[9262]シルバーライフ
[05月26日更新]

シルバーライフは戻り試す

 シルバーライフ<9262>(東1)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。20年7月期営業増益予想である。巣ごもり消費も追い風となって収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。19年4月には冷凍弁当直販(その他事業)も開始した。

 19年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が72%、高齢者施設等事業が16%、OEM・その他事業が12%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

 なお5月25日には、配食サービス利用者に弁当を手渡した時の状況を知らせる高齢者見守りサービス「シルバーライフ安否確認アプリ」が、特許を取得したと発表している。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始のまごころ弁当と、14年2月開始の配食のふれ愛の2ブランドで展開している。

 19年7月期末のFC店舗数は、18年7月末比103店舗増加の合計729店舗(まごころ弁当が49店舗増加の430店舗、配食のふれ愛が54店舗増加の299店舗)となった。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はまごころ食材サービスとして調理済み食材やチルド弁当を販売している。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。19年7月期末の契約施設数は18年7月期末比1023施設増加の5429施設だった。20年4月には高齢者施設向け新商品として冷凍パック商材「こだわりシェフ」の販売を開始した。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。19年6月には冷凍弁当の自社直販事業として自社ECサイトでの販売を開始した。20年2月には冷凍弁当配送システム(冷凍庫レンタルサービス)の特許を出願した。また20年3月には日商エレクトロニクスの弁当注文・決済代行サービス「おべんとね!っと」を通じて、全国の学童施設向けにまごころ弁当および配食のふれ愛を配達するサービスを開始した。来年度300施設への導入を目指している。

■20年7月期営業増益予想

 20年7月期業績(非連結)予想は、売上高が19年7月期比13.2%増の88億30百万円、営業利益が11.8%増の9億90百万円、経常利益が6.8%増の10億70百万円、純利益が5.4%増の6億70百万円としている。各事業が順調に伸長して営業増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が14.6%増の64億30百万円、高齢者施設等事業が5.7%増の13億30百万円、OEM・その他事業が14.8%増の10億70百万円としている。FC加盟店事業は年間50店舗程度の出店を見込んでいる。高齢者施設等事業は前期実施した販売単位定量化の影響でやや伸び悩む見込みだ。OEM・その他事業では冷凍弁当直販を本格化する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.1%増の42億12百万円、営業利益が5.0%減の4億11百万円、経常利益が0.2%減の4億86百万円、純利益が0.7%増の3億02百万円だった。冷凍弁当直販開始に伴う広告宣伝費の増加などで営業減益だが、売上面は概ね順調だった。

 主力のFC加盟店事業は加盟店舗数が順調に増加し、7月からの値下げを吸収して12.7%増収と牽引した。高齢者施設等事業は端数パック廃止の影響で6.9%減収だった。OEM・その他事業はOEMの委託量が減少したが、冷凍弁当直販売上が大幅伸長して28.1%増収だった。20年1月末の店舗数は19年7月末比39店舗増加の合計768店舗(まごころ弁当が26店舗増加の456店舗、配食のふれ愛が13店舗増加の312店舗)となった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高47.7%、営業利益41.5%である。やや低水準の形だが、巣ごもり消費も追い風となって収益拡大を期待したい。

■生産能力増強

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集と店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。

 生産能力を増強するため、新工場(仮称:第2関東工場、物流効率化を目的に物流倉庫併設、20年稼働予定、投資総額37億円)を建設する。1日当たり最大15万食(現在の関東工場の3〜4倍の生産能力)製造可能となる。また製造方法変更による賞味期限延長で、配送頻度を週3回から週2回に変更して物流費を削減する。

 新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り試す

 株価(19年10月1日付で株式2分割、20年1月27日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、3月の安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。5月25日の終値は2268円、今期予想PER(会社予想EPS63円11銭で算出)は約36倍、前期実績PBR(前期実績BPS692円33銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約242億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)

[04月24日更新]

シルバーライフは戻り試す

 シルバーライフ<9262>(東1)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。20年7月期営業増益予想である。巣ごもり消費も追い風となりそうだ。収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。19年4月には冷凍弁当直販(その他事業)も開始した。

 19年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が72%、高齢者施設等事業が16%、OEM・その他事業が12%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始のまごころ弁当と、14年2月開始の配食のふれ愛の2ブランドで展開している。

 19年7月期末のFC店舗数は、18年7月末比103店舗増加の合計729店舗(まごころ弁当が49店舗増加の430店舗、配食のふれ愛が54店舗増加の299店舗)となった。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はまごころ食材サービスとして調理済み食材やチルド弁当を販売している。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。19年7月期末の契約施設数は18年7月期末比1023施設増加の5429施設だった。20年4月には高齢者施設向け新商品として冷凍パック商材「こだわりシェフ」の販売を開始した。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。19年6月には冷凍弁当の自社直販事業として自社ECサイトでの販売を開始した。20年2月には冷凍弁当配送システム(冷凍庫レンタルサービス)の特許を出願した。また20年3月には日商エレクトロニクスの弁当注文・決済代行サービス「おべんとね!っと」を通じて、全国の学童施設向けにまごころ弁当および配食のふれ愛を配達するサービスを開始した。来年度300施設への導入を目指している。

■20年7月期営業増益予想

 20年7月期業績(非連結)予想は、売上高が19年7月期比13.2%増の88億30百万円、営業利益が11.8%増の9億90百万円、経常利益が6.8%増の10億70百万円、純利益が5.4%増の6億70百万円としている。各事業が順調に伸長して営業増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が14.6%増の64億30百万円、高齢者施設等事業が5.7%増の13億30百万円、OEM・その他事業が14.8%増の10億70百万円としている。FC加盟店事業は年間50店舗程度の出店を見込んでいる。高齢者施設等事業は前期実施した販売単位定量化の影響でやや伸び悩む見込みだ。OEM・その他事業では冷凍弁当直販を本格化する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.1%増の42億12百万円、営業利益が5.0%減の4億11百万円、経常利益が0.2%減の4億86百万円、純利益が0.7%増の3億02百万円だった。冷凍弁当直販開始に伴う広告宣伝費の増加などで営業減益だが、売上面は概ね順調だった。

 主力のFC加盟店事業は加盟店舗数が順調に増加し、7月からの値下げを吸収して12.7%増収と牽引した。高齢者施設等事業は端数パック廃止の影響で6.9%減収だった。OEM・その他事業はOEMの委託量が減少したが、冷凍弁当直販売上が大幅伸長して28.1%増収だった。20年1月末の店舗数は19年7月末比39店舗増加の合計768店舗(まごころ弁当が26店舗増加の456店舗、配食のふれ愛が13店舗増加の312店舗)となった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高47.7%、営業利益41.5%である。やや低水準の形だが、巣ごもり消費も追い風となりそうだ。収益拡大を期待したい。

■生産能力増強

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集と店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。

 生産能力を増強するため、新工場(仮称:第2関東工場、物流効率化を目的に物流倉庫併設、20年稼働予定、投資総額37億円)を建設する。1日当たり最大15万食(現在の関東工場の3〜4倍の生産能力)製造可能となる。また製造方法変更による賞味期限延長で、配送頻度を週3回から週2回に変更して物流費を削減する。

 新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り試す

 株価(19年10月1日付で株式2分割、20年1月27日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、3月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。4月23日の終値は2072円、今期予想PER(会社予想のEPS63円11銭で算出)は約33倍、前期実績PBR(前期実績のBPS692円33銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約220億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)

[03月25日更新]

シルバーライフは反発の動き、20年7月期2Q累計営業減益だが通期営業増益予想

 シルバーライフ<9262>(東1)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。20年7月期営業増益予想である。第2四半期累計は広告宣伝費の増加などで営業減益だが、売上面は概ね順調だった。巣ごもり消費も追い風となり、通期ベースで収益拡大を期待したい。なお3月24日には全国の学童施設向けサービスの開始を発表している。株価は地合い悪で昨年来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。19年4月には冷凍弁当直販(その他事業)も開始した。

