増収で黒字転換予想としている。さらに22年12月期も収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受けた12月の昨年来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年12月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期黒字転換予想、22年12月期も収益改善基調

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比49.0%増の21億22百万円、営業利益が64百万円の黒字(前年同期は1億41百万円の赤字)、経常利益が70百万円の黒字(同1億41百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が46百万円の黒字(同1億52百万円の赤字)だった。

 大幅増収で黒字転換した。第2四半期に収益マンションの1棟売却を行い、20年12月期末に買収完了して第1四半期から新規連結した中国・上海徳威グループ3社も寄与した。

 セグメント別の営業利益(全社費用等調整前)は、不動産販売事業が収益マンション1棟売却で44百万円の黒字(前年同期は61百万円の赤字)、不動産管理事業が中国・上海徳威グループ3社の連結で49.7%増の1億03百万円、不動産賃貸事業が販売用不動産売却で賃貸料収入減少だが経費削減で15.4%増の62百万円、不動産仲介事業が中国・上海徳威グループ3社の連結で2.3倍の1億14百万円、投資事業が投資抑制で91.5%減の1百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が5億86百万円で営業利益が0百万円の赤字、第2四半期は売上高が10億47百万円で営業利益が59百万円の黒字、第3四半期は売上高が4億89百万円で営業利益が5百万円の黒字だった。

 通期も収益不動産の売却に加えて、新規連結の中国・上海徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みとしている。第3四半期累計の進捗率は売上高が61.6%、営業利益が71.1%、経常利益が78.7%、親会社株主帰属当期純利益が66.7%と概ね順調だった。

 なお21年9月に発表した販売用動産売却(埼玉県三郷市、物流事業用地)について、物件引渡・決済日を当初は21年10月29日予定としていたが、22年1月以降に後ずれする見込み(21年12月29日付リリース)となった。21年12月期連結業績予想には織り込んでいないため従来予想は変更なしとしている。22年12月期も収益改善基調を期待したい。

■株価は反発の動き

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、21年8月20日開催の取締役会でスタンダード市場選択・申請を決議した。東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、所定の申請手続きを進める。

 株価は地合い悪化の影響を受けた12月の昨年来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。1月7日の終値は79円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS3円83銭で算出)は約21倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS83円94銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月13日更新]

ASIAN STARは底値圏、21年12月期黒字転換予想で収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。成長に向けた新たな事業ドメインとして、医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」も推進している。21年12月期は大幅増収で黒字転換予想としている。収益改善基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したがほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 21年11月には、連結子会社(孫会社)で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡(譲渡実行日21年12月20日予定)すると発表した。2社は連結除外となる。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期黒字転換予想で収益改善基調

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比49.0%増の21億22百万円、営業利益が64百万円の黒字(前年同期は1億41百万円の赤字)、経常利益が70百万円の黒字(同1億41百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が46百万円の黒字(同1億52百万円の赤字)だった。

 大幅増収で黒字転換した。第2四半期に収益マンションの1棟売却を行い、20年12月期末に買収完了して第1四半期から新規連結した中国・上海徳威グループ3社も寄与した。

 セグメント別の営業利益(全社費用等調整前)は、不動産販売事業が収益マンション1棟売却で44百万円の黒字(前年同期は61百万円の赤字)、不動産管理事業が中国・上海徳威グループ3社の連結で49.7%増の1億03百万円、不動産賃貸事業が販売用不動産売却で賃貸料収入減少だが経費削減で15.4%増の62百万円、不動産仲介事業が中国・上海徳威グループ3社の連結で2.3倍の1億14百万円、投資事業が投資抑制で91.5%減の1百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が5億86百万円で営業利益が0百万円の赤字、第2四半期は売上高が10億47百万円で営業利益が59百万円の黒字、第3四半期は売上高が4億89百万円で営業利益が5百万円の黒字だった。

 通期予想は据え置いた。収益不動産の売却に加えて、新規連結の中国・上海徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。21年9月には販売用動産の売却(埼玉県三郷市、物流事業用地、21年10月29日引渡・決済予定)を発表している。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が61.6%、営業利益が71.1%、経常利益が78.7%、親会社株主帰属当期純利益が66.7%と概ね順調だった。コロナ禍の影響による不透明感などを考慮して通期予想を据え置いたが、M&Aも寄与して収益改善基調だろう。

■株価は底値圏

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、21年8月20日開催の取締役会でスタンダード市場選択・申請を決議した。東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、所定の申請手続きを進める。

 株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したがほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。12月10日の終値は80円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円83銭で算出)は約21倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS83円94銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約15億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月24日更新]

ASIAN STARは下値固め完了、21年12月期3Q累計黒字転換、通期も黒字転換予想で収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。成長に向けた新たな事業ドメインとして、医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」も推進している。21年12月期は大幅増収で黒字転換予想としている。第3四半期累計は収益マンションの1棟売却やM&A効果で黒字転換した。コロナ禍の影響などを考慮して通期予想を据え置いたが収益改善基調だろう。株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

 なお11月19日に、連結子会社(孫会社)でワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓(香港)の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡(譲渡実行日21年12月20日予定)すると発表した。2社は連結除外となる。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期3Q累計黒字転換、通期も黒字転換予想で収益改善基調

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比49.0%増の21億22百万円、営業利益が64百万円の黒字(前年同期は1億41百万円の赤字)、経常利益が70百万円の黒字(同1億41百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が46百万円の黒字(同1億52百万円の赤字)だった。

 大幅増収で黒字転換した。第2四半期に収益マンションの1棟売却を行い、20年12月期末に買収完了して第1四半期から新規連結した中国・上海徳威グループ3社も寄与した。

 セグメント別の営業利益(全社費用等調整前)は、不動産販売事業が収益マンション1棟売却で44百万円の黒字(前年同期は61百万円の赤字)、不動産管理事業が中国・上海徳威グループ3社の連結で49.7%増の1億03百万円、不動産賃貸事業が販売用不動産売却で賃貸料収入減少だが経費削減で15.4%増の62百万円、不動産仲介事業が中国・上海徳威グループ3社の連結で2.3倍の1億14百万円、投資事業が投資抑制で91.5%減の1百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が5億86百万円で営業利益が0百万円の赤字、第2四半期は売上高が10億47百万円で営業利益が59百万円の黒字、第3四半期は売上高が4億89百万円で営業利益が5百万円の黒字だった。

 通期予想は据え置いた。収益不動産の売却に加えて、新規連結の中国・上海徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。21年9月には販売用動産の売却(埼玉県三郷市、物流事業用地、21年10月29日引渡・決済予定)を発表している。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が61.6%、営業利益が71.1%、経常利益が78.7%、親会社株主帰属当期純利益が66.7%と概ねである。コロナ禍の影響による不透明感などを考慮して通期予想を据え置いたが、M&Aも寄与して収益改善基調だろう。

■株価は下値固め完了

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、21年8月20日開催の取締役会でスタンダード市場選択を決議した。東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、所定の申請手続きを進める。

 株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。11月22日の終値は85円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円83銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS83円94銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月15日更新]

ASIAN STARは21年12月期3Q累計大幅増収で黒字転換

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は11月12日の取引時間終了後に21年12月期第3四半期累計連結業績を発表した。収益マンションの1棟売却やM&A効果で大幅増収となり、各利益は黒字転換した。新型コロナ影響などを考慮して通期予想を据え置いたが、M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。株価は上値を切り下げる展開でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■21年12月期3Q累計は大幅増収で黒字転換、収益改善基調

 21年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比49.0%増の21億22百万円、営業利益が64百万円(前年同期は1億41百万円の赤字)、経常利益が70百万円(同1億41百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が46百万円(同1億52百万円の赤字)だった。

 大幅増収で黒字転換した。第2四半期に収益マンションの1棟売却を行い、20年12月期末に買収完了して第1四半期から新規連結した中国・上海徳威グループ3社も寄与した。

 セグメント別の営業利益(全社費用等調整前)は、不動産販売事業が収益マンション1棟売却で44百万円(前年同期は61百万円の赤字)、不動産管理事業が中国・上海徳威グループ3社の連結で49.7%増の1億03百万円、不動産賃貸事業が販売用不動産売却で賃貸料収入減少だが経費削減で15.4%増の62百万円、不動産仲介事業が中国・上海徳威グループ3社の連結で2.3倍の1億14百万円、投資事業が投資抑制で91.5%減の1百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が5億86百万円で営業利益が0百万円の赤字、第2四半期は売上高が10億47百万円で営業利益が59百万円、第3四半期は売上高が4億89百万円で営業利益が5百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円(同3億10百万円の赤字)としている。

 収益不動産の売却によって販売売上の上乗せを図り、新規連結の中国・上海徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。第3四半期累計の進捗率は売上高61.6%、営業利益71.1%、経常利益78.7%、親会社株主帰属当期純利益66.7%である。新型コロナ影響による不透明感などを考慮して通期予想を据え置いたが、M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる展開でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月12日の終値は84円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円83銭で算出)は約22倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月28日更新]

ASIAN STARは下値固め完了、21年12月期黒字転換予想で収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。成長に向けた新たな事業ドメインとして、医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」も推進する方針だ。21年12月期は大幅増収で黒字転換予想としている。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。株価は水準を切り下げる形となったが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期黒字転換予想で収益改善基調

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比54.9%増の16億33百万円、営業利益が59百万円の黒字(前年同期は29百万円の赤字)、経常利益が65百万円の黒字(同30百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が38百万円の黒字(同47百万円の赤字)だった。

 販売用不動産の前倒し売却、M&A効果(中国・上海徳威グループ3社を第1四半期から新規連結)などで大幅増収となり、販管費が計画を下回ったことも寄与して黒字転換した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が74.6%増の8億25百万円で営業利益が43百万円(同8百万円の赤字)、不動産管理事業は売上高が44.2%増の2億85百万円で営業利益が14.8%増の68百万円、不動産賃貸事業は売上高が13.2%減の2億16百万円だが営業利益が21.5%増の37百万円、不動産仲介事業は売上高が2.5倍の3億04百万円で営業利益が96.8%増の84百万円、投資事業は売上高が2百万円で営業利益が1百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高5億86百万円で営業利益0百万円の赤字、第2四半期は売上高10億47百万円で営業利益59百万円だった。

 通期予想は新型コロナ影響なども考慮して据え置いている。収益不動産の売却によって売上拡大を図り、新規連結の中国・上海徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。なお21年9月には、販売用動産の売却(埼玉県三郷市、物流事業用地、21年10月29日引渡・決済予定)を発表している。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が65.9%、経常利益が74.0%、純利益が56.1%と順調である。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、21年8月20日開催の取締役会でスタンダード市場選択を決議した。東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、所定の申請手続きを進める。

 株価は水準を切り下げる形となったが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。10月27日の終値は84円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円83銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS83円94銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月07日更新]

ASIAN STARは21年12月期黒字転換予想で収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。成長に向けた新たな事業ドメインとして、医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」も推進する方針だ。21年12月期は大幅増収で黒字転換予想としている。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。21年9月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期黒字転換予想で収益改善基調

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比54.9%増の16億33百万円、営業利益が59百万円の黒字(前年同期は29百万円の赤字)、経常利益が65百万円の黒字(同30百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が38百万円の黒字(同47百万円の赤字)だった。

 販売用不動産の前倒し売却、M&A効果(中国・上海徳威グループ3社を第1四半期から新規連結)などで大幅増収となり、販管費が計画を下回ったことも寄与して黒字転換した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が74.6%増の8億25百万円で営業利益が43百万円(同8百万円の赤字)、不動産管理事業は売上高が44.2%増の2億85百万円で営業利益が14.8%増の68百万円、不動産賃貸事業は売上高が13.2%減の2億16百万円だが営業利益が21.5%増の37百万円、不動産仲介事業は売上高が2.5倍の3億04百万円で営業利益が96.8%増の84百万円、投資事業は売上高が2百万円で営業利益が1百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高5億86百万円で営業利益0百万円の赤字、第2四半期は売上高10億47百万円で営業利益59百万円だった。

 通期予想は新型コロナ影響なども考慮して据え置いている。収益不動産の売却によって売上拡大を図り、新規連結の中国・上海徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。なお21年9月には、販売用動産の売却(埼玉県三郷市、物流事業用地、21年10月29日引渡・決済予定)を発表している。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が65.9%、経常利益が74.0%、純利益が56.1%と順調である。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 22年4月移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場の上場維持基準に適合していることを確認し、21年8月20日開催の取締役会においてスタンダード市場選択を決議した。東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める。

 株価は地合い悪化も影響して安値圏でやや軟調な展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月6日の終値は86円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円83銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS83円94銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月22日更新]

ASIAN STARは調整一巡、21年12月期黒字転換予想で収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。さらに成長に向けた新たな事業ドメインとして、医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」も推進する方針だ。21年12月期は大幅増収で黒字転換予想としている。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。株価は安値圏で戻りの鈍い展開だが、9月21日は中国・恒大集団問題で地合いが悪化する中でも堅調だった。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。9月9日には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司との医療健康サービス分野における戦略提携覚書締結を発表した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期黒字転換予想で収益改善基調

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比54.9%増の16億33百万円、営業利益が59百万円の黒字(前年同期は29百万円の赤字)、経常利益が65百万円の黒字(同30百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が38百万円の黒字(同47百万円の赤字)だった。

 販売用不動産の前倒し売却、M&A効果(中国・上海徳威グループ3社を第1四半期から新規連結)などで大幅増収となり、販管費が計画を下回ったことも寄与して黒字転換した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が74.6%増の8億25百万円で営業利益が43百万円(同8百万円の赤字)、不動産管理事業は売上高が44.2%増の2億85百万円で営業利益が14.8%増の68百万円、不動産賃貸事業は売上高が13.2%減の2億16百万円だが営業利益が21.5%増の37百万円、不動産仲介事業は売上高が2.5倍の3億04百万円で営業利益が96.8%増の84百万円、投資事業は売上高が2百万円で営業利益が1百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高5億86百万円で営業利益0百万円の赤字、第2四半期は売上高10億47百万円で営業利益59百万円だった。

 新型コロナ影響なども考慮して通期予想は据え置いた。収益不動産の売却によって売上拡大を図り、新規連結の中国・上海徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が65.9%、経常利益が74.0%、純利益が56.1%と順調である。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 22年4月予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、スタンダード市場の上場維持基準に適合していることを確認した。そして8月20日開催の取締役会においてスタンダード市場を選択することを決議した。東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める。

 株価は安値圏で戻りの鈍い展開だが、9月21日は中国・恒大集団問題で地合いが悪化する中でも堅調だった。調整一巡して出直りを期待したい。9月21日の終値は87円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円83銭で算出)は約23倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円94銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月27日更新]

ASIAN STARは調整一巡、21年12月期黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。21年12月期は大幅増収で黒字転換予想としている。第2四半期累計は販売用不動産の前倒し売却などで大幅増収となり、黒字転換した。新型コロナ影響なども考慮して通期予想を据え置いたが、M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期黒字転換予想、2Q累計黒字転換と順調

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比54.9%増の16億33百万円、営業利益が59百万円の黒字(前年同期は29百万円の赤字)、経常利益が65百万円の黒字(同30百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が38百万円の黒字(同47百万円の赤字)だった。

 販売用不動産の前倒し売却、M&A効果(中国・上海徳威グループ3社を第1四半期から新規連結)などで大幅増収となり、販管費が計画を下回ったことも寄与して黒字転換した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が74.6%増の8億25百万円で営業利益が43百万円(同8百万円の赤字)、不動産管理事業は売上高が44.2%増の2億85百万円で営業利益が14.8%増の68百万円、不動産賃貸事業は売上高が13.2%減の2億16百万円だが営業利益が21.5%増の37百万円、不動産仲介事業は売上高が2.5倍の3億04百万円で営業利益が96.8%増の84百万円、投資事業は売上高が2百万円で営業利益が1百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高5億86百万円で営業利益0百万円の赤字、第2四半期は売上高10億47百万円で営業利益59百万円だった。

 新型コロナ影響なども考慮して通期予想は据え置いた。収益不動産の売却によって売上拡大を図り、新規連結の中国・上海徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が65.9%、経常利益が74.0%、純利益が56.1%と順調である。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 なお22年4月予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、スタンダード市場の上場維持基準に適合していることを確認している。そして8月20日開催の取締役会においてスタンダード市場を選択することを決議した。東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める。

 株価は第2四半期累計業績予想の上方修正を好感して動意づく場面があった。その後は買いが続かず安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月26日の終値は87円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円83銭で算出)は約23倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円94銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月21日更新]

ASIAN STARは煮詰まり感、21年12月期黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。21年12月期は大幅増収・黒字転換予想としている。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。上放れて出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期黒字転換予想

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 収益不動産とリゾート地売却によって販売売上の上乗せを図り、子会社化した徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。販売戸数増加に向けて積極的な用地取得も開始する方針としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比0.6%増の5億86百万円、営業利益が0百万円の赤字(前年同期は27百万円の赤字)、経常利益が5百万円の黒字(同27百万円の赤字)、四半期純利益が7百万円の赤字(同30百万円の赤字)だった。

 売上面は不動産販売事業が減収だったが、M&A効果(中国・徳威グループ3社)で不動産管理事業および不動産仲介事業が増収となり、全体として前年同期並みとなった。利益面は戸建売上の収益性改善や、不動産仲介売上の増加などで営業赤字が縮小し、経常利益は黒字転換した。

 通期予想は据え置いている。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。なお6月1日に保有物件の収益マンション1棟(東京都墨田区)について、売却に備えて迅速に対応できるようにすることを目的として、固定資産から販売用不動産に振り替えると発表している。当該資産は21年12月期の業績予想の販売計画に織り込んでいないため、業績に与える影響はないとしている。

■株価は煮詰まり感

 なお7月13日に、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、東京証券取引所からスタンダード市場の上場維持基準に適合している旨の通知を受けたとリリースしている。

 株価は安値圏でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。上放れて出直りを期待したい。7月20日の終値は93円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円83銭で算出)は約24倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円94銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約18億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月25日更新]

ASIAN STARは下値切り上げ、21年12月期黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。21年12月期は大幅増収・黒字転換予想としている。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う展開だが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期黒字転換予想

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 収益不動産とリゾート地売却によって販売売上の上乗せを図り、子会社化した徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。販売戸数増加に向けて積極的な用地取得も開始する方針としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比0.6%増の5億86百万円、営業利益が0百万円の赤字(前年同期は27百万円の赤字)、経常利益が5百万円の黒字(同27百万円の赤字)、四半期純利益が7百万円の赤字(同30百万円の赤字)だった。

 売上面は不動産販売事業が減収だったが、M&A効果(中国・徳威グループ3社)で不動産管理事業および不動産仲介事業が増収となり、全体として前年同期並みとなった。利益面は戸建売上の収益性改善や、不動産仲介売上の増加などで営業赤字が縮小し、経常利益は黒字転換した。

 通期予想は据え置いている。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。なお6月1日には、保有物件の収益マンション1棟(東京都墨田区)について、売却に備えて迅速に対応できるようにすることを目的として、固定資産から販売用不動産に振り替えると発表した。当該資産は21年12月期の業績予想の販売計画に織り込んでいないため、業績に与える影響はないとしている。

■株価は下値切り上げ

 株価は安値圏でモミ合う展開だが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。6月24日の終値は94円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円83銭で算出)は約25倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円94銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約18億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月25日更新]

ASIAN STARは21年12月期黒字転換予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。21年12月期第1四半期は、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況だったが、営業赤字が縮小した。そして通期の大幅増収・黒字転換予想を据え置いた。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期1Qは営業赤字縮小、通期黒字転換予想据え置き

