[8946]ASIAN STAR
[10月10日更新]

ASIANSTARは戻り高値圏、18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期大幅増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。16年5月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 なお10月5日には投資事業を行う子会社の設立(18年11月予定)を発表している。
■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンション引き渡しなどで大幅増収増益予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.3倍の22億13百万円、営業利益が2.1倍の71百万円、経常利益が4.4倍の66百万円、純利益が66百万円(前年同期は0百万円)だった。第3四半期以降に売上計上を見込んでいた物件を前倒しで売上計上したことも寄与して大幅増収増益だった。不動産販売事業ではレジデンス2棟の引き渡しを完了した。通期ベースでも収益改善を期待したい。

■株価は戻り高値圏

 株価は下値を切り上げて戻り高値圏だ。10月4日には226円まで上伸して7月の年初来高値233円に接近する場面があった。

 10月9日の終値は208円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円84銭で算出)は約113倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS116円90銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約37億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月15日更新]

ASIANSTARは出直り期待、18年12月期2Q累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期第2四半期累計は大幅増収増益だった。そして通期も大幅増収増益予想である。株価は急伸した7月の年初来高値圏から一転して急反落したが、出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

■18年12月期2Q累計は大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンション引き渡しなどで大幅増収増益予想である。

 第2四半期累計(7月31日に上方修正)は、売上高が前年同期比2.3倍の22億13百万円で、営業利益が2.1倍の71百万円、経常利益が4.4倍の66百万円、純利益が66百万円(前年同期は0百万円)だった。第3四半期以降に売上計上を見込んでいた物件を前倒しで売上計上したことも寄与して大幅増収増益だった。不動産販売事業ではレジデンス2棟の引き渡しを完了した。通期ベースでも収益改善を期待したい。

■株価は出直り期待

 株価は急伸した7月の年初来高値233円から一転して急反落したが、直近安値圏160円近辺から反発の動きを強めている。

 8月14日の終値は181円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円84銭で算出)は約98倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS116円90銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約33億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月3日更新]

ASIANSTARは底放れて年初来高値更新、18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。賃貸マンション引き渡しなどで18年12月期大幅増収増益予想である。株価は底放れて年初来高値更新の展開だ。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 18年2月には連結子会社の中国・酒店管理と東急不動産上海との合弁会社である上海雅東の解散を発表した。マーケット状況を勘案し、合弁でのサービスアパートメント運営管理事業を中止した。中国・酒店管理は引き続きサービスアパートメント運営管理事業を行う。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンション引き渡しなどで大幅増収増益予想である。

 第1四半期は売上高が前年同期比3.5倍の16億31百万円となり、営業利益が2.1倍の65百万円、経常利益が3.4倍の50百万円、純利益が8.2倍の39百万円だった。不動産販売事業で戸建事業が計画どおり伸長し、レジデンス2棟の引き渡しを完了した。

 なお17年12月に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結、18年1月に東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表している。いずれも18年12月期売上計上見込みである。通期ベースでも収益改善を期待したい。

■株価は底放れて年初来高値更新の展開

 株価は安値圏140円近辺でのモミ合いから上放れて急伸している。7月2日には216円まで上伸した。底放れて年初来高値更新の展開だ。

 7月2日の終値213円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円84銭で算出)は約116倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円90銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約38億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が26週移動平均線と52週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月08日更新]

ASIANSTARは下値固め完了感、18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。賃貸マンション引き渡しなどで18年12月期大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 18年2月には連結子会社の中国・酒店管理と東急不動産上海との合弁会社である上海雅東の解散を発表した。マーケット状況を勘案し、合弁でのサービスアパートメント運営管理事業を中止した。中国・酒店管理は引き続きサービスアパートメント運営管理事業を行う。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンション引き渡しなどで大幅増収増益予想である。

 第1四半期は売上高が前年同期比3.5倍の16億31百万円となり、営業利益が2.1倍の65百万円、経常利益が3.4倍の50百万円、純利益が8.2倍の39百万円だった。不動産販売事業で戸建事業が計画どおり伸長し、レジデンス2棟の引き渡しを完了した。

 なお17年12月に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結、18年1月に東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表ししている。いずれも18年12月期売上計上見込みである。通期ベースでも収益改善を期待したい。

■株価は下値固め完了感

 株価は5月の戻り高値153円から反落したが、4月の安値134円まで下押すことなく、140円近辺から切り返して下値固め完了感を強めている。

 6月7日の終値145円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円84銭で算出)は約79倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円90銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約26億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が下値を支える形だ。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月15日更新]

ASIANSTARは下値固め完了して反発、18年12月期1Q大幅増収増益で通期も大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。賃貸マンション引き渡しなどで18年12月期第1四半期は大幅増収増益だった。そして通期も大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 なお18年2月、連結子会社の中国・酒店管理と東急不動産上海との合弁会社である上海雅東の解散を発表した。マーケット状況を勘案し、合弁でのサービスアパートメント運営管理事業を中止した。中国・酒店管理は引き続きサービスアパートメント運営管理事業を行う。

■18年12月期1Q大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンション引き渡しなどで大幅増収増益予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.5倍の16億31百万円となり、営業利益が2.1倍の65百万円、経常利益が3.4倍の50百万円、そして純利益が8.2倍の39百万円だった。不動産販売事業で戸建事業が計画どおり伸長し、レジデンス2棟の引き渡しを完了した。

 なお17年12月に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結、18年1月に東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表ししている。いずれも18年12月期売上計上見込みである。通期ベースでも収益改善を期待したい。

■株価は下値固め完了して反発

 株価は安値圏140円近辺でモミ合う展開だったが、5月9日と11日に153円まで反発した。下値固めが完了したようだ。

 5月14日の終値148円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円84銭で算出)は約80倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円90銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約27億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。そして26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月06日更新]

ASIANSTARは下値固め完了、18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期は賃貸マンション売却などで大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 なお18年2月には、連結子会社の中国・酒店管理と東急不動産上海との合弁会社である上海雅東の解散を発表した。マーケット状況を勘案し、合弁でのサービスアパートメント運営管理事業を中止する。なお連結子会社の中国・酒店管理は引き続きサービスアパートメント運営管理事業を行う。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンションの売却などで大幅増収増益予想である。収益改善を期待したい。

 なお17年12月に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。また18年1月には東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏140円近辺でモミ合う形だが、2月安値135円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。

 4月5日の終値142円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円84銭で算出)は約77倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS116円90銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約26億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月14日更新]

ASIANSTARは下値固め完了感、18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期大幅増収増益予想で収益改善が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
 なお18年2月には、連結子会社の中国・酒店管理と東急不動産上海との合弁会社である上海雅東の解散を発表した。マーケット状況を勘案し、合弁でのサービスアパートメント運営管理事業を中止する。なお連結子会社の中国・酒店管理は引き続きサービスアパートメント運営管理事業を行う。
 
■18年12月期は大幅増収増益予想で収益改善期待
 
 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。賃貸マンションの売却などで大幅増収増益予想である。収益改善が期待される。
 
 なお17年12月に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。また18年1月には東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は1月の戻り高値188円から反落したが、140円〜150円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。
 
 3月13日の終値149円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円84銭で算出)は81倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円90銭で算出)は1.3倍近辺、時価総額は約27億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月27日更新]

ASIANSTARは18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期大幅増収増益予想で収益改善が期待される。株価は地合い悪化の売り一巡感を強めている。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
 なお2月23日には、連結子会社の中国・酒店管理と東急不動産上海との合弁会社である上海雅東の解散を発表した。マーケット状況を勘案し、合弁でのサービスアパートメント運営管理事業を中止する。なお連結子会社の中国・酒店管理は引き続きサービスアパートメント運営管理事業を行う。
 
■17年12月期は大幅営業増益
 
 17年12月期連結業績(11月30日に減額修正)は、売上高が16年12月期比22.7%増の17億31百万円、営業利益が52百万円(16年12月期は6百万円)、経常利益が32百万円(同3百万円の赤字)、純利益が2百万円(同1億69百万円)だった。
 
 不動産管理事業において中国のサービスアパートメント運営管理事業の一部プロジェクトが終了したが、不動産販売事業における新築戸建て販売の好調、不動産賃貸事業における中国のワンルームマンション賃貸の本悪稼働などで大幅増収だった。各利益は計画をやや下回ったが、増収増加で大幅営業増益だった。なお純利益は関係会社出資金売却益が一巡したため減益だった。
 
■18年12月期は大幅増収増益予想で収益改善期待
 
 18年12月期の連結業績予想(2月14日公表)は、売上高が17年12月期比86.5%増の32億28百万円、営業利益が33.2%増の70百万円、経常利益が69.0%増の55百万円、純利益が33百万円(17年12月期は2百万円)としている。
 
 なお17年12月に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。また18年1月には東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。
 
■株価は地合い悪化の売り一巡感
 
 株価は1月15日の戻り高値188円から反落したが、2月6日の直近安値135円から切り返して地合い悪化の売り一巡感を強めている。
 
 2月26日の終値150円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円84銭で算出)は82倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円90銭で算出)は1.3倍近辺、時価総額は約27億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月16日更新]

ASIANSTARは急動意で底放れ、18年12月期収益改善期待
 
 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期予想は減額修正したが増収営業増益予想である。そして18年12月期の収益改善が期待される。株価は急動意で底放れの展開だ。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
■17年12月期予想は減額修正だが増収営業増益予想
 
 17年12月期連結業績予想(11月30日に減額修正)は売上高が17億円、営業利益が70百万円、経常利益が50百万円、純利益が10百万円としている。16年12月期は売上高が14億10百万円、営業利益が6百万円、経常利益が3百万円の赤字、純利益が1億69百万円だった。減額修正したが増収営業増益予想である。
 
 不動産販売事業の横浜エリアの戸建販売が概ね計画水準だが、中国における海外資産取得のための資金送金に関する許可手続が厳格化された影響で、都内の収益不動産の販売が計画どおりに進捗しなかった。この影響により、資本提携先である上海徳威企業との協業による収益不動産の中国投資家への販売拡大を織り込んでいた中期経営計画を取り下げた。
 
 なお12月21日に東京都荒川区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。また1月12日には東京都北区の賃貸マンションの売却契約締結を発表した。売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上で、18年12月期売上計上見込みである。
 
■株価は急動意で底放れ
 
 株価は安値圏150円近辺でモミ合う展開だったが、急動意の展開となって底放れの動きを強めている。1月15日には188円まで急伸し、17年1月の昨年来高値209円に接近している。
 
 1月15日の終値188円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS56銭で算出)は336倍近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.6倍近辺、時価総額は約34億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破してモミ合い上放れの形となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

ASIANSTARは17年12月期減額修正の織り込み完了感

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期予想を減額修正し、中期経営計画も取り下げたが、株価は織り込み完了感を強めている。新たな収益改善策を期待したい。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
■17年12月期予想を減額修正、中期経営計画も取り下げ
 
 今期(17年12月期)連結業績予想は11月30日に減額修正し、売上高が17億円、営業利益が70百万円、経常利益が50百万円、純利益が10百万円とした。前期(16年12月期)は売上高が14億10百万円、営業利益が6百万円、経常利益が3百万円の赤字、純利益が1億69百万円だった。
 
 不動産販売事業の横浜エリアの戸建販売が概ね計画水準だが、中国における海外資産取得のための資金送金に関する許可手続が厳格化された影響で、都内の収益不動産の販売が計画どおりに進捗しなかった。この影響により、資本提携先である上海徳威企業との協業による収益不動産の中国投資家への販売拡大を織り込んでいた中期経営計画を取り下げた。
 
 なお12月21日に販売用不動産売却契約締結を発表した。東京都荒川区の賃貸マンションで、売却額は16年12月期売上高の10%に相当する額以上である。来期(18年12月期)売上計上の見込みである。
 
■株価は17年12月期予想減額修正の織り込み完了感
 
 株価は安値圏150円〜160円近辺でモミ合う展開だ。ただし4月の年初来安値136円まで下押す動きは見られない。そして17年12月期予想減額修正の織り込み完了感も強めている。
 
 12月25日の終値150円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56銭で算出)は268倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.3倍近辺、時価総額は約27億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月17日更新]

ASIANSTARは下値固め完了感、17年12月期業績下振れ懸念を織り込んだ可能性

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期第3四半期累計は大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益予想である。第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期予想下振れに注意が必要だが、株価は下値固め完了感を強めている。17年12月期業績下振れ懸念を織り込んだ可能性もありそうだ。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
 中期経営計画(17年12月期〜18年12月期)では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。
 
 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。
 
■17年12月期3Q累計は大幅増収増益
 
 11月10日発表した今期(17年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比27.5%増の13億37百万円、営業利益が3.7倍の61百万円、経常利益が43百万円(前年同期は32百万円の赤字)、そして純利益が26百万円(同38百万円の赤字)だった。
 