 19年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が72%、高齢者施設等事業が16%、OEM・その他事業が12%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始のまごころ弁当と、14年2月開始の配食のふれ愛の2ブランドで展開している。

 19年7月期末のFC店舗数は、18年7月末比103店舗増加の合計729店舗(まごころ弁当が49店舗増加の430店舗、配食のふれ愛が54店舗増加の299店舗)となった。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はまごころ食材サービスとして、調理済み食材やチルド弁当を販売している。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。19年7月期末の契約施設数は18年7月期末比1023施設増加の5429施設だった。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。また冷凍弁当の自社直販事業として19年6月、自社ECサイトでの販売を開始し、20年2月には冷凍弁当配送システム(冷凍庫レンタルサービス)の特許を出願した。また3月24日には、日商エレクトロニクスの弁当注文・決済代行サービス「おべんとね!っと」を通じて、全国の学童施設向けにまごころ弁当および配食のふれ愛を配達するサービスを開始すると発表した。来年度300施設への導入を目指している。

■20年7月期2Q累計営業減益だが、通期営業増益予想

 20年7月期業績(非連結)予想は、売上高が19年7月期比13.2%増の88億30百万円、営業利益が11.8%増の9億90百万円、経常利益が6.8%増の10億70百万円、純利益が5.4%増の6億70百万円としている。各事業が順調に伸長して営業増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が14.6%増の64億30百万円、高齢者施設等事業が5.7%増の13億30百万円、OEM・その他事業が14.8%増の10億70百万円としている。FC加盟店事業は年間50店舗程度の出店を見込んでいる。高齢者施設等事業は前期実施した販売単位定量化の影響でやや伸び悩む見込みだ。OEM・その他事業では冷凍弁当直販を本格化する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.1%増の42億12百万円、営業利益が5.0%減の4億11百万円、経常利益が0.2%減の4億86百万円、純利益が0.7%増の3億02百万円だった。冷凍弁当直販開始に伴う広告宣伝費の増加などで営業減益だが、売上面は概ね順調だった。

 主力のFC加盟店事業は加盟店舗数が順調に増加し、7月からの値下げを吸収して12.7%増収と牽引した。高齢者施設等事業は端数パック廃止の影響で6.9%減収だった。OEM・その他事業はOEMの委託量が減少したが、冷凍弁当直販売上が大幅伸長して28.1%増収だった。20年1月末の店舗数は19年7月末比39店舗増加の合計768店舗(まごころ弁当が26店舗増加の456店舗、配食のふれ愛が13店舗増加の312店舗)となった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高47.7%、営業利益41.5%である。やや低水準の形だが、巣ごもり消費も追い風となり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■生産能力増強して中期的にも収益拡大期待

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集と店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。

 生産能力を増強するため、新工場(仮称:第2関東工場、物流効率化を目的に物流倉庫併設、20年初稼働予定、投資総額37億円)を建設する。1日当たり最大15万食(現在の関東工場の3〜4倍の生産能力)製造可能となる。また製造方法変更による賞味期限延長で、配送頻度を週3回から週2回に変更して物流費を削減する。

 新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は反発の動き

 株価(19年10月1日付で株式2分割、20年1月27日付で東証マザーズから東証1部に市場変更、20年3月18日付で貸借銘柄)は、地合い悪で昨年来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月24日の終値は1783円、今期予想PER(会社予想EPS63円11銭で算出)は約28倍、前期実績PBR(前期実績BPS692円33銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約189億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)

[02月27日更新]

シルバーライフは調整一巡、20年7月期2桁営業増益予想

 シルバーライフ<9262>(東1)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。20年7月期2桁営業増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。なお3月11日に第2四半期決算発表を予定している。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。19年4月には冷凍弁当直販(その他事業)も開始した。

 19年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が72%、高齢者施設等事業が16%、OEM・その他事業が12%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開している。

 19年7月期末のFC店舗数は、18年7月末比103店舗増加の合計729店舗(まごころ弁当が49店舗増加の430店舗、配食のふれ愛が54店舗増加の299店舗)となった。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。19年7月期末の契約施設数は18年7月期末比1023施設増加の5429施設となった。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。

 また冷凍弁当の自社直販事業として19年4月Amazonで通販を開始し、自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に販売チャネルを拡大している。

■20年7月期2桁営業増益予想

 20年7月期業績(非連結)予想は、売上高が19年7月期比13.2%増の88億30百万円、営業利益が11.8%増の9億90百万円、経常利益が6.8%増の10億70百万円、純利益が5.4%増の6億70百万円としている。各事業が順調に伸長して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が14.6%増の64億30百万円、高齢者施設等事業が5.7%増の13億30百万円、OEM・その他事業が14.8%増の10億70百万円としている。FC加盟店事業は年間50店舗程度の出店を見込んでいる。高齢者施設等事業は前期実施した販売単位定量化の影響でやや伸び悩む見込みだ。OEM・その他事業では冷凍弁当の直販を本格化する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.6%増の20億88百万円で、営業利益が2.5%減の1億97百万円、経常利益が2.2%増の2億35百万円、そして純利益が4.3%増の1億47百万円だった。

 売上面は、高齢者施設等事業が端数パック廃止の影響で9.2%減収だが、主力のFC加盟店事業が加盟店舗数の増加などで12.1%増収と好調に推移し、OEM・その他事業がOEMの減少を冷凍弁当直販の拡大でカバーして23.8%増収と伸長した。19年10月末の店舗数は19年7月末比16店舗増加の合計745店舗(まごころ弁当が11店舗増加の441店舗、配食のふれ愛が5店舗増加の304店舗)となった。営業利益は直販スタートに伴う広告宣伝費の増加で微減益だったが、売上面は好調に推移している。

 第1四半期の進捗率は売上高23.6%、営業利益19.9%である。やや低水準の形だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■生産能力増強して中期的にも収益拡大期待

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。

 生産能力を増強するため、新工場(仮称:第2関東工場、物流効率化を目的に物流倉庫併設、20年初稼働予定、投資総額37億円)を建設する。1日当たり最大15万食(現在の関東工場の3〜4倍の生産能力)製造可能となる。また製造方法変更による賞味期限延長で、配送頻度を週3回から週2回に変更して物流費を削減する。

 新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡

 株価(19年10月1日付で株式2分割、20年1月27日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、地合い悪も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。2月26日の終値は2402円、今期予想PER(会社予想EPS63円11銭で算出)は約38倍、前期実績PBR(前期実績BPS692円33銭で算出)は約3.5倍、時価総額は約255億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月27日更新]

シルバーライフは東証1部に市場変更

 シルバーライフ<9262>(東1)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。20年7月期2桁営業増益予想である。新工場が稼働して生産能力を増強する。19年4月開始した冷凍弁当直販事業も拡大する。中期的にも収益拡大を期待したい。なお本日(2020年01月27日)付で東証マザーズから東証1部に市場変更した。株価は昨年来高値圏から急反落する場面があったが、目先的な売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。19年4月には冷凍弁当直販(その他事業)も開始した。

 19年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が72%、高齢者施設等事業が16%、OEM・その他事業が12%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 19年7月期末のFC店舗数は、18年7月末比103店舗増加の合計729店舗(まごころ弁当が49店舗増加の430店舗、配食のふれ愛が54店舗増加の299店舗)となった。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。19年7月期末の契約施設数は18年7月期末比1023施設増加の5429施設となった。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。

 また冷凍弁当の自社直販事業として、19年4月Amazonで通販を開始、19年6月自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に販売チャネルを拡大した。