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 収益不動産とリゾート地売却によって販売売上の上乗せを図り、子会社化した徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。販売戸数増加に向けて積極的な用地取得も開始する方針としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比0.6%増の5億86百万円、営業利益が0百万円の赤字(前年同期は27百万円の赤字)、経常利益が5百万円の黒字(同27百万円の赤字)、四半期純利益が7百万円の赤字(同30百万円の赤字)だった。

 売上面は不動産販売事業が減収だったが、M&A効果(中国・徳威グループ3社)で不動産管理事業および不動産仲介事業が増収となり、全体として前年同期並みとなった。利益面は戸建売上の収益性改善や、不動産仲介売上の増加などで営業赤字が縮小し、経常利益は黒字転換した。

 通期予想は据え置いた。4月16日には販売用不動産の売却(東京都板橋区の賃貸マンション、4月30日引渡・決済、20年12月期売上高の10%以上相当額)を発表している。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。5月24日の終値は91円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円83銭で算出)は約24倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS83円94銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月21日更新]

ASIAN STARは下値切り上げ、21年12月期収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。21年12月期はM&Aも寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。収益改善基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期大幅増収・黒字転換予想、収益改善期待

 21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 収益不動産とリゾート地売却によって販売売上の上乗せを図り、子会社化した徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。販売戸数増加に向けて積極的な用地取得も開始する方針としている。

 なお4月16日に販売用不動産の売却(東京都板橋区の賃貸マンション、4月30日引渡・決済予定、20年12月期売上高の10%以上相当額)を発表している。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。4月20日の終値は97円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円83銭で算出)は約25倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS83円94銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約19億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月25日更新]

ASIAN STARは下値固め完了、21年12月期黒字転換予想で収益改善基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。21年12月期はM&Aも寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。収益改善基調を期待したい。株価は徐々に水準を切り上げて下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国では、ベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、およびワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。20年12月には子会社の柏雅酒店管理(上海)が、上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

 また子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。

 21年2月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期大幅増収・黒字転換予想、収益改善期待

 21年12月期の連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 収益不動産とリゾート地売却によって販売売上の上乗せを図り、子会社化した徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。販売戸数増加に向けて積極的な用地取得も開始する方針としている。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏だが、徐々に水準を切り上げて下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。3月24日の終値は93円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円83銭で算出)は約24倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS83円94銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月25日更新]

ASIAN STARは下値切り上げ、21年12月期収益改善期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。20年12月期は新型コロナウイルスの影響で減収・赤字だったが、21年12月期はM&Aも寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。収益改善を期待したい。株価は軟調展開だったが、12月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、ワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。また子会社の柏雅香港が資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。また子会社の柏雅酒店管理(上海)が上海においてサービスアパートメント運営管理(214室)を受託した。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■21年12月期大幅増収・黒字転換予想、収益改善期待

 20年12月期の連結業績は、売上高が19年12月期比3.8%減の19億51百万円、営業利益が2億円の赤字(19年12月期は72百万円の赤字)、経常利益が2億09百万円の赤字(同85百万円の赤字)、そして当期純利益が3億10百万円の赤字(同1億97百万円の赤字)だった。

 不動産賃貸事業は堅調だったが、新型コロナウイルスの影響で不動産販売事業の横浜における戸建販売引き渡しが鈍化した。またコスト面では、売上原価に計上した販売用不動産評価損(73百万円)や、テレワーク体制整備など感染対策費用増加も影響した。

 21年12月期の連結業績予想は、売上高が20年12月期比76.2%増の34億46百万円、営業利益が90百万円の黒字(20年12月期は2億円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億09百万円の赤字)、当期純利益が69百万円の黒字(同3億10百万円の赤字)としている。

 収益不動産とリゾート地売却によって販売売上の上乗せを図り、子会社化した徳威グループ3社が不動産仲介事業および不動産管理事業の収益に寄与する見込みだ。販売戸数増加に向けて積極的な用地取得も開始する方針としている。M&Aも寄与して収益改善基調を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は軟調展開だったが、12月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。2月24日の終値は93円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円83銭で算出)は約24倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS83円94銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月26日更新]

ASIAN STARは反発の動き、21年12月期収益改善期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。20年12月期は新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響で減収・赤字予想だが、21年12月期の収益改善を期待したい。株価は軟調展開だったが、12月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、ワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。また子会社の柏雅香港が資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を20年12月連結子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 20年12月には中国・海南太禾控股集団と提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。また上海においてサービスアパートメント運営管理214室)を受託した。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

 なお20年11月20日発表の第三者割当による新株式募集(割当先3社、合計発行新株式数430万株)について、一部の割当先が払込を行わなかったため失権に伴って変更が生じた。変更後は割当先2社、合計発行新株式数130万株となる。一部失権によって予定調達額に不足が生じることになるが、21年12月期以降の投資に充当を予定していた資金のため、20年12月期の業績に影響はないとしている。

■20年12月期減収・赤字予想、21年12月期収益改善期待

 20年12月期の連結業績予想(期初時点では黒字化予想、7月17日に未定に修正、11月13日に公表)は、売上高が19年12月期比7.6%減の18億75百万円、営業利益が1億97百万円の赤字(19年12月期は72百万円の赤字)、経常利益が2億円の赤字(同85百万円の赤字)、純利益が2億90百万円の赤字(同1億97百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比15.0%減の14億24百万円、営業利益が1億41百万円の赤字(前年同期は14百万円の黒字)、経常利益が1億41百万円の赤字(同0百万円の黒字)、純利益が1億52百万円の赤字(同17百万円の赤字)だった。

 不動産賃貸事業の利益はコスト抑制も寄与して堅調だったが、新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響で不動産販売事業の引き渡しが伸び悩み、不動産管理事業では仲介件数が減少した。コスト面では販売用不動産評価損(全国のリゾート地における戸建開発事業を目的に19年取得した不動産に係る評価損56百万円)を原価に計上した。またテレワーク体制整備など感染対策費用が増加した。

 20年12月期は新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響で減収・赤字予想だが、21年12月期の収益改善を期待したい。
 
 なお20年12月に販売用不動産および仕掛販売用不動産の売却を発表した。和歌山県南紀白浜プロジェクトの販売用不動産および仕掛販売用不動産を一括して売却(引渡・決済日21年2月末日迄予定)する。本件プロジェクトに係る販売用不動産評価損56百万円を計上済みで、売上は21年2月期連結業績予想に織り込む予定としている。

■株価は反発の動き

 株価は軟調展開だったが、12月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。1月25日の終値は91円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS100円59銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

ASIAN STARは調整一巡、21年12月期収益改善期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。20年12月期は新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響で減収・赤字予想だが、21年12月期の収益改善を期待したい。株価は水準を切り下げる形で軟調展開だが、調整一巡して反発を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は過去に開発・販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする不動産売買・賃貸仲介、賃貸管理(約3500戸)および横浜エリアでの戸建住宅販売を展開している。投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSは19年6月に民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理(約530戸)事業、ワンルームマンション賃貸(約370室)事業を展開している。また子会社の柏雅香港が資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を連結子会社化(20年12月22日完了)した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

 12月11日には中国・海南太禾控股集団との戦略提携を発表した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。12月15日には上海におけるサービスアパートメント運営管理受託(214室)を発表した。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

 なお20年11月20日発表の第三者割当による新株式募集(割当先3社、合計発行新株式数430万株)について、一部の割当先が払込を行わなかったため失権に伴って変更が生じたと発表している。変更後は割当先2社、合計発行新株式数130万株となる。一部失権によって予定調達額に不足が生じることになるが、21年12月期以降の投資に充当を予定していた資金のため、20年12月期の業績に影響はないとしている。

■20年12月期減収・赤字予想、21年12月期収益改善期待

 20年12月期の連結業績予想(期初時点では黒字化予想、7月17日に未定に修正、11月13日に公表)は、売上高が19年12月期比7.6%減の18億75百万円、営業利益が1億97百万円の赤字(19年12月期は72百万円の赤字)、経常利益が2億円の赤字(同85百万円の赤字)、純利益が2億90百万円の赤字(同1億97百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比15.0%減の14億24百万円、営業利益が1億41百万円の赤字(前年同期は14百万円の黒字)、経常利益が1億41百万円の赤字(同0百万円の黒字)、純利益が1億52百万円の赤字(同17百万円の赤字)だった。

 不動産賃貸事業の利益はコスト抑制も寄与して堅調だったが、新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響で不動産販売事業の引き渡しが伸び悩み、不動産管理事業では仲介件数が減少した。コスト面では販売用不動産評価損(全国のリゾート地における戸建開発事業を目的に19年取得した不動産に係る評価損56百万円)を原価に計上した。またテレワーク体制整備など感染対策費用が増加した。

 20年12月期は新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響で減収・赤字予想だが、21年12月期の収益改善を期待したい。
 
 なお12月25日に販売用不動産および仕掛販売用不動産の売却を発表した。和歌山県南紀白浜プロジェクトの販売用不動産および仕掛販売用不動産を一括して売却(引渡・決済日21年2月末日迄予定)する。本件プロジェクトに係る販売用不動産評価損56百万円を計上済みで、売上は21年2月期連結業績予想に織り込む予定としている。

■株価は調整一巡

 株価は水準を切り下げる形で軟調展開だが、調整一巡して反発を期待したい。12月25日の終値は84円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS100円59銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

ASIAN STARは調整一巡、中期的に収益改善期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。20年12月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響で未定としている。中期的に収益改善を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。18年11月には投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月にはASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。19年10月には、中国で医療関連事業を展開する遠東宏信医院集団および経営コンサルティングの上海マイツと戦略的提携した。日本における医療分野での共同投資を検討する。

 20年8月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を連結子会社化すると発表した。なお持分譲渡実行日は20年9月末日迄予定としていたが、10月16日に20年12月末日迄予定に変更した。また中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約し、中国事業の事業規模拡大を推進する。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■20年12月期予想は未定

 20年12月期の連結業績予想は未定(期初時点では黒字化としていたが7月17日に修正)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比13.0%減の10億54百万円、営業利益が29百万円の赤字(前年同期は1百万円の黒字)、経常利益が30百万円の赤字(同6百万円の赤字)、純利益が47百万円の赤字(同20百万円の赤字)だった。

 第1四半期は堅調だったが、第2四半期に新型コロナウイルスの影響で不動産販売事業の引き渡しが伸び悩み、不動産仲介事業でも来店客数が減少した。また中国においても新型コロナウイルスの影響を受け、ワンルーム賃貸の稼働率低下などで計画を下回った。なお特別損失に、中国のワンルーム賃貸事業の一部に係る減損損失15百万円を計上した。

 下期も新型コロナウイルスの影響が不透明なため、通期予想を未定としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月28日の終値は99円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS100円59銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月29日更新]

ASIAN STARは下値切り上げ、中期的に収益改善期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。20年12月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響で未定としている。中期的に収益改善を期待したい。株価は上値が重くモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。18年11月には投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月にはASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。19年10月には、中国で医療関連事業を展開する遠東宏信医院集団および経営コンサルティングの上海マイツと戦略的提携した。日本における医療分野での共同投資を検討する。

 20年8月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を、連結子会社化(持分譲渡実行日9月末日予定)すると発表した。また中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約し、中国事業の事業規模拡大を推進する。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■20年12月期予想は未定

 20年12月期の連結業績予想は未定(期初時点では黒字化としていたが7月17日に修正)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比13.0%減の10億54百万円、営業利益が29百万円の赤字(前年同期は1百万円の黒字)、経常利益が30百万円の赤字(同6百万円の赤字)、純利益が47百万円の赤字(同20百万円の赤字)だった。

 第1四半期は堅調だったが、第2四半期に新型コロナウイルスの影響で不動産販売事業の引き渡しが伸び悩み、不動産仲介事業でも来店客数が減少した。また中国においても新型コロナウイルスの影響を受け、ワンルーム賃貸の稼働率低下などで計画を下回った。なお特別損失に、中国のワンルーム賃貸事業の一部に係る減損損失15百万円を計上した。

 下期も新型コロナウイルスの影響が不透明なため、通期予想を未定としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益改善を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は上値が重くモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。9月28日の終値は102円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS100円59銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月31日更新]

ASIAN STARは中期的に収益改善期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は国内と中国で不動産関連事業を展開している。8月21日には資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社を連結子会社化すると発表した。20年12月期連結業績予想は新型コロナウイルスの影響で未定としているが、中期的に収益改善を期待したい。株価は上値の重い展開だが、一方では下値を徐々に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。18年11月には投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月にはASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 中国ではベルグラビアグループを買収して、不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。19年10月には、中国で医療関連事業を展開する遠東宏信医院集団および経営コンサルティングの上海マイツと戦略的提携した。日本における医療分野での共同投資を検討する。

 8月21日には、子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ3社(徳威不動産、U−HOME、特庫伊投資)を、連結子会社化(持分譲渡実行日9月末日予定)すると発表した。また中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約し、中国事業の事業規模拡大を推進する。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■20年12月期予想は未定

 20年12月期の連結業績予想は未定(期初時点では黒字化としていたが7月17日に修正)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比13.0%減の10億54百万円、営業利益が29百万円の赤字(前年同期は1百万円の黒字)、経常利益が30百万円の赤字(同6百万円の赤字)、純利益が47百万円の赤字(同20百万円の赤字)だった。

 第1四半期は堅調だったが、第2四半期に新型コロナウイルスの影響で不動産販売事業の引き渡しが伸び悩み、不動産仲介事業でも来店客数が減少した。また中国においても新型コロナウイルスの影響を受け、ワンルーム賃貸の稼働率低下などで計画を下回った。なお特別損失に、中国のワンルーム賃貸事業の一部に係る減損損失15百万円を計上した。

 下期も新型コロナウイルスの影響が不透明なため、通期予想を未定としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は上値の重い展開だが、一方では下値を徐々に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。8月28日の終値は99円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS100円59銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月29日更新]

ASIAN STARは下値切り上げ、調整一巡して出直りに期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内と中国で不動産関連事業を展開している。20年12月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定に修正している。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益改善を期待したい。株価は上値の重い展開だが、一方では下値を徐々に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開している。国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。中国ではベルグラビアグループを買収して不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

 収益は不動産販売事業の案件によって変動しやすい特性がある。なお上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 18年11月投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月ASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 19年1月には中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託した。19年7月には、中国大手不動産企業の上海地産グループで賃貸マンション開発・管理を行う上海地産賃貸住宅建設と、業務提携意向協定を締結した。

 19年10月には、中国で医療関連事業を展開する遠東宏信医院集団および経営コンサルティングの上海マイツと戦略的提携した。日本における医療分野での共同投資を検討する。なお19年12月には、田中紘一京大名誉教授が遠東宏信医療科技発展有限公司の首席専門家に就任した。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げている。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■20年12月期予想は未定

 20年12月期の連結業績予想は、期初時点では黒字化としていたが、7月17日に未定に修正した。

 第2四半期に新型コロナウイルスによる移動規制や活動自粛の影響を受け、横浜および南紀白浜における戸建住宅の販売が計画を下回った。また中国についても同様に新型コロナウイルスの影響で、賃貸管理事業における管理料の減額や稼働率の低下で計画を下回る見込みだ。このため第2四半期累計予想を下方修正し、赤字が拡大する見込みとなった。

 下期も新型コロナウイルスの影響が不透明なため、通期予想を未定に修正した。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益改善を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は上値の重い展開だが、一方では下値を徐々に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。7月28日の終値は100円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS100円59銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月29日更新]

ASIAN STARは戻り試す

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内と中国で不動産関連事業を展開している。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益改善を期待したい。株価は3月の安値圏から着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開している。国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。中国ではベルグラビアグループを買収して不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

 収益は不動産販売事業の案件によって変動しやすい特性がある。なお上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 18年11月投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月ASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 19年1月には中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託した。19年7月には、中国大手不動産企業の上海地産グループで賃貸マンション開発・管理を行う上海地産賃貸住宅建設と、業務提携意向協定を締結した。

 19年10月には、中国で医療関連事業を展開する遠東宏信医院集団および経営コンサルティングの上海マイツと戦略的提携した。日本における医療分野での共同投資を検討する。なお19年12月には、田中紘一京大名誉教授が遠東宏信医療科技発展有限公司の首席専門家に就任した。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 中期経営計画では目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げた。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■20年12月期黒字予想

 20年12月期連結業績予想は、売上高が19年12月期比23.2%増の25億円、営業利益が36百万円の黒字(19年12月期は72百万円の赤字)、経常利益が35百万円の黒字(同85百万円の赤字)、純利益が26百万円の黒字(同1億97百万円の赤字)としている。リゾート地(和歌山県南紀白浜など)における戸建の開発販売を開始する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.4%増の5億83百万円、営業利益が27百万円の赤字(前年同期は3百万円の黒字)、経常利益が27百万円の赤字(同5百万円の黒字)、純利益が30百万円の赤字(同1百万円の赤字)だった。不動産販売事業で戸建の売上が堅調だったが、前年の販売在庫物件に対する評価損の計上などで営業赤字だった。

 当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益改善を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は3月の安値圏から着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。6月25日の終値は105円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円46銭で算出)は約72倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS100円59銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約19億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月18日更新]

ASIAN STARは下値切り上げ

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内と中国で不動産関連事業を展開している。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益改善を期待したい。株価は3月の安値圏から下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開している。国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。中国ではベルグラビアグループを買収して不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

 収益は不動産販売事業の案件によって変動しやすい特性がある。なお上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 18年11月投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月ASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 19年1月には中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託した。19年7月には、中国大手不動産企業の上海地産グループで賃貸マンション開発・管理を行う上海地産賃貸住宅建設と、業務提携意向協定を締結した。

 19年10月には、中国で医療関連事業を展開する遠東宏信医院集団および経営コンサルティングの上海マイツと戦略的提携した。日本における医療分野での共同投資を検討する。なお19年12月には、田中紘一京大名誉教授が遠東宏信医療科技発展有限公司の首席専門家に就任した。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 20年2月策定の中期経営計画では、目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げた。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■20年12月期黒字予想

 20年12月期連結業績予想は、売上高が19年12月期比23.2%増の25億円、営業利益が36百万円の黒字(19年12月期は72百万円の赤字)、経常利益が35百万円の黒字(同85百万円の赤字)、純利益が26百万円の黒字(同1億97百万円の赤字)としている。リゾート地(和歌山県南紀白浜など)における戸建の開発販売を開始する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.4%増の5億83百万円、営業利益が27百万円の赤字(前年同期は3百万円の黒字)、経常利益が27百万円の赤字(同5百万円の黒字)、純利益が30百万円の赤字(同1百万円の赤字)だった。不動産販売事業で戸建の売上が堅調だったが、前年の販売在庫物件に対する評価損の計上などで営業赤字だった。

 当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益改善を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は3月の安値圏から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。5月15日の終値は87円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円46銭で算出)は約60倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS100円59銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月17日更新]

ASIAN STARは反発の動き

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内と中国で不動産関連事業を展開している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大による経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益改善を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開している。国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。中国ではベルグラビアグループを買収して不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

 収益は不動産販売事業の案件によって変動しやすい特性がある。なお上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 18年11月投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月ASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 19年1月には中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託した。19年7月には、中国大手不動産企業の上海地産グループで賃貸マンション開発・管理を行う上海地産賃貸住宅建設と、業務提携意向協定を締結した。

 19年10月には、中国で医療関連事業を展開する遠東宏信医院集団および経営コンサルティングの上海マイツと戦略的提携した。日本における医療分野での共同投資を検討する。なお19年12月には、田中紘一京大名誉教授が遠東宏信医療科技発展有限公司の首席専門家に就任した。

■不動産サービス分野の規模拡大を推進

 20年2月策定の中期経営計画では、目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げた。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■20年12月期黒字予想