 中国のサービスアパートメント管理事業で終了したプロジェクトがあった影響で不動産管理事業が13.1%減収だったが、不動産販売事業が新築戸建て販売の増加で89.4%増収、不動産賃貸事業が所有不動産の増加や中国におけるワンルーム賃貸事業の本格稼働で47.5%増収、そして不動産仲介事業が8.2%増収と好調に推移した。
 
■17年12月期大幅増収増益予想
 
 今期(17年12月期)連結業績予想(2月16日公表)は売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円、営業利益が43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、純利益が21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。
 
 第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期予想下振れに注意が必要だが、第4四半期(10〜12月)にさらなる不動産販売の売上および利益の積み上げを目指すとしている。
 
■株価は17年12月期業績下振れ懸念を織り込んだ可能性
 
 株価は安値圏150円〜160円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし4月の年初来安値136円まで下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。17年12月期業績下振れ懸念を織り込んだ可能性もありそうだ。
 
 11月16日の終値150円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は13〜14倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.3倍近辺、時価総額は約27億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月10日更新]

ASIANSTARは下値切り上げ、17年12月期大幅増益予想で収益改善
 
 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期大幅増収増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが徐々に下値を切り上げている。収益改善を見直す動きが期待される。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
 中期経営計画(17年12月期〜18年12月期)では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。
 
 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。
 
■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善
 
 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円で、営業利益が43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、そして純利益が21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。
 
 第2四半期累計(1〜6月)は売上高が前年同期比43.8%増収で、営業利益が3.7倍増益となり、経常利益と純利益は黒字化した。物件購入に係る融資関連の手数料の発生、為替差損の発生などで経常利益と純利益は計画を下回ったが、新築戸建て販売の好調や収益物件の増加などで大幅営業増益だった。
 
 通期ベースでは、不動産販売事業において横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業においては投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指す。通期ベースでも収益改善が期待される。
 
■株価は安値圏モミ合いだが徐々に下値切り上げ
 
 株価は安値圏150円〜160円近辺でモミ合う展開だが、8月の直近安値140円から徐々に下値を切り上げている。
 
 10月6日の終値157円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は13〜14倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約28億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破した。収益改善を見直す動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月12日更新]

ASIANSTARは17年12月期大幅増益予想で収益改善

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期大幅増収増益予想である。株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、下値固めが完了し、収益改善を見直す動きが期待される。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。また国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
 中期経営計画(17年12月期〜18年12月期)では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。
 
 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。
 
■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善
 
 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円で、営業利益が43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、そして純利益が21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。
 
 第2四半期累計(1〜6月)は売上高が前年同期比43.8%増収で、営業利益が3.7倍増益となり、経常利益と純利益は黒字化した。物件購入に係る融資関連の手数料の発生、為替差損の発生などで経常利益と純利益は計画を下回ったが、新築戸建て販売の好調や収益物件の増加などで大幅営業増益だった。
 
 通期ベースでは、不動産販売事業において横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業においては投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。通期ベースでも収益改善が期待される。
 
■株価は収益改善を見直して反発期待
 
 株価は安値圏150円〜160円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし4月の年初来安値136円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。
 
 9月11日の終値154円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は13〜14倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約28億円である。
 
 週足チャートで見ると140円近辺が下値支持線の形だ。下値固めが完了し、収益改善を見直す動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月16日更新]

ASIANSTARは17年12月期2Q累計が大幅営業増益、通期も大幅増益予想で収益改善  
 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期第2四半期累計は大幅営業増益だった。通期も大幅増収増益予想である。株価は安値圏だが収益改善を見直して反発展開が期待される。
 
■国内と中国で不動産事業を展開
 
 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
 
 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
 
 なお16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
 
■中国でワンルーム賃貸事業を推進
 
 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立、14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。
 
 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。
 
■国内ではリゾート開発事業も推進
 
 15年2月リゾート開発事業を発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業である。
 
 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。
 
 16年12月には、リゾート事業運営を行う目的で設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司に譲渡した。今後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。
 
■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す
 
 中期経営計画(17年12月期〜18年12月期)では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。
 
 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。
 
 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。
 
■17年12月期第2四半期累計は大幅営業増益
 
 8月10日発表した今期(17年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比43.8%増の9億59百万円、営業利益が3.7倍の34百万円、経常利益が15百万円の黒字(前年同期は36百万円の赤字)、純利益が0百万円の黒字(同44百万円の赤字)だった。
 
 物件購入に係る融資関連の手数料の発生、為替差損の発生などで経常利益と純利益は計画を下回ったが、新築戸建て販売の好調や収益物件の増加などで大幅営業増益だった。
 
 不動産販売事業は売上高が2.7倍の3億49百万円で営業利益が3百万円(同0百万円の赤字)、不動産管理事業は売上高が10.5%減の2億45百万円で営業利益が6.6%減の1億円、不動産賃貸事業は売上高が53.5%増の2億55百万円で営業利益が46百万円(同1百万円の赤字)、不動産仲介事業は売上高が10.2%増の1億08百万円で営業利益が11.6%増の40百万円だった。
 
 不動産販売事業は新築戸建て販売が好調に推移した。不動産管事業は中国のサービスアパートメント管理事業で終了したプロジェクトがあった。不動産賃貸事業は所有不動産が増加し、中国のワンルームマンション賃貸事業の本格稼働も寄与した。
 
■17年12月期通期も大幅増収増益予想で収益改善
 
 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円で、営業利益が43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、そして純利益が21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。
 
 不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業では投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。通期ベースでも収益改善が期待される。
 
■株価は収益改善を見直して反発期待
 
 株価は水準を切り下げたが、4月の年初来安値136円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。
 
 8月15日の終値148円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は12〜13倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約27億円である。
 
 週足チャートで見ると140円近辺が下値支持線の形だ。収益改善を見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月06日更新]

ASIANSTARは下値固め完了して出直り期待、17年12月期大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期大幅増収増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが、下値固め完了して出直り展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。また国内リゾート開発事業も展開している。

 さらに中国でも不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)を展開している。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 中期経営計画では経営目標数値に、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円、営業利益が同43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、そして純利益が同21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業では投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。通期ベースでも収益改善が期待される。

 なお6月29日に収益不動産(賃貸収益)として、東京都板橋区の賃貸マンション(16年竣工)を取得したと発表している。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価の動きを見ると安値圏モミ合い展開だが、4月の年初来安値136円から徐々に下値を切り上げている。

 7月5日の終値158円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は13〜14倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約28億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破している。下値固め完了して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月15日更新]

ASIANSTARは下値固め完了して基調転換の動き、17年12月期大幅増益予想で収益改善を見直し

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期は第1四半期が黒字化し、通期も大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了して基調転換の動きを強めている。収益改善を見直して戻りを試す展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 なお16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立、14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

■国内ではリゾート開発事業も推進

 15年2月リゾート開発事業を発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業である。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 16年12月には、リゾート事業運営を行う目的で設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司に譲渡した。今後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 中期経営計画(17年12月期〜18年12月期)では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■17年12月期第1四半期黒字化

 今期(17年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比57.4%増の4億62百万円、営業利益が30百万円の黒字(前年同期は2百万円の赤字)、経常利益が14百万円の黒字(同21百万円の赤字)、純利益が4百万円の黒字(同21百万円の赤字)だった。

 不動産管理事業で中国におけるサービスアパートメント管理のプロジェクトが1件終了したが、不動産販売事業において戸建販売が順調に推移し、不動産賃貸事業における保有収益物件の増加や中国におけるワンルームマンション賃貸の拡大も寄与して大幅増収となり、各利益とも黒字化した。

■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円、営業利益が同43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、そして純利益が同21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業では投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。通期ベースでも収益改善が期待される。

■株価は下値固め完了して基調転換の動き

 株価の動きを見ると、4月13日の年初来安値136円から切り返し、6月8日には173円まで上伸した。下値固めが完了したようだ。

 6月14日の終値165円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は14〜15倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約30億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。下値固めが完了して基調転換した形だ。収益改善を見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月19日更新]

ASIANSTARは17年12月期第1四半期黒字化、通期も大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期第1四半期黒字化し、通期も大幅増益予想である。株価は安値圏だが、下値固め完了して収益改善を見直す動きが期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。また16年5月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結している。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立、14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

■国内ではリゾート開発事業も推進

 15年2月リゾート開発事業開始を発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 16年12月には、リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司に譲渡した。今後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 中期経営計画(17年12月期〜18年12月期)では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■17年12月期第1四半期黒字化

 5月12日発表した今期(17年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比57.4%増の4億62百万円で、営業利益が30百万円の黒字(前年同期は2百万円の赤字)、経常利益が14百万円の黒字(同21百万円の赤字)、純利益が4百万円の黒字(同21百万円の赤字)だった。

 不動産管理事業で中国におけるサービスアパートメント管理のプロジェクトが1件終了したが、不動産販売事業において戸建販売が順調に推移し、不動産賃貸事業における保有収益物件の増加や中国におけるワンルームマンション賃貸の拡大も寄与して大幅増収となり、各利益とも黒字化した。

■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月16日公表)を据え置き、売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円、営業利益が同43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円の黒字(前期は3百万円の赤字)、純利益が同21.1%増の2億05百万円としている。なお配当は無配を継続する。

 不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業では投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。通期ベースでも収益改善が期待される。

■株価は収益改善を見直す動き期待

 株価の動きを見ると、反発力が鈍く年初来安値圏140円〜150円近辺で推移している。

 5月18日の終値146円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は12〜13倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約26億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、一方では150円割れ水準が下値支持線の形だ。下値固めが完了して収益改善を見直す動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月13日更新]

ASIANSTARは年初来安値圏だが売られ過ぎ感、17年12月期大幅増益予想で収益改善

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。17年12月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は水準を切り下げて年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。収益改善を見直して反発展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 なお16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月締結した上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)との資本提携契約を解消した。ただし当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 16年12月には合同会社TYインベスターズの持分譲渡手続が完了した。合同会社TYインベスターズは連結範囲から除外され、関係会社出資金売却益約2.6億円を計上する見込みだ。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 16年9月に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年12月期は売上高が第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益が22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円、16年12月期は売上高が2億93百万円、3億73百万円、3億83百万円、3億61百万円、営業利益が2百万円の赤字、11百万円の黒字、7百万円の黒字、10百万円の赤字だった。四半期業績は大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 16年12月期連結業績は売上高が15年12月期比18.6%増の14億10百万円、営業利益が同89.1%減の6百万円、経常利益が3百万円の赤字(15年12月期は54百万円の黒字)、純利益が同4.1倍の1億69百万円だった。

 第4四半期に見込んでいた不動産販売事業の販売件数が計画を下回ったことに加えて、中国における不動産賃貸事業の収益悪化も影響した。純利益については中国の上海陽光智寓における不動産賃貸プロジェクトの一部に関する減損損失40百万円を計上したことや、法人税等調整額が増加したことも影響して計画を下回ったが、特別利益計上が寄与して大幅増益だった。

 売上総利益は同1.8%増加したが、売上総利益率は31.9%で同5.3ポイント低下した。販管費は同15.7%増加し、販管費比率は31.5%で同0.8ポイント低下した。特別利益では関係会社出資金売却益2億51百万円を計上した。ROEは8.9%で同5.8ポイント上昇、自己資本比率は53.1%で同6.9ポイント低下した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同87.6%増の3億19百万円で営業利益(連結調整前)が同81.2%減の3百万円、不動産管理事業は売上高が同2.0%増の5億35百万円で営業利益が同7.3%減の1億99百万円、不動産賃貸事業は売上高が同10.2%増の3億65百万円で営業利益が同70.1%減の11百万円、不動産仲介事業は売上高が同17.3%増の1億90百万円で営業利益が同56.4%増の63百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月16日公表)は売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円で、営業利益が同43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円(前期は3百万円の赤字)、純利益が同21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図る。不動産仲介事業は投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。

■株価は売られ過ぎ感、収益改善見直して反発期待

 株価の動きを見ると、2月の戻り高値圏190円台から反落し、その後は水準を切り下げる展開だ。4月12日には年初来安値となる140円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 4月12日の終値140円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は12〜13倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約25億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。収益改善を見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月23日更新]

ASIANSTARは調整一巡して反発期待、17年12月期大幅増収増益予想で収益改善基調

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。17年12月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は戻りの鈍い展開だが、調整が一巡し、収益改善基調も評価して反発展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 なお16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月締結した上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)との資本提携契約を解消した。ただし当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 16年12月には合同会社TYインベスターズの持分譲渡手続が完了した。合同会社TYインベスターズは連結範囲から除外され、関係会社出資金売却益約2.6億円を計上する見込みだ。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 16年9月に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期は計画未達だが最終増益