■20年7月期2桁営業増益予想

 20年7月期非連結業績予想は売上高が19年7月期比13.2%増の88億30百万円、営業利益が11.8%増の9億90百万円、経常利益が6.8%増の10億70百万円、純利益が5.4%増の6億70百万円としている。各事業が順調に伸長して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が14.6%増の64億30百万円、高齢者施設等事業が5.7%増の13億30百万円、OEM・その他事業が14.8%増の10億70百万円としている。FC加盟店事業は年間50店舗程度の出店を見込んでいる。高齢者施設等事業は前期実施した販売単位定量化の影響でやや伸び悩む見込みだ。OEM・その他事業では冷凍弁当の直販を本格化する。19年10月の消費税率引き上げのタイミングで、食材卸価格を値下げしてシェア拡大戦略を推進する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.6%増の20億88百万円で、営業利益が2.5%減の1億97百万円、経常利益が2.2%増の2億35百万円、そして純利益が4.3%増の1億47百万円だった。

 売上面は、高齢者施設等事業が端数パック廃止の影響で9.2%減収だが、主力のFC加盟店事業が加盟店舗数の増加などで12.1%増収と好調に推移し、OEM・その他事業がOEMの減少を冷凍弁当直販の拡大でカバーして23.8%増収と伸長した。19年10月末の店舗数は19年7月末比16店舗増加の合計745店舗(まごころ弁当が11店舗増加の441店舗、配食のふれ愛が5店舗増加の304店舗)となった。営業利益は直販スタートに伴う広告宣伝費の増加で微減益だったが、売上面は好調に推移している。

 第1四半期の進捗率は売上高23.6%、営業利益19.9%である。やや低水準の形だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。

 生産能力拡大に向けて、新工場(仮称:第2関東工場、物流効率化を目的に物流倉庫を併設、19年11月着工・20年初稼働予定、投資総額37億円)を建設する。1日当たり最大15万食(現在の関東工場の3〜4倍の生産能力)製造可能となる。また製造方法変更による賞味期限延長で、配送頻度を週3回から週2回に変更して物流費を削減する。新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

 株価(19年10月1日付で株式2分割、20年1月27日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、昨年来高値圏から急反落する場面があったが、目先的な売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。1月24日の終値は2782円、今期予想PER(会社予想EPS63円11銭で算出)は約44倍、前期実績PBR(前期実績BPS692円33銭で算出)は約4.0倍、時価総額は約295億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

シルバーライフは目先的な売り一巡、20年7月期2桁営業増益予想、東証本則市場へ変更申請

 シルバーライフ<9262>(東マ)は、後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。20年7月期2桁営業増益予想である。第1四半期は営業微減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。なお東証本則市場への変更申請を行い、形式要件充足に向けて12月18日に立会外分売を実施した。株価は年初来高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。19年4月には冷凍弁当直販(その他事業)も開始した。

 19年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が72%、高齢者施設等事業が16%、OEM・その他事業が12%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 19年7月期末のFC店舗数は、18年7月末比103店舗増加の合計729店舗(まごころ弁当が49店舗増加の430店舗、配食のふれ愛が54店舗増加の299店舗)となった。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。19年7月期末の契約施設数は18年7月期末比1023施設増加の5429施設となった。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。

 なお自社直販として、19年4月Amazonで通販を開始、19年6月自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に販売チャネルを拡大した。

■20年7月期1Q営業微減益だが、通期2桁営業増益予想

 20年7月期非連結業績予想は売上高が19年7月期比13.2%増の88億30百万円、営業利益が11.8%増の9億90百万円、経常利益が6.8%増の10億70百万円、純利益が5.4%増の6億70百万円としている。各事業が順調に伸長して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が14.6%増の64億30百万円、高齢者施設等事業が5.7%増の13億30百万円、OEM・その他事業が14.8%増の10億70百万円としている。FC加盟店事業は年間50店舗程度の出店を見込んでいる。高齢者施設等事業は前期実施した販売単位定量化の影響でやや伸び悩む見込みだ。OEM・その他事業では冷凍弁当の直販を本格化する。なお19年10月の消費税率引き上げのタイミングで、食材卸価格を値下げしてシェア拡大戦略を推進する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.6%増の20億88百万円で、営業利益が2.5%減の1億97百万円、経常利益が2.2%増の2億35百万円、そして純利益が4.3%増の1億47百万円だった。

 売上面は、高齢者施設等事業が端数パック廃止の影響で9.2%減収だが、主力のFC加盟店事業が加盟店舗数の増加などで12.1%増収と好調に推移し、OEM・その他事業がOEMの減少を冷凍弁当直販の拡大でカバーして23.8%増収と伸長した。19年10月末の店舗数は19年7月末比16店舗増加の合計745店舗(まごころ弁当が11店舗増加の441店舗、配食のふれ愛が5店舗増加の304店舗)となった。営業利益は直販スタートに伴う広告宣伝費の増加で微減益だったが、売上面は好調に推移している。

 第1四半期の進捗率は売上高23.6%、営業利益19.9%である。やや低水準の形だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。

 生産能力拡大に向けて、新工場(仮称:第2関東工場、物流効率化を目的に物流倉庫を併設、19年11月着工・20年初稼働予定、投資総額37億円)を建設する。1日当たり最大15万食(現在の関東工場の3〜4倍の生産能力)製造可能となる。また製造方法変更による賞味期限延長で、配送頻度を週3回から週2回に変更して物流費を削減する。新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は目先的な売り一巡

 株価(19年10月1日付で株式2分割)は年初来高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。12月24日の終値は2775円、今期予想PER(会社予想EPS63円11銭で算出)は約44倍、前期実績PBR(前期実績BPS692円33銭で算出)は約4.0倍、時価総額は約295億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

シルバーライフは上値試す、20年7月期増収増益予想

 シルバーライフ<9262>(東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。20年7月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお12月10日に第1四半期決算発表を予定している。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。19年4月には冷凍弁当直販(その他事業)も開始した。

 19年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が72%、高齢者施設等事業が16%、OEM・その他事業が12%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 19年7月期末のFC店舗数は、18年7月末比103店舗増加の合計729店舗(まごころ弁当が49店舗増加の430店舗、配食のふれ愛が54店舗増加の299店舗)となった。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。19年7月期末の契約施設数は18年7月期末比1023施設増加の5429施設となった。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。

 なお自社直販として、19年4月Amazonで通販を開始、19年6月自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に販売チャネルを拡大した。

■20年7月期増収増益予想

 20年7月期非連結業績予想は売上高が19年7月期比13.2%増の88億30百万円、営業利益が11.8%増の9億90百万円、経常利益が6.8%増の10億70百万円、純利益が5.4%増の6億70百万円としている。各事業が順調に伸長して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が14.6%増の64億30百万円、高齢者施設等事業が5.7%増の13億30百万円、OEM・その他事業が14.8%増の10億70百万円としている。FC加盟店事業は年間50店舗程度の出店を見込んでいる。高齢者施設等事業は前期実施した販売単位定量化の影響でやや伸び悩む見込みだ。OEM・その他事業では、新規開拓OEM売上増加に加えて、冷凍弁当の直販を本格化する。なお19年10月の消費税率引き上げのタイミングで、食材卸価格を値下げしてシェア拡大戦略を推進する。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。

 生産能力拡大に向けて、新工場(仮称:第2関東工場、物流効率化を目的に物流倉庫を併設、19年11月着工・20年初稼働予定、投資総額37億円)を建設する。1日当たり最大15万食(現在の関東工場の3〜4倍の生産能力)製造可能となる。また製造方法変更による賞味期限延長で、配送頻度を週3回から週2回に変更して物流費を削減する。新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