 20年12月期連結業績予想は、売上高が19年12月期比23.2%増の25億円、営業利益が36百万円の黒字(19年12月期は72百万円の赤字)、経常利益が35百万円の黒字(同85百万円の赤字)、純利益が26百万円の黒字(同1億97百万円の赤字)としている。リゾート地(和歌山県南紀白浜など)における戸建の開発販売を開始する。

 当面は新型コロナウイルス感染症拡大による経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益改善を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月16日の終値は94円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円46銭で算出)は約64倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS100円59銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月17日更新]

ASIAN STARは底値圏、20年12月期黒字化予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内と中国で不動産関連事業を展開している。20年12月期黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は地合い悪も影響して12年以来の安値圏だが、ほぼ底値圏だろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開している。国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。中国ではベルグラビアグループを買収して不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

 収益は不動産販売事業の案件によって変動しやすい特性がある。なお上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 18年11月投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月ASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 19年1月には中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託した。19年7月には、中国大手不動産企業の上海地産グループで賃貸マンション開発・管理を行う上海地産賃貸住宅建設と、業務提携意向協定を締結した。

 19年10月には、中国で医療関連事業を展開する遠東宏信医院集団および経営コンサルティングの上海マイツと戦略的提携した。日本における医療分野での共同投資を検討する。なお19年12月には、田中紘一京大名誉教授が遠東宏信医療科技発展有限公司の首席専門家に就任した。

■20年12月期黒字予想

 20年12月期連結業績予想は、売上高が19年12月期比23.2%増の25億円、営業利益が36百万円の黒字(19年12月期は72百万円の赤字)、経常利益が35百万円の黒字(同85百万円の赤字)、純利益が26百万円の黒字(同1億97百万円の赤字)としている。

 増収効果で黒字予想である。リゾート地(和歌山県南紀白浜など)における戸建の開発販売を開始して不動産販売事業の底上げを図る。さらに不動産管理・賃貸の新規案件獲得、不動産仲介件数の増加、新規事業を推進する方針だ。収益改善を期待したい。

■22年12月期売上高50億円、営業利益3億円目標

 20年2月策定の中期経営計画では、目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げた。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■株価は底値圏

 株価は地合い悪も影響して12年以来の安値圏だが、ほぼ底値圏だろう。3月16日の終値は67円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円46銭で算出)は約46倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS100円59銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約12億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月25日更新]

ASIAN STARは調整一巡、20年12月期黒字化予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。19年12月期は赤字だったが、20年12月期は黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開している。国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。中国ではベルグラビアグループを買収して不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

 収益は不動産販売事業の案件によって変動しやすい特性がある。なお上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 18年11月投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月ASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 19年1月には中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託した。19年7月には、中国大手不動産企業の上海地産グループで賃貸マンション開発・管理を行う上海地産賃貸住宅建設と、業務提携意向協定を締結した。

 19年10月には、中国で医療関連事業を展開する遠東宏信医院集団および経営コンサルティングの上海マイツと戦略的提携した。日本における医療分野での共同投資を検討する。なお19年12月には、田中紘一京大名誉教授が遠東宏信医療科技発展有限公司の首席専門家に就任した。

■20年12月期黒字予想

 19年12月期連結業績は、売上高が18年12月期比35.2%減の20億28百万円で、営業利益が72百万円の赤字(18年12月期は59百万円の黒字)、経常利益が85百万円の赤字(同43百万円の黒字)、純利益が1億97百万円の赤字(同73百万円の赤字)だった。

 レジデンスの販売がなく、販売を計画していた物件を収益性資産として長期保有する方針に切り替えたことも影響して減収となり、各利益は赤字だった。純利益は営業投資有価証券評価損、固定資産およびのれん減損損失の計上も影響した。

 20年12月期連結業績予想は、売上高が19年12月期比23.2%増の25億円、営業利益が36百万円の黒字(19年12月期は72百万円の赤字)、経常利益が35百万円の黒字(同85百万円の赤字)、純利益が26百万円の黒字(同1億97百万円の赤字)としている。

 増収効果で黒字予想である。リゾート地(和歌山県南紀白浜など)における戸建の開発販売を開始して不動産販売事業の底上げを図る。さらに不動産管理・賃貸の新規案件獲得、不動産仲介件数の増加、新規事業を推進する方針だ。収益改善を期待したい。

■22年12月期売上高50億円、営業利益3億円目標

 20年2月策定の中期経営計画では、目標値に22年12月期売上高50億円、営業利益3億円、EBITDA4億円を掲げた。

 重点施策として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進する。

 また財務戦略では資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)等の指標の検討を実施する。

■株価は調整一巡

 株価はモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。2月21日の終値は122円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円46銭で算出)は約84倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS100円59銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月28日更新]

ASIAN STARは急伸、20年12月期収益改善期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。19年12月期は赤字見込みだが、20年12月期の収益改善を期待したい。株価は急伸してモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開している。国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。中国ではベルグラビアグループを買収して不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

 収益は不動産販売事業の案件によって変動しやすい特性がある。なお上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 18年11月投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月ASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 19年2月には中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託した。19年7月には、中国大手不動産企業の上海地産グループで賃貸マンション開発・管理を行う上海地産賃貸住宅建設と、業務提携意向協定を締結した。

 19年10月には、中国で医療関連事業を展開する遠東宏信医院集団および経営コンサルティングの上海マイツと戦略的提携した。日本における医療分野での共同投資を検討する。なお19年12月には、田中紘一京大名誉教授が遠東宏信医療科技発展有限公司の首席専門家に就任した。

■19年12月期赤字予想、20年12月期収益改善期待

 19年12月期の連結業績予想(8月30日に下方修正)は、売上高が18年12月期比26.7%減の22億94百万円、営業利益が53百万円の赤字(18年12月期は59百万円の黒字)、経常利益が74百万円の赤字(同43百万円の黒字)、純利益が95百万円の赤字(同73百万円の赤字)としている。

 収益不動産の販売について想定の売上総利益では当期中の販売が見込めないため、現状の販売計画を一旦取り止め、収益性資産として長期保有する方針に切り替えた。

 なお第3四半期累計は、売上高が前年同期比34.4%減の16億76百万円、営業利益が75.2%減の14百万円だった。19年12月には連結子会社の柏雅香港に対する債権の株式化(DES)を発表している。柏雅香港の財務改善、為替レート変動による有利子負債に係る為替差損益発生リスクの回避を図る。

 19年12月期は赤字見込みだが、20年12月期の収益改善を期待したい。

■株価は急伸してモミ合い上放れ

 株価は急伸してモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。1月27日の終値は139円、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS112円02銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約25億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月26日更新]

ASIAN STARは調整一巡、20年12月期収益改善期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。19年12月期は赤字見込みだが、20年12月期の収益改善を期待したい。株価は急騰・急落と乱高下して安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開している。国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。中国ではベルグラビアグループを買収して不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

 収益は不動産販売事業の案件によって変動しやすい特性がある。なお上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 18年11月投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月ASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 19年2月には中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託した。19年7月には、中国大手不動産企業の上海地産グループで賃貸マンション開発・管理を行う上海地産賃貸住宅建設と、業務提携意向協定を締結した。

 19年10月には、中国で医療関連事業を展開する遠東宏信医院集団および経営コンサルティングの上海マイツと戦略的提携した。日本における医療分野での共同投資を検討する。なお12月23日には、田中紘一京大名誉教授が遠東宏信医療科技発展有限公司の首席専門家に就任したと発表している。

■19年12月期赤字予想、20年12月期収益改善期待

 19年12月期の連結業績予想(8月30日に下方修正)は、売上高が18年12月期比26.7%減の22億94百万円、営業利益が53百万円の赤字(18年12月期は59百万円の黒字)、経常利益が74百万円の赤字(同43百万円の黒字)、純利益が95百万円の赤字(同73百万円の赤字)としている。

 収益不動産の販売について想定の売上総利益では当期中の販売が見込めないため、現状の販売計画を一旦取り止め、収益性資産として長期保有する方針に切り替えた。このため売上高が当初計画を下回り、各利益は赤字見込みとなった。

 なお19年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比34.4%減の16億76百万円、営業利益が75.2%減の14百万円だった。また12月20日には、連結子会社の柏雅香港に対する債権の株式化(DES)を発表した。柏雅香港の財務改善、為替レート変動による有利子負債に係る為替差損益発生リスクの回避を図る。

 19年12月期は赤字見込みだが、20年12月期の収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は急騰・急落と乱高下して安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。12月25日の終値は121円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円02銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

ASIAN STARは調整一巡

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。19年12月期は赤字見込みだが、20年12月期の収益改善を期待したい。株価は急騰・急落と乱高下する場面があるが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開している。国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。中国ではベルグラビアグループを買収して不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

 収益は不動産販売事業の案件によって変動しやすい特性がある。なお上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。

 18年11月投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月ASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 19年2月には中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託した。19年7月には、中国大手不動産企業の上海地産グループで賃貸マンション開発・管理を行う上海地産賃貸住宅建設と、業務提携意向協定を締結した。

 19年10月には、中国で医療関連事業を展開する遠東宏信医院集団および経営コンサルティングの上海マイツと戦略的提携した。日本における医療分野での共同投資を検討する。

■19年12月期赤字予想、20年12月期収益改善期待

 19年12月期の連結業績予想(8月30日に下方修正)は、売上高が18年12月期比26.7%減の22億94百万円、営業利益が53百万円の赤字(18年12月期は59百万円の黒字)、経常利益が74百万円の赤字(同43百万円の黒字)、純利益が95百万円の赤字(同73百万円の赤字)としている。

 収益不動産の販売について想定の売上総利益では当期中の販売が見込めないため、現状の販売計画を一旦取り止め、収益性資産として長期保有する方針に切り替えた。このため売上高が当初計画を下回り、各利益は赤字見込みとなった。

 なお19年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比34.4%減の16億76百万円、営業利益が75.2%減の14百万円だった。20年12月期の収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は急騰・急落と乱高下する場面があるが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。11月27日の終値は130円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS112円02銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

ASIAN STARは調整一巡

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。19年12月期は赤字見込みだが、20年12月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開している。国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。中国ではベルグラビアグループを買収して不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

 なお上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。また収益は不動産販売事業の案件によって変動しやすい特性がある。

 18年11月投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月ASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 19年2月には中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託した。19年7月には、中国大手不動産企業の上海地産グループで賃貸マンション開発・管理を行う上海地産賃貸住宅建設と、業務提携意向協定を締結した。

■19年12月期赤字予想、20年12月期収益改善期待

 19年12月期の連結業績予想(8月30日に下方修正)は、売上高が18年12月期比26.7%減の22億94百万円、営業利益が53百万円の赤字(18年12月期は59百万円の黒字)、経常利益が74百万円の赤字(同43百万円の黒字)、純利益が95百万円の赤字(同73百万円の赤字)としている。

 収益不動産の販売について想定の売上総利益では当期中の販売が見込めないため、現状の販売計画を一旦取り止め、収益性資産として長期保有する方針に切り替えた。このため売上高が当初計画を下回り、各利益は赤字見込みとなった。20年12月期の収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月28日の終値は124円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円02銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月27日更新]

ASIAN STARは調整一巡

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。19年12月期は下方修正して赤字見込みだが、20年12月期の収益改善を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開している。国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。中国ではベルグラビアグループを買収して不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

 なお上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。また収益は不動産販売事業の案件によって変動しやすい特性がある。

 18年11月投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月ASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 19年2月には中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託した。19年7月には、中国大手不動産企業の上海地産グループで賃貸マンション開発・管理を行う上海地産賃貸住宅建設と、業務提携意向協定を締結した。

■19年12月期赤字予想、20年12月期の収益改善期待

 19年12月期の連結業績予想(8月30日に下方修正)は、売上高が18年12月期比26.7%減の22億94百万円、営業利益が53百万円の赤字(18年12月期は59百万円の黒字)、経常利益が74百万円の赤字(同43百万円の黒字)、純利益が95百万円の赤字(同73百万円の赤字)としている。

 収益不動産の販売について想定の売上総利益では当期中の販売が見込めないため、現状の販売計画を一旦取り止め、収益性資産として長期保有する方針に切り替えた。このため売上高が計画を下回り、各利益は赤字見込みとなった。20年12月期の収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。9月26日の終値は125円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円02銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月15日更新]

ASIAN STARは調整一巡

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。19年12月期第2四半期累計は計画未達で減収減益だったが、通期は営業増益予想である。通期ベースで収益改善を期待したい。株価の反応は限定的だ。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 国内と中国で不動産関連事業を展開している。国内は投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。中国ではベルグラビアグループを買収して不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

 なお上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携している。また収益は不動産販売事業の案件によって変動しやすい特性がある。

 18年11月投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月ASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 19年2月には中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託した。19年7月には、中国大手不動産企業の上海地産グループで賃貸マンション開発・管理を行う上海地産賃貸住宅建設と、業務提携意向協定を締結した。

■19年12月期2Q累計計画未達だが、通期営業増益予想で収益改善期待

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比2.9%減の30億40百万円、営業利益が8.6%増の65百万円、経常利益が35.5%増の59百万円、純利益が34百万円の黒字(18年12月期73百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計(7月31日に下方修正)は、売上高が前年同期比45.2%減の12億12百万円で、営業利益が97.3%減の1百万円だった。不動産販売事業において収益不動産(1棟売り収益マンション)の販売が計画どおり進まず、減収減益だった。通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏に回帰したが、第2四半期累計業績に対する反応は限定的だ。調整一巡して出直りを期待したい。8月14日の終値は124円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円90銭で算出)は約65倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS112円02銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月08日更新]

ASIAN STARは急動意

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。19年12月期営業増益予想である。7月3日に中国・上海地産賃貸住宅建設との業務提携意向協定締結を発表した。これを好感して株価は急動意の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月にはベルグラビアグループを買収して中国での不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 18年11月投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立、19年6月ASIAN STAR INVESTMENTSが民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

 7月3日には、中国大手不動産企業の上海地産グループで、賃貸マンション開発・管理を行う上海地産賃貸住宅建設との業務提携意向協定締結を発表した。

■19年12月期営業増益予想で収益改善期待

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比2.9%減の30億40百万円、営業利益が8.6%増の65百万円、経常利益が35.5%増の59百万円、純利益が34百万円の黒字(18年12月期73百万円の赤字)としている。

 第1四半期は売上高が5億74百万円で、営業利益が3百万円、経常利益が5百万円、純利益が1百万円の赤字だった。前年同期比減収減益だった。不動産販売事業で前年同期のレジデンス2棟引き渡しに対して、当期はレジデンスの引き渡しが無かった。また不動産管理事業で、中国のサービスアパートメント事業における既存管理物件の管理料が当期から減額されたことも影響した。

 通期ベースでは不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建戸数の増加を目指す方針だ。なお19年2月には、中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託したと発表している。通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は急動意

 株価は上海地産賃貸住宅建設との業務提携を好感して急動意の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月5日の終値は205円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円90銭で算出)は約108倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円02銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約37億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月14日更新]

ASIAN STARは底値圏、19年12月期営業増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。19年12月期営業増益予想である。収益改善を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、ほぼ底値圏だろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月にはベルグラビアグループを買収して中国での不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 16年5月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。18年11月には投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立した。

 19年6月には子会社ASIAN STAR INVESTMENTSが、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行した。

■19年12月期営業増益予想で収益改善期待

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比2.9%減の30億40百万円、営業利益が8.6%増の65百万円、経常利益が35.5%増の59百万円、純利益が34百万円の黒字(18年12月期73百万円の赤字)としている。

 第1四半期は売上高が5億74百万円で、営業利益が3百万円、経常利益が5百万円、純利益が1百万円の赤字だった。前年同期比減収減益だった。不動産販売事業で前年同期のレジデンス2棟引き渡しに対して、当期はレジデンスの引き渡しが無かった。また不動産管理事業で、中国のサービスアパートメント事業における既存管理物件の管理料が当期から減額されたことも影響した。

 通期ベースでは不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建戸数の増加を目指す方針だ。なお19年2月には、中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託したと発表している。通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は底値圏

 株価は反発力の鈍い展開だが、ほぼ底値圏だろう。6月13日の終値は105円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円90銭で算出)は約55倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS112円02銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月15日更新]

ASIAN STARは底値圏、19年12月期営業増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。19年12月期営業増益予想である。第1四半期は減収減益だったが、通期ベースで収益改善を期待したい。株価は地合い悪も影響して安値を更新したが、ほぼ底値圏だろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月にはベルグラビアグループを買収して中国での不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 16年5月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。18年11月には投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立した。

■19年12月期営業増益予想で収益改善期待

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比2.9%減の30億40百万円、営業利益が8.6%増の65百万円、経常利益が35.5%増の59百万円、純利益が34百万円(18年12月期は73百万円の赤字)としている。

 第1四半期は売上高が5億74百万円で、営業利益が3百万円、経常利益が5百万円、純利益が1百万円の赤字だった。前年同期比減収減益だった。不動産販売事業で前年同期のレジデンス2棟引き渡しに対して、当期はレジデンスの引き渡しが無かった。また不動産管理事業で、中国のサービスアパートメント事業における既存管理物件の管理料が当期から減額されたことも影響した。

 通期ベースでは不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建戸数の増加を目指す方針だ。なお19年2月には、中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託したと発表している。通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は底値圏

 株価は地合い悪も影響して5月14日に安値を更新したが、ほぼ底値圏だろう。5月14日の終値は102円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円90銭で算出)は約54倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円02銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月11日更新]

ASIAN STARは底値圏、19年12月期営業増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。19年12月期営業増益予想である。収益改善を期待したい。株価は18年12月安値に接近したが底値圏だろう。反発を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月にはベルグラビアグループを買収して中国での不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 16年5月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。18年11月には投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立した。

■19年12月期営業増益予想で収益改善期待

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比2.9%減の30億40百万円、営業利益が8.6%増の65百万円、経常利益が35.5%増の59百万円、純利益が34百万円(18年12月期は73百万円の赤字)としている。

 不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建戸数の増加を目指す方針だ。なお19年2月には、中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託したと発表している。収益改善を期待したい。

■株価は底値圏

 株価は18年12月安値100円に接近したが底値圏だろう。反発を期待したい。4月10日の終値は104円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円90銭で算出)は約55倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS112円02銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月18日更新]

ASIANSTARは調整一巡して出直り期待、19年12月期営業増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。19年12月期営業増益予想である。収益改善を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月にはベルグラビアグループを買収して中国での不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 16年5月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。18年11月には投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立した。

■19年12月期営業増益予想で収益改善期待

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比2.9%減の30億40百万円、営業利益が8.6%増の65百万円、経常利益が35.5%増の59百万円、純利益が34百万円(18年12月期は73百万円の赤字)としている。

 不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建戸数の増加を目指す方針だ。なお19年2月には、中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託したと発表している。収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は反発力が鈍く安値圏だが、12月の安値100円まで下押す動きは見られない。調整一巡して出直りを期待したい。3月15日の終値は119円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円90で算出)は約63倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS112円02銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約21億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月25日更新]

ASIANSTARは調整一巡期待、19年12月期営業増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。18年12月期は特別損失を計上して最終赤字だが、大幅増収・営業増益だった。19年12月期も営業増益予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡して出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月にはベルグラビアグループを買収して中国での不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 16年5月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。18年11月には投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立した。

■19年12月期営業増益予想で収益改善期待

 18年12月期連結業績は、売上高が17年12月期比80.8%増の31億29百万円、営業利益が13.0%増の59百万円、経常利益が33.8%増の43百万円、純利益が73百万円の赤字(17年12月期は2百万円の黒字)だった。

 全体として計画を下回ったが、不動産販売事業におけるレジデンス3棟引き渡しなどで大幅増収、営業増益だった。なお純利益は赤字だった。サービスアパートメント運営管理事業は営業黒字を続けているが、ベルグラビアグループ買収時に想定した計画を下回っていることなどから、のれん減損損失53百万円を特別損失に計上した。また投資有価証券評価損52百万円を特別損失に計上した。