 16年12月期連結業績は売上高が15年12月期比18.6%増の14億10百万円、営業利益が同89.1%減の6百万円、経常利益が3百万円の赤字(15年12月期は54百万円の黒字)、純利益が同4.1倍の1億69百万円だった。

 第4四半期に見込んでいた不動産販売事業の販売件数が計画を下回ったことに加えて、中国における不動産賃貸事業の収益悪化も影響した。純利益については中国の上海陽光智寓における不動産賃貸プロジェクトの一部に関する減損損失40百万円を計上したことや、法人税等調整額が増加したことも影響して計画を下回ったが、特別利益計上が寄与して大幅増益だった。

 売上総利益は同1.8%増加したが、売上総利益率は31.9%で同5.3ポイント低下した。販管費は同15.7%増加し、販管費比率は31.5%で同0.8ポイント低下した。特別利益では関係会社出資金売却益2億51百万円を計上した。ROEは8.9%で同5.8ポイント上昇、自己資本比率は53.1%で同6.9ポイント低下した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同87.6%増の3億19百万円で営業利益(連結調整前)が同81.2%減の3百万円、不動産管理事業は売上高が同2.0%増の5億35百万円で営業利益が同7.3%減の1億99百万円、不動産賃貸事業は売上高が同10.2%増の3億65百万円で営業利益が同70.1%減の11百万円、不動産仲介事業は売上高が同17.3%増の1億90百万円で営業利益が同56.4%増の63百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、第3四半期3億83百万円、第4四半期3億61百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字、7百万円の黒字、10百万円の赤字だった。

■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月16日公表)は売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円で、営業利益が同43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円(前期は3百万円の赤字)、純利益が同21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図る。不動産仲介事業は投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、2月の戻り高値圏190円台から反落してやや戻りの鈍い展開だ。3月22日には地合い悪も影響して163円まで調整した。ただし売られ過ぎ感も強めている。

 3月22日の終値163円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は14〜15倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約29億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整が一巡し、収益改善基調も評価して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

ASIANSTARは17年12月期大幅増収増益予想、収益改善期待で戻り試す

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は計画を下回ったが、17年12月期は大幅増収増益予想で収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。収益改善期待で戻りを試す展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 なお16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月締結した上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)との資本提携契約を解消した。ただし当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 16年12月には合同会社TYインベスターズの持分譲渡手続が完了した。合同会社TYインベスターズは連結範囲から除外され、関係会社出資金売却益約2.6億円を計上する見込みだ。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 16年9月に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期は計画未達だが最終増益

 2月16日発表した前期(16年12月期)連結業績は、売上高が前々期(15年12月期)比18.6%増の14億10百万円、営業利益が同89.1%減の6百万円、経常利益が3百万円の赤字(前々期は54百万円の黒字)、純利益が同4.1倍の1億69百万円だった。

 売上高、営業利益、経常利益が計画を下回った。第4四半期(10〜12月)に見込んでいた不動産販売事業の販売件数が計画を下回ったことに加えて、中国における不動産賃貸事業の収益悪化も影響した。純利益については中国の上海陽光智寓における不動産賃貸プロジェクトの一部に関する減損損失40百万円を計上したことや、法人税等調整額が増加したことも影響して計画を下回ったが、特別利益計上が寄与して大幅増益だった。

 売上総利益は同1.8%増加したが、売上総利益率は31.9%で同5.3ポイント低下した。販管費は同15.7%増加し、販管費比率は31.5%で同0.8ポイント低下した。特別利益では関係会社出資金売却益2億51百万円を計上した。ROEは8.9%で同5.8ポイント上昇、自己資本比率は53.1%で同6.9ポイント低下した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同87.6%増の3億19百万円で営業利益(連結調整前)が同81.2%減の3百万円、不動産管理事業は売上高が同2.0%増の5億35百万円で営業利益が同7.3%減の1億99百万円、不動産賃貸事業は売上高が同10.2%増の3億65百万円で営業利益が同70.1%減の11百万円、不動産仲介事業は売上高が同17.3%増の1億90百万円で営業利益が同56.4%増の63百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、第3四半期3億83百万円、第4四半期3億61百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字、7百万円の黒字、10百万円の赤字だった。

■17年12月期大幅増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月16日公表)は売上高が前期(16年12月期)比2.6倍の36億33百万円で、営業利益が同43倍の2億59百万円、経常利益が2億44百万円(前期は3百万円の赤字)、純利益が同21.1%増の2億05百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図る。不動産仲介事業は投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。

■株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り試す

 株価の動きを見ると、安値圏160円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。1月25日には209円まで急伸する場面があった。その後も着実に下値を切り上げている。

 2月24日の終値182円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円44銭で算出)は16倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS116円22銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約33億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。収益改善期待で戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

ASIANSTARは安値圏モミ合いから上放れの動き、16年12月期最終大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。調整一巡して反発展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 また11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 16年12月には合同会社TYインベスターズの持分譲渡手続が完了した。合同会社TYインベスターズは連結範囲から除外され、関係会社出資金売却益約2.6億円を計上する見込みだ。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 16年9月に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第3四半期累計は減益、為替差損計上で最終赤字

 今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比24.9%増の10億49百万円だが、営業利益が同45.6%減の16百万円、経常利益が32百万円の赤字(前年同期は26百万円の黒字)、純利益が38百万円の赤字(同15百万円の黒字)だった。

 中古マンション、新築戸建て、土地の引き渡し完了で大幅増収だが、販売に係る業務委託費用の増加で営業減益だった。売上総利益は同11.6%増加したが、売上総利益率は32.8%で同4.0ポイント低下した。販管費は同17.9%増加したが、販管費比率は31.3%で同1.8ポイント低下した。営業外費用では海外子会社における円建て債務の期末換算に伴う為替差損55百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同3.0倍の2億28百万円で営業利益(連結調整前)が1百万円の赤字(同8百万円の黒字)だった。また不動産管理事業は売上高が同5.2%増の4億09百万円で営業利益が同1.8%増の1億61百万円、不動産賃貸事業は売上高が同4.4%増の2億66百万円で営業利益が同81.2%減の7百万円、不動産仲介事業は売上高が同22.4%増の1億45百万円で営業利益が同4.0倍の49百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、第3四半期3億83百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字、7百万円の黒字だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期連結業績予想(6月22日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を減額、特別利益計上で純利益を増額修正)については、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同6.1%減の55百万円、経常利益が同81.7%減の10百万円、純利益が同6.0倍の2億50百万円としている。配当は無配を継続する。

 売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んでいる。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益を計上する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 なお16年10月に販売用不動産(東京都荒川区、共同住宅RC造5階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%以上としている。引渡・決済は16年12月22日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

 また16年10月に販売用不動産(東京都北区、共同住宅RC造6階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%未満の見込みとしている。引渡・決済は16年12月28日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価は安値圏モミ合いから上放れの動き

 株価の動きを見ると、安値圏160円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。1月16日には170円まで上伸した。
安値圏モミ合いだが、地合い悪化が影響した11月の年初来安値132円から徐々に水準を切り上げて調整一巡感を強めている。

 1月16日の終値168円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は12倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約30億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。調整一巡して反発展開が期待される。26週移動平均線を突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

ASIANSTARは調整一巡して反発期待、16年12月期最終大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。12月20日には連結子会社の持分譲渡手続完了を発表した。株価は安値圏モミ合いだが調整一巡して反発が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 また11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 そして12月20日、合同会社TYインベスターズの持分譲渡手続完了を発表した。合同会社TYインベスターズは連結範囲から除外される。なお関係会社出資金売却益約2.6億円を計上する見込みだ。

■中期経営計画で18年12月期営業利益4億円目指す

 16年9月に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第3四半期累計は減益、為替差損計上で最終赤字

 今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比24.9%増の10億49百万円だが、営業利益が同45.6%減の16百万円、経常利益が32百万円の赤字(前年同期は26百万円の黒字)、純利益が38百万円の赤字(同15百万円の黒字)だった。

 中古マンション、新築戸建て、土地の引き渡し完了で大幅増収だが、販売に係る業務委託費用の増加で営業減益だった。売上総利益は同11.6%増加したが、売上総利益率は32.8%で同4.0ポイント低下した。販管費は同17.9%増加したが、販管費比率は31.3%で同1.8ポイント低下した。営業外費用では海外子会社における円建て債務の期末換算に伴う為替差損55百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同3.0倍の2億28百万円で営業利益(連結調整前)が1百万円の赤字(同8百万円の黒字)だった。また不動産管理事業は売上高が同5.2%増の4億09百万円で営業利益が同1.8%増の1億61百万円、不動産賃貸事業は売上高が同4.4%増の2億66百万円で営業利益が同81.2%減の7百万円、不動産仲介事業は売上高が同22.4%増の1億45百万円で営業利益が同4.0倍の49百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、第3四半期3億83百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字、7百万円の黒字だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期連結業績予想(6月22日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を減額、特別利益計上で純利益を増額修正)については、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同6.1%減の55百万円、経常利益が同81.7%減の10百万円、純利益が同6.0倍の2億50百万円としている。配当は無配を継続する。

 売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んでいる。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益を計上する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 なお16年10月に販売用不動産(東京都荒川区、共同住宅RC造5階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%以上としている。引渡・決済は16年12月22日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

 また16年10月に販売用不動産(東京都北区、共同住宅RC造6階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%未満の見込みとしている。引渡・決済は16年12月28日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると安値圏モミ合いだが、地合い悪化が影響した11月の年初来安値132円から徐々に水準を切り上げて調整一巡感を強めている。

 12月20日の終値164円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は11〜12倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約30億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると戻りを押さえている13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

ASIANSTARは年初来安値から急反発して基調転換の動き、16年12月期最終大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期第3四半期累計は減益で最終赤字だったが、通期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は地合い悪化が影響した11月9日の年初来安値から急反発して基調転換の動きを強めている。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 また11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡(譲渡実行日16年8月末予定)する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 なお8月31日に合同会社TYインベスターズの持分譲渡実行日を「16年8月末予定」から「16年12月末日まで」に変更すると発表した。上海兆世から、中国国外への多額の投資として中国行政への届出が必要であり、その手続等が当初想定以上に時間を要しているため、持分譲渡実行日変更の申し出があったとしている。中国行政への届出等が完了次第、速やかに持分譲渡を実行する。

■中期経営計画を策定

 9月16日に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第3四半期累計は減益、為替差損計上で最終赤字

 11月11日発表した今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比24.9%増の10億49百万円だが、営業利益が同45.6%減の16百万円、経常利益が32百万円の赤字(前年同期は26百万円の黒字)、純利益が38百万円の赤字(同15百万円の黒字)だった。

 中古マンション、新築戸建て、土地の引き渡し完了で大幅増収だが、販売に係る業務委託費用の増加で営業減益だった。売上総利益は同11.6%増加したが、売上総利益率は32.8%で同4.0ポイント低下した。販管費は同17.9%増加したが、販管費比率は31.3%で同1.8ポイント低下した。営業外費用では海外子会社における円建て債務の期末換算に伴う為替差損55百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同3.0倍の2億28百万円で営業利益(連結調整前)が1百万円の赤字(同8百万円の黒字)だった。また不動産管理事業は売上高が同5.2%増の4億09百万円で営業利益が同1.8%増の1億61百万円、不動産賃貸事業は売上高が同4.4%増の2億66百万円で営業利益が同81.2%減の7百万円、不動産仲介事業は売上高が同22.4%増の1億45百万円で営業利益が同4.0倍の49百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、第3四半期3億83百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字、7百万円の黒字だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期連結業績予想(6月22日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を減額、特別利益計上で純利益を増額修正)については、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同6.1%減の55百万円、経常利益が同81.7%減の10百万円、純利益が同6.0倍の2億50百万円としている。配当は無配を継続する。

 売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んでいる。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益約3億円を計上する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 なお10月14日に販売用不動産(東京都荒川区、共同住宅RC造5階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%以上としている。また引渡・決済は16年12月22日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

 また10月27日に販売用不動産(東京都北区、共同住宅RC造6階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%未満の見込みとしている。また引渡・決済は16年12月28日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価は年初来安値圏から急反発して基調転換の動き

 株価の動きを見ると、170円〜180円近辺でのモミ合いから水準を切り下げる展開だったが、地合い悪化が影響した11月9日の年初来安値132円から急反発し、17日に181円、22日に179円まで上伸した。

 11月22日の終値173円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は12〜13倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約31億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。抵抗線を突破して基調転換する動きだ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月19日更新]