 株価(19年10月1日付で株式2分割)は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月26日の終値は3140円、今期予想PER(会社予想EPS63円11銭で算出)は約50倍、前期実績PBR(前期実績BPS692円33銭で算出)は約4.5倍、時価総額は約333億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月25日更新]

シルバーライフは上値試す、20年7月期増収増益予想

 シルバーライフ<9262>(東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。20年7月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は6月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。19年4月には冷凍弁当直販(その他事業)も開始した。

 19年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が72%、高齢者施設等事業が16%、OEM・その他事業が12%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 19年7月期末のFC店舗数は、18年7月末比103店舗増加の合計729店舗(まごころ弁当が49店舗増加の430店舗、配食のふれ愛が54店舗増加の299店舗)となった。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。19年7月期末の契約施設数は18年7月期末比1023施設増加の5429施設となった。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。

 なお自社直販として、19年4月Amazonで通販を開始、19年6月自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に販売チャネルを拡大した。

■20年7月期増収増益予想

 20年7月期非連結業績予想は売上高が19年7月期比13.2%増の88億30百万円、営業利益が11.8%増の9億90百万円、経常利益が6.8%増の10億70百万円、純利益が5.4%増の6億70百万円としている。各事業が順調に伸長して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が14.6%増の64億30百万円、高齢者施設等事業が5.7%増の13億30百万円、OEM・その他事業が14.8%増の10億70百万円としている。FC加盟店事業は年間50店舗程度の出店を見込んでいる。高齢者施設等事業は前期実施した販売単位定量化の影響でやや伸び悩む見込みだ。OEM・その他事業では、新規開拓OEM売上増加に加えて、冷凍弁当の直販を本格化する。なお19年10月の消費税率引き上げのタイミングで、食材卸価格を値下げしてシェア拡大戦略を推進する。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。

 生産能力拡大に向けて、新工場(仮称:第2関東工場、物流効率化を目的に物流倉庫を併設、19年11月着工・20年初稼働予定、投資総額37億円)を建設する。1日当たり最大15万食(現在の関東工場の3〜4倍の生産能力)製造可能となる。また製造方法変更による賞味期限延長で、配送頻度を週3回から週2回に変更して物流費を削減する。新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

 株価(19年10月1日付で株式2分割)は水準を切り上げて6月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月24日の終値は3040円、今期予想PER(会社予想EPS63円11銭で算出)は約48倍、前期実績PBR(前期実績BPS692円33銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約323億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月27日更新]

シルバーライフは調整一巡、20年7月期増収増益予想

 シルバーライフ<9262>(東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。19年7月期は大幅増収増益だった。20年7月期も増収増益予想である。収益拡大を期待したい。なお19年10月1日(効力発生日)付で1株を2株に分割する。株価は上値の重い展開だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。19年4月には冷凍弁当直販(その他事業)も開始した。

 19年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が72%、高齢者施設等事業が16%、OEM・その他事業が12%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 19年7月期末のFC店舗数は、18年7月末比103店舗増加の合計729店舗(まごころ弁当が49店舗増加の430店舗、配食のふれ愛が54店舗増加の299店舗)となった。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。19年7月期末の契約施設数は18年7月期末比1023施設増加の5429施設となった。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。

 なお自社直販として、19年4月Amazonで通販を開始、19年6月自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に販売チャネルを拡大した。

■20年7月期増収増益予想

 19年7月期の非連結業績は、売上高が18年7月期比19.1%増の78億円、営業利益が47.6%増の8億85百万円、経常利益が47.9%増の10億02百万円、純利益が47.3%増の6億35百万円だった。計画を上回る大幅増収増益だった。

 FC加盟店事業が17.4%増収、高齢者施設等事業が14.5%増収、OEM事業が39.4%増収と大幅伸長した。増収効果に加えて、生産効率向上やスケールメリットを活かした食材調達なども寄与して大幅増益だった。売上総利益率は1.8ポイント上昇した。

 FC加盟店事業は既存店売上が好調に推移し、18年7月期出店の店舗も順調に売上を伸ばした。なお19年7月末のFC店舗数は18年7月末比103店舗増加の合計729店舗(まごころ弁当が49店舗増加の430店舗、配食のふれ愛が54店舗増加の299店舗)となった。高齢者施設事業は契約施設数の増加、OEM事業は新規OEM先の追加などで伸長した。

 20年7月期非連結業績予想は売上高が19年7月期比13.2%増の88億30百万円、営業利益が11.8%増の9億90百万円、経常利益が6.8%増の10億70百万円、純利益が5.4%増の6億70百万円としている。各事業が順調に伸長して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が14.6%増の64億30百万円、高齢者施設等事業が5.7%増の13億30百万円、OEM・その他事業が14.8%増の10億70百万円としている。FC加盟店事業は年間50店舗程度の出店を見込んでいる。高齢者施設等事業は前期実施した販売単位定量化の影響でやや伸び悩む見込みだ。OEM・その他事業では、新規開拓OEM売上増加に加えて、冷凍弁当の直販を本格化する。なお19年10月の消費税率引き上げのタイミングで、食材卸価格を値下げしてシェア拡大戦略を推進する。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。

 生産能力拡大に向けて、新工場(仮称:第2関東工場、物流効率化を目的に物流倉庫を併設、19年11月着工・20年初稼働予定、投資総額37億円)を建設する。1日当たり最大15万食(現在の関東工場の3〜4倍の生産能力)製造可能となる。また製造方法変更による賞味期限延長で、配送頻度を週3回から週2回に変更して物流費を削減する。新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡

 株価(19年10月1日付株式2分割前)は上値の重い展開だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。9月26日の終値は5130円、今期予想PER(会社予想のEPS126円22銭で算出)は約41倍、前期実績PBR(前期実績のBPS692円33銭で算出)は約7.4倍、時価総額は約272億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月27日更新]

シルバーライフは戻り試す、19年7月期大幅増益予想

 シルバーライフ<9262>(東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。19年7月期大幅増益予想である。20年7月期も収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だが、一方で下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお9月12日に19年7月期決算発表を予定している。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。

 18年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が73%、高齢者施設等事業が17%、OEM事業が10%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年7月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」381店舗と「配食のふれ愛」245店舗の合計626店舗(17年7月期末比63店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年7月末時点の契約施設数は4406施設(17年7月期末比1301施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。

 なお自社直販として、19年4月Amazonで通販を開始、19年6月自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に販売チャネルを拡大した。

■19年7月期大幅増益予想

 19年7月期の非連結業績予想(6月10日に利益を上方修正)は、売上高が18年7月期比17.9%増の77億16百万円、営業利益が45.1%増の8億70百万円、経常利益が43.2%増の9億70百万円、純利益が43.8%増の6億20百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比21.4%増の57億54百万円、営業利益が56.1%増の6億71百万円、経常利益が57.7%増の7億57百万円、純利益が55.9%増の4億66百万円だった。

 FC加盟店事業が18.2%増収、高齢者施設等事業が22.1%増収、OEM事業が44.2%増収と伸長し、自社工場での作業工程効率化などによる売上総利益率改善も寄与して大幅増益だった。19年4月末のFC店舗数は18年年7月末比67店舗増加の合計693店舗(まごころ弁当413店舗、配食のふれ愛280店舗)となった。

 通期もFC加盟店や契約施設が順調に増加する。事業別売上高の計画はFC加盟店事業が15.3%増の55億11百万円、高齢者施設等事業が29.2%増の14億19百万円、OEM事業が17.0%増の7億82百万円としている。

 利益面では、自社工場の作業工程効率化やスケールメリットを活かした価格交渉力などで当初見込んでいた食材価格高騰の影響が限定的となり、配送回数の変更(週5回から週3回に変更)による運賃比率低下も寄与して大幅増益予想である。20年7月期も収益拡大を期待したい。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得を掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 なお新工場(仮称:第2関東工場、20年初稼働予定)建設に関しては、投資総額を37億円(物流効率化を目的に物流倉庫を併設)とした。着工は19年11月予定としている。