 19年12月期の連結業績予想は、売上高が18年12月期比2.9%減の30億40百万円、営業利益が8.6%増の65百万円、経常利益が35.5%増の59百万円、純利益が34百万円(18年12月期は73百万円の赤字)としている。

 不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建戸数の増加を目指す方針だ。なお2月1日には、中国のサービスアパートメント運営管理事業で、中国上海市の賃貸マンション(117室)運営管理委託契約を受託したと発表している。収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡期待

 株価は安値圏だが、12月安値100円まで下押す動きは見られない。調整一巡して出直りを期待したい。2月22日の終値は123円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円90で算出)は約65倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS112円02銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月10日更新]

ASIANSTARは売り一巡感、18年12月期大幅増益予想で19年12月期も収益改善期待

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。18年12月期は大幅増収増益予想である。19年12月期も収益改善を期待したい。株価は地合い悪も影響して水準を切り下げたが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。16年5月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。18年11月には投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立した。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンション引き渡しなどで大幅増収増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比91.0%増の25億54百万円、そして営業利益が7.6%減の57百万円、経常利益が28.6%増の55百万円、純利益が96.4%増の52百万円だった。不動産販売事業では戸建事業が順調に推移し、レジデンス2棟の引き渡しを完了した。不動産賃貸事業における自社保有駐車場の機械装置修繕費発生などで営業減益だったが、通期ベースで収益改善を期待したい。そして19年12月期も収益改善を期待したい。

■株価は売り一巡感

 株価は地合い悪も影響して水準を切り下げたが、12月25日の100円から切り返して売り一巡感を強めている。1月8日には125円まで上伸した。出直りを期待したい。1月9日の終値は117円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS1円84銭で算出)は約64倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS116円90銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約21億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

ASIANSTARは底値圏、18年12月期大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期は大幅増収増益予想である。株価は水準を切り下げる展開だが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。16年5月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。18年11月には投資事業を行う子会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立した。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンション引き渡しなどで大幅増収増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比91.0%増の25億54百万円、そして営業利益が7.6%減の57百万円、経常利益が28.6%増の55百万円、純利益が96.4%増の52百万円だった。不動産販売事業では戸建事業が順調に推移し、レジデンス2棟の引き渡しを完了した。不動産賃貸事業における自社保有駐車場の機械装置修繕費発生などで営業減益だったが、通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は底値圏

 株価は水準を切り下げる展開だが、140円近辺の下値支持線に接近している。ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。12月11日の終値は145円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円84銭で算出)は約79倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円90銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約26億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月14日更新]

ASIANSTARは調整一巡感、18年12月期3Q累計営業減益だが通期大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期第3四半期累計は営業減益だったが、通期は大幅増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが調整一巡感を強めている。反発を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。16年5月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。なお18年11月には投資事業を行う子会社を設立する。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンション引き渡しなどで大幅増収増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比91.0%増の25億54百万円、そして営業利益が7.6%減の57百万円、経常利益が28.6%増の55百万円、純利益が96.4%増の52百万円だった。不動産販売事業では戸建事業が順調に推移し、レジデンス2棟の引き渡しを完了した。不動産賃貸事業における自社保有駐車場の機械装置修繕費発生などで営業減益だったが、通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡感

 株価は地合い悪化も影響して10月30日に146円まで下押す場面があったが、その後は切り返して調整一巡感を強めている。11月13日の終値は164円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円84銭で算出)は約89倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円90銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約30億円である。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月10日更新]

ASIANSTARは戻り高値圏、18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期大幅増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。16年5月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 なお10月5日には投資事業を行う子会社の設立(18年11月予定)を発表している。
■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンション引き渡しなどで大幅増収増益予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.3倍の22億13百万円、営業利益が2.1倍の71百万円、経常利益が4.4倍の66百万円、純利益が66百万円(前年同期は0百万円)だった。第3四半期以降に売上計上を見込んでいた物件を前倒しで売上計上したことも寄与して大幅増収増益だった。不動産販売事業ではレジデンス2棟の引き渡しを完了した。通期ベースでも収益改善を期待したい。

■株価は戻り高値圏

 株価は下値を切り上げて戻り高値圏だ。10月4日には226円まで上伸して7月の年初来高値233円に接近する場面があった。

 10月9日の終値は208円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円84銭で算出)は約113倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS116円90銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約37億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月15日更新]

ASIANSTARは出直り期待、18年12月期2Q累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期第2四半期累計は大幅増収増益だった。そして通期も大幅増収増益予想である。株価は急伸した7月の年初来高値圏から一転して急反落したが、出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

■18年12月期2Q累計は大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンション引き渡しなどで大幅増収増益予想である。

 第2四半期累計(7月31日に上方修正)は、売上高が前年同期比2.3倍の22億13百万円で、営業利益が2.1倍の71百万円、経常利益が4.4倍の66百万円、純利益が66百万円(前年同期は0百万円)だった。第3四半期以降に売上計上を見込んでいた物件を前倒しで売上計上したことも寄与して大幅増収増益だった。不動産販売事業ではレジデンス2棟の引き渡しを完了した。通期ベースでも収益改善を期待したい。

■株価は出直り期待

 株価は急伸した7月の年初来高値233円から一転して急反落したが、直近安値圏160円近辺から反発の動きを強めている。

 8月14日の終値は181円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円84銭で算出)は約98倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS116円90銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約33億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月3日更新]

ASIANSTARは底放れて年初来高値更新、18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。賃貸マンション引き渡しなどで18年12月期大幅増収増益予想である。株価は底放れて年初来高値更新の展開だ。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 18年2月には連結子会社の中国・酒店管理と東急不動産上海との合弁会社である上海雅東の解散を発表した。マーケット状況を勘案し、合弁でのサービスアパートメント運営管理事業を中止した。中国・酒店管理は引き続きサービスアパートメント運営管理事業を行う。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンション引き渡しなどで大幅増収増益予想である。

 第1四半期は売上高が前年同期比3.5倍の16億31百万円となり、営業利益が2.1倍の65百万円、経常利益が3.4倍の50百万円、純利益が8.2倍の39百万円だった。不動産販売事業で戸建事業が計画どおり伸長し、レジデンス2棟の引き渡しを完了した。

 なお17年12月に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結、18年1月に東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表している。いずれも18年12月期売上計上見込みである。通期ベースでも収益改善を期待したい。

■株価は底放れて年初来高値更新の展開

 株価は安値圏140円近辺でのモミ合いから上放れて急伸している。7月2日には216円まで上伸した。底放れて年初来高値更新の展開だ。

 7月2日の終値213円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円84銭で算出)は約116倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円90銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約38億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が26週移動平均線と52週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月08日更新]

ASIANSTARは下値固め完了感、18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。賃貸マンション引き渡しなどで18年12月期大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 18年2月には連結子会社の中国・酒店管理と東急不動産上海との合弁会社である上海雅東の解散を発表した。マーケット状況を勘案し、合弁でのサービスアパートメント運営管理事業を中止した。中国・酒店管理は引き続きサービスアパートメント運営管理事業を行う。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンション引き渡しなどで大幅増収増益予想である。

 第1四半期は売上高が前年同期比3.5倍の16億31百万円となり、営業利益が2.1倍の65百万円、経常利益が3.4倍の50百万円、純利益が8.2倍の39百万円だった。不動産販売事業で戸建事業が計画どおり伸長し、レジデンス2棟の引き渡しを完了した。

 なお17年12月に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結、18年1月に東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表ししている。いずれも18年12月期売上計上見込みである。通期ベースでも収益改善を期待したい。

■株価は下値固め完了感

 株価は5月の戻り高値153円から反落したが、4月の安値134円まで下押すことなく、140円近辺から切り返して下値固め完了感を強めている。

 6月7日の終値145円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円84銭で算出)は約79倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円90銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約26億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が下値を支える形だ。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月15日更新]

ASIANSTARは下値固め完了して反発、18年12月期1Q大幅増収増益で通期も大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。賃貸マンション引き渡しなどで18年12月期第1四半期は大幅増収増益だった。そして通期も大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 なお18年2月、連結子会社の中国・酒店管理と東急不動産上海との合弁会社である上海雅東の解散を発表した。マーケット状況を勘案し、合弁でのサービスアパートメント運営管理事業を中止した。中国・酒店管理は引き続きサービスアパートメント運営管理事業を行う。

■18年12月期1Q大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンション引き渡しなどで大幅増収増益予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.5倍の16億31百万円となり、営業利益が2.1倍の65百万円、経常利益が3.4倍の50百万円、そして純利益が8.2倍の39百万円だった。不動産販売事業で戸建事業が計画どおり伸長し、レジデンス2棟の引き渡しを完了した。

 なお17年12月に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結、18年1月に東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表ししている。いずれも18年12月期売上計上見込みである。通期ベースでも収益改善を期待したい。

■株価は下値固め完了して反発

 株価は安値圏140円近辺でモミ合う展開だったが、5月9日と11日に153円まで反発した。下値固めが完了したようだ。

 5月14日の終値148円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円84銭で算出)は約80倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円90銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約27億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。そして26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月06日更新]

ASIANSTARは下値固め完了、18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期は賃貸マンション売却などで大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 なお18年2月には、連結子会社の中国・酒店管理と東急不動産上海との合弁会社である上海雅東の解散を発表した。マーケット状況を勘案し、合弁でのサービスアパートメント運営管理事業を中止する。なお連結子会社の中国・酒店管理は引き続きサービスアパートメント運営管理事業を行う。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンションの売却などで大幅増収増益予想である。収益改善を期待したい。

 なお17年12月に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。また18年1月には東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏140円近辺でモミ合う形だが、2月安値135円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。

 4月5日の終値142円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円84銭で算出)は約77倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS116円90銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約26億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月14日更新]

ASIANSTARは下値固め完了感、18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期大幅増収増益予想で収益改善が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
 なお18年2月には、連結子会社の中国・酒店管理と東急不動産上海との合弁会社である上海雅東の解散を発表した。マーケット状況を勘案し、合弁でのサービスアパートメント運営管理事業を中止する。なお連結子会社の中国・酒店管理は引き続きサービスアパートメント運営管理事業を行う。
 
■18年12月期は大幅増収増益予想で収益改善期待
 
 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンションの売却などで大幅増収増益予想である。収益改善が期待される。
 
 なお17年12月に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。また18年1月には東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は1月の戻り高値188円から反落したが、140円〜150円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。
 
 3月13日の終値149円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円84銭で算出)は81倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円90銭で算出)は1.3倍近辺、時価総額は約27億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月27日更新]

ASIANSTARは18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期大幅増収増益予想で収益改善が期待される。株価は地合い悪化の売り一巡感を強めている。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
 なお2月23日には、連結子会社の中国・酒店管理と東急不動産上海との合弁会社である上海雅東の解散を発表した。マーケット状況を勘案し、合弁でのサービスアパートメント運営管理事業を中止する。なお連結子会社の中国・酒店管理は引き続きサービスアパートメント運営管理事業を行う。
 
■17年12月期は大幅営業増益
 
 17年12月期連結業績(11月30日に減額修正)は、売上高が16年12月期比22.7%増の17億31百万円、営業利益が52百万円(16年12月期は6百万円)、経常利益が32百万円(同3百万円の赤字)、純利益が2百万円(同1億69百万円)だった。
 
 不動産管理事業において中国のサービスアパートメント運営管理事業の一部プロジェクトが終了したが、不動産販売事業における新築戸建て販売の好調、不動産賃貸事業における中国のワンルームマンション賃貸の本悪稼働などで大幅増収だった。各利益は計画をやや下回ったが、増収増加で大幅営業増益だった。なお純利益は関係会社出資金売却益が一巡したため減益だった。
 
■18年12月期は大幅増収増益予想で収益改善期待
 
 18年12月期の連結業績予想(2月14日公表)は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。
 
 なお17年12月に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。また18年1月には東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。
 
■株価は地合い悪化の売り一巡感
 
 株価は1月15日の戻り高値188円から反落したが、2月6日の直近安値135円から切り返して地合い悪化の売り一巡感を強めている。
 
 2月26日の終値150円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円84銭で算出)は82倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円90銭で算出)は1.3倍近辺、時価総額は約27億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月16日更新]

ASIANSTARは急動意で底放れ、18年12月期収益改善期待
 
 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期予想は減額修正したが増収営業増益予想である。そして18年12月期の収益改善が期待される。株価は急動意で底放れの展開だ。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
■17年12月期予想は減額修正だが増収営業増益予想
 
 17年12月期連結業績予想(11月30日に減額修正)は売上高が17億円、営業利益が70百万円、経常利益が50百万円、純利益が10百万円としている。16年12月期は売上高が14億10百万円、営業利益が6百万円、経常利益が3百万円の赤字、純利益が1億69百万円だった。減額修正したが増収営業増益予想である。
 
 不動産販売事業の横浜エリアの戸建販売が概ね計画水準だが、中国における海外資産取得のための資金送金に関する許可手続が厳格化された影響で、都内の収益不動産の販売が計画どおりに進捗しなかった。この影響により、資本提携先である上海徳威企業との協業による収益不動産の中国投資家への販売拡大を織り込んでいた中期経営計画を取り下げた。
 
 なお12月21日に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。また1月12日には東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。
 
■株価は急動意で底放れ
 
 株価は安値圏150円近辺でモミ合う展開だったが、急動意の展開となって底放れの動きを強めている。1月15日には188円まで急伸し、17年1月の昨年来高値209円に接近している。
 
 1月15日の終値188円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS56銭で算出)は336倍近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.6倍近辺、時価総額は約34億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破してモミ合い上放れの形となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

ASIANSTARは17年12月期減額修正の織り込み完了感

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期予想を減額修正し、中期経営計画も取り下げたが、株価は織り込み完了感を強めている。新たな収益改善策を期待したい。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
■17年12月期予想を減額修正、中期経営計画も取り下げ
 
 今期(17年12月期)連結業績予想は11月30日に減額修正し、売上高が17億円、営業利益が70百万円、経常利益が50百万円、純利益が10百万円とした。前期(16年12月期)は売上高が14億10百万円、営業利益が6百万円、経常利益が3百万円の赤字、純利益が1億69百万円だった。
 
 不動産販売事業の横浜エリアの戸建販売が概ね計画水準だが、中国における海外資産取得のための資金送金に関する許可手続が厳格化された影響で、都内の収益不動産の販売が計画どおりに進捗しなかった。この影響により、資本提携先である上海徳威企業との協業による収益不動産の中国投資家への販売拡大を織り込んでいた中期経営計画を取り下げた。
 
 なお12月21日に販売用不動産売却契約締結を発表した。東京都荒川区の賃貸マンションで、売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上である。来期(18年12月期)売上計上の見込みである。
 
■株価は17年12月期予想減額修正の織り込み完了感
 
 株価は安値圏150円〜160円近辺でモミ合う展開だ。ただし4月の年初来安値136円まで下押す動きは見られない。そして17年12月期予想減額修正の織り込み完了感も強めている。
 
 12月25日の終値150円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56銭で算出)は268倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.3倍近辺、時価総額は約27億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月17日更新]

ASIANSTARは下値固め完了感、17年12月期業績下振れ懸念を織り込んだ可能性

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期第3四半期累計は大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益予想である。第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期予想下振れに注意が必要だが、株価は下値固め完了感を強めている。17年12月期業績下振れ懸念を織り込んだ可能性もありそうだ。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
 中期経営計画(17年12月期〜18年12月期)では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。
 
 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。
 
■17年12月期3Q累計は大幅増収増益
 
 11月10日発表した今期(17年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比27.5%増の13億37百万円、営業利益が3.7倍の61百万円、経常利益が43百万円(前年同期は32百万円の赤字)、そして純利益が26百万円(同38百万円の赤字)だった。
 
 中国のサービスアパートメント管理事業で終了したプロジェクトがあった影響で不動産管理事業が13.1%減収だったが、不動産販売事業が新築戸建て販売の増加で89.4%増収、不動産賃貸事業が所有不動産の増加や中国におけるワンルーム賃貸事業の本格稼働で47.5%増収、そして不動産仲介事業が8.2%増収と好調に推移した。
 
■17年12月期大幅増収増益予想
 
 今期(17年12月期)連結業績予想(2月16日公表)は売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円、営業利益が43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、純利益が21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。
 
 第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期予想下振れに注意が必要だが、第4四半期(10〜12月)にさらなる不動産販売の売上および利益の積み上げを目指すとしている。
 
■株価は17年12月期業績下振れ懸念を織り込んだ可能性
 
 株価は安値圏150円〜160円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし4月の年初来安値136円まで下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。17年12月期業績下振れ懸念を織り込んだ可能性もありそうだ。
 
 11月16日の終値150円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は13〜14倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.3倍近辺、時価総額は約27億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月10日更新]

ASIANSTARは下値切り上げ、17年12月期大幅増益予想で収益改善
 
 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期大幅増収増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが徐々に下値を切り上げている。収益改善を見直す動きが期待される。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
 中期経営計画(17年12月期〜18年12月期)では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。
 
 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。
 
■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善
 
 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円で、営業利益が43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、そして純利益が21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。
 
 第2四半期累計(1〜6月)は売上高が前年同期比43.8%増収で、営業利益が3.7倍増益となり、経常利益と純利益は黒字化した。物件購入に係る融資関連の手数料の発生、為替差損の発生などで経常利益と純利益は計画を下回ったが、新築戸建て販売の好調や収益物件の増加などで大幅営業増益だった。
 
 通期ベースでは、不動産販売事業において横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業においては投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指す。通期ベースでも収益改善が期待される。
 
■株価は安値圏モミ合いだが徐々に下値切り上げ
 
 株価は安値圏150円〜160円近辺でモミ合う展開だが、8月の直近安値140円から徐々に下値を切り上げている。
 
 10月6日の終値157円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は13〜14倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約28億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破した。収益改善を見直す動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月12日更新]

ASIANSTARは17年12月期大幅増益予想で収益改善

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期大幅増収増益予想である。株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、下値固めが完了し、収益改善を見直す動きが期待される。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。また国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
 中期経営計画(17年12月期〜18年12月期)では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。
 
 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。
 
■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善
 
 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円で、営業利益が43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、そして純利益が21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。
 
 第2四半期累計(1〜6月)は売上高が前年同期比43.8%増収で、営業利益が3.7倍増益となり、経常利益と純利益は黒字化した。物件購入に係る融資関連の手数料の発生、為替差損の発生などで経常利益と純利益は計画を下回ったが、新築戸建て販売の好調や収益物件の増加などで大幅営業増益だった。
 
 通期ベースでは、不動産販売事業において横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業においては投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。通期ベースでも収益改善が期待される。
 
■株価は収益改善を見直して反発期待
 
 株価は安値圏150円〜160円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし4月の年初来安値136円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。
 
 9月11日の終値154円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は13〜14倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約28億円である。
 
 週足チャートで見ると140円近辺が下値支持線の形だ。下値固めが完了し、収益改善を見直す動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月16日更新]

ASIANSTARは17年12月期2Q累計が大幅営業増益、通期も大幅増益予想で収益改善  
 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期第2四半期累計は大幅営業増益だった。通期も大幅増収増益予想である。株価は安値圏だが収益改善を見直して反発展開が期待される。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
 
 なお16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
■中国でワンルーム賃貸事業を推進
 
 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立、14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。
 
 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。
 
■国内ではリゾート開発事業も推進
 
 15年2月リゾート開発事業を発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業である。
 
 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。
 
 16年12月には、リゾート事業運営を行う目的で設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司に譲渡した。今後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。
 