ASIANSTARは16年12月期最終大幅増益予想、中期経営計画を策定

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。9月16日には中期経営計画を発表している。16年12月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。なお11月11日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 また11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡(譲渡実行日16年8月末予定)する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 なお8月31日に合同会社TYインベスターズの持分譲渡実行日を「16年8月末予定」から「16年12月末日まで」に変更すると発表した。上海兆世から、中国国外への多額の投資として中国行政への届出が必要であり、その手続等が当初想定以上に時間を要しているため、持分譲渡実行日変更の申し出があったとしている。中国行政への届出等が完了次第、速やかに持分譲渡を実行する。

■中期経営計画を策定

 9月16日に2カ年(17年12月期〜18年12月期)中期経営計画を発表した。資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大する。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業(インバウンド戦略)を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

 収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、1棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

 経営目標数値には、17年12月期売上高35億円、営業利益2億50百万円、純利益2億円、ROE9.2%、18年12月期売上高50億円、営業利益4億円、純利益3億円、ROE12.2%を掲げた。そして収益基盤、財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第2四半期累計は為替差損計上で最終赤字

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績(8月1日に売上高と営業利益を増額、為替差損計上で経常利益と純利益を減額修正)は、売上高が前年同期比10.5%増の6億66百万円、営業利益が同74.6%減の9百万円、経常利益が36百万円の赤字(前年同期は30百万円の黒字)、純利益が44百万円の赤字(同20百万円の黒字)だった。

 新築戸建て、土地、建物付土地などの引き渡しで売上高は計画を上回ったが、販売に係る業務委託費用が増加して営業減益だった。売上総利益は同3.6%増加したが、売上総利益率は34.1%で同2.3ポイント低下した。販管費は同19.7%増加し、販管費比率は32.7%で同2.5ポイント上昇した。営業外費用では海外子会社における円建て債務の期末換算に伴う為替差損50百万円を計上(前期は差益6百万円)した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同80.1%増の1億27百万円で営業利益(連結調整前)が0百万円の赤字(同11百万円の黒字)、不動産管理事業は売上高が同2.4%増の2億74百万円で営業利益が同1.7%減の1億08百万円、不動産賃貸事業は売上高が同5.0%減の1億66百万円で営業利益が1百万円の赤字(同24百万円の黒字)、不動産仲介事業は売上高が同9.7%増の98百万円で営業利益が同2.1倍の36百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期連結業績予想(6月22日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を減額、特別利益計上で純利益を増額修正)については、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同6.1%減の55百万円、経常利益が同81.7%減の10百万円、純利益が同6.0倍の2億50百万円としている。配当は無配を継続する。

 売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んでいる。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益約3億円を計上する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 なお10月14日に販売用不動産(東京都荒川区、共同住宅RC造5階建て)取得を発表している。取得価格は非開示だが、15年12月期連結純資産の30%以上としている。また引渡・決済は16年12月22日予定で、16年12月連結業績に与える影響は軽微としている。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価はほぼ底値圏で反発期待

 株価の動きを見ると、170円〜180円近辺でのモミ合いから水準を切り下げる形となり、10月18日には6月の年初来安値に並ぶ165円まで調整した。ただしほぼ底値圏だろう。

 10月18日の終値165円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は11〜12倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約30億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、ほぼ底値圏で反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月15日更新]

ASIANSTARは調整一巡感、16年12月期は特別利益計上も寄与して最終大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。反発のタイミングだろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡(譲渡実行日16年8月末予定)する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

 なお8月31日に合同会社TYインベスターズの持分譲渡実行日を「16年8月末予定」から「16年12月末日まで」に変更すると発表した。上海兆世から、中国国外への多額の投資として中国行政への届出が必要であり、その手続等が当初想定以上に時間を要しているため、持分譲渡実行日変更の申し出があったとしている。中国行政への届出等が完了次第、速やかに持分譲渡を実行する。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第2四半期累計は為替差損計上で最終赤字

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績(8月1日に売上高と営業利益を増額、為替差損計上で経常利益と純利益を減額修正)は、売上高が前年同期比10.5%増の6億66百万円、営業利益が同74.6%減の9百万円、経常利益が36百万円の赤字(前年同期は30百万円の黒字)、純利益が44百万円の赤字(同20百万円の黒字)だった。

 新築戸建て、土地、建物付土地などの引き渡しで売上高は計画を上回ったが、販売に係る業務委託費用が増加して営業減益だった。売上総利益は同3.6%増加したが、売上総利益率は34.1%で同2.3ポイント低下した。販管費は同19.7%増加し、販管費比率は32.7%で同2.5ポイント上昇した。営業外費用では海外子会社における円建て債務の期末換算に伴う為替差損50百万円を計上(前期は差益6百万円)した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同80.1%増の1億27百万円で営業利益(連結調整前)が0百万円の赤字(同11百万円の黒字)、不動産管理事業は売上高が同2.4%増の2億74百万円で営業利益が同1.7%減の1億08百万円、不動産賃貸事業は売上高が同5.0%減の1億66百万円で営業利益が1百万円の赤字(同24百万円の黒字)、不動産仲介事業は売上高が同9.7%増の98百万円で営業利益が同2.1倍の36百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期連結業績予想(6月22日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を減額、特別利益計上で純利益を増額修正)については、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同6.1%減の55百万円、経常利益が同81.7%減の10百万円、純利益が同6.0倍の2億50百万円としている。配当は無配を継続する。

 売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んでいる。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益約3億円を計上する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると、7月下旬以降は180円近辺でモミ合う展開だ。ただし急落した6月の年初来安値165円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 9月13日の終値180円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は12〜13倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約32億円である。

 週足チャートで見ると安値圏モミ合いだが調整一巡感を強めている。13週移動平均線が下向きから横向きに転じて反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月23日更新]

ASIANSTARは急落後の調整一巡、16年12月期通期は特別利益計上で最終大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期通期は営業・経常減益だが、特別利益を計上して大幅最終増益予想である。株価は高値圏から急落後の調整が一巡して反発のタイミングだろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡(譲渡実行日16年8月末予定)する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第2四半期累計は為替差損計上で最終赤字

 8月8日発表した今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績(8月1日に売上高と営業利益を増額、為替差損計上で経常利益と純利益を減額修正)は、売上高が前年同期比10.5%増の6億66百万円、営業利益が同74.6%減の9百万円、経常利益が36百万円の赤字(前年同期は30百万円の黒字)、純利益が44百万円の赤字(同20百万円の黒字)だった。

 新築戸建て、土地、建物付土地などの引き渡しで売上高は計画を上回ったが、販売に係る業務委託費用が増加して営業減益だった。売上総利益は同3.6%増加したが、売上総利益率は34.1%で同2.3ポイント低下した。販管費は同19.7%増加し、販管費比率は32.7%で同2.5ポイント上昇した。営業外費用では海外子会社における円建て債務の期末換算に伴う為替差損50百万円を計上(前期は差益6百万円)した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同80.1%増の1億27百万円で営業利益(連結調整前)が0百万円の赤字(同11百万円の黒字)、不動産管理事業は売上高が同2.4%増の2億74百万円で営業利益が同1.7%減の1億08百万円、不動産賃貸事業は売上高が同5.0%減の1億66百万円で営業利益が1百万円の赤字(同24百万円の黒字)、不動産仲介事業は売上高が同9.7%増の98百万円で営業利益が同2.1倍の36百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億93百万円、第2四半期3億73百万円、営業利益は2百万円の赤字、11百万円の黒字だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は、前回予想(6月22日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を減額、特別利益計上で純利益を増額修正)を据え置いて、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同6.1%減の55百万円、経常利益が同81.7%減の10百万円、そして純利益が同6.0倍の2億50百万円としている。配当は無配を継続する。

 売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んでいる。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益約3億円を計上する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価は急落後の調整一巡して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、6月上旬の年初来高値圏350円〜400円近辺から急落したが、7月下旬以降は6月の年初来安値165円を割り込むことなく、概ね180円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 8月19日の終値180円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は12〜13倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約32億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、安値圏モミ合いで調整一巡感を強めている。反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

ASIANSTARは急落したが調整一巡感、16年12月期は特別利益計上で大幅最終増益

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期通期の営業利益と経常利益を減額したが、特別利益を計上して大幅最終増益予想である。株価は高値圏から急落したが調整一巡感を強めている。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 16年5月に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、2社との資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を14年6月売却し、14年7月香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月陽光智寓(香港)が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月柏雅酒店管理(上海)と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理のサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海の日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)を策定した。上海市においてもワンルームマンション賃貸権を購入して賃貸事業を開始する。当該案件は上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

 そして16年6月連結子会社の持分譲渡と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡(譲渡実行日16年8月末予定)する。本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

■大型案件で変動しやすい収益構造

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億77百万円、第2四半期3億26百万円、第3四半期2億37百万円、第4四半期3億48百万円、営業利益は22百万円、15百万円、7百万円の赤字、26百万円だった。大型案件によって変動しやすい収益構造である。

 15年12月期は大型物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

■16年12月期第1四半期は赤字

 今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)連結業績は、売上高が前年同期比6.0%増の2億93百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は22百万円の黒字)、経常利益が21百万円の赤字(同6百万円の黒字)、純利益が21百万円の赤字(同2百万円黒字)だった。大型案件がなく、販管費が増加して赤字だった。売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は41.9%で同1.7ポイント上昇した。販管費は同40.8%増加し、販管費比率は42.8%で同10.6ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、不動産販売事業は売上高が15百万円(前年同期はなし)、営業利益(連結調整前)が3百万円の赤字(同1百万円の赤字)だった。中古マンションや土地などの引き渡しを完了したが、販売に係る業務委託費用が膨らんだため赤字だった。不動産管理事業は売上高が同5.6%増の1億39百万円、営業利益が同1.5%減の55百万円だった。中国におけるサービスアパートメント管理事業が増収だったが、費用も増加した。

 不動産賃貸事業は売上高が同6.5%減の84百万円、営業利益が同97.9%減の0百万円だった。中国のワンルームマンション賃貸事業に係る先行費用が影響した。不動産仲介事業は売上高が同1.3%減の53百万円、営業利益が同16.3%増の16百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、特別利益計上

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想について6月22日に修正を発表した。前回予想(2月16日公表)に対して売上高を据え置き、営業利益を10百万円減額、経常利益を50百万円減額、純利益を2億円増額した。売上高は順調に推移しているが、人員増によって人件費が増加し、営業外費用で為替差損40百万円の計上を見込んだ。一方で合同会社TYインベスターズの持分譲渡によって特別利益約3億円を計上する。

 修正後の通期連結業績予想は売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同5.2%減の55百万円、経常利益が同81.5%減の10百万円、純利益が同6.1倍の2億50百万円とした。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

■財務基盤改善

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

■株価は急落したが調整一巡感

 株価の動きを見ると、5月の年初来高値圏350円〜400円近辺から急落し、地合い悪化も影響して6月24日に年初来安値となる165円まで調整した。その後は200円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 7月14日の終値196円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円05銭で算出)は14倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約35億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

ASIANSTARは連結子会社の異動(持分譲渡)と計画外の特別利益計上を発表

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は増収増益予想である。そして6月17日には連結子会社の異動(持分譲渡)と計画外の特別利益計上を発表した。株価は高値圏から急落したが、売られ過ぎ感を強めてリバウンド局面が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

■資本提携先を変更

 5月20日に資本提携先変更を発表した。11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月に資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、思源国際から資本提携契約解消の申し出があり、徳威企業および思源国際と協議した結果、2社との資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 また中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始する。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発は事業運営の連結子会社を譲渡

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

 その後、別荘地としての土地区画販売については16年5月までに約27千平方メートルを販売して76百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地(和歌山県白浜市)を第1段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国国内の投資家に販売する計画を策定した。

 そして6月17日に連結子会社の異動(持分譲渡)と特別利益計上を発表した。リゾート事業運営を行う目的で15年2月設立した連結子会社の合同会社TYインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司(上海兆世)に譲渡(譲渡実行日16年8月末予定)する。上海兆世からTYインベスターズの出資持分全てを取得して単独で事業を進めたいとの申し出があり、十分な投資利益を獲得できるため本件譲渡を決定した。なお本件譲渡後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第2段事業用地の選定等を行っていくとしている。

■15年12月期は大型竣工・販売物件がなく大幅減益

 前期(15年12月期)は不動産販売事業で大型竣工・販売物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、第4四半期(10月〜12月)3億48百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字、第4四半期26百万円だった。

■16年12月期第1四半期は赤字

 今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)連結業績は、売上高が前年同期比6.0%増の2億93百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は22百万円の黒字)、経常利益が21百万円の赤字(同6百万円の黒字)、純利益が21百万円の赤字(同2百万円黒字)だった。売上総利益率は改善したが販管費の増加で赤字だった。売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は41.9%で同1.7ポイント上昇した。販管費は同40.8%増加し、販管費比率は42.8%で同10.6ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、不動産販売事業は売上高が15百万円(前年同期はなし)、営業利益(連結調整前)が3百万円の赤字(同1百万円の赤字)だった。中古マンション、土地などの引き渡しを完了したが、販売に係る業務委託費用が膨らんだため赤字だった。不動産管理事業は売上高が同5.6%増の1億39百万円、営業利益が同1.5%減の55百万円だった。中国におけるサービスアパートメント管理事業が増収だったが、費用も増加した。