 新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り試す

 株価は戻り一服の形だが、一方で下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。8月26日の終値は5450円、今期予想PER(会社予想のEPS117円18銭で算出)は約47倍、前期実績PBR(前期実績のBPS574円92銭で算出)は約9.5倍、時価総額は約289億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

シルバーライフは上値試す、19年7月期大幅増益予想

 シルバーライフ<9262>(東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。19年7月期大幅増益予想である。20年7月期も収益拡大を期待したい。株価は6月の年初来高値から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。

 18年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が73%、高齢者施設等事業が17%、OEM事業が10%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年7月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」381店舗と「配食のふれ愛」245店舗の合計626店舗(17年7月期末比63店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年7月末時点の契約施設数は4406施設(17年7月期末比1301施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。

 なお自社直販として、19年4月Amazonで通販を開始、19年6月自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に販売チャネルを拡大した。

■19年7月期大幅増益予想

 19年7月期の非連結業績予想(6月10日に利益を上方修正)は、売上高が18年7月期比17.9%増の77億16百万円、営業利益が45.1%増の8億70百万円、経常利益が43.2%増の9億70百万円、純利益が43.8%増の6億20百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比21.4%増の57億54百万円、営業利益が56.1%増の6億71百万円、経常利益が57.7%増の7億57百万円、純利益が55.9%増の4億66百万円だった。

 FC加盟店事業が18.2%増収、高齢者施設等事業が22.1%増収、OEM事業が44.2%増収と伸長し、自社工場での作業工程効率化などによる売上総利益率改善も寄与して大幅増益だった。19年4月末のFC店舗数は18年年7月末比67店舗増加の合計693店舗(まごころ弁当413店舗、配食のふれ愛280店舗)となった。

 通期もFC加盟店や契約施設が順調に増加する。事業別売上高の計画はFC加盟店事業が15.3%増の55億11百万円、高齢者施設等事業が29.2%増の14億19百万円、OEM事業が17.0%増の7億82百万円としている。

 利益面では、自社工場の作業工程効率化やスケールメリットを活かした価格交渉力などで当初見込んでいた食材価格高騰の影響が限定的となり、配送回数の変更(週5回から週3回に変更)による運賃比率低下も寄与して大幅増益予想である。20年7月期も収益拡大を期待したい。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得を掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 なお18年4月発表した新工場(仮称:第2関東工場、20年初稼働予定)建設に関しては、計画を作り直すため、修正計画の発表を19年夏ごろ、稼働日を未定に変更している。

 新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

 株価は6月の年初来高値6370円から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月25日の終値は5710円、今期予想PER(会社予想EPS117円18銭で算出)は約49倍、前期実績PBR(前期実績BPS574円92銭で算出)は約9.9倍、時価総額は約302億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月27日更新]

シルバーライフは上値試す、19年7月期利益上方修正して大幅増益予想

 シルバーライフ<9262>(東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。19年7月期は6月10日に利益を上方修正して大幅増益予想である。20年7月期も収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。

 18年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が73%、高齢者施設等事業が17%、OEM事業が10%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

 また自社直販として19年4月Amazonで通販を開始した。Amazon売れ筋ランキングで上位を独占(4月25日時点で冷凍弁当部門の1位〜7位)と順調なスタートを切ったため、6月から自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に販売チャネルを拡大する。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年7月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」381店舗と「配食のふれ愛」245店舗の合計626店舗(17年7月期末比63店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年7月末時点の契約施設数は4406施設(17年7月期末比1301施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。

■19年7月期は利益上方修正して大幅増益予想

 19年7月期の非連結業績予想(6月10日に利益を上方修正)は、売上高が18年7月期比17.9%増の77億16百万円、営業利益が45.1%増の8億70百万円、経常利益が43.2%増の9億70百万円、純利益が43.8%増の6億20百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比21.4%増の57億54百万円、営業利益が56.1%増の6億71百万円、経常利益が57.7%増の7億57百万円、純利益が55.9%増の4億66百万円だった。

 FC加盟店事業が18.2%増収、高齢者施設等事業が22.1%増収、OEM事業が44.2%増収と伸長し、自社工場での作業工程効率化などによる売上総利益率改善も寄与して大幅増益だった。19年4月末のFC店舗数は18年年7月末比67店舗増加の合計693店舗(まごころ弁当413店舗、配食のふれ愛280店舗)となった。

 通期の売上高は、FC加盟店や契約施設が順調に増加してほぼ計画水準の見込みである。事業別売上高の計画はFC加盟店事業が15.3%増の55億11百万円、高齢者施設等事業が29.2%増の14億19百万円、OEM事業が17.0%増の7億82百万円である。

 利益面では、自社工場の作業工程効率化やスケールメリットを活かした価格交渉力などで、当初見込んでいた食材価格高騰の影響が限定的となった。また配送回数の変更(週5回から週3回に変更)による運賃比率低下も寄与して、大幅増益予想となった。20年7月期も収益拡大を期待したい。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得を掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。食材販売の増加を目指す戦略だ。また自社直販として19年4月Amazonで通販を開始した。19年6月から自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に販売チャネルを拡大する。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 なお18年4月発表した新工場(仮称:第2関東工場、20年初稼働予定)建設に関しては、計画を作り直すため、修正計画の発表を19年夏ごろ、稼働日を未定に変更している。

 新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

 株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。6月26日の終値は4795円、今期予想PER(会社予想EPS117円18銭で算出)は約41倍、前期実績PBR(前期実績BPS574円92銭で算出)は約8.3倍、時価総額は約254億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月21日更新]

シルバーライフは反発の動き、19年7月期増収増益予想で上振れの可能性

 シルバーライフ<9262>(東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。19年7月期もFC加盟店が順調に増加して増収増益予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお6月10日に第3四半期決算発表を予定している。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。

 18年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が73%、高齢者施設等事業が17%、OEM事業が10%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

 また自社直販として19年4月Amazonで通販を開始した。Amazon売れ筋ランキングで上位を独占(4月25日時点で冷凍弁当部門の1位〜7位)と順調なスタートを切ったため、6月から自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に販売チャネルを拡大する。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年7月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」381店舗と「配食のふれ愛」245店舗の合計626店舗(17年7月期末比63店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年7月末時点の契約施設数は4406施設(17年7月期末比1301施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。

■19年7月期増収増益予想で上振れの可能性

 19年7月期の非連結業績予想は、売上高が18年7月期比17.9%増の77億16百万円、営業利益が14.7%増の6億87百万円、経常利益が9.1%増の7億39百万円、純利益が7.4%増の4億63百万円としている。食材価格の上昇、第2工場のための人員強化に伴う人件費の増加、運賃および業務委託費の増加などを見込むが、FC加盟店や契約施設が順調に増加し、各事業とも伸長して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が15.3%増の55億11百万円、高齢者施設等事業が29.2%増の14億19百万円、OEM事業が17.0%増の7億82百万円としている。FC加盟店事業の期末店舗数は680店舗前後(18年7月期末比50〜60店舗増加)の想定である。OEM事業では18年7月期に新規開拓した販売先が通期寄与するが、新たな販売先は見込んでいない。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比23.1%増の37億91百万円、営業利益が61.6%増の4億33百万円、経常利益が66.2%増の4億87百万円、純利益が60.8%増の2億99百万円だった。計画超の大幅増益だった。各事業の売上が伸長し、自社工場での作業工程効率化による売上総利益率改善も寄与した。