■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す
 
 中期経営計画(17年12月期〜18年12月期)では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。
 
 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。
 
 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。
 
■17年12月期第2四半期累計は大幅営業増益
 
 8月10日発表した今期(17年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比43.8%増の9億59百万円、営業利益が3.7倍の34百万円、経常利益が15百万円の黒字(前年同期は36百万円の赤字)、純利益が0百万円の黒字(同44百万円の赤字)だった。
 
 物件購入に係る融資関連の手数料の発生、為替差損の発生などで経常利益と純利益は計画を下回ったが、新築戸建て販売の好調や収益物件の増加などで大幅営業増益だった。
 
 不動産販売事業は売上高が2.7倍の3億49百万円で営業利益が3百万円(同0百万円の赤字)、不動産管理事業は売上高が10.5%減の2億45百万円で営業利益が6.6%減の1億円、不動産賃貸事業は売上高が53.5%増の2億55百万円で営業利益が46百万円(同1百万円の赤字)、不動産仲介事業は売上高が10.2%増の1億08百万円で営業利益が11.6%増の40百万円だった。
 
 不動産販売事業は新築戸建て販売が好調に推移した。不動産管事業は中国のサービスアパートメント管理事業で終了したプロジェクトがあった。不動産賃貸事業は所有不動産が増加し、中国のワンルームマンション賃貸事業の本格稼働も寄与した。
 
■17年12月期通期も大幅増収増益予想で収益改善
 
 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円で、営業利益が43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、そして純利益が21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。
 
 不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業では投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。通期ベースでも収益改善が期待される。
 
■株価は収益改善を見直して反発期待
 
 株価は水準を切り下げたが、4月の年初来安値136円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。
 
 8月15日の終値148円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は12〜13倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約27億円である。
 
 週足チャートで見ると140円近辺が下値支持線の形だ。収益改善を見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月06日更新]

ASIANSTARは下値固め完了して出直り期待、17年12月期大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期大幅増収増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが、下値固め完了して出直り展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。また国内リゾート開発事業も展開している。

 さらに中国でも不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 中期経営計画では経営目標数値に、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円、営業利益が同43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、そして純利益が同21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業では投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。通期ベースでも収益改善が期待される。

 なお6月29日に収益不動産(賃貸収益)として、東京都板橋区の賃貸マンション(16年竣工)を取得したと発表している。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価の動きを見ると安値圏モミ合い展開だが、4月の年初来安値136円から徐々に下値を切り上げている。

 7月5日の終値158円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は13〜14倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約28億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破している。下値固め完了して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月15日更新]

ASIANSTARは下値固め完了して基調転換の動き、17年12月期大幅増益予想で収益改善を見直し

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期は第1四半期が黒字化し、通期も大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了して基調転換の動きを強めている。収益改善を見直して戻りを試す展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 なお16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立、14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

■国内ではリゾート開発事業も推進

 15年2月リゾート開発事業を発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業である。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 16年12月には、リゾート事業運営を行う目的で設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司に譲渡した。今後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 中期経営計画(17年12月期〜18年12月期)では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■17年12月期第1四半期黒字化

 今期(17年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比57.4%増の4億62百万円、営業利益が30百万円の黒字(前年同期は2百万円の赤字)、経常利益が14百万円の黒字(同21百万円の赤字)、純利益が4百万円の黒字(同21百万円の赤字)だった。

 不動産管理事業で中国におけるサービスアパートメント管理のプロジェクトが1件終了したが、不動産販売事業において戸建販売が順調に推移し、不動産賃貸事業における保有収益物件の増加や中国におけるワンルームマンション賃貸の拡大も寄与して大幅増収となり、各利益とも黒字化した。

■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円、営業利益が同43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、そして純利益が同21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業では投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。通期ベースでも収益改善が期待される。

■株価は下値固め完了して基調転換の動き

 株価の動きを見ると、4月13日の年初来安値136円から切り返し、6月8日には173円まで上伸した。下値固めが完了したようだ。

 6月14日の終値165円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は14〜15倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約30億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。下値固めが完了して基調転換した形だ。収益改善を見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月19日更新]

ASIANSTARは17年12月期第1四半期黒字化、通期も大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期第1四半期黒字化し、通期も大幅増益予想である。株価は安値圏だが、下値固め完了して収益改善を見直す動きが期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。また16年5月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結している。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立、14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

■国内ではリゾート開発事業も推進

 15年2月リゾート開発事業開始を発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 16年12月には、リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司に譲渡した。今後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 中期経営計画(17年12月期〜18年12月期)では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■17年12月期第1四半期黒字化

 5月12日発表した今期(17年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比57.4%増の4億62百万円で、営業利益が30百万円の黒字(前年同期は2百万円の赤字)、経常利益が14百万円の黒字(同21百万円の赤字)、純利益が4百万円の黒字(同21百万円の赤字)だった。

 不動産管理事業で中国におけるサービスアパートメント管理のプロジェクトが1件終了したが、不動産販売事業において戸建販売が順調に推移し、不動産賃貸事業における保有収益物件の増加や中国におけるワンルームマンション賃貸の拡大も寄与して大幅増収となり、各利益とも黒字化した。

■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月16日公表)を据え置き、売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円、営業利益が同43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、純利益が同21.1%増の2億05百万円としている。なお配当は無配を継続する。

 不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業では投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。通期ベースでも収益改善が期待される。

■株価は収益改善を見直す動き期待

 株価の動きを見ると、反発力が鈍く年初来安値圏140円〜150円近辺で推移している。

 5月18日の終値146円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は12〜13倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約26億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、一方では150円割れ水準が下値支持線の形だ。下値固めが完了して収益改善を見直す動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月13日更新]

ASIANSTARは年初来安値圏だが売られ過ぎ感、17年12月期大幅増益予想で収益改善

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。17年12月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は水準を切り下げて年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。収益改善を見直して反発展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 なお16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月締結した上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)との資本提携契約を解消した。ただし当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 16年12月には合同会社TYインベスターズの持分譲渡手続が完了した。合同会社TYインベスターズは連結範囲から除外され、関係会社出資金売却益約2.6億円を計上する見込みだ。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 16年9月に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年12月期は売上高が第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益が22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円、16年12月期は売上高が2億93百万円、3億73百万円、3億83百万円、3億61百万円、営業利益が2百万円の赤字、11百万円の黒字、7百万円の黒字、10百万円の赤字だった。四半期業績は大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 16年12月期連結業績は売上高が15年12月期比18.6%増の14億10百万円、営業利益が同89.1%減の6百万円、経常利益が3百万円の赤字(15年12月期は54百万円の黒字)、純利益が同4.1倍の1億69百万円だった。

 第4四半期に見込んでいた不動産販売事業の販売件数が計画を下回ったことに加えて、中国における不動産賃貸事業の収益悪化も影響した。純利益については中国の上海陽光智寓における不動産賃貸プロジェクトの一部に関する減損損失40百万円を計上したことや、法人税等調整額が増加したことも影響して計画を下回ったが、特別利益計上が寄与して大幅増益だった。

 売上総利益は同1.8%増加したが、売上総利益率は31.9%で同5.3ポイント低下した。販管費は同15.7%増加し、販管費比率は31.5%で同0.8ポイント低下した。特別利益では関係会社出資金売却益2億51百万円を計上した。ROEは8.9%で同5.8ポイント上昇、自己資本比率は53.1%で同6.9ポイント低下した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同87.6%増の3億19百万円で営業利益(連結調整前)が同81.2%減の3百万円、不動産管理事業は売上高が同2.0%増の5億35百万円で営業利益が同7.3%減の1億99百万円、不動産賃貸事業は売上高が同10.2%増の3億65百万円で営業利益が同70.1%減の11百万円、不動産仲介事業は売上高が同17.3%増の1億90百万円で営業利益が同56.4%増の63百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月16日公表)は売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円で、営業利益が同43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円(前期は3百万円の赤字)、純利益が同21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図る。不動産仲介事業は投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。

■株価は売られ過ぎ感、収益改善見直して反発期待

 株価の動きを見ると、2月の戻り高値圏190円台から反落し、その後は水準を切り下げる展開だ。4月12日には年初来安値となる140円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 4月12日の終値140円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は12〜13倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約25億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。収益改善を見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月23日更新]

ASIANSTARは調整一巡して反発期待、17年12月期大幅増収増益予想で収益改善基調

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。17年12月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は戻りの鈍い展開だが、調整が一巡し、収益改善基調も評価して反発展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 なお16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月締結した上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)との資本提携契約を解消した。ただし当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 16年12月には合同会社TYインベスターズの持分譲渡手続が完了した。合同会社TYインベスターズは連結範囲から除外され、関係会社出資金売却益約2.6億円を計上する見込みだ。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 16年9月に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期は計画未達だが最終増益

 16年12月期連結業績は売上高が15年12月期比18.6%増の14億10百万円、営業利益が同89.1%減の6百万円、経常利益が3百万円の赤字(15年12月期は54百万円の黒字)、純利益が同4.1倍の1億69百万円だった。

 第4四半期に見込んでいた不動産販売事業の販売件数が計画を下回ったことに加えて、中国における不動産賃貸事業の収益悪化も影響した。純利益については中国の上海陽光智寓における不動産賃貸プロジェクトの一部に関する減損損失40百万円を計上したことや、法人税等調整額が増加したことも影響して計画を下回ったが、特別利益計上が寄与して大幅増益だった。

 売上総利益は同1.8%増加したが、売上総利益率は31.9%で同5.3ポイント低下した。販管費は同15.7%増加し、販管費比率は31.5%で同0.8ポイント低下した。特別利益では関係会社出資金売却益2億51百万円を計上した。ROEは8.9%で同5.8ポイント上昇、自己資本比率は53.1%で同6.9ポイント低下した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同87.6%増の3億19百万円で営業利益(連結調整前)が同81.2%減の3百万円、不動産管理事業は売上高が同2.0%増の5億35百万円で営業利益が同7.3%減の1億99百万円、不動産賃貸事業は売上高が同10.2%増の3億65百万円で営業利益が同70.1%減の11百万円、不動産仲介事業は売上高が同17.3%増の1億90百万円で営業利益が同56.4%増の63百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、第3四半期3億83百万円、第4四半期3億61百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字、7百万円の黒字、10百万円の赤字だった。

■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月16日公表)は売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円で、営業利益が同43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円(前期は3百万円の赤字)、純利益が同21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図る。不動産仲介事業は投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、2月の戻り高値圏190円台から反落してやや戻りの鈍い展開だ。3月22日には地合い悪も影響して163円まで調整した。ただし売られ過ぎ感も強めている。

 3月22日の終値163円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は14〜15倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約29億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整が一巡し、収益改善基調も評価して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

ASIANSTARは17年12月期大幅増収増益予想、収益改善期待で戻り試す

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は計画を下回ったが、17年12月期は大幅増収増益予想で収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。収益改善期待で戻りを試す展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 なお16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月締結した上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)との資本提携契約を解消した。ただし当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 16年12月には合同会社TYインベスターズの持分譲渡手続が完了した。合同会社TYインベスターズは連結範囲から除外され、関係会社出資金売却益約2.6億円を計上する見込みだ。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 16年9月に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期は計画未達だが最終増益

 2月16日発表した前期(16年12月期)連結業績は、売上高が前々期(15年12月期)比18.6%増の14億10百万円、営業利益が同89.1%減の6百万円、経常利益が3百万円の赤字(前々期は54百万円の黒字)、純利益が同4.1倍の1億69百万円だった。

 売上高、営業利益、経常利益が計画を下回った。第4四半期(10〜12月)に見込んでいた不動産販売事業の販売件数が計画を下回ったことに加えて、中国における不動産賃貸事業の収益悪化も影響した。純利益については中国の上海陽光智寓における不動産賃貸プロジェクトの一部に関する減損損失40百万円を計上したことや、法人税等調整額が増加したことも影響して計画を下回ったが、特別利益計上が寄与して大幅増益だった。

 売上総利益は同1.8%増加したが、売上総利益率は31.9%で同5.3ポイント低下した。販管費は同15.7%増加し、販管費比率は31.5%で同0.8ポイント低下した。特別利益では関係会社出資金売却益2億51百万円を計上した。ROEは8.9%で同5.8ポイント上昇、自己資本比率は53.1%で同6.9ポイント低下した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同87.6%増の3億19百万円で営業利益(連結調整前)が同81.2%減の3百万円、不動産管理事業は売上高が同2.0%増の5億35百万円で営業利益が同7.3%減の1億99百万円、不動産賃貸事業は売上高が同10.2%増の3億65百万円で営業利益が同70.1%減の11百万円、不動産仲介事業は売上高が同17.3%増の1億90百万円で営業利益が同56.4%増の63百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、第3四半期3億83百万円、第4四半期3億61百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字、7百万円の黒字、10百万円の赤字だった。

■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月16日公表)は売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円で、営業利益が同43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円(前期は3百万円の赤字)、純利益が同21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図る。不動産仲介事業は投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。

■株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り試す

 株価の動きを見ると、安値圏160円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。1月25日には209円まで急伸する場面があった。その後も着実に下値を切り上げている。

 2月24日の終値182円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は16倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約33億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。収益改善期待で戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

ASIANSTARは安値圏モミ合いから上放れの動き、16年12月期最終大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。調整一巡して反発展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 また11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 16年12月には合同会社TYインベスターズの持分譲渡手続が完了した。合同会社TYインベスターズは連結範囲から除外され、関係会社出資金売却益約2.6億円を計上する見込みだ。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 16年9月に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第3四半期累計は減益、為替差損計上で最終赤字

 今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比24.9%増の10億49百万円だが、営業利益が同45.6%減の16百万円、経常利益が32百万円の赤字(前年同期は26百万円の黒字)、純利益が38百万円の赤字(同15百万円の黒字)だった。

 中古マンション、新築戸建て、土地の引き渡し完了で大幅増収だが、販売に係る業務委託費用の増加で営業減益だった。売上総利益は同11.6%増加したが、売上総利益率は32.8%で同4.0ポイント低下した。販管費は同17.9%増加したが、販管費比率は31.3%で同1.8ポイント低下した。営業外費用では海外子会社における円建て債務の期末換算に伴う為替差損55百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同3.0倍の2億28百万円で営業利益(連結調整前)が1百万円の赤字(同8百万円の黒字)だった。また不動産管理事業は売上高が同5.2%増の4億09百万円で営業利益が同1.8%増の1億61百万円、不動産賃貸事業は売上高が同4.4%増の2億66百万円で営業利益が同81.2%減の7百万円、不動産仲介事業は売上高が同22.4%増の1億45百万円で営業利益が同4.0倍の49百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、第3四半期3億83百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字、7百万円の黒字だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期連結業績予想(6月22日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を減額、特別利益計上で純利益を増額修正)については、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同6.1%減の55百万円、経常利益が同81.7%減の10百万円、純利益が同6.0倍の2億50百万円としている。配当は無配を継続する。

 売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んでいる。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益を計上する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 なお16年10月に販売用不動産(東京都荒川区、共同住宅RC造5階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%以上としている。引渡・決済は16年12月22日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

 また16年10月に販売用不動産(東京都北区、共同住宅RC造6階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%未満の見込みとしている。引渡・決済は16年12月28日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価は安値圏モミ合いから上放れの動き

 株価の動きを見ると、安値圏160円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。1月16日には170円まで上伸した。
安値圏モミ合いだが、地合い悪化が影響した11月の年初来安値132円から徐々に水準を切り上げて調整一巡感を強めている。

 1月16日の終値168円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は12倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約30億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。調整一巡して反発展開が期待される。26週移動平均線を突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

ASIANSTARは調整一巡して反発期待、16年12月期最終大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。12月20日には連結子会社の持分譲渡手続完了を発表した。株価は安値圏モミ合いだが調整一巡して反発が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 また11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 そして12月20日、合同会社TYインベスターズの持分譲渡手続完了を発表した。合同会社TYインベスターズは連結範囲から除外される。なお関係会社出資金売却益約2.6億円を計上する見込みだ。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 16年9月に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第3四半期累計は減益、為替差損計上で最終赤字

 今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比24.9%増の10億49百万円だが、営業利益が同45.6%減の16百万円、経常利益が32百万円の赤字(前年同期は26百万円の黒字)、純利益が38百万円の赤字(同15百万円の黒字)だった。

 中古マンション、新築戸建て、土地の引き渡し完了で大幅増収だが、販売に係る業務委託費用の増加で営業減益だった。売上総利益は同11.6%増加したが、売上総利益率は32.8%で同4.0ポイント低下した。販管費は同17.9%増加したが、販管費比率は31.3%で同1.8ポイント低下した。営業外費用では海外子会社における円建て債務の期末換算に伴う為替差損55百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同3.0倍の2億28百万円で営業利益(連結調整前)が1百万円の赤字(同8百万円の黒字)だった。また不動産管理事業は売上高が同5.2%増の4億09百万円で営業利益が同1.8%増の1億61百万円、不動産賃貸事業は売上高が同4.4%増の2億66百万円で営業利益が同81.2%減の7百万円、不動産仲介事業は売上高が同22.4%増の1億45百万円で営業利益が同4.0倍の49百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、第3四半期3億83百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字、7百万円の黒字だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期連結業績予想(6月22日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を減額、特別利益計上で純利益を増額修正)については、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同6.1%減の55百万円、経常利益が同81.7%減の10百万円、純利益が同6.0倍の2億50百万円としている。配当は無配を継続する。

 売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んでいる。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益を計上する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 なお16年10月に販売用不動産(東京都荒川区、共同住宅RC造5階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%以上としている。引渡・決済は16年12月22日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

 また16年10月に販売用不動産(東京都北区、共同住宅RC造6階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%未満の見込みとしている。引渡・決済は16年12月28日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると安値圏モミ合いだが、地合い悪化が影響した11月の年初来安値132円から徐々に水準を切り上げて調整一巡感を強めている。

 12月20日の終値164円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は11〜12倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約30億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると戻りを押さえている13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

ASIANSTARは年初来安値から急反発して基調転換の動き、16年12月期最終大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期第3四半期累計は減益で最終赤字だったが、通期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は地合い悪化が影響した11月9日の年初来安値から急反発して基調転換の動きを強めている。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 また11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡(譲渡実行日16年8月末予定)する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 なお8月31日に合同会社TYインベスターズの持分譲渡実行日を「16年8月末予定」から「16年12月末日まで」に変更すると発表した。上海兆世から、中国国外への多額の投資として中国行政への届出が必要であり、その手続等が当初想定以上に時間を要しているため、持分譲渡実行日変更の申し出があったとしている。中国行政への届出等が完了次第、速やかに持分譲渡を実行する。

■中期経営計画を策定

 9月16日に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第3四半期累計は減益、為替差損計上で最終赤字

 11月11日発表した今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比24.9%増の10億49百万円だが、営業利益が同45.6%減の16百万円、経常利益が32百万円の赤字(前年同期は26百万円の黒字)、純利益が38百万円の赤字(同15百万円の黒字)だった。

 中古マンション、新築戸建て、土地の引き渡し完了で大幅増収だが、販売に係る業務委託費用の増加で営業減益だった。売上総利益は同11.6%増加したが、売上総利益率は32.8%で同4.0ポイント低下した。販管費は同17.9%増加したが、販管費比率は31.3%で同1.8ポイント低下した。営業外費用では海外子会社における円建て債務の期末換算に伴う為替差損55百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同3.0倍の2億28百万円で営業利益(連結調整前)が1百万円の赤字(同8百万円の黒字)だった。また不動産管理事業は売上高が同5.2%増の4億09百万円で営業利益が同1.8%増の1億61百万円、不動産賃貸事業は売上高が同4.4%増の2億66百万円で営業利益が同81.2%減の7百万円、不動産仲介事業は売上高が同22.4%増の1億45百万円で営業利益が同4.0倍の49百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、第3四半期3億83百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字、7百万円の黒字だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期連結業績予想(6月22日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を減額、特別利益計上で純利益を増額修正)については、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同6.1%減の55百万円、経常利益が同81.7%減の10百万円、純利益が同6.0倍の2億50百万円としている。配当は無配を継続する。