 不動産賃貸事業は売上高が同6.5%減の84百万円、営業利益が同97.9%減の0百万円だった。中国のワンルームマンション賃貸事業に係る先行費用が影響した。不動産仲介事業は売上高が同1.3%減の53百万円、営業利益が同16.3%増の16百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、計画外の特別利益発生予定

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同11.0%増の65百万円、経常利益が同9.7%増の60百万円、純利益が同20.7%増の50百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 なお6月17日発表した連結子会社の異動(持分譲渡)に伴い、関係会社出資金売却益として期初計画に織り込んでいない特別利益約3億円が発生する見込みとなった。ただし監査法人との協議で計上科目が変更となる場合があり、関係当局における許認可が必要なこと、為替変動の影響があること、売却等に係る諸費用がこれから確定することなど未確定事項が多いため、最終的な利益計上額も変動する場合がある。業績予想修正については詳細が確定次第開示するとしている。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

 14年7月14日に第三者割当により発行した第3回新株予約権については、ストライダーズが16年2月1日付で本新株予約権1個(10万株)の権利を行使し、Hong Kong Wealthy Future Investmentが16年2月8日付で本新株予約権9個(90万株)の権利を行使して、本新株予約権の権利行使が完了している。

■株価は高値圏から急反落、売られ過ぎ感強めてリバウンド期待

 株価の動きを見ると、5月16日に08年10月440円以来の高値水準430円まで上伸し、その後も高値圏で推移していたが、地合い悪化も影響して6月中旬から急落した。6月16日には206円まで下押す場面があった。

 6月17日の終値239円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円78銭で算出)は86倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約43億円である。

 週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で下げ止まる動きだ。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が30%程度に拡大した。売られ過ぎ感を強めてリバウンド局面が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月24日更新]

ASIANSTARは08年以来の高値水準、16年12月期増収増益予想、資本提携先を変更

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月に陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業も推進する。16年12月期第1四半期は赤字だったが、通期は増収増益予想である。なお5月20日に資本提携先の変更を発表した。株価は強基調の展開だ。08年10月以来の高値水準となった5月16日の年初来高値から一旦反落したが素早く切り返している。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、08年9月以来の500円台が視野に入る。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 15年2月には一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■資本提携先を変更

 なお5月20日に資本提携先の変更を発表した。

 11年12月に上海徳威企業(徳威企業)、思源国際(当社取締役であり徳威企業の薫事長でもある呉文偉氏の個人会社)、およびフィンテックグローバル証券(13年2月に資本提携契約から脱退)の3社と資本提携契約を締結したが、この度、思源国際から資本提携契約解消の申し出があり、徳威企業および思源国際と協議した結果、2社との資本提携契約を解消することとなった。

 一方で当社と徳威企業との事業協力関係については変更がないこと、当社の株式を保有しているのは徳威国際(徳威企業の100%子会社)であることを鑑み、新たに徳威企業および徳威国際の2社との資本提携契約を締結することとなった。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には、投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため継続して協議を行っていくとしている。

 15年11月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

 なお5月13日にはTYインベスターズの増資引き受けを発表した。開発計画の進捗に伴って開発資金の必要性が高まったため、新たに1億55百万円に出資する。

■15年12月期は大型の竣工・販売物件がなく大幅減益

 前期(15年12月期)連結業績は、不動産販売事業において大型の竣工・販売物件がなかったため大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同84.3%減の1億70百万円、営業利益(連結調整前)が同81.8%減の19百万円、不動産管理事業は売上高が同0.7%減の5億25百万円、営業利益が同2.5%増の2億15百万円、不動産賃貸事業は売上高が同9.8%減の3億31百万円、営業利益が同16.4%減の38百万円、不動産仲介事業は売上高が同9.9%増の1億62百万円、営業利益が同3.4倍の40百万円だった。不動産ファンド事業は休止状態のため売上高、営業利益とも0百万円、その他事業は売上高がなく、営業利益が0百万円の赤字だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、第4四半期(10月〜12月)3億48百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字、第4四半期26百万円だった。

■16年12月期第1四半期は赤字

 5月13日に発表した今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.0%増の2億93百万円で、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は22百万円の黒字)、経常利益が21百万円の赤字(同6百万円の黒字)、純利益が21百万円の赤字(同2百万円黒字)だった。売上総利益率は改善したが、販管費の増加で赤字だった。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は41.9%で同1.7ポイント上昇した。販管費は同40.8%増加し、販管費比率は42.8%で同10.6ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益0百万円計上、今期は差損20百万円計上)した。

 セグメント別動向を見ると、不動産販売事業は売上高が15百万円(前年同期はなし)、営業利益(連結調整前)が3百万円の赤字(同1百万円の赤字)だった。中古マンション、土地などの引き渡しを完了したが、販売に係る業務委託費用が膨らんだため赤字だった。不動産管理事業は売上高が同5.6%増の1億39百万円、営業利益が同1.5%減の55百万円だった。中国におけるサービスアパートメント管理事業が増収だったが、費用も増加した。

 不動産賃貸事業は売上高が同6.5%減の84百万円、営業利益が同97.9%減の0百万円だった。中国のワンルームマンション賃貸事業に係る先行費用が影響した。不動産仲介事業は売上高が同1.3%減の53百万円、営業利益が同16.3%増の16百万円だった。その他事業は売上高がなく、経費計上で営業利益が0百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。

■16年12月期通期は増収増益予想、中期的に収益改善基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月16日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同11.0%増の65百万円、経常利益が同9.7%増の60百万円、そして純利益が同20.7%増の50百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

 13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権については、15年10月7日に行った行使指定に基づき、徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権10個(交付株式数50万株)の権利を行使し、本新株予約権の行使が完了した。

 14年7月14日に第三者割当により発行した第3回新株予約権については、ストライダーズが16年2月1日付で本新株予約権1個(10万株)の権利を行使し、Hong Kong Wealthy Future Investmentが16年2月8日付で本新株予約権9個(90万株)の権利を行使して、本新株予約権の権利行使が完了した。

■株価は強基調、08年9月以来の500円台視野

 株価の動きを見ると、強基調の展開で5月16日の年初来高値430円まで上伸した。08年10月440円以来の高値水準である。その後は利益確定売りで一旦反落したが、5月18日の327円から素早く切り返している。強基調に変化はないようだ。

 5月23日の終値382円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円78銭で算出)は137倍近辺、実績連結PBR(前期実績の連結BPS104円45銭で算出)は3.7倍近辺である。なお時価総額は約69億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、08年9月以来の500円台が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月27日更新]

ASIANSTARは強基調で08年9月以来の500円台も視野、16年12月期増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月に陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業も推進する。16年12月期は増収増益予想である。株価は強基調の展開だ。4月22日には369円まで上伸して13年4月高値372円に接近した。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、08年9月以来の500円台も視野に入りそうだ。なお5月13日に第1四半期業績の発表を予定している。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 15年2月には一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業では、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年8月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(柏雅酒店管理の出資比率55%)した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には、投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため継続して協議を行っていくとしている。

 15年11月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は大型の竣工・販売物件がなく大幅減益

 前期(15年12月期)の連結業績は、不動産販売事業において大型の竣工・販売物件がなかったため、前々期(14年12月期)比45.0%減収、61.2%営業減益、68.7%経常減益、69.5%最終減益だった。配当は無配を継続した。なお売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇、ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同84.3%減の1億70百万円、営業利益(連結調整前)が同81.8%減の19百万円、不動産管理事業は売上高が同0.7%減の5億25百万円、営業利益が同2.5%増の2億15百万円、不動産賃貸事業は売上高が同9.8%減の3億31百万円、営業利益が同16.4%減の38百万円、不動産仲介事業は売上高が同9.9%増の1億62百万円、営業利益が同3.4倍の40百万円だった。不動産ファンド事業は休止状態のため売上高、営業利益とも0百万円、その他事業は売上高がなく、営業利益が0百万円の赤字だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、第4四半期(10月〜12月)3億48百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字、第4四半期26百万円だった。

■16年12月期は増収増益予想、中期的に収益改善基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同11.0%増の65百万円、経常利益が同9.7%増の60百万円、純利益が同20.7%増の50百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

 中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

 13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権については、15年10月7日に行った行使指定に基づき、徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権10個(交付株式数50万株)の権利を行使し、本新株予約権の行使が完了した。

 14年7月14日に第三者割当により発行した第3回新株予約権については、ストライダーズが16年2月1日付で本新株予約権1個(10万株)の権利を行使し、Hong Kong Wealthy Future Investmentが16年2月8日付で本新株予約権9個(90万株)の権利を行使して、本新株予約権の権利行使が完了した。

■株価は13年4月高値に接近、08年9月以来の500円台も視野

 株価の動きを見ると15年8月の110円をボトムとして強基調の展開である。4月22日には369円まで上伸して13年4月高値372円に接近した。

 4月26日の終値340円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円78銭で算出)は122倍近辺、実績連結PBR(15年12月期の連結BPS104円45銭で算出)は3.3倍近辺である。なお時価総額は約61億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドである。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、13年4月高値372円を突破すれば08年9月以来の500円台も視野に入りそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月05日更新]

ASIANSTARは13年4月以来の高値水準、財務基盤改善して16年12月期増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業も推進し、16年12月期増収増益予想である。株価は3月31日に362円まで水準を切り上げた。13年4月372円以来の高値水準である。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、13年4月高値372円を突破すれば08年9月以来の500円台が視野に入りそうだ。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 さらに15年2月には、一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。また14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

 15年11月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。そして16年1月の賃貸募集開始に向けて当該物件の内装工事を進めている。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は大型の竣工・販売物件がなく大幅減益

 前期(15年12月期)の連結業績は、不動産販売事業において大型の竣工・販売物件がなかったため、前々期(14年12月期)比45.0%減収、61.2%営業減益、68.7%経常減益、69.5%最終減益だった。配当は無配を継続した。なお売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇した。ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同84.3%減の1億70百万円、営業利益(連結調整前)が同81.8%減の19百万円、不動産管理事業は売上高が同0.7%減の5億25百万円、営業利益が同2.5%増の2億15百万円、不動産賃貸事業は売上高が同9.8%減の3億31百万円、営業利益が同16.4%減の38百万円、不動産仲介事業の売上高が同9.9%増の1億62百万円、営業利益が同3.4倍の40百万円だった。不動産ファンド事業は休止状態となって売上高、営業利益とも0百万円、その他事業は売上高がなく、営業利益が0百万円の赤字だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、第4四半期(10月〜12月)3億48百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字、第4四半期26百万円だった。

■16年12月期は増収増益予想、中期的に収益改善基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同11.0%増の65百万円、経常利益が同9.7%増の60百万円、純利益が同20.7%増の50百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業では、全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業では、日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業では、現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業では、国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図るとしている。

 中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使、第三者割当増資、利益積み上げなどで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末に60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

 なお13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権について、15年10月7日に行った行使指定に基づき、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権の権利を行使した。行使個数10個(交付株式数50万株)で、本新株予約権の未行使個数は0個となった。

 また14年7月14日に第三者割当により発行した第3回新株予約権について、本新株予約権を所有するストライダーズが2月1日付で本新株予約権1個(10万株)を権利行使、2月8日付で本新株予約権を所有するHong Kong Wealthy Future Investmentが本新株予約権9個(90万株)を権利行使して、本新株予約権の権利行使が全て完了した。

■株価は13年4月以来の高値水準

 株価の動きを見ると、15年8月の110円をボトムとする強基調の展開で、3月31日には362円まで水準を切り上げた。13年4月372円以来の高値水準である。

 4月4日の終値342円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円78銭で算出)は123倍近辺、実績連結PBR(15年12月期の連結BPS104円45銭で算出)は3.3倍近辺である。なお時価総額は約62億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドである。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、13年4月高値372円を突破すれば08年9月以来の500円台が視野に入りそうだ。
[3月02日更新]

ASIANSTARは昨年来高値更新の展開、16年12月期増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業を推進する。15年12月期は大型物件の販売がなく減収減益だったが、16年12月期は増収増益予想である。株価は300円台に乗せて昨年来高値更新の展開だ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、13年4月高値372円を目指す展開だろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 さらに15年2月には、一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。また14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

 15年11月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。そして16年1月の賃貸募集開始に向けて当該物件の内装工事を進めている。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は大型の竣工・販売物件がなく大幅減益