 FC加盟店事業が加盟店の順調な増加で18.0%増収、高齢者施設等事業が契約施設数の増加で32.4%増収、OEM事業が新規OEMも寄与して47.6%増収と伸長した。FC店舗数は17年10月末比45店舗増加の合計671店舗(まごころ弁当400店舗、配食のふれ愛271店舗)となった。高齢者施設等事業の契約施設数は447施設増加の4853施設となった。OEM事業では新規に全国通販と取引開始した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高49.1%、営業利益63.1%と順調である。通期予想も上振れの可能性が高いだろう。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得を掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。食材販売の増加を目指す戦略だ。また自社直販として19年4月Amazonで通販を開始した。19年6月から自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に販売チャネルを拡大する。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 なお18年4月発表した新工場(仮称:第2関東工場、20年初稼働予定)建設に関しては、計画を作り直すため、修正計画の発表を19年夏ごろ、稼働日を未定に変更した。新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的に利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大が期待される。

■株価は反発の動き

 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月20日の終値は4745円、今期予想PER(会社予想EPS88円08銭で算出)は約54倍、前期実績PBR(前期実績BPS574円92銭で算出)は約8.3倍、時価総額は約251億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月24日更新]

シルバーライフは調整一巡、19年7月期増収増益予想で上振れの可能性

 シルバーライフ<9262>(東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。19年7月期もFC加盟店が順調に増加して増収増益予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は水準を切り下げて軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。

 18年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が73%、高齢者施設等事業が17%、OEM事業が10%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年7月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」381店舗と「配食のふれ愛」245店舗の合計626店舗(17年7月期末比63店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年7月末時点の契約施設数は4406施設(17年7月期末比1301施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。

■19年7月期増収増益予想で上振れの可能性

 19年7月期の非連結業績予想は、売上高が18年7月期比17.9%増の77億16百万円、営業利益が14.7%増の6億87百万円、経常利益が9.1%増の7億39百万円、純利益が7.4%増の4億63百万円としている。食材価格の上昇、第2工場のための人員強化に伴う人件費の増加、運賃および業務委託費の増加などを見込むが、FC加盟店や契約施設が順調に増加し、各事業とも伸長して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が15.3%増の55億11百万円、高齢者施設等事業が29.2%増の14億19百万円、OEM事業が17.0%増の7億82百万円としている。FC加盟店事業の期末店舗数は680店舗前後(18年7月期末比50〜60店舗増加)の想定である。OEM事業では18年7月期に新規開拓した販売先が通期寄与するが、新たな販売先は見込んでいない。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比23.1%増の37億91百万円、営業利益が61.6%増の4億33百万円、経常利益が66.2%増の4億87百万円、純利益が60.8%増の2億99百万円だった。計画超の大幅増益だった。各事業の売上が伸長し、自社工場での作業工程効率化による売上総利益率改善も寄与した。

 FC加盟店事業が加盟店の順調な増加で18.0%増収、高齢者施設等事業が契約施設数の増加で32.4%増収、OEM事業が新規OEMも寄与して47.6%増収と伸長した。FC店舗数は17年10月末比45店舗増加の合計671店舗(まごころ弁当400店舗、配食のふれ愛271店舗)となった。高齢者施設等事業の契約施設数は447施設増加の4853施設となった。OEM事業では新規に全国通販と取引開始した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高49.1%、営業利益63.1%と順調である。通期予想も上振れの可能性が高いだろう。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。販売チャネルの増加による食材販売の増加を目指す戦略だ。

 また自社直販として19年4月Amazonで通販を開始予定である。反響を見て今後の展開を検討する。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 なお18年4月発表した新工場(仮称:第2関東工場、20年初稼働予定)建設に関しては、計画を作り直すため、修正計画の発表を19年夏ごろ、稼働日を未定に変更した。新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的に利益圧迫要因となるが、生産能力を増強して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡

 株価は水準を切り下げて軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。4月23日の終値は3885円、今期予想PER(会社予想のEPS88円08銭で算出)は約44倍、前期実績PBR(前期実績のBPS574円92銭で算出)は約6.8倍、時価総額は約205億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月28日更新]

シルバーライフは出直り期待、19年7月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期も上振れの可能性

 シルバーライフ<9262>(東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。19年7月期もFC加盟店が順調に増加して増収増益予想である。第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も上振れの可能性が高いだろう。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。

 18年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が73%、高齢者施設等事業が17%、OEM事業が10%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年7月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」381店舗と「配食のふれ愛」245店舗の合計626店舗(17年7月期末比63店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年7月末時点の契約施設数は4406施設(17年7月期末比1301施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。

■19年7月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期も上振れの可能性

 19年7月期の非連結業績予想は、売上高が18年7月期比17.9%増の77億16百万円、営業利益が14.7%増の6億87百万円、経常利益が9.1%増の7億39百万円、純利益が7.4%増の4億63百万円としている。食材価格の上昇、第2工場のための人員強化に伴う人件費の増加、運賃および業務委託費の増加などを見込むが、FC加盟店や契約施設が順調に増加し、各事業とも伸長して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が15.3%増の55億11百万円、高齢者施設等事業が29.2%増の14億19百万円、OEM事業が17.0%増の7億82百万円としている。FC加盟店事業の期末店舗数は680店舗前後(18年7月期末比50〜60店舗増加)の想定である。OEM事業では18年7月期に新規開拓した販売先が通期寄与するが、新たな販売先は見込んでいない。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比23.1%増の37億91百万円、営業利益が61.6%増の4億33百万円、経常利益が66.2%増の4億87百万円、純利益が60.8%増の2億99百万円だった。計画超の大幅増益だった。各事業の売上が伸長し、自社工場での作業工程効率化による売上総利益率改善も寄与した。

 FC加盟店事業が加盟店の順調な増加で18.0%増収、高齢者施設等事業が契約施設数の増加で32.4%増収、OEM事業が新規OEMも寄与して47.6%増収と伸長した。FC店舗数は17年10月末比45店舗増加の合計671店舗(まごころ弁当400店舗、配食のふれ愛271店舗)となった。高齢者施設等事業の契約施設数は447施設増加の4853施設となった。OEM事業では新規に全国通販と取引開始した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高49.1%、営業利益63.1%と順調である。通期予想も上振れの可能性が高いだろう。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。販売チャネルの増加による食材販売の増加を目指す戦略だ。

 また自社直販として19年4月Amazonで通販を開始予定である。反響を見て今後の展開を検討する。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 なお18年4月発表した新工場(仮称:第2関東工場、20年初稼働予定)建設に関しては、計画を作り直すため、修正計画の発表を19年夏ごろ、稼働日を未定に変更した。新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的に利益圧迫要因となるが、生産能力を増強して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。3月27日の終値は4365円、今期予想PER(会社予想のEPS88円08銭で算出)は約50倍、前期実績PBR(前期実績のBPS574円92銭で算出)は約7.6倍、時価総額は約230億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月27日更新]

シルバーライフは下値固め完了して出直り期待、19年7月期増収増益予想で上振れの可能性

 シルバーライフ<9262>(東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。19年7月期もFC加盟店が順調に増加して増収増益予想である。第1四半期の利益進捗率が高水準であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお3月12日に第2四半期決算発表を予定している。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。

 18年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が73%、高齢者施設等事業が17%、OEM事業が10%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年7月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」381店舗と「配食のふれ愛」245店舗の合計626店舗(17年7月期末比63店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年7月末時点の契約施設数は4406施設(17年7月期末比1301施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発(静岡市)への供給を開始した。2社目のOEM供給先である。

■19年7月期増収増益予想で上振れの可能性

 19年7月期の非連結業績予想は、売上高が18年7月期比17.9%増の77億16百万円、営業利益が14.7%増の6億87百万円、経常利益が9.1%増の7億39百万円、純利益が7.4%増の4億63百万円としている。食材価格の上昇、第2工場のための人員強化に伴う人件費の増加、運賃および業務委託費の増加などを見込むが、FC加盟店や契約施設が順調に増加し、各事業とも伸長して増収増益予想である。