 売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んでいる。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益約3億円を計上する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 なお10月14日に販売用不動産(東京都荒川区、共同住宅RC造5階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%以上としている。また引渡・決済は16年12月22日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

 また10月27日に販売用不動産(東京都北区、共同住宅RC造6階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%未満の見込みとしている。また引渡・決済は16年12月28日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価は年初来安値圏から急反発して基調転換の動き

 株価の動きを見ると、170円〜180円近辺でのモミ合いから水準を切り下げる展開だったが、地合い悪化が影響した11月9日の年初来安値132円から急反発し、17日に181円、22日に179円まで上伸した。

 11月22日の終値173円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は12〜13倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約31億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。抵抗線を突破して基調転換する動きだ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月19日更新]

ASIANSTARは16年12月期最終大幅増益予想、中期経営計画を策定

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。9月16日には中期経営計画を発表している。16年12月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。なお11月11日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 また11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡(譲渡実行日16年8月末予定)する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 なお8月31日に合同会社TYインベスターズの持分譲渡実行日を「16年8月末予定」から「16年12月末日まで」に変更すると発表した。上海兆世から、中国国外への多額の投資として中国行政への届出が必要であり、その手続等が当初想定以上に時間を要しているため、持分譲渡実行日変更の申し出があったとしている。中国行政への届出等が完了次第、速やかに持分譲渡を実行する。

■中期経営計画を策定

 9月16日に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第2四半期累計は為替差損計上で最終赤字

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績(8月1日に売上高と営業利益を増額、為替差損計上で経常利益と純利益を減額修正)は、売上高が前年同期比10.5%増の6億66百万円、営業利益が同74.6%減の9百万円、経常利益が36百万円の赤字(前年同期は30百万円の黒字)、純利益が44百万円の赤字(同20百万円の黒字)だった。

 新築戸建て、土地、建物付土地などの引き渡しで売上高は計画を上回ったが、販売に係る業務委託費用が増加して営業減益だった。売上総利益は同3.6%増加したが、売上総利益率は34.1%で同2.3ポイント低下した。販管費は同19.7%増加し、販管費比率は32.7%で同2.5ポイント上昇した。営業外費用では海外子会社における円建て債務の期末換算に伴う為替差損50百万円を計上(前期は差益6百万円)した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同80.1%増の1億27百万円で営業利益(連結調整前)が0百万円の赤字(同11百万円の黒字)、不動産管理事業は売上高が同2.4%増の2億74百万円で営業利益が同1.7%減の1億08百万円、不動産賃貸事業は売上高が同5.0%減の1億66百万円で営業利益が1百万円の赤字(同24百万円の黒字)、不動産仲介事業は売上高が同9.7%増の98百万円で営業利益が同2.1倍の36百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期連結業績予想(6月22日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を減額、特別利益計上で純利益を増額修正)については、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同6.1%減の55百万円、経常利益が同81.7%減の10百万円、純利益が同6.0倍の2億50百万円としている。配当は無配を継続する。

 売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んでいる。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益約3億円を計上する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 なお10月14日に販売用不動産(東京都荒川区、共同住宅RC造5階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%以上としている。また引渡・決済は16年12月22日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価はほぼ底値圏で反発期待

 株価の動きを見ると、170円〜180円近辺でのモミ合いから水準を切り下げる形となり、10月18日には6月の年初来安値に並ぶ165円まで調整した。ただしほぼ底値圏だろう。

 10月18日の終値165円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は11〜12倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約30億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、ほぼ底値圏で反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月15日更新]

ASIANSTARは調整一巡感、16年12月期は特別利益計上も寄与して最終大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。反発のタイミングだろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡(譲渡実行日16年8月末予定)する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 なお8月31日に合同会社TYインベスターズの持分譲渡実行日を「16年8月末予定」から「16年12月末日まで」に変更すると発表した。上海兆世から、中国国外への多額の投資として中国行政への届出が必要であり、その手続等が当初想定以上に時間を要しているため、持分譲渡実行日変更の申し出があったとしている。中国行政への届出等が完了次第、速やかに持分譲渡を実行する。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第2四半期累計は為替差損計上で最終赤字

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績(8月1日に売上高と営業利益を増額、為替差損計上で経常利益と純利益を減額修正)は、売上高が前年同期比10.5%増の6億66百万円、営業利益が同74.6%減の9百万円、経常利益が36百万円の赤字(前年同期は30百万円の黒字)、純利益が44百万円の赤字(同20百万円の黒字)だった。

 新築戸建て、土地、建物付土地などの引き渡しで売上高は計画を上回ったが、販売に係る業務委託費用が増加して営業減益だった。売上総利益は同3.6%増加したが、売上総利益率は34.1%で同2.3ポイント低下した。販管費は同19.7%増加し、販管費比率は32.7%で同2.5ポイント上昇した。営業外費用では海外子会社における円建て債務の期末換算に伴う為替差損50百万円を計上(前期は差益6百万円)した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同80.1%増の1億27百万円で営業利益(連結調整前)が0百万円の赤字(同11百万円の黒字)、不動産管理事業は売上高が同2.4%増の2億74百万円で営業利益が同1.7%減の1億08百万円、不動産賃貸事業は売上高が同5.0%減の1億66百万円で営業利益が1百万円の赤字(同24百万円の黒字)、不動産仲介事業は売上高が同9.7%増の98百万円で営業利益が同2.1倍の36百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期連結業績予想(6月22日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を減額、特別利益計上で純利益を増額修正)については、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同6.1%減の55百万円、経常利益が同81.7%減の10百万円、純利益が同6.0倍の2億50百万円としている。配当は無配を継続する。

 売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んでいる。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益約3億円を計上する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると、7月下旬以降は180円近辺でモミ合う展開だ。ただし急落した6月の年初来安値165円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 9月13日の終値180円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は12〜13倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約32億円である。

 週足チャートで見ると安値圏モミ合いだが調整一巡感を強めている。13週移動平均線が下向きから横向きに転じて反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月23日更新]

ASIANSTARは急落後の調整一巡、16年12月期通期は特別利益計上で最終大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期通期は営業・経常減益だが、特別利益を計上して大幅最終増益予想である。株価は高値圏から急落後の調整が一巡して反発のタイミングだろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡(譲渡実行日16年8月末予定)する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第2四半期累計は為替差損計上で最終赤字

 8月8日発表した今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績(8月1日に売上高と営業利益を増額、為替差損計上で経常利益と純利益を減額修正)は、売上高が前年同期比10.5%増の6億66百万円、営業利益が同74.6%減の9百万円、経常利益が36百万円の赤字(前年同期は30百万円の黒字)、純利益が44百万円の赤字(同20百万円の黒字)だった。

 新築戸建て、土地、建物付土地などの引き渡しで売上高は計画を上回ったが、販売に係る業務委託費用が増加して営業減益だった。売上総利益は同3.6%増加したが、売上総利益率は34.1%で同2.3ポイント低下した。販管費は同19.7%増加し、販管費比率は32.7%で同2.5ポイント上昇した。営業外費用では海外子会社における円建て債務の期末換算に伴う為替差損50百万円を計上(前期は差益6百万円)した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同80.1%増の1億27百万円で営業利益(連結調整前)が0百万円の赤字(同11百万円の黒字)、不動産管理事業は売上高が同2.4%増の2億74百万円で営業利益が同1.7%減の1億08百万円、不動産賃貸事業は売上高が同5.0%減の1億66百万円で営業利益が1百万円の赤字(同24百万円の黒字)、不動産仲介事業は売上高が同9.7%増の98百万円で営業利益が同2.1倍の36百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は、前回予想(6月22日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を減額、特別利益計上で純利益を増額修正)を据え置いて、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同6.1%減の55百万円、経常利益が同81.7%減の10百万円、そして純利益が同6.0倍の2億50百万円としている。配当は無配を継続する。

 売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んでいる。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益約3億円を計上する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価は急落後の調整一巡して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、6月上旬の年初来高値圏350円〜400円近辺から急落したが、7月下旬以降は6月の年初来安値165円を割り込むことなく、概ね180円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 8月19日の終値180円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は12〜13倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約32億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、安値圏モミ合いで調整一巡感を強めている。反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

ASIANSTARは急落したが調整一巡感、16年12月期は特別利益計上で大幅最終増益

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期通期の営業利益と経常利益を減額したが、特別利益を計上して大幅最終増益予想である。株価は高値圏から急落したが調整一巡感を強めている。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、2社との資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡(譲渡実行日16年8月末予定)する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第1四半期は赤字

 今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)連結業績は、売上高が前年同期比6.0%増の2億93百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は22百万円の黒字)、経常利益が21百万円の赤字(同6百万円の黒字)、純利益が21百万円の赤字(同2百万円黒字)だった。大型案件がなく、販管費が増加して赤字だった。売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は41.9%で同1.7ポイント上昇した。販管費は同40.8%増加し、販管費比率は42.8%で同10.6ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、不動産販売事業は売上高が15百万円(前年同期はなし)、営業利益(連結調整前)が3百万円の赤字(同1百万円の赤字)だった。中古マンションや土地などの引き渡しを完了したが、販売に係る業務委託費用が膨らんだため赤字だった。不動産管理事業は売上高が同5.6%増の1億39百万円、営業利益が同1.5%減の55百万円だった。中国におけるサービスアパートメント管理事業が増収だったが、費用も増加した。

 不動産賃貸事業は売上高が同6.5%減の84百万円、営業利益が同97.9%減の0百万円だった。中国のワンルームマンション賃貸事業に係る先行費用が影響した。不動産仲介事業は売上高が同1.3%減の53百万円、営業利益が同16.3%増の16百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想について6月22日に修正を発表した。前回予想(2月16日公表)に対して売上高を据え置き、営業利益を10百万円減額、経常利益を50百万円減額、純利益を2億円増額した。売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んだ。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益約3億円を計上する。

 修正後の通期連結業績予想は売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同5.2%減の55百万円、経常利益が同81.5%減の10百万円、純利益が同6.1倍の2億50百万円とした。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価は急落したが調整一巡感

 株価の動きを見ると、5月の年初来高値圏350円〜400円近辺から急落し、地合い悪化も影響して6月24日に年初来安値となる165円まで調整した。その後は200円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 7月14日の終値196円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は14倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約35億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

ASIANSTARは連結子会社の異動(持分譲渡)と計画外の特別利益計上を発表

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は増収増益予想である。そして6月17日には連結子会社の異動(持分譲渡)と計画外の特別利益計上を発表した。株価は高値圏から急落したが、売られ過ぎ感を強めてリバウンド局面が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 5月20日に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月に資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、思源国際から資本提携契約解消の申し出があり、徳威企業および思源国際と協議した結果、2社との資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始する。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国国内の投資家に販売する計画を策定した。

 そして6月17日に連結子会社の異動(持分譲渡)と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡(譲渡実行日16年8月末予定)する。上海兆世からTYインベスターズの出資持分全てを取得して単独で事業を進めたいとの申し出があり、十分な投資利益を獲得できるため本件譲渡を決定した。なお本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

■15年12月期は大型竣工・販売物件がなく大幅減益

 前期(15年12月期)は不動産販売事業で大型竣工・販売物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、第4四半期(10月〜12月)3億48百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字、第4四半期26百万円だった。

■16年12月期第1四半期は赤字

 今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)連結業績は、売上高が前年同期比6.0%増の2億93百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は22百万円の黒字)、経常利益が21百万円の赤字(同6百万円の黒字)、純利益が21百万円の赤字(同2百万円黒字)だった。売上総利益率は改善したが販管費の増加で赤字だった。売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は41.9%で同1.7ポイント上昇した。販管費は同40.8%増加し、販管費比率は42.8%で同10.6ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、不動産販売事業は売上高が15百万円(前年同期はなし)、営業利益(連結調整前)が3百万円の赤字(同1百万円の赤字)だった。中古マンション、土地などの引き渡しを完了したが、販売に係る業務委託費用が膨らんだため赤字だった。不動産管理事業は売上高が同5.6%増の1億39百万円、営業利益が同1.5%減の55百万円だった。中国におけるサービスアパートメント管理事業が増収だったが、費用も増加した。

 不動産賃貸事業は売上高が同6.5%減の84百万円、営業利益が同97.9%減の0百万円だった。中国のワンルームマンション賃貸事業に係る先行費用が影響した。不動産仲介事業は売上高が同1.3%減の53百万円、営業利益が同16.3%増の16百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、計画外の特別利益発生予定

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同11.0%増の65百万円、経常利益が同9.7%増の60百万円、純利益が同20.7%増の50百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 なお6月17日発表した連結子会社の異動(持分譲渡)に伴い、関係会社出資金売却益として期初計画に織り込んでいない特別利益約3億円が発生する見込みとなった。ただし監査法人との協議で計上科目が変更となる場合があり、関係当局における許認可が必要なこと、為替変動の影響があること、売却等に係る諸費用がこれから確定することなど未確定事項が多いため、最終的な利益計上額も変動する場合がある。業績予想修正については詳細が確定次第開示するとしている。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

 14年7月14日に第三者割当により発行した第3回新株予約権については、ストライダーズが16年2月1日付で本新株予約権1個(10万株)の権利を行使し、Hong Kong Wealthy Future Investmentが16年2月8日付で本新株予約権9個(90万株)の権利を行使して、本新株予約権の権利行使が完了している。

■株価は高値圏から急反落、売られ過ぎ感強めてリバウンド期待

 株価の動きを見ると、5月16日に08年10月440円以来の高値水準430円まで上伸し、その後も高値圏で推移していたが、地合い悪化も影響して6月中旬から急落した。6月16日には206円まで下押す場面があった。

 6月17日の終値239円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円78銭で算出)は86倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約43億円である。

 週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で下げ止まる動きだ。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が30%程度に拡大した。売られ過ぎ感を強めてリバウンド局面が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月24日更新]

ASIANSTARは08年以来の高値水準、16年12月期増収増益予想、資本提携先を変更

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月に陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業も推進する。16年12月期第1四半期は赤字だったが、通期は増収増益予想である。なお5月20日に資本提携先の変更を発表した。株価は強基調の展開だ。08年10月以来の高値水準となった5月16日の年初来高値から一旦反落したが素早く切り返している。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、08年9月以来の500円台が視野に入る。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 15年2月には一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■資本提携先を変更

 なお5月20日に資本提携先の変更を発表した。

 11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月に資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、この度、思源国際から資本提携契約解消の申し出があり、徳威企業および思源国際と協議した結果、2社との資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には、投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため継続して協議を行っていくとしている。

 15年11月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

 なお5月13日にはTYインベスターズの増資引き受けを発表した。開発計画の進捗に伴って開発資金の必要性が高まったため、新たに1億55百万円に出資する。

■15年12月期は大型の竣工・販売物件がなく大幅減益

 前期(15年12月期)連結業績は、不動産販売事業において大型の竣工・販売物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同84.3%減の1億70百万円、営業利益(連結調整前)が同81.8%減の19百万円、不動産管理事業は売上高が同0.7%減の5億25百万円、営業利益が同2.5%増の2億15百万円、不動産賃貸事業は売上高が同9.8%減の3億31百万円、営業利益が同16.4%減の38百万円、不動産仲介事業は売上高が同9.9%増の1億62百万円、営業利益が同3.4倍の40百万円だった。不動産ファンド事業は休止状態のため売上高、営業利益とも0百万円、その他事業は売上高がなく、営業利益が0百万円の赤字だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、第4四半期(10月〜12月)3億48百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字、第4四半期26百万円だった。

■16年12月期第1四半期は赤字

 5月13日に発表した今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.0%増の2億93百万円で、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は22百万円の黒字)、経常利益が21百万円の赤字(同6百万円の黒字)、純利益が21百万円の赤字(同2百万円黒字)だった。売上総利益率は改善したが、販管費の増加で赤字だった。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は41.9%で同1.7ポイント上昇した。販管費は同40.8%増加し、販管費比率は42.8%で同10.6ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益0百万円計上、今期は差損20百万円計上)した。

 セグメント別動向を見ると、不動産販売事業は売上高が15百万円(前年同期はなし)、営業利益(連結調整前)が3百万円の赤字(同1百万円の赤字)だった。中古マンション、土地などの引き渡しを完了したが、販売に係る業務委託費用が膨らんだため赤字だった。不動産管理事業は売上高が同5.6%増の1億39百万円、営業利益が同1.5%減の55百万円だった。中国におけるサービスアパートメント管理事業が増収だったが、費用も増加した。

 不動産賃貸事業は売上高が同6.5%減の84百万円、営業利益が同97.9%減の0百万円だった。中国のワンルームマンション賃貸事業に係る先行費用が影響した。不動産仲介事業は売上高が同1.3%減の53百万円、営業利益が同16.3%増の16百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、中期的に収益改善基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月16日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同11.0%増の65百万円、経常利益が同9.7%増の60百万円、そして純利益が同20.7%増の50百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

 13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権については、15年10月7日に行った行使指定に基づき、徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権10個(交付株式数50万株)の権利を行使し、本新株予約権の行使が完了した。

 14年7月14日に第三者割当により発行した第3回新株予約権については、ストライダーズが16年2月1日付で本新株予約権1個(10万株)の権利を行使し、Hong Kong Wealthy Future Investmentが16年2月8日付で本新株予約権9個(90万株)の権利を行使して、本新株予約権の権利行使が完了した。

■株価は強基調、08年9月以来の500円台視野

 株価の動きを見ると、強基調の展開で5月16日の年初来高値430円まで上伸した。08年10月440円以来の高値水準である。その後は利益確定売りで一旦反落したが、5月18日の327円から素早く切り返している。強基調に変化はないようだ。

 5月23日の終値382円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円78銭で算出)は137倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は3.7倍近辺である。なお時価総額は約69億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、08年9月以来の500円台が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月27日更新]

ASIANSTARは強基調で08年9月以来の500円台も視野、16年12月期増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月に陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業も推進する。16年12月期は増収増益予想である。株価は強基調の展開だ。4月22日には369円まで上伸して13年4月高値372円に接近した。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、08年9月以来の500円台も視野に入りそうだ。なお5月13日に第1四半期業績の発表を予定している。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 15年2月には一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には、投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため継続して協議を行っていくとしている。

 15年11月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は大型の竣工・販売物件がなく大幅減益

 前期(15年12月期)の連結業績は、不動産販売事業において大型の竣工・販売物件がなかったため、前々期(14年12月期)比45.0%減収、61.2%営業減益、68.7%経常減益、69.5%最終減益だった。配当は無配を継続した。なお売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同84.3%減の1億70百万円、営業利益(連結調整前)が同81.8%減の19百万円、不動産管理事業は売上高が同0.7%減の5億25百万円、営業利益が同2.5%増の2億15百万円、不動産賃貸事業は売上高が同9.8%減の3億31百万円、営業利益が同16.4%減の38百万円、不動産仲介事業は売上高が同9.9%増の1億62百万円、営業利益が同3.4倍の40百万円だった。不動産ファンド事業は休止状態のため売上高、営業利益とも0百万円、その他事業は売上高がなく、営業利益が0百万円の赤字だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、第4四半期(10月〜12月)3億48百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字、第4四半期26百万円だった。

■16年12月期は増収増益予想、中期的に収益改善基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同11.0%増の65百万円、経常利益が同9.7%増の60百万円、純利益が同20.7%増の50百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

 13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権については、15年10月7日に行った行使指定に基づき、徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権10個(交付株式数50万株)の権利を行使し、本新株予約権の行使が完了した。