 2月16日発表した前期(15年12月期)連結業績は、売上高が前々期(14年12月期)比45.0%減の11億88百万円、営業利益が同61.2%減の58百万円、経常利益が同68.7%減の54百万円、純利益が同69.5%減の41百万円だった。

 不動産管理・賃貸・仲介事業は堅調に推移したが、不動産販売事業において大型の竣工・販売物件がなく大幅減収減益だった。売上総利益率は37.2%で同14.6ポイント上昇、販管費比率は32.3%で同16.6ポイント上昇した。

 営業外収益では為替差益が減少(前々期は19百万円計上、前期は0百万円計上)し、還付消費税等が減少(前々期は27百万円計上、前期は0百万円計上)した。営業外費用では支払利息が減少(前々期は18百万円計上、前期は10百万円計上)し、前々期計上した新株予約権発行費9百万円が一巡した。また特別損失では前々期計上した減損損失16百万円、関係会社株式評価損13百万円が一巡した。

 なお配当は無配継続とした。ROEは3.1%で同21.1ポイント低下、自己資本比率は60.0%で同12.3ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同84.3%減の1億70百万円、営業利益(連結調整前)が同81.8%減の19百万円、不動産管理事業は売上高が同0.7%減の5億25百万円、営業利益が同2.5%増の2億15百万円、不動産賃貸事業は売上高が同9.8%減の3億31百万円、営業利益が同16.4%減の38百万円、不動産仲介事業の売上高が同9.9%増の1億62百万円、営業利益が同3.4倍の40百万円だった。不動産ファンド事業は休止状態となって売上高、営業利益とも0百万円、その他事業は売上高がなく、営業利益が0百万円の赤字だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、第4四半期(10月〜12月)3億48百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字、第4四半期26百万円だった。

■16年12月期は増収増益予想、中期的に収益改善基調

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比26.2%増の15億円、営業利益が同11.0%増の65百万円、経常利益が同9.7%増の60百万円、純利益が同20.7%増の50百万円としている。配当は無配を継続する。

 不動産販売事業では、全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業では、日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業では、現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業では、国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図るとしている。

 中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使、第三者割当増資、利益積み上げなどで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%、14年12月期末46.7%から、15年12月期末に60.0%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭、14年12月期末72円12銭から、15年12月期末104円45銭に改善した。

 なお13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権について、15年10月7日に行った行使指定に基づき、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権の権利を行使した。行使個数10個(交付株式数50万株)で、本新株予約権の未行使個数は0個となった。

 また14年7月14日に第三者割当により発行した第3回新株予約権について、本新株予約権を所有するストライダーズが2月1日付で本新株予約権1個(10万株)を権利行使、2月8日付で本新株予約権を所有するHong Kong Wealthy Future Investmentが本新株予約権9個(90万株)を権利行使して、本新株予約権の権利行使が全て完了した。

 なお2月16日に、繰越利益剰余金の欠損額を解消して財務体質の健全化を図るため、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を発表した。純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はない。16年3月25日開催予定の第37期定時株主総会に付議する。

 また2月16日に監査等委員会設置会社への移行を発表した。16年3月25日開催予定の第37期定時株主総会に付議する。

■株価は昨年来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響は限定的で昨年来高値更新の展開だ。15年2月の265円、そして14年11月の291円を突破して2月24日には316円まで上伸した。

 3月1日の終値299円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円78銭で算出)は108倍近辺、実績連結PBR(15年12月期の連結BPS104円45銭で算出)は2.9倍近辺である。なお時価総額は約51億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から急反発して高値を更新した。強基調を確認した形だ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、13年4月高値372円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月28日更新]

ASIANSTARは昨年来高値に接近、15年12月期減額だが成長に向けた積極投資を評価

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業を推進する。15年12月期業績予想を減額したが、株価の反応は限定的で1月14日の戻り高値264円、そして15年2月の昨年来高値265円に接近している。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、15年2月の昨年来高値265円、そして14年11月高値291円を目指す展開だろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 さらに15年2月には、一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。また14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

 15年11月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。そして16年1月の賃貸募集開始に向けて当該物件の内装工事を進めている。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期第3四半期累計は竣工・販売物件がなく大幅減益

 前期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比55.7%減の8億40百万円、営業利益が同80.0%減の30百万円、経常利益が同83.8%減の26百万円、純利益が同89.3%減の15百万円だった。

 セグメント別売上高は、不動産販売事業が同92.7%減の77百万円、不動産管理事業が同6.5%減の3億89百万円、不動産賃貸事業が同8.9%減の2億54百万円、そして不動産仲介事業が同5.1%増の1億18百万円だった。不動産販売事業において竣工・販売物件がなく大幅減収減益だった。売上総利益率は36.8%で同15.2ポイント上昇、販管費比率は33.1%で同19.6ポイント上昇した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字だった。

■15年12月期予想を減額だが、中期的に収益改善基調

 前期(15年12月期)通期の連結業績予想について1月22日に減額修正を発表した。前回予想(2月16日公表)に対して売上高を2億57百万円減額、営業利益を6百万円減額、経常利益を1百万円減額した。純利益は前回予想を据え置いた。

 第4四半期(10月〜12月)に見込んでいた不動産販売事業の販売件数が計画を下回ったようだ。ただし不動産販売事業においては利益率の高い物件を販売し、不動産管理事業などが順調に推移しているため、営業利益と経常利益の減額は小幅にとどまった。

 修正後の連結業績予想は、売上高が前々期比45.1%減の11億87百万円、営業利益が同59.3%減の61百万円、経常利益が同66.7%減の58百万円、純利益が同65.4%減の47百万円で、配当予想は無配継続としている。

 中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%、第2四半期末59.1%、第3四半期末59.9%に改善した。

 また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、さらに15年12月期第1四半期末100円86銭、第2四半期末102円25銭、第3四半期末101円00銭に改善した。

 なお13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権について、15年10月7日に行った行使指定に基づき、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権の権利を行使した。行使個数10個(交付株式数50万株)で、本新株予約権の未行使個数は0個となった。

 さらに1月20日には、14年7月14日に第三者割当により発行した第3回新株予約権について、本新株予約権を所有するHong Kong Wealthyが、1月20日付で本新株予約権5個(50万株)を権利行使して、本新株予約権の未行使個数が10個(100万株)になったと発表している。

■株価は昨年来高値に接近

 株価の動きを見ると1月14日に戻り高値となる264円まで上伸した。その後は利益確定売りや地合い悪化の影響で18日に202円まで調整する場面があったが、素早く切り返して27日には254円まで上伸し、14日の戻り高値264円、15年2月の昨年来高値265円に接近している。15年12月期減額修正の影響は限定的で上値を試す勢いだ。

 1月27日の終値250円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は69倍近辺、実績連結PBR(15年12月期第3四半期実績の連結BPS101円00銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約41億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線が上向きに転じた。そして13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドの形だ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、15年2月の昨年来高値265円、そして14年11月高値291円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

ASIAN STARは戻り歩調で上げ足加速、中期成長に向けた積極投資を評価

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業を推進する。15年12月期は不動産販売事業において竣工・販売物件がなく大幅減収減益予想だが、中期的に収益改善基調が期待される。株価は戻り歩調の展開で上げ足を加速している。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はないだろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 さらに15年2月には、一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については14年6月に売却した。また14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

 15年11月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階・地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。そして16年1月の賃貸募集開始に向けて当該物件の内装工事を進めている。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期第3四半期累計は竣工・販売物件がなく大幅減益

 前期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比55.7%減の8億40百万円、営業利益が同80.0%減の30百万円、経常利益が同83.8%減の26百万円、純利益が同89.3%減の15百万円だった。

 セグメント別売上高は、不動産販売事業が同92.7%減の77百万円、不動産管理事業が同6.5%減の3億89百万円、不動産賃貸事業が同8.9%減の2億54百万円、そして不動産仲介事業が同5.1%増の1億18百万円だった。不動産販売事業において竣工・販売物件がなく大幅減収減益だった。売上総利益率は36.8%で同15.2ポイント上昇、販管費比率は33.1%で同19.6ポイント上昇した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字だった。

■15年12月期は減収減益予想だが、中期的に収益改善基調

 前期(15年12月期)通期の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前々期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益予想だ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が58.2%、営業利益が44.8%、経常利益が44.1%、純利益が31.9%である。やや低水準の形のだが、第4四半期(10月〜12月)に不動産販売事業において土地等の引き渡しを予定しているようだ。

 また15年12月期は期初時点で大幅減収減益予想であり、多少の下振れは特にネガティブ要因とはならないだろう。中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%、第2四半期末59.1%、第3四半期末59.9%に改善した。

 また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、さらに15年12月期第1四半期末100円86銭、第2四半期末102円25銭、第3四半期末101円00銭に改善した。

 なお13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権について、15年10月7日に行った行使指定に基づき、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権の権利を行使した。行使個数10個(交付株式数50万株)で、本新株予約権の未行使個数は0個となった。

■株価は戻り歩調で上げ足加速

 株価の動きを見ると、水準を切り上げて戻り歩調の展開だ。そして12月後半には上げ足を加速している。12月24日には218円まで上伸する場面があった。8月の年初来安値110円から概ね2倍の水準だ。

 12月30日の終値202円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は56倍近辺、実績連結PBR(第3四半期実績の連結BPS101円00銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約33億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて52週移動平均線を一気に突破した。また13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。強基調を確認した形であり、財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はないだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

ASIANSTARは財務基盤改善して中期成長に向けた積極投資推進

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開し、新規事業として中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業を推進する。15年12月期は大幅減収減益予想だが中期的に収益改善基調が期待される。株価は8月の年初来安値で底打ちして戻り歩調だ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 また15年2月には、一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理は14年6月に売却し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。そして14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。

 柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 15年9月には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計5名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

 また11月20日には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画(地上4階、地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額は約56百万円予定)を策定した。そして16年1月の賃貸募集開始に向けて当該物件の内装工事を進めている。

 また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は減収減益予想だが、中期的に収益改善基調

 11月9日発表の今期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比55.7%減の8億40百万円、営業利益が同80.0%減の30百万円、経常利益が同83.8%減の26百万円、純利益が同89.3%減の15百万円だった。

 セグメント別売上高は、不動産販売事業が同92.7%減の77百万円、不動産管理事業が同6.5%減の3億89百万円、不動産賃貸事業が同8.9%減の2億54百万円、そして不動産仲介事業が同5.1%増の1億18百万円だった。不動産販売事業において竣工・販売物件がなく大幅減収減益だった。売上総利益率は36.8%で同15.2ポイント上昇、販管費比率は33.1%で同19.6ポイント上昇した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、第3四半期(7月〜9月)2億37百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円、第3四半期7百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(2月16日公表)を据え置いて売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益予想だ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が58.2%、営業利益が44.8%、経常利益が44.1%、純利益が31.9%である。やや低水準の形のため通期業績は下振れに注意が必要だが、第4四半期(10月〜12月)に不動産販売事業において土地等の引き渡しを予定しているようだ。

 また15年12月期は期初時点で大幅減収減益予想であり、多少の下振れは特にネガティブ要因とはならないだろう。中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%、第2四半期末59.1%、第3四半期末59.9%に改善した。

 また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、さらに15年12月期第1四半期末100円86銭、第2四半期末102円25銭、第3四半期末101円00銭に改善した。

 なお13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権について、15年10月7日に行った行使指定に基づき、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権の権利を行使した。行使個数10個(交付株式数50万株)で、本新株予約権の未行使個数は0個となった。

■株価は8月安値で底打ちして戻り歩調

 株価の動きを見ると、10月以降は概ね140円〜160円近辺で推移している。8月の年初来安値110円で底打ちして戻り歩調の展開だ。

 11月20日の終値158円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は43〜44倍近辺、実績連結PBR(第3四半期実績の連結BPS101円00銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約25億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破した。強基調に転換する動きだ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月22日更新]

ASIANSTARは8月安値から下値切り上げ、財務基盤改善して中期成長に向けた積極投資推進

 ASIANSTAR(エイシアンスター)[8946](JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開し、新規事業として中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業を推進する。株価は8月の年初来安値で底打ちして下値を切り上げている。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 また15年2月には、一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理は14年6月に売却し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。そして14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。

 柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 なお9月16日には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理および開発担当マネージャー等計5名が9月11日に当社を訪問したと発表している。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

 また9月30日には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業の計画を策定し、当該物件(地上4階、地下2階のうち地上2〜4階部分を賃貸予定、賃貸部屋数80室予定、投資金額約56百万円予定)について建物所有者との賃貸借契約を締結し、内装工事業者との工事請負契約について協議を開始している。また中国上海市においてもワンルーム賃貸事業用物件の確保に向けて具体的に交渉を進めている。

■国内リゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は減収減益予想だが、中期的に収益改善基調

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益見込みだ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