 通期の事業別売上高計画は、FC加盟店事業が15.3%増の55億11百万円、高齢者施設等事業が29.2%増の14億19百万円、OEM事業が17.0%増の7億82百万円としている。FC加盟店事業の期末店舗数は680店舗前後(18年7月期末比50〜60店舗増加)の想定である。OEM事業では18年7月期に新規開拓した販売先が通期寄与するが、新たな販売先は見込んでいない。

 第1四半期は売上高が前年同期比27.0%増の19億04百万円で、営業利益が69.2%増の2億02百万円、経常利益が81.0%増の2億29百万円、純利益が83.3%増の1億41百万円だった。

 主力のFC加盟店事業が加盟店の順調な増加で19.9%増収、高齢者施設等事業が契約施設数の増加で48.4%増収、OEM事業が新規OEMも寄与して48.5%増収と伸長した。FC店舗数は17年10月末比25店舗増加の合計651店舗(まごころ弁当390店舗、配食のふれ愛261店舗)となった。高齢者施設等事業の契約施設数は221施設増加の4627施設となった。OEM事業では新規に全国通販と取引開始した。

 第1四半期の進捗率は売上高24.7%、営業利益29.4%で、利益進捗率が高水準である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。販売チャネルの増加による食材販売の増加を目指す戦略だ。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 なお18年4月発表した新工場(仮称:第2関東工場、20年初稼働予定)建設に関しては、計画を作り直すため、修正計画の発表を19年夏ごろ、稼働日を未定に変更した。新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的に利益圧迫要因となるが、生産能力を増強して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は株式売出を嫌気して戻り高値圏から急反落したが、その後は4500円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。2月26日の終値は4440円、今期予想PER(会社予想のEPS88円08銭で算出)は約50倍、前期実績PBR(前期実績のBPS574円92銭で算出)は約7.7倍、時価総額は約234億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月31日更新]

シルバーライフは目先的な売り一巡して出直り期待、19年7月期増収増益予想で上振れ余地

 シルバーライフ<9262>(東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済み食材販売が主力である。19年7月期もFC加盟店が順調に増加して増収増益予想である。第1四半期の利益進捗率が高水準であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は1月7日発表の株式売出を嫌気する形で戻り高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済み食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するOEM事業としている。

 18年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が73%、高齢者施設等事業が17%、OEM事業が10%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年7月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」381店舗と「配食のふれ愛」245店舗の合計626店舗(17年7月期末比63店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるというメリットがある。FC本部から仕入れた調理済み食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年7月末時点の契約施設数は4406施設(17年7月期末比1301施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発(静岡市)への供給を開始した。2社目のOEM供給先である。

■19年7月期増収増益予想で上振れ余地

 19年7月期の非連結業績予想は、売上高が18年7月期比17.9%増の77億16百万円、営業利益が14.7%増の6億87百万円、経常利益が9.1%増の7億39百万円、純利益が7.4%増の4億63百万円としている。食材価格の上昇、第2工場のための人員強化に伴う人件費の増加、運賃および業務委託費の増加などを見込むが、FC加盟店や契約施設が順調に増加し、各事業とも伸長して増収増益予想である。

 通期の事業別売上高計画は、FC加盟店事業が15.3%増の55億11百万円、高齢者施設等事業が29.2%増の14億19百万円、OEM事業が17.0%増の7億82百万円としている。FC加盟店事業の期末店舗数は680店舗前後(18年7月期末比50〜60店舗増加)の想定である。OEM事業では18年7月期に新規開拓した販売先が通期寄与するが、新たな販売先は見込んでいない。

 第1四半期は売上高が前年同期比27.0%増の19億04百万円で、営業利益が69.2%増の2億02百万円、経常利益が81.0%増の2億29百万円、純利益が83.3%増の1億41百万円だった。

 主力のFC加盟店事業が加盟店の順調な増加で19.9%増収、高齢者施設等事業が契約施設数の増加で48.4%増収、OEM事業が新規OEMも寄与して48.5%増収と伸長した。FC店舗数は17年10月末比25店舗増加の合計651店舗(まごころ弁当390店舗、配食のふれ愛261店舗)となった。高齢者施設等事業の契約施設数は221施設増加の4627施設となった。OEM事業では新規に全国通販と取引開始した。

 第1四半期の進捗率は売上高24.7%、営業利益29.4%で、利益進捗率が高水準である。通期予想に上振れ余地があり、好業績が期待される。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。販売チャネルの増加による食材販売の増加を目指す戦略だ。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 なお18年4月発表した新工場(仮称:第2関東工場、20年初稼働予定)建設に関しては、計画を作り直すため、修正計画の発表を19年夏ごろ、稼働日を未定に変更した。新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的に利益圧迫要因となるが、生産能力を増強して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は目先的な売り一巡して出直り期待

 なお1月7日に流動性向上を目的とする株式売出(55万株、オーバーアロットメント8万2500株)を発表した。

 株価は1月7日発表の株式売出を嫌気する形で戻り高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。1月30日の終値は4390円、今期予想PER(会社予想EPS88円08銭で算出)は約50倍、前期実績PBR(前期実績BPS574円92銭で算出)は約7.6倍、時価総額は約231億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月27日更新]

シルバーライフは戻り歩調、19年7月期増収増益予想で上振れ余地

 シルバーライフ<9262>(東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済み食材販売が主力である。19年7月期もFC加盟店が順調に増加して増収増益予想である。大幅増収増益だった第1四半期の利益進捗率が高水準であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は10月の直近安値から下値を切り上げている。地合い悪の影響は限定的で戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済み食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するOEM事業としている。

 18年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が73%、高齢者施設等事業が17%、OEM事業が10%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年7月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」381店舗と「配食のふれ愛」245店舗の合計626店舗(17年7月期末比63店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるというメリットがある。FC本部から仕入れた調理済み食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年7月末時点の契約施設数は4406施設(17年7月期末比1301施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発(静岡市)への供給を開始した。2社目のOEM供給先である。

■19年7月期増収増益予想で上振れ余地

 19年7月期の非連結業績予想は、売上高が18年7月期比17.9%増の77億16百万円、営業利益が14.7%増の6億87百万円、経常利益が9.1%増の7億39百万円、純利益が7.4%増の4億63百万円としている。食材価格の上昇、第2工場のための人員強化に伴う人件費の増加、運賃および業務委託費の増加などを見込むが、FC加盟店や契約施設が順調に増加し、各事業とも伸長して増収増益予想である。

 通期の事業別売上高計画は、FC加盟店事業が15.3%増の55億11百万円、高齢者施設等事業が29.2%増の14億19百万円、OEM事業が17.0%増の7億82百万円としている。FC加盟店事業の期末店舗数は680店舗前後(18年7月期末比50〜60店舗増加)の想定である。OEM事業では18年7月期に新規開拓した販売先が通期寄与するが、新たな販売先は見込んでいない。

 第1四半期は売上高が前年同期比27.0%増の19億04百万円で、営業利益が69.2%増の2億02百万円、経常利益が81.0%増の2億29百万円、純利益が83.3%増の1億41百万円だった。

 主力のFC加盟店事業が加盟店の順調な増加で19.9%増収、高齢者施設等事業が契約施設数の増加で48.4%増収、OEM事業が新規OEMも寄与して48.5%増収と伸長した。FC店舗数は17年10月末比25店舗増加の合計651店舗(まごころ弁当390店舗、配食のふれ愛261店舗)となった。高齢者施設等事業の契約施設数は221施設増加の4627施設となった。OEM事業では新規に全国通販と取引開始した。