 14年7月14日に第三者割当により発行した第3回新株予約権については、ストライダーズが16年2月1日付で本新株予約権1個(10万株)の権利を行使し、Hong Kong Wealthy Future Investmentが16年2月8日付で本新株予約権9個(90万株)の権利を行使して、本新株予約権の権利行使が完了した。

■株価は13年4月高値に接近、08年9月以来の500円台も視野

 株価の動きを見ると15年8月の110円をボトムとして強基調の展開である。4月22日には369円まで上伸して13年4月高値372円に接近した。

 4月26日の終値340円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円78銭で算出)は122倍近辺、実績連結PBR(15年12月期の連結BPS104円45銭で算出)は3.3倍近辺である。なお時価総額は約61億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドである。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、13年4月高値372円を突破すれば08年9月以来の500円台も視野に入りそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月05日更新]

ASIANSTARは13年4月以来の高値水準、財務基盤改善して16年12月期増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業も推進し、16年12月期増収増益予想である。株価は3月31日に362円まで水準を切り上げた。13年4月372円以来の高値水準である。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、13年4月高値372円を突破すれば08年9月以来の500円台が視野に入りそうだ。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 さらに15年2月には、一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。また14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

 15年11月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。そして16年1月の賃貸募集開始に向けて当該物件の内装工事を進めている。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は大型の竣工・販売物件がなく大幅減益

 前期(15年12月期)の連結業績は、不動産販売事業において大型の竣工・販売物件がなかったため、前々期(14年12月期)比45.0%減収、61.2%営業減益、68.7%経常減益、69.5%最終減益だった。配当は無配を継続した。なお売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇した。ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同84.3%減の1億70百万円、営業利益(連結調整前)が同81.8%減の19百万円、不動産管理事業は売上高が同0.7%減の5億25百万円、営業利益が同2.5%増の2億15百万円、不動産賃貸事業は売上高が同9.8%減の3億31百万円、営業利益が同16.4%減の38百万円、不動産仲介事業の売上高が同9.9%増の1億62百万円、営業利益が同3.4倍の40百万円だった。不動産ファンド事業は休止状態となって売上高、営業利益とも0百万円、その他事業は売上高がなく、営業利益が0百万円の赤字だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、第4四半期(10月〜12月)3億48百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字、第4四半期26百万円だった。

■16年12月期は増収増益予想、中期的に収益改善基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同11.0%増の65百万円、経常利益が同9.7%増の60百万円、純利益が同20.7%増の50百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業では、全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業では、日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業では、現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業では、国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図るとしている。

 中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使、第三者割当増資、利益積み上げなどで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末に60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

 なお13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権について、15年10月7日に行った行使指定に基づき、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権の権利を行使した。行使個数10個(交付株式数50万株)で、本新株予約権の未行使個数は0個となった。

 また14年7月14日に第三者割当により発行した第3回新株予約権について、本新株予約権を所有するストライダーズが2月1日付で本新株予約権1個(10万株)を権利行使、2月8日付で本新株予約権を所有するHong Kong Wealthy Future Investmentが本新株予約権9個(90万株)を権利行使して、本新株予約権の権利行使が全て完了した。

■株価は13年4月以来の高値水準

 株価の動きを見ると、15年8月の110円をボトムとする強基調の展開で、3月31日には362円まで水準を切り上げた。13年4月372円以来の高値水準である。

 4月4日の終値342円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円78銭で算出)は123倍近辺、実績連結PBR(15年12月期の連結BPS104円45銭で算出)は3.3倍近辺である。なお時価総額は約62億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドである。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、13年4月高値372円を突破すれば08年9月以来の500円台が視野に入りそうだ。
[3月02日更新]

ASIANSTARは昨年来高値更新の展開、16年12月期増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業を推進する。15年12月期は大型物件の販売がなく減収減益だったが、16年12月期は増収増益予想である。株価は300円台に乗せて昨年来高値更新の展開だ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、13年4月高値372円を目指す展開だろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 さらに15年2月には、一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。また14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

 15年11月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。そして16年1月の賃貸募集開始に向けて当該物件の内装工事を進めている。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は大型の竣工・販売物件がなく大幅減益

 2月16日発表した前期(15年12月期)連結業績は、売上高が前々期(14年12月期)比45.0%減の11億88百万円、営業利益が同61.2%減の58百万円、経常利益が同68.7%減の54百万円、純利益が同69.5%減の41百万円だった。

 不動産管理・賃貸・仲介事業は堅調に推移したが、不動産販売事業において大型の竣工・販売物件がなく大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇した。

 営業外収益では為替差益が減少(前々期は19百万円計上、前期は0百万円計上)し、還付消費税等が減少(前々期は27百万円計上、前期は0百万円計上)した。営業外費用では支払利息が減少(前々期は18百万円計上、前期は10百万円計上)し、前々期計上した新株予約権発行費9百万円が一巡した。また特別損失では前々期計上した減損損失16百万円、関係会社株式評価損13百万円が一巡した。

 なお配当は無配継続とした。ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同84.3%減の1億70百万円、営業利益(連結調整前)が同81.8%減の19百万円、不動産管理事業は売上高が同0.7%減の5億25百万円、営業利益が同2.5%増の2億15百万円、不動産賃貸事業は売上高が同9.8%減の3億31百万円、営業利益が同16.4%減の38百万円、不動産仲介事業の売上高が同9.9%増の1億62百万円、営業利益が同3.4倍の40百万円だった。不動産ファンド事業は休止状態となって売上高、営業利益とも0百万円、その他事業は売上高がなく、営業利益が0百万円の赤字だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、第4四半期(10月〜12月)3億48百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字、第4四半期26百万円だった。

■16年12月期は増収増益予想、中期的に収益改善基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同11.0%増の65百万円、経常利益が同9.7%増の60百万円、純利益が同20.7%増の50百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業では、全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業では、日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業では、現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業では、国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図るとしている。

 中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使、第三者割当増資、利益積み上げなどで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末に60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

 なお13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権について、15年10月7日に行った行使指定に基づき、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権の権利を行使した。行使個数10個(交付株式数50万株)で、本新株予約権の未行使個数は0個となった。

 また14年7月14日に第三者割当により発行した第3回新株予約権について、本新株予約権を所有するストライダーズが2月1日付で本新株予約権1個(10万株)を権利行使、2月8日付で本新株予約権を所有するHong Kong Wealthy Future Investmentが本新株予約権9個(90万株)を権利行使して、本新株予約権の権利行使が全て完了した。

 なお2月16日に、繰越利益剰余金の欠損額を解消して財務体質の健全化を図るため、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を発表した。純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はない。16年3月25日開催予定の第37期定時株主総会に付議する。

 また2月16日に監査等委員会設置会社への移行を発表した。16年3月25日開催予定の第37期定時株主総会に付議する。

■株価は昨年来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響は限定的で昨年来高値更新の展開だ。15年2月の265円、そして14年11月の291円を突破して2月24日には316円まで上伸した。

 3月1日の終値299円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円78銭で算出)は108倍近辺、実績連結PBR(15年12月期の連結BPS104円45銭で算出)は2.9倍近辺である。なお時価総額は約51億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から急反発して高値を更新した。強基調を確認した形だ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、13年4月高値372円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月28日更新]

ASIANSTARは昨年来高値に接近、15年12月期減額だが成長に向けた積極投資を評価

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業を推進する。15年12月期業績予想を減額したが、株価の反応は限定的で1月14日の戻り高値264円、そして15年2月の昨年来高値265円に接近している。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、15年2月の昨年来高値265円、そして14年11月高値291円を目指す展開だろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 さらに15年2月には、一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。また14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

 15年11月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。そして16年1月の賃貸募集開始に向けて当該物件の内装工事を進めている。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期第3四半期累計は竣工・販売物件がなく大幅減益

 前期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比55.7%減の8億40百万円、営業利益が同80.0%減の30百万円、経常利益が同83.8%減の26百万円、純利益が同89.3%減の15百万円だった。

 セグメント別売上高は、不動産販売事業が同92.7%減の77百万円、不動産管理事業が同6.5%減の3億89百万円、不動産賃貸事業が同8.9%減の2億54百万円、そして不動産仲介事業が同5.1%増の1億18百万円だった。不動産販売事業において竣工・販売物件がなく大幅減収減益だった。売上総利益率は36.8%で同15.2ポイント上昇、販管費比率は33.1%で同19.6ポイント上昇した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字だった。

■15年12月期予想を減額だが、中期的に収益改善基調

 前期(15年12月期)通期の連結業績予想について1月22日に減額修正を発表した。前回予想(2月16日公表)に対して売上高を2億57百万円減額、営業利益を6百万円減額、経常利益を1百万円減額した。純利益は前回予想を据え置いた。

 第4四半期(10月〜12月)に見込んでいた不動産販売事業の販売件数が計画を下回ったようだ。ただし不動産販売事業においては利益率の高い物件を販売し、不動産管理事業などが順調に推移しているため、営業利益と経常利益の減額は小幅にとどまった。

 修正後の連結業績予想は、売上高が前々期比45.1%減の11億87百万円、営業利益が同59.3%減の61百万円、経常利益が同66.7%減の58百万円、純利益が同65.4%減の47百万円で、配当予想は無配継続としている。

 中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%、第2四半期末59.1%、第3四半期末59.9%に改善した。

 また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、さらに15年12月期第1四半期末100円86銭、第2四半期末102円25銭、第3四半期末101円00銭に改善した。

 なお13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権について、15年10月7日に行った行使指定に基づき、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権の権利を行使した。行使個数10個(交付株式数50万株)で、本新株予約権の未行使個数は0個となった。

 さらに1月20日には、14年7月14日に第三者割当により発行した第3回新株予約権について、本新株予約権を所有するHong Kong Wealthyが、1月20日付で本新株予約権5個(50万株)を権利行使して、本新株予約権の未行使個数が10個(100万株)になったと発表している。

■株価は昨年来高値に接近

 株価の動きを見ると1月14日に戻り高値となる264円まで上伸した。その後は利益確定売りや地合い悪化の影響で18日に202円まで調整する場面があったが、素早く切り返して27日には254円まで上伸し、14日の戻り高値264円、15年2月の昨年来高値265円に接近している。15年12月期減額修正の影響は限定的で上値を試す勢いだ。

 1月27日の終値250円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は69倍近辺、実績連結PBR(15年12月期第3四半期実績の連結BPS101円00銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約41億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線が上向きに転じた。そして13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドの形だ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、15年2月の昨年来高値265円、そして14年11月高値291円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

ASIAN STARは戻り歩調で上げ足加速、中期成長に向けた積極投資を評価

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業を推進する。15年12月期は不動産販売事業において竣工・販売物件がなく大幅減収減益予想だが、中期的に収益改善基調が期待される。株価は戻り歩調の展開で上げ足を加速している。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はないだろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 さらに15年2月には、一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。また14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

 15年11月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。そして16年1月の賃貸募集開始に向けて当該物件の内装工事を進めている。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期第3四半期累計は竣工・販売物件がなく大幅減益

 前期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比55.7%減の8億40百万円、営業利益が同80.0%減の30百万円、経常利益が同83.8%減の26百万円、純利益が同89.3%減の15百万円だった。

 セグメント別売上高は、不動産販売事業が同92.7%減の77百万円、不動産管理事業が同6.5%減の3億89百万円、不動産賃貸事業が同8.9%減の2億54百万円、そして不動産仲介事業が同5.1%増の1億18百万円だった。不動産販売事業において竣工・販売物件がなく大幅減収減益だった。売上総利益率は36.8%で同15.2ポイント上昇、販管費比率は33.1%で同19.6ポイント上昇した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字だった。

■15年12月期は減収減益予想だが、中期的に収益改善基調

 前期(15年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前々期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益予想だ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が58.2%、営業利益が44.8%、経常利益が44.1%、純利益が31.9%である。やや低水準の形のだが、第4四半期(10月〜12月)に不動産販売事業において土地等の引き渡しを予定しているようだ。

 また15年12月期は期初時点で大幅減収減益予想であり、多少の下振れは特にネガティブ要因とはならないだろう。中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%、第2四半期末59.1%、第3四半期末59.9%に改善した。

 また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、さらに15年12月期第1四半期末100円86銭、第2四半期末102円25銭、第3四半期末101円00銭に改善した。

 なお13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権について、15年10月7日に行った行使指定に基づき、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権の権利を行使した。行使個数10個(交付株式数50万株)で、本新株予約権の未行使個数は0個となった。

■株価は戻り歩調で上げ足加速

 株価の動きを見ると、水準を切り上げて戻り歩調の展開だ。そして12月後半には上げ足を加速している。12月24日には218円まで上伸する場面があった。8月の年初来安値110円から概ね2倍の水準だ。

 12月30日の終値202円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は56倍近辺、実績連結PBR(第3四半期実績の連結BPS101円00銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約33億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて52週移動平均線を一気に突破した。また13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。強基調を確認した形であり、財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はないだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

ASIANSTARは財務基盤改善して中期成長に向けた積極投資推進

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開し、新規事業として中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業を推進する。15年12月期は大幅減収減益予想だが中期的に収益改善基調が期待される。株価は8月の年初来安値で底打ちして戻り歩調だ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 また15年2月には、一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理は14年6月に売却し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。そして14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。

 柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

 また11月20日には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階、地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。そして16年1月の賃貸募集開始に向けて当該物件の内装工事を進めている。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は減収減益予想だが、中期的に収益改善基調

 11月9日発表の今期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比55.7%減の8億40百万円、営業利益が同80.0%減の30百万円、経常利益が同83.8%減の26百万円、純利益が同89.3%減の15百万円だった。

 セグメント別売上高は、不動産販売事業が同92.7%減の77百万円、不動産管理事業が同6.5%減の3億89百万円、不動産賃貸事業が同8.9%減の2億54百万円、そして不動産仲介事業が同5.1%増の1億18百万円だった。不動産販売事業において竣工・販売物件がなく大幅減収減益だった。売上総利益率は36.8%で同15.2ポイント上昇、販管費比率は33.1%で同19.6ポイント上昇した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(2月16日公表)を据え置いて売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益予想だ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が58.2%、営業利益が44.8%、経常利益が44.1%、純利益が31.9%である。やや低水準の形のため通期業績は下振れに注意が必要だが、第4四半期(10月〜12月)に不動産販売事業において土地等の引き渡しを予定しているようだ。

 また15年12月期は期初時点で大幅減収減益予想であり、多少の下振れは特にネガティブ要因とはならないだろう。中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%、第2四半期末59.1%、第3四半期末59.9%に改善した。

 また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、さらに15年12月期第1四半期末100円86銭、第2四半期末102円25銭、第3四半期末101円00銭に改善した。

 なお13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権について、15年10月7日に行った行使指定に基づき、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権の権利を行使した。行使個数10個(交付株式数50万株)で、本新株予約権の未行使個数は0個となった。

■株価は8月安値で底打ちして戻り歩調

 株価の動きを見ると、10月以降は概ね140円〜160円近辺で推移している。8月の年初来安値110円で底打ちして戻り歩調の展開だ。

 11月20日の終値158円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は43〜44倍近辺、実績連結PBR(第3四半期実績の連結BPS101円00銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約25億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破した。強基調に転換する動きだ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月22日更新]

ASIANSTARは8月安値から下値切り上げ、財務基盤改善して中期成長に向けた積極投資推進

 ASIANSTAR(エイシアンスター)[8946](JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開し、新規事業として中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業を推進する。株価は8月の年初来安値で底打ちして下値を切り上げている。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 また15年2月には、一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理は14年6月に売却し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。そして14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。

 柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 なお9月16日には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理および開発担当マネージャー等計5名が9月11日に当社を訪問したと発表している。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

 また9月30日には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業の計画を策定し、当該物件(地上4階、地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)について建物所有者との賃貸借契約を締結し、内装工事業者との工事請負契約について協議を開始している。また中国上海市においてもワンルーム賃貸事業用物件の確保に向けて具体的に交渉を進めている。

■国内リゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は減収減益予想だが、中期的に収益改善基調

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益見込みだ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

 第2四半期累計(1月〜6月)は、売上高が前年同期比42.7%減の6億03百万円、営業利益が同57.7%減の37百万円、経常利益が同57.8%減の30百万円、純利益が同56.1%減の20百万円だった。不動産販売件数が伸び悩んで売上高は計画をやや下回ったが、費用抑制効果などで各利益は計画を上回った。

 四半期別にみると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が41.8%、営業利益が55.2%、経常利益が50.9%、純利益が42.6%と概ね順調な水準である。15年12月期は減収減益予想だが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%、第2四半期末59.1%に改善した。

 また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、さらに15年12月期第1四半期末100円86銭、第2四半期末102円25銭に改善した。

 なお13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権について、15年10月7日に行った行使指定に基づき、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権の権利を行使した。行使個数10個(交付株式数50万株)で、本新株予約権の未行使個数は0個となった。

■株価は8月安値で底打ちして下値切り上げ

 株価の動きを見ると、8月25日の年初来安値110円で底打ちして下値を着実に切り上げている。戻り歩調の展開だ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を見直す動きだろう。

 10月21日の終値150円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は41〜42倍近辺、実績連結PBR(第2四半期実績の連結BPS102円25銭で算出)は1.5倍近辺である。なお時価総額は約24億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインとなった。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、8月の年初来安値で底打ちして下値を切り上げる形だ。13週移動平均線を突破すれば強基調への転換を確認して出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

ASIANSTARは8月の年初来安値で底打ち、財務基盤改善も評価

 ASIANSTAR(エイシアンスター)[8946](JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開し、新規事業としてリゾート開発事業を開始する。株価は水準を切り下げたが、8月の年初来安値で底打ちして強基調に転換する動きのようだ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直り展開だろう。

■国内と中国で不動産管理事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。また15年2月には国内で一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出した。

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理は14年6月に売却し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。そして14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。

 柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 なお9月16日には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理および開発担当マネージャー等計5名が9月11日に当社を訪問したと発表している。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

■新規事業としてリゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は減収減益予想だが、中期的に収益改善基調

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益見込みだ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

 第2四半期累計(1月〜6月)は、売上高が前年同期比42.7%減の6億03百万円、営業利益が同57.7%減の37百万円、経常利益が同57.8%減の30百万円、純利益が同56.1%減の20百万円だった。不動産販売件数が伸び悩んで売上高は計画をやや下回ったが、費用抑制効果などで各利益は計画を上回った。

 四半期別にみると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が41.8%、営業利益が55.2%、経常利益が50.9%、純利益が42.6%と概ね順調な水準である。15年12月期は減収減益予想だが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%、第2四半期末59.1%に改善した。

 また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、さらに15年12月期第1四半期末100円86銭、第2四半期末102円25銭に改善した。

 なお15年2月の第三者割当増資(徳威国際発展有限公司210万株、香港富心国際有限公司77万株の合計287万株、発行価額1株230円)について、調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。

■株価は8月安値で底打ちして切り返し

 株価の動きを見ると、悪地合いも影響して水準を切り下げたが、8月25日の年初来安値110円から切り返しの展開となった。9月9日には169円、16日には165円まで急伸する場面があった。8月の年初来安値で底打ちした可能性がありそうだ。

 9月18日の終値140円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は39倍近辺、実績連結PBR(第2四半期実績の連結BPS102円25銭で算出)は1.4倍近辺である。なお時価総額は約22億円である。

 週足チャートで見ると8月の年初来安値で長い下ヒゲをつけ、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。8月の年初来安値で底打ちして強基調に転換する動きのようだ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月01日更新]

ASIANSTARは売り一巡して底打ちの可能性、財務基盤改善も評価して切り返し

 ASIANSTAR(エイシアンスター)[8946](JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。株価は地合い悪化が影響して8月25日に年初来安値110円まで急落したが、28日には148円まで戻した。地合い悪化の売りが一巡して底打ちした可能性がありそうだ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して切り返し展開だろう。