 第2四半期累計(1月〜6月)は、売上高が前年同期比42.7%減の6億03百万円、営業利益が同57.7%減の37百万円、経常利益が同57.8%減の30百万円、純利益が同56.1%減の20百万円だった。不動産販売件数が伸び悩んで売上高は計画をやや下回ったが、費用抑制効果などで各利益は計画を上回った。

 四半期別にみると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が41.8%、営業利益が55.2%、経常利益が50.9%、純利益が42.6%と概ね順調な水準である。15年12月期は減収減益予想だが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%、第2四半期末59.1%に改善した。

 また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、さらに15年12月期第1四半期末100円86銭、第2四半期末102円25銭に改善した。

 なお13年10月21日に第三者割当により発行した第1回新株予約権について、15年10月7日に行った行使指定に基づき、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が15年10月16日付で本新株予約権の権利を行使した。行使個数10個(交付株式数50万株)で、本新株予約権の未行使個数は0個となった。

■株価は8月安値で底打ちして下値切り上げ

 株価の動きを見ると、8月25日の年初来安値110円で底打ちして下値を着実に切り上げている。戻り歩調の展開だ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を見直す動きだろう。

 10月21日の終値150円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は41〜42倍近辺、実績連結PBR(第2四半期実績の連結BPS102円25銭で算出)は1.5倍近辺である。なお時価総額は約24億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインとなった。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、8月の年初来安値で底打ちして下値を切り上げる形だ。13週移動平均線を突破すれば強基調への転換を確認して出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

ASIANSTARは8月の年初来安値で底打ち、財務基盤改善も評価

 ASIANSTAR(エイシアンスター)[8946](JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開し、新規事業としてリゾート開発事業を開始する。株価は水準を切り下げたが、8月の年初来安値で底打ちして強基調に転換する動きのようだ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直り展開だろう。

■国内と中国で不動産管理事業を展開

 15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。また15年2月には国内で一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出した。

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理は14年6月に売却し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。そして14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 15年7月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。

 柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

 なお9月16日には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理および開発担当マネージャー等計5名が9月11日に当社を訪問したと発表している。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

■新規事業としてリゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は減収減益予想だが、中期的に収益改善基調

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益見込みだ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

 第2四半期累計(1月〜6月)は、売上高が前年同期比42.7%減の6億03百万円、営業利益が同57.7%減の37百万円、経常利益が同57.8%減の30百万円、純利益が同56.1%減の20百万円だった。不動産販売件数が伸び悩んで売上高は計画をやや下回ったが、費用抑制効果などで各利益は計画を上回った。

 四半期別にみると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が41.8%、営業利益が55.2%、経常利益が50.9%、純利益が42.6%と概ね順調な水準である。15年12月期は減収減益予想だが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%、第2四半期末59.1%に改善した。

 また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、さらに15年12月期第1四半期末100円86銭、第2四半期末102円25銭に改善した。

 なお15年2月の第三者割当増資(徳威国際発展有限公司210万株、香港富心国際有限公司77万株の合計287万株、発行価額1株230円)について、調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。

■株価は8月安値で底打ちして切り返し

 株価の動きを見ると、悪地合いも影響して水準を切り下げたが、8月25日の年初来安値110円から切り返しの展開となった。9月9日には169円、16日には165円まで急伸する場面があった。8月の年初来安値で底打ちした可能性がありそうだ。

 9月18日の終値140円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は39倍近辺、実績連結PBR(第2四半期実績の連結BPS102円25銭で算出)は1.4倍近辺である。なお時価総額は約22億円である。

 週足チャートで見ると8月の年初来安値で長い下ヒゲをつけ、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。8月の年初来安値で底打ちして強基調に転換する動きのようだ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月01日更新]

ASIANSTARは売り一巡して底打ちの可能性、財務基盤改善も評価して切り返し

 ASIANSTAR(エイシアンスター)[8946](JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。株価は地合い悪化が影響して8月25日に年初来安値110円まで急落したが、28日には148円まで戻した。地合い悪化の売りが一巡して底打ちした可能性がありそうだ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して切り返し展開だろう。

■国内と中国で不動産管理事業を展開

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。また15年2月には国内で一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出した。

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理は14年6月に売却し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 また7月30日には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立(15年8月、柏雅酒店管理の出資比率55%)すると発表した。

 柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用して、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

■新規事業としてリゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月に新規事業としてリゾート開発事業の開始を発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は減収減益予想だが、中期的に収益改善基調を期待

 8月10日発表の今期(15年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比42.7%減の6億03百万円、営業利益が同57.7%減の37百万円、経常利益が同57.8%減の30百万円、純利益が同56.1%減の20百万円だった。

 不動産販売件数が伸び悩んで売上高は計画を55百万円下回ったが、費用抑制効果などで営業利益は19百万円、経常利益は17百万円、純利益は7百万円、それぞれ計画を上回った。

 四半期別にみると、売上高は第1四半期(1月〜3月)2億77百万円、第2四半期(4月〜6月)3億26百万円、営業利益は第1四半期22百万円、第2四半期15百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(2月16日公表)を据え置いて売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 今期は不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益見込みだ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が41.8%、営業利益が55.2%、経常利益が50.9%、純利益が42.6%と概ね順調な水準である。15年12月期は減収減益予想だが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%、第2四半期末59.1%に改善した。

 また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、さらに15年12月期第1四半期末100円86銭、第2四半期末102円25銭に改善した。

 なお15年2月発表の第三者割当増資(徳威国際発展有限公司210万株、香港富心国際有限公司77万株の合計287万株、発行価額1株230円)について、調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。

■株価は売り一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、7月31日に234円まで急伸する場面があったが買いが続かず、逆に地合い悪化が影響して8月25日に年初来安値110円まで急落する場面があった。ただし28日には148円まで戻して売り一巡感を強めている。

 8月28日の終値144円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は40倍近辺、実績連結PBR(第1四半期実績の連結BPS100円86銭で算出)は1.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形で水準を切り下げた。ただし安値圏で長い下ヒゲをつけた、地合い悪化の売りが一巡して底打ちした可能性がありそうだ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月28日更新]

ASIANSTARは調整一巡感、財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直り

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。株価は7月9日の年初来安値160円から反発して24日には197円まで戻す場面があった。調整が一巡したようだ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直り展開だろう。

■国内と中国で不動産管理事業を展開

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。また15年2月には国内で一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出した。

 中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理は14年6月に売却し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

■新規事業としてリゾート開発事業を開始方針

 一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月に新規事業としてリゾート開発事業の開始を発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

■15年12月期は減収減益予想だが、中期的に収益改善基調を期待

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円で、配当予想は無配継続としている。

 今期は不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益見込みだ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

 第1四半期(1月〜3月)は売上高が前年同期比50.8%減の2億77百万円、営業利益が同63.2%減の22百万円、経常利益が同86.7%減の6百万円、純利益が同93.7%減の2百万円だった。そして通期見通しに対する進捗率は売上高19.2%、営業利益32.8%、経常利益10.2%、純利益4.3%だった。

 15年12月期は減収減益予想だが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務改善も進展

 新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、15年12月期第1四半期末100円86銭に改善した。

 なお15年2月発表の第三者割当増資(徳威国際発展有限公司210万株、香港富心国際有限公司77万株の合計287万株、発行価額1株230円)について、調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、15年2月の戻り高値265円から反落して調整局面だったが、全般地合い悪化も影響した7月9日の年初来安値160円から反発し、24日には197円まで戻す場面があった。調整が一巡したようだ。

 7月27日の終値186円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は52倍近辺、実績連結PBR(第1四半期実績の連結BPS100円86銭で算出)は1.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、7月9日の年初来安値で長い下ヒゲをつけて調整一巡感を強めている。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月22日更新]

ASIANSTARは財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価
 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。株価は1月に並ぶ年初来安値200円に到達した。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して下値支持線から切り返し展開だろう。

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

 そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

その後、11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果や、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月に中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、15年2月には国内で一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出した。


中国における不動産関連事業に関しては、14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)などベルグラビアグループ3社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理は14年6月に売却し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

14年11月には15年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

そして一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月に新規事業としてリゾート開発事業の開始を発表した。

日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

今期(15年12月期)の連結業績予想(2月16日公表)は、売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円で、配当予想は無配継続としている。

今期は不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益見込みだ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

第1四半期(1月〜3月)は売上高が前年同期比50.8%減の2億77百万円、営業利益が同63.2%減の22百万円、経常利益が同86.7%減の6百万円、純利益が同93.7%減の2百万円だった。そして通期見通しに対する進捗率は売上高19.2%、営業利益32.8%、経常利益10.2%、純利益4.3%だった。

中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに15年12月期第1四半期末58.5%に改善した。また1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、15年12月期第1四半期末100円86銭に改善した。

なお15年2月発表の第三者割当増資(徳威国際発展有限公司210万株、香港富心国際有限公司77万株の合計287万株、発行価額1株230円)について、調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。

株価の動きを見ると、2月の戻り高値265円から反落して水準を切り下げた。6月18日には1月16日に並ぶ年初来安値200円まで調整した。ただし19日は206円まで反発している。調整のほぼ最終局面だろう。

6月19日の終値206円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は57倍近辺、実績連結PBR(第1四半期実績の連結BPS100円86銭で算出)は2.0倍近辺である。

週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、200円近辺が下値支持線の形だ。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して下値支持線から切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月21日更新]

ASIANSTARの1〜3月大幅減益は想定内、財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価

 ASIANSTAR(エイシアンスター)[8946](JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。株価は4月の直近安値圏から切り返す動きだ。第1四半期(1月〜3月)の大幅減収減益は想定内であり、財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して高値圏を目指す展開だろう。

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。その後、中国における不動産関連事業に進出し、国内でも一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出している。

 国内の不動産管理・賃貸・仲介事業関連では、13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 そして11年12月に上海徳威グループと資本提携し、安定的で堅実な収益体系が構築できたとして、中国での不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 14年2月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)のベルグラビアグループを連結子会社化(上海柏雅投資管理は14年6月売却)し、14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 14年11月には15年後半に開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。14年12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 さらに一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月に新規事業としてリゾート開発事業の開始を発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

 5月12日に発表した今期(15年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比50.8%減の2億77百万円、営業利益が同63.2%減の22百万円、経常利益が同86.7%減の6百万円、純利益が同93.7%減の2百万円だった。

 通期の連結業績見通しは前回予想(2月16日公表)を据え置いて、売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円、配当予想は無配継続としている。

 今期は不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益見込みだ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。なお通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高19.2%、営業利益32.8%、経常利益10.2%、純利益4.3%だった。

 中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

 さらに新株予約権行使などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は13年12月期末9.0%から14年12月期末46.7%、さらに第1四半期末58.5%、1株当たり純資産(BPS)は13年12月期末19円92銭から14年12月期末72円12銭、第1四半期末100円86銭へ改善した。

 なお15年2月発表の第三者割当増資(徳威国際発展有限公司210万株、香港富心国際有限公司77万株の合計287万株、発行価額1株230円)について、調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。

 株価の動きを見ると、4月の直近安値圏210円近辺から切り返す動きだ。第1四半期の大幅減益も想定内としてややポジティブに反応したようだ。

 5月20日の終値228円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は63倍近辺、実績連結PBR(第1四半期実績の連結BPS100円86銭で算出)は2.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から切り返して26週移動平均線を回復した。サポートラインを確認して強基調に回帰した可能性がありそうだ。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月21日更新]

ASIANSTAR急反落したが売られ過ぎ感、財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価

 ASIANSTAR(エイシアンスター)[8946](JQS)(15年4月1日付で陽光都市開発から商号変更)の株価は、戻り高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して反発のタイミングだろう。

 15年4月1日付で陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を推進した。13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月に上海徳威グループと資本提携し、安定的で堅実な収益体系が構築できたとして、中国での不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。

 14年2月に香港柏雅、および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)のベルグラビアグループを連結子会社化(上海柏雅投資管理は14年6月売却)し、7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。11月には15年後半に開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 さらに一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、15年2月に新規事業「リゾート開発事業」の開始を発表した。

 日本国内で約70ヶ所合計約46万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月16日公表)は売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。不動産管理事業では管理戸数が順調に増加するが、前期の収益を押し上げた不動産販売事業の大型案件が一巡したため大幅減収減益見込みとしている。

 今期は大幅減収減益見通しだが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業、新規リゾート開発事業、そして中国での不動産関連事業の拡大も寄与して収益改善基調が期待される。

 財務面では、徳威企業発展有限公司(上海)とストライダーズによる当社新株予約権行使などで14年12月末の自己資本比率46.7%、1株当たり純資産(BPS)72円12銭となり、13年12月末の自己資本比率9.0%、BPS19円92銭に対して財務基盤が大幅に改善している。