■国内と中国で不動産管理事業を展開

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。また15年2月には国内で一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出した。

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理は14年6月に売却し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 また7月30日には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。

 柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用して、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

■新規事業としてリゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月に新規事業としてリゾート開発事業の開始を発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は減収減益予想だが、中期的に収益改善基調を期待

 8月10日発表の今期(15年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比42.7%減の6億03百万円、営業利益が同57.7%減の37百万円、経常利益が同57.8%減の30百万円、純利益が同56.1%減の20百万円だった。

 不動産販売件数が伸び悩んで売上高は計画を55百万円下回ったが、費用抑制効果などで営業利益は19百万円、経常利益は17百万円、純利益は7百万円、それぞれ計画を上回った。

 四半期別にみると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(2月16日公表)を据え置いて売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 今期は不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益見込みだ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が41.8%、営業利益が55.2%、経常利益が50.9%、純利益が42.6%と概ね順調な水準である。15年12月期は減収減益予想だが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%、第2四半期末59.1%に改善した。

 また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、さらに15年12月期第1四半期末100円86銭、第2四半期末102円25銭に改善した。

 なお15年2月発表の第三者割当増資(徳威国際発展有限公司210万株、香港富心国際有限公司77万株の合計287万株、発行価額1株230円)について、調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。

■株価は売り一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、7月31日に234円まで急伸する場面があったが買いが続かず、逆に地合い悪化が影響して8月25日に年初来安値110円まで急落する場面があった。ただし28日には148円まで戻して売り一巡感を強めている。

 8月28日の終値144円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は40倍近辺、実績連結PBR(第1四半期実績の連結BPS100円86銭で算出)は1.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形で水準を切り下げた。ただし安値圏で長い下ヒゲをつけた、地合い悪化の売りが一巡して底打ちした可能性がありそうだ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月28日更新]

ASIANSTARは調整一巡感、財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直り

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。株価は7月9日の年初来安値160円から反発して24日には197円まで戻す場面があった。調整が一巡したようだ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直り展開だろう。

■国内と中国で不動産管理事業を展開

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。また15年2月には国内で一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出した。

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理は14年6月に売却し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

■新規事業としてリゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月に新規事業としてリゾート開発事業の開始を発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は減収減益予想だが、中期的に収益改善基調を期待

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円で、配当予想は無配継続としている。

 今期は不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益見込みだ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

 第1四半期(1月〜3月)は売上高が前年同期比50.8%減の2億77百万円、営業利益が同63.2%減の22百万円、経常利益が同86.7%減の6百万円、純利益が同93.7%減の2百万円だった。そして通期見通しに対する進捗率は売上高19.2%、営業利益32.8%、経常利益10.2%、純利益4.3%だった。

 15年12月期は減収減益予想だが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、15年12月期第1四半期末100円86銭に改善した。

 なお15年2月発表の第三者割当増資(徳威国際発展有限公司210万株、香港富心国際有限公司77万株の合計287万株、発行価額1株230円)について、調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、15年2月の戻り高値265円から反落して調整局面だったが、全般地合い悪化も影響した7月9日の年初来安値160円から反発し、24日には197円まで戻す場面があった。調整が一巡したようだ。

 7月27日の終値186円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は52倍近辺、実績連結PBR(第1四半期実績の連結BPS100円86銭で算出)は1.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、7月9日の年初来安値で長い下ヒゲをつけて調整一巡感を強めている。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月22日更新]

ASIANSTARは財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価
 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。株価は1月に並ぶ年初来安値200円に到達した。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して下値支持線から切り返し展開だろう。

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果や、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、15年2月には国内で一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出した。


中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理は14年6月に売却し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

そして一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月に新規事業としてリゾート開発事業の開始を発表した。

日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

今期(15年12月期)の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円で、配当予想は無配継続としている。

今期は不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益見込みだ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

第1四半期(1月〜3月)は売上高が前年同期比50.8%減の2億77百万円、営業利益が同63.2%減の22百万円、経常利益が同86.7%減の6百万円、純利益が同93.7%減の2百万円だった。そして通期見通しに対する進捗率は売上高19.2%、営業利益32.8%、経常利益10.2%、純利益4.3%だった。

中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、15年12月期第1四半期末100円86銭に改善した。

なお15年2月発表の第三者割当増資(徳威国際発展有限公司210万株、香港富心国際有限公司77万株の合計287万株、発行価額1株230円)について、調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。

株価の動きを見ると、2月の戻り高値265円から反落して水準を切り下げた。6月18日には1月16日に並ぶ年初来安値200円まで調整した。ただし19日は206円まで反発している。調整のほぼ最終局面だろう。

6月19日の終値206円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は57倍近辺、実績連結PBR(第1四半期実績の連結BPS100円86銭で算出)は2.0倍近辺である。

週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、200円近辺が下値支持線の形だ。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して下値支持線から切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月21日更新]

ASIANSTARの1〜3月大幅減益は想定内、財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価

 ASIANSTAR(エイシアンスター)[8946](JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。株価は4月の直近安値圏から切り返す動きだ。第1四半期(1月〜3月)の大幅減収減益は想定内であり、財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して高値圏を目指す展開だろう。

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。その後、中国における不動産関連事業に進出し、国内でも一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出している。

 国内の不動産管理・賃貸・仲介事業関連では、13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 そして11年12月に上海徳威グループと資本提携し、安定的で堅実な収益体系が構築できたとして、中国での不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)のベルグラビアグループを連結子会社化(上海柏雅投資管理は14年6月売却)し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半に開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 さらに一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月に新規事業としてリゾート開発事業の開始を発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

 5月12日に発表した今期(15年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比50.8%減の2億77百万円、営業利益が同63.2%減の22百万円、経常利益が同86.7%減の6百万円、純利益が同93.7%減の2百万円だった。

 通期の連結業績見通しは前回予想(2月16日公表)を据え置いて、売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円、配当予想は無配継続としている。

 今期は不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益見込みだ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。なお通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高19.2%、営業利益32.8%、経常利益10.2%、純利益4.3%だった。

 中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

 さらに新株予約権行使などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに第1四半期末58.5%、1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、第1四半期末100円86銭へ改善した。

 なお15年2月発表の第三者割当増資(徳威国際発展有限公司210万株、香港富心国際有限公司77万株の合計287万株、発行価額1株230円)について、調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。

 株価の動きを見ると、4月の直近安値圏210円近辺から切り返す動きだ。第1四半期の大幅減益も想定内としてややポジティブに反応したようだ。

 5月20日の終値228円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は63倍近辺、実績連結PBR(第1四半期実績の連結BPS100円86銭で算出)は2.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から切り返して26週移動平均線を回復した。サポートラインを確認して強基調に回帰した可能性がありそうだ。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月21日更新]

ASIANSTAR急反落したが売られ過ぎ感、財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価

 ASIANSTAR(エイシアンスター)[8946](JQS)(15年4月1日付で陽光都市開発から商号変更)の株価は、戻り高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して反発のタイミングだろう。

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を推進した。13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月に上海徳威グループと資本提携し、安定的で堅実な収益体系が構築できたとして、中国での不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 14年2月に香港柏雅、および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)のベルグラビアグループを連結子会社化(上海柏雅投資管理は14年6月売却)し、7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。11月には15年後半に開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 さらに一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月に新規事業「リゾート開発事業」の開始を発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月16日公表)は売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。不動産管理事業では管理戸数が順調に増加するが、前期の収益を押し上げた不動産販売事業の大型案件が一巡したため大幅減収減益見込みとしている。

 今期は大幅減収減益見通しだが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業、そして中国での不動産関連事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

 財務面では、徳威企業発展有限公司(上海)とストライダーズによる当社新株予約権行使などで14年12月末の自己資本比率46.7%、1株当たり純資産(BPS)72円12銭となり、13年12月末の自己資本比率9.0%、BPS19円92銭に対して財務基盤が大幅に改善している。

 また2月20日発表の第三者割当増資(徳威国際発展有限公司210万株、香港富心国際有限公司77万株の合計287万株、発行価額1株230円)について、3月27日に払込完了を発表した。調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。なお増資後の発行済株式総数は1600万8200株となった。

 株価の動きを見ると、3月31日の戻り高値256円から急反落して、4月20日には211円まで調整した。利益確定売りが優勢になったようだが売られ過ぎ感も強めている。1月の直近安値200円に接近して調整の最終局面だろう。

 4月20日の終値211円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想に増資を考慮した連結EPS2円94銭で算出)は72倍近辺、前期実績PBR(前期実績に増資を考慮した連結BPS59円09銭で算出)は3.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて52週移動平均線も割り込む動きだ。ただし日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月26日更新]

陽光都市開発は下値切り上げて戻り歩調、財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価

 陽光都市開発[8946](JQS)(4月1日から新商号ASIAN STAR)の株価は、順調に下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して14年11月高値291円を目指す展開だろう。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を推進した。13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 そして安定的で堅実な収益体系が構築できたとして、中国での不動産関連事業としてサービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業へ進出した。

 14年2月に香港柏雅、および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)のベルグラビアグループを連結子会社化(上海柏雅投資管理は14年6月売却)し、7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。11月には15年後半に開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 さらに一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、2月20日に商号変更と新規事業「リゾート開発事業」の開始を発表した。

 新規事業「リゾート開発事業」については、日本国内で合計約155万uの土地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

 なお4月1日付で予定している商号変更については、2月20日に新商号を「エイシアンスター」に変更するとしていたが、再協議の結果、3月4日に新商号を「ASIAN STAR」に変更すると発表した。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月16日公表)は売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。不動産管理事業は管理戸数が順調に増加するが、前期の収益を押し上げた不動産販売事業の大型案件が一巡したため大幅減収減益見込みとしている。

 今期は大幅減収減益見通しだが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業や新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善が期待される

 財務面では、徳威企業発展有限公司(上海)とストライダーズによる当社新株予約権行使などで14年12月末の自己資本比率46.7%、1株当たり純資産(BPS)72円12銭となり、13年12月末の自己資本比率9.0%、BPS19円92銭に対して財務基盤が大幅に改善している。

 なお2月20日に第三者割当増資を発表し、徳威国際発展有限公司および香港富心国際有限公司を割当予定先として新株式287万株(徳威国際に210万株、香港富心国際に77万株)を発行する。払込期日3月27日、発行価額1株230円である。調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。

 株価の動きを見ると、1月の直近安値200円から反発して2月の戻り高値265円まで上伸した。新規事業「リゾート開発事業」の開始や第三者割当増資に対してポジティブ反応だった。その後は利益確定売りで一旦反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。順調に下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。

 3月25日の終値251円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は70倍近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS72円12銭で算出)は3.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなって強基調へ転換した形だ。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して14年11月高値291円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月25日更新]

陽光都市開発は第三者割当増資にポジティブ反応、14年11月高値目指す

 投資用マンションの陽光都市開発[8946](JQS)は、16日に今期(15年12月期)連結業績見通し、20日に商号変更、新規事業開始、第三者割当増資を発表しました。株価は、今期の大幅減収減益見通しに対するネガティブ反応が限定的だった一方で、第三者割当増資に対してはポジティブ反応となり、23日には265円まで上伸する場面がありました。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して14年11月高値291円を目指す展開が期待されます。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を推進してきました。13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携しました。

 そして安定的で堅実な収益体系が構築できたとして、中期成長に向けた中国不動産関連事業としてサービスアパートメント運営管理事業、中国ワンルームマンション賃貸事業へ進出しました。

 14年2月に香港柏雅、および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)のベルグラビアグループを連結子会社化(上海柏雅投資管理は14年6月売却)し、7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立しました。11月には15年後半に開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結しました。12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立しました。

 さらに一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、2月20日に商号変更と新規事業「リゾート開発事業」の開始を発表しました。

 商号変更については、3月25日開催の第36期定時株主総会において承認されることを前提として、4月1日付で新商号「エイシアンスター」に変更します。日本およびアジア地域での不動産関連事業の拡大を目指し、企業イメージの再構築を図るためとしています。

 新規事業「リゾート開発事業」については日本国内において合計約155万uの土地を取得します。ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として保有して用地を賃貸する事業を計画しています。事業運営は100%出資連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行います。資産取得価額については非開示ですが、当該事業開始の新規事業用地取得時にかかる諸費用は約4億80百万円で徳威国際から借り入れるとしています。

 2月16日に発表した前期(14年12月期)の連結業績(10月17日に増額修正)は、売上高が前々期比2.1倍の21億63百万円、営業利益が同43.3%増の1億50百万円、経常利益が同2.9倍の1億74百万円、純利益が同2.5倍の1億35百万円となりました。

 新築投資用マンション(横浜市・36戸)の引き渡し、およびファンドに組み入れていたビジネスホテル1棟(函館市)の引き渡しが牽引して大幅増収増益となりました。不動産管理事業は中国におけるサービスアパートメント管理事業が加わり同26.3%増収となりました。

 財務面では、徳威企業発展有限公司(上海)およびストライダーズによる当社新株予約権行使などで14年12月末の自己資本比率は46.7%、1株当たり純資産(BPS)は72円12銭となり、13年12月末の自己資本比率9.0%、BPS19円92銭に対して財務基盤が大幅に改善しました。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月16日公表)は売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としています。

 安定した収益が見込める不動産管理事業は管理戸数が順調に増加しますが、前期の収益を押し上げた不動産販売事業の大型案件が一巡したため大幅減収減益見込みとしています。なお不動産販売事業については中古不動産の買い取り再販による収益積み上げを目指すとしています。

 今期は大幅減収減益見通しですが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業や新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善が期待されます。

 なお2月20日に第三者割当増資を発表しました。徳威国際発展有限公司および香港富心国際有限公司を割当予定先として新株式287万株(徳威国際に210万株、香港富心国際に77万株)を発行します。払込期日3月27日、発行価額1株230円で、調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当するとしています。

 株価の動きを見ると、1月16日の直近安値200円から切り返しの動きを強めています。2月16日発表の今期の大幅減収減益見通しに対するネガティブ反応は限定的だった一方で、20日発表の第三者割当増資に対してはポジティブ反応となり、23日には265円まで上伸する場面がありました。

 2月24日の終値245円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は68倍近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS72円12銭で算出)は3.4倍近辺です。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げています。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破しました。強基調への転換を確認した形です。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して14年11月高値291円を目指す展開が期待されます。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月16日更新]

陽光都市開発は調整一巡、収益改善基調や中期成長に向けた積極投資を評価

 投資用マンションの陽光都市開発[8946](JQS)の株価は、14年11月高値291円から反落して水準を切り下げたが、収益改善基調であり、財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資も評価材料だ。調整が一巡して反発のタイミングだろう。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換で収益基盤を強化した。13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約を締結し、13年10月にはストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 中期成長に向けて、上海市など中国の主要都市でワンルームマンション賃貸や管理受託など不動産関連事業を展開する。14年2月に香港柏雅、および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)のベルグラビアグループを連結子会社化(上海柏雅投資管理は14年6月売却)した。14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 そして11月には、15年後半に開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 前期(14年12月期)の連結業績見通し(10月17日に増額修正)は売上高が前々期比2.0倍の21億40百万円、営業利益が同45.4%増の1億53百万円、経常利益が同2.3倍の1億40百万円、純利益が同2.2倍の1億20百万円としている。

 第3四半期累計(1月〜9月)は新築投資用マンション36戸引き渡し、およびビジネスホテル1棟の売却が牽引し、ベルグラビアグループの新規連結も寄与して前年同期比2.4倍増収、73.8%営業増益、2.6倍経常増益、2.5倍最終増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高88.7%、営業利益100.0%、経常利益116.4%、純利益119.2%で、利益は通期見通しを超過達成している。今期(15年12月期)も不動産管理事業の着実な拡大に中国事業も寄与して収益改善基調だろう。

 なお徳威企業発展有限公司(上海)およびストライダーズによる当社新株予約権行使などで14年9月末の自己資本比率は41.8%、1株当たり純資産(BPS)は65円16銭となり、13年12月末の自己資本比率9.0%、BPS19円92銭に対して財務基盤が大幅に改善している。財務基盤強化によってM&Aの積極化や不動産販売事業の再構築も目指す方針だ。

 株価の動きを見ると、14年11月高値291円から反落して水準を切り下げた。ただし200円台を割り込むことなく下げ渋り感を強めている。調整が一巡したようだ。

 1月15日の終値206円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS9円79銭で算出)は21倍近辺、実績PBR(前期第3四半期末実績の連結BPS65円16銭で算出)は3.2倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋り感を強めている。収益改善基調であり、財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資も評価材料だ。調整が一巡して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

陽光都市開発は調整一巡して11月高値目指す

 投資用マンション企画・販売の陽光都市開発[8946](JQS)の株価は、11月4日の年初来高値291円から反落したが、11月下旬の直近安値圏220円近辺から切り返しの動きを強めている。収益改善、財務基盤強化、中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して11月高値を目指す展開だろう。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換で収益基盤を強化した。13年8月にアパマンショップホールディングス [8889] の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約を締結し、13年10月にはストライダーズ <9816> と資本業務提携した。

 さらに中期成長に向けて中国での不動産関連事業を強化する方針だ。14年2月に香港柏雅、および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)のベルグラビアグループを連結子会社化(上海柏雅投資管理は14年6月に売却)した。

 そして上海市など中国の主要都市でワンルームマンション賃貸事業を展開するため、7月に香港柏雅の子会社(当社孫会社)として陽光智寓(香港)を設立し、11月21日には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立(14年12月予定)すると発表した。

 中国でのワンルームマンション賃貸事業については、中国・上海市およびその周辺都市の中古オフィスや工場施設など現在未使用の物件を長期契約(10年程度)で借り上げ、ワンルームマンションへの改装・内装工事を実施後に主として若年層向けに賃貸する。年間1棟ペースで物件借り上げ契約を進める方針だ。

 今期(14年12月期)の連結業績見通し(10月17日に増額修正)は売上高が前期比2.0倍の21億40百万円、営業利益が同45.4%増の1億53百万円、経常利益が同2.3倍の1億40百万円、純利益が同2.2倍の1億20百万円としている。

 連結子会社である合同会社GFインベスターズワンが販売用不動産のビジネスホテルを売却したため、不動産販売売上および不動産販売利益が増加する。この売却に伴って合同会社GFインベスターズワンおよび一般社団法人GFトラストワンを解散および清算するが、連結ベースでの損失計上はない見込みとしている。

 第3四半期累計(1月〜9月)は前年同期比2.4倍増収、同73.8%営業増益、同2.6倍経常増益、同2.5倍最終増益だった。新築投資用マンション(横浜市、36戸)およびファンドのビジネスホテル1棟の引き渡し、中国におけるサービスアパートメント管理収入などが寄与した。

 通期見通しに対する進捗率は売上高が88.7%、営業利益が100.0%、経常利益が116.4%、純利益が119.2%となり、利益は通期見通しを超過達成している。来期(15年12月期)も投資用マンションの好調、不動産管理事業の着実な拡大、中国事業の寄与などで収益改善基調だろう。

 徳威企業発展有限公司(上海)およびストライダーズによる当社新株予約権行使などで第3四半期末(14年9月末)の自己資本比率は41.8%、1株当たり純資産(BPS)は65円16銭となり、前期末(13年12月末)の自己資本比率9.0%、BPS19円92銭に対して財務基盤が大幅に改善している。財務基盤強化によってM&Aの積極化や不動産販売事業の再構築も目指す方針だ。

 株価の動きを見ると、11月4日の年初来高値291円から反落して上げ一服局面だが、11月下旬の直近安値圏220円近辺から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 12月4日の終値231円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円79銭で算出)は23〜24倍近辺、実績PBR(今期第3四半期末実績の連結BPS65円16銭で算出)は3.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって調整一巡感を強めている。収益改善、財務基盤強化、中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、11月高値を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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