 また2月20日発表の第三者割当増資(徳威国際発展有限公司210万株、香港富心国際有限公司77万株の合計287万株、発行価額1株230円)について、3月27日に払込完了を発表した。調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。なお増資後の発行済株式総数は1600万8200株となった。

 株価の動きを見ると、3月31日の戻り高値256円から急反落して、4月20日には211円まで調整した。利益確定売りが優勢になったようだが売られ過ぎ感も強めている。1月の直近安値200円に接近して調整の最終局面だろう。

 4月20日の終値211円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想に増資を考慮した連結EPS2円94銭で算出)は72倍近辺、前期実績PBR(前期実績に増資を考慮した連結BPS59円09銭で算出)は3.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて52週移動平均線も割り込む動きだ。ただし日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月26日更新]

陽光都市開発は下値切り上げて戻り歩調、財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価

 陽光都市開発[8946](JQS)(4月1日から新商号ASIAN STAR)の株価は、順調に下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して14年11月高値291円を目指す展開だろう。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を推進した。13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 そして安定的で堅実な収益体系が構築できたとして、中国での不動産関連事業としてサービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業へ進出した。

 14年2月に香港柏雅、および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)のベルグラビアグループを連結子会社化(上海柏雅投資管理は14年6月売却)し、7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。11月には15年後半に開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 さらに一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、2月20日に商号変更と新規事業「リゾート開発事業」の開始を発表した。

 新規事業「リゾート開発事業」については、日本国内で合計約155万uの土地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行う。

 なお4月1日付で予定している商号変更については、2月20日に新商号を「エイシアンスター」に変更するとしていたが、再協議の結果、3月4日に新商号を「ASIAN STAR」に変更すると発表した。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月16日公表)は売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としている。不動産管理事業は管理戸数が順調に増加するが、前期の収益を押し上げた不動産販売事業の大型案件が一巡したため大幅減収減益見込みとしている。

 今期は大幅減収減益見通しだが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業や新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善が期待される

 財務面では、徳威企業発展有限公司(上海)とストライダーズによる当社新株予約権行使などで14年12月末の自己資本比率46.7%、1株当たり純資産(BPS)72円12銭となり、13年12月末の自己資本比率9.0%、BPS19円92銭に対して財務基盤が大幅に改善している。

 なお2月20日に第三者割当増資を発表し、徳威国際発展有限公司および香港富心国際有限公司を割当予定先として新株式287万株(徳威国際に210万株、香港富心国際に77万株)を発行する。払込期日3月27日、発行価額1株230円である。調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当する。

 株価の動きを見ると、1月の直近安値200円から反発して2月の戻り高値265円まで上伸した。新規事業「リゾート開発事業」の開始や第三者割当増資に対してポジティブ反応だった。その後は利益確定売りで一旦反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。順調に下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。

 3月25日の終値251円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は70倍近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS72円12銭で算出)は3.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなって強基調へ転換した形だ。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して14年11月高値291円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月25日更新]

陽光都市開発は第三者割当増資にポジティブ反応、14年11月高値目指す

 投資用マンションの陽光都市開発[8946](JQS)は、16日に今期(15年12月期)連結業績見通し、20日に商号変更、新規事業開始、第三者割当増資を発表しました。株価は、今期の大幅減収減益見通しに対するネガティブ反応が限定的だった一方で、第三者割当増資に対してはポジティブ反応となり、23日には265円まで上伸する場面がありました。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して14年11月高値291円を目指す展開が期待されます。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を推進してきました。13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携しました。

 そして安定的で堅実な収益体系が構築できたとして、中期成長に向けた中国不動産関連事業としてサービスアパートメント運営管理事業、中国ワンルームマンション賃貸事業へ進出しました。

 14年2月に香港柏雅、および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)のベルグラビアグループを連結子会社化(上海柏雅投資管理は14年6月売却)し、7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立しました。11月には15年後半に開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結しました。12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立しました。

 さらに一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、2月20日に商号変更と新規事業「リゾート開発事業」の開始を発表しました。

 商号変更については、3月25日開催の第36期定時株主総会において承認されることを前提として、4月1日付で新商号「エイシアンスター」に変更します。日本およびアジア地域での不動産関連事業の拡大を目指し、企業イメージの再構築を図るためとしています。

 新規事業「リゾート開発事業」については日本国内において合計約155万uの土地を取得します。ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね10年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として保有して用地を賃貸する事業を計画しています。事業運営は100%出資連結子会社の合同会社TYインベスターズ(15年2月設立)が行います。資産取得価額については非開示ですが、当該事業開始の新規事業用地取得時にかかる諸費用は約4億80百万円で徳威国際から借り入れるとしています。

 2月16日に発表した前期(14年12月期)の連結業績(10月17日に増額修正)は、売上高が前々期比2.1倍の21億63百万円、営業利益が同43.3%増の1億50百万円、経常利益が同2.9倍の1億74百万円、純利益が同2.5倍の1億35百万円となりました。

 新築投資用マンション(横浜市・36戸)の引き渡し、およびファンドに組み入れていたビジネスホテル1棟(函館市)の引き渡しが牽引して大幅増収増益となりました。不動産管理事業は中国におけるサービスアパートメント管理事業が加わり同26.3%増収となりました。

 財務面では、徳威企業発展有限公司(上海)およびストライダーズによる当社新株予約権行使などで14年12月末の自己資本比率は46.7%、1株当たり純資産(BPS)は72円12銭となり、13年12月末の自己資本比率9.0%、BPS19円92銭に対して財務基盤が大幅に改善しました。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月16日公表)は売上高が前期比33.2%減の14億44百万円、営業利益が同55.6%減の67百万円、経常利益が同66.2%減の59百万円、純利益が同65.4%減の47百万円としています。

 安定した収益が見込める不動産管理事業は管理戸数が順調に増加しますが、前期の収益を押し上げた不動産販売事業の大型案件が一巡したため大幅減収減益見込みとしています。なお不動産販売事業については中古不動産の買い取り再販による収益積み上げを目指すとしています。

 今期は大幅減収減益見通しですが、中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、不動産販売事業や新規リゾート開発事業の拡大も寄与して収益改善が期待されます。

 なお2月20日に第三者割当増資を発表しました。徳威国際発展有限公司および香港富心国際有限公司を割当予定先として新株式287万株(徳威国際に210万株、香港富心国際に77万株)を発行します。払込期日3月27日、発行価額1株230円で、調達資金(差引手取概算額)約6億52百万円は借入金返済、新規事業用地取得後の諸費用、新規事業における開発資金に充当するとしています。

 株価の動きを見ると、1月16日の直近安値200円から切り返しの動きを強めています。2月16日発表の今期の大幅減収減益見通しに対するネガティブ反応は限定的だった一方で、20日発表の第三者割当増資に対してはポジティブ反応となり、23日には265円まで上伸する場面がありました。

 2月24日の終値245円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円60銭で算出)は68倍近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS72円12銭で算出)は3.4倍近辺です。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げています。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破しました。強基調への転換を確認した形です。財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資を評価して14年11月高値291円を目指す展開が期待されます。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月16日更新]

陽光都市開発は調整一巡、収益改善基調や中期成長に向けた積極投資を評価

 投資用マンションの陽光都市開発[8946](JQS)の株価は、14年11月高値291円から反落して水準を切り下げたが、収益改善基調であり、財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資も評価材料だ。調整が一巡して反発のタイミングだろう。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換で収益基盤を強化した。13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約を締結し、13年10月にはストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 中期成長に向けて、上海市など中国の主要都市でワンルームマンション賃貸や管理受託など不動産関連事業を展開する。14年2月に香港柏雅、および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)のベルグラビアグループを連結子会社化(上海柏雅投資管理は14年6月売却)した。14年7月には香港柏雅の子会社として陽光智寓(香港)を設立した。

 そして11月には、15年後半に開業予定の世界有数の大型テーマパークから約5km圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント1棟(220戸)の管理受託契約を締結した。12月には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

 前期(14年12月期)の連結業績見通し(10月17日に増額修正)は売上高が前々期比2.0倍の21億40百万円、営業利益が同45.4%増の1億53百万円、経常利益が同2.3倍の1億40百万円、純利益が同2.2倍の1億20百万円としている。

 第3四半期累計(1月〜9月)は新築投資用マンション36戸引き渡し、およびビジネスホテル1棟の売却が牽引し、ベルグラビアグループの新規連結も寄与して前年同期比2.4倍増収、73.8%営業増益、2.6倍経常増益、2.5倍最終増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高88.7%、営業利益100.0%、経常利益116.4%、純利益119.2%で、利益は通期見通しを超過達成している。今期(15年12月期)も不動産管理事業の着実な拡大に中国事業も寄与して収益改善基調だろう。

 なお徳威企業発展有限公司(上海)およびストライダーズによる当社新株予約権行使などで14年9月末の自己資本比率は41.8%、1株当たり純資産(BPS)は65円16銭となり、13年12月末の自己資本比率9.0%、BPS19円92銭に対して財務基盤が大幅に改善している。財務基盤強化によってM&Aの積極化や不動産販売事業の再構築も目指す方針だ。

 株価の動きを見ると、14年11月高値291円から反落して水準を切り下げた。ただし200円台を割り込むことなく下げ渋り感を強めている。調整が一巡したようだ。

 1月15日の終値206円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS9円79銭で算出)は21倍近辺、実績PBR(前期第3四半期末実績の連結BPS65円16銭で算出)は3.2倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋り感を強めている。収益改善基調であり、財務基盤強化や中期成長に向けた積極投資も評価材料だ。調整が一巡して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

陽光都市開発は調整一巡して11月高値目指す

 投資用マンション企画・販売の陽光都市開発[8946](JQS)の株価は、11月4日の年初来高値291円から反落したが、11月下旬の直近安値圏220円近辺から切り返しの動きを強めている。収益改善、財務基盤強化、中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して11月高値を目指す展開だろう。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換で収益基盤を強化した。13年8月にアパマンショップホールディングス [8889] の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約を締結し、13年10月にはストライダーズ <9816> と資本業務提携した。

 さらに中期成長に向けて中国での不動産関連事業を強化する方針だ。14年2月に香港柏雅、および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理(上海)のベルグラビアグループを連結子会社化(上海柏雅投資管理は14年6月に売却)した。

 そして上海市など中国の主要都市でワンルームマンション賃貸事業を展開するため、7月に香港柏雅の子会社(当社孫会社)として陽光智寓(香港)を設立し、11月21日には陽光智寓(香港)が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立(14年12月予定)すると発表した。

 中国でのワンルームマンション賃貸事業については、中国・上海市およびその周辺都市の中古オフィスや工場施設など現在未使用の物件を長期契約(10年程度)で借り上げ、ワンルームマンションへの改装・内装工事を実施後に主として若年層向けに賃貸する。年間1棟ペースで物件借り上げ契約を進める方針だ。

 今期(14年12月期)の連結業績見通し(10月17日に増額修正)は売上高が前期比2.0倍の21億40百万円、営業利益が同45.4%増の1億53百万円、経常利益が同2.3倍の1億40百万円、純利益が同2.2倍の1億20百万円としている。

 連結子会社である合同会社GFインベスターズワンが販売用不動産のビジネスホテルを売却したため、不動産販売売上および不動産販売利益が増加する。この売却に伴って合同会社GFインベスターズワンおよび一般社団法人GFトラストワンを解散および清算するが、連結ベースでの損失計上はない見込みとしている。

 第3四半期累計(1月〜9月)は前年同期比2.4倍増収、同73.8%営業増益、同2.6倍経常増益、同2.5倍最終増益だった。新築投資用マンション(横浜市、36戸)およびファンドのビジネスホテル1棟の引き渡し、中国におけるサービスアパートメント管理収入などが寄与した。

 通期見通しに対する進捗率は売上高が88.7%、営業利益が100.0%、経常利益が116.4%、純利益が119.2%となり、利益は通期見通しを超過達成している。来期(15年12月期)も投資用マンションの好調、不動産管理事業の着実な拡大、中国事業の寄与などで収益改善基調だろう。

 徳威企業発展有限公司(上海)およびストライダーズによる当社新株予約権行使などで第3四半期末(14年9月末)の自己資本比率は41.8%、1株当たり純資産(BPS)は65円16銭となり、前期末(13年12月末)の自己資本比率9.0%、BPS19円92銭に対して財務基盤が大幅に改善している。財務基盤強化によってM&Aの積極化や不動産販売事業の再構築も目指す方針だ。

 株価の動きを見ると、11月4日の年初来高値291円から反落して上げ一服局面だが、11月下旬の直近安値圏220円近辺から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 12月4日の終値231円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円79銭で算出)は23〜24倍近辺、実績PBR(今期第3四半期末実績の連結BPS65円16銭で算出)は3.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって調整一巡感を強めている。収益改善、財務基盤強化、中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、11月高値を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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