 第1四半期の進捗率は売上高24.7%、営業利益29.4%で、利益進捗率が高水準である。通期予想に上振れ余地があり、好業績が期待される。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。販売チャネルの増加による食材販売の増加を目指す戦略だ。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 なお18年4月発表した新工場(仮称:第2関東工場、20年初稼働予定)建設に関しては、計画を作り直すため、修正計画の発表を19年夏ごろ、稼働日を未定に変更した。新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的に利益圧迫要因となるが、生産能力を増強して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は戻り歩調

 株価は10月の直近安値4075円から下値を切り上げている。地合い悪の影響は限定的で戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。12月26日の終値は5210円、今期予想PER(会社予想EPS88円08銭で算出)は約59倍、前期実績PBR(前期実績BPS574円92銭で算出)は約9.0倍、時価総額は約274億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

シルバーライフは調整一巡して出直り期待、19年7月期増収増益予想

 シルバーライフ<9262>(東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済み食材販売が主力である。19年7月期もFC加盟店が順調に増加し、各事業とも伸長して増収増益予想である。株価は9月の上場来高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済み食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するOEM事業としている。

 18年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が73%、高齢者施設等事業が17%、OEM事業が10%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年7月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」381店舗と「配食のふれ愛」245店舗の合計626店舗(17年7月期末比63店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるというメリットがある。FC本部から仕入れた調理済み食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年7月末時点の契約施設数は4406施設(17年7月期末比1301施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発(静岡市)への供給を開始した。2社目のOEM供給先である。

■19年7月期増収増益予想

 19年7月期の非連結業績予想は、売上高が18年7月期比17.9%増の77億16百万円、営業利益が14.7%増の6億87百万円、経常利益が9.1%増の7億39百万円、純利益が7.4%増の4億63百万円としている。食材価格の上昇、第2工場のための人員強化に伴う人件費の増加、運賃および業務委託費の増加などを見込むが、FC加盟店が順調に増加し、各事業とも伸長して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が15.3%増の55億11百万円、高齢者施設等事業が29.2%増の14億19百万円、OEM事業が17.0%増の7億82百万円としている。FC加盟店事業の期末店舗数は680店舗前後(18年7月期末比50〜60店舗増加)の想定である。OEM事業では18年7月期に新規開拓した販売先が通期寄与するが、新たな販売先は見込んでいない。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。販売チャネルの増加による食材販売の増加を目指す戦略だ。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 18年4月発表した新工場(仮称:第2関東工場、20年初稼働予定)建設用地取得に関しては、総投資額(土地、建物、設備)を14億円としていたが、冷凍・冷蔵倉庫部分の拡張を追加したため、総投資額を25億円〜28億円程度に修正する可能性(18年12月中に発表見込み)がある。20年7月期および21年7月期は減価償却費の増加が利益圧迫要因となるが、生産能力を増強して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は9月の上場来高値7380円から反落し、10月30日の4075円まで水準を切り下げたが、その後は4500円〜5000円近辺で推移して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。11月29日の終値は4820円、今期予想PER(会社予想のEPS88円08銭で算出)は約55倍、前期実績BPS(前期実績BPS574円92銭で算出)は約8.4倍、時価総額は約253億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月30日更新]

シルバーライフは調整一巡して反発期待、19年7月期増収増益予想

 シルバーライフ<9262>(東マ)は、後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済み食材販売が主力である。19年7月期もFC加盟店が順調に増加し、各事業とも伸長して増収増益予想である。株価は9月の上場来高値から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済み食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するOEM事業としている。

 18年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が73%、高齢者施設等事業が17%、OEM事業が10%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年7月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」381店舗と「配食のふれ愛」245店舗の合計626店舗(17年7月期末比63店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるというメリットがある。FC本部から仕入れた調理済み食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年7月末時点の契約施設数は4406施設(17年7月期末比1301施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発(静岡市)への供給を開始した。2社目のOEM供給先である。

■19年7月期増収増益予想

 19年7月期の非連結業績予想は、売上高が18年7月期比17.9%増の77億16百万円、営業利益が14.7%増の6億87百万円、経常利益が9.1%増の7億39百万円、純利益が7.4%増の4億63百万円としている。食材価格の上昇、第2工場のための人員強化に伴う人件費の増加、運賃および業務委託費の増加などを見込むが、FC加盟店が順調に増加し、各事業とも伸長して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が15.3%増の55億11百万円、高齢者施設等事業が29.2%増の14億19百万円、OEM事業が17.0%増の7億82百万円としている。FC加盟店事業の期末店舗数は680店舗前後(18年7月期末比50〜60店舗増加)の想定である。OEM事業では18年7月期に新規開拓した販売先が通期寄与するが、新たな販売先は見込んでいない。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。販売チャネルの増加による食材販売の増加を目指す戦略だ。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 18年4月発表した新工場(仮称:第2関東工場、20年初稼働予定)建設用地取得に関しては、総投資額(土地、建物、設備)を14億円としていたが、冷凍・冷蔵倉庫部分の拡張を追加したため、総投資額を25億円〜28億円程度に修正する可能性(18年12月中に発表見込み)がある。20年7月期および21年7月期は減価償却費の増加が利益圧迫要因となるが、生産能力を増強して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は9月の上場来高値7380円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げた。10月29日には4170円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。

 10月29日の終値は4205円、今期予想PER(会社予想のEPS88円08銭で算出)は約48倍、前期実績BPS(前期実績のBPS574円92銭で算出)は約7倍、時価総額は約221億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

シルバーライフは上場来高値に接近、18年7月期が計画超で19年7月期も増収増益予想

 シルバーライフ<9262>(東マ)は、後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済み食材販売が主力である。18年7月期はFC加盟店の順調な増加などで計画超の大幅増収増益だった。そして19年7月期も各事業が伸長して増収増益予想である。株価は7月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済み食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するOEM事業としている。

 18年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が73%、高齢者施設等事業が17%、OEM事業が10%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年7月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」381店舗と「配食のふれ愛」245店舗の合計626店舗(17年7月期末比63店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるというメリットがある。FC本部から仕入れた調理済み食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年7月末時点の契約施設数は4406施設(17年7月期末比1301施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発(静岡市)への供給を開始した。2社目のOEM供給先となる。

■18年7月期は計画超の大幅増収増益、19年7月期も増収増益予想

 18年7月期の非連結業績は、売上高が17年7月期比24.8%増の65億47百万円、営業利益が26.0%増の5億99百万円、経常利益が25.6%増の6億77百万円、純利益が14.2%増の4億31百万円だった。各事業とも大幅伸長して計画超の大幅増収増益だった。

 事業別売上は、FC加盟店事業がFC加盟店の増加で17.4%増収、高齢者施設等事業が契約施設数の増加で48.9%増収、OEM事業が赤岩物流センター稼働による供給体制強化で新規OEM先を追加して53.3%増収だった。

 19年7月期の非連結業績予想は、売上高が18年7月期比17.9%増の77億16百万円、営業利益が14.7%増の6億87百万円、経常利益が9.1%増の7億39百万円、純利益が7.4%増の4億63百万円としている。食材価格の上昇、第2工場のための人員強化に伴う人件費の増加、運賃および業務委託費の増加などを見込むが、各事業とも伸長して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が15.3%増の55億11百万円、高齢者施設等事業が29.2%増の14億19百万円、OEM事業が17.0%増の7億82百万円としている。FC加盟店事業の期末店舗数は680店舗前後(18年7月期末比50〜60店舗増加)の想定である。OEM事業では18年7月期に新規開拓した販売先が通期寄与するが、新たな販売先は見込んでいない。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。販売チャネルの増加による食材販売の増加を目指す戦略だ。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

 なお18年4月発表した新工場(仮称:第2関東工場、20年初稼働予定)建設用地取得に関して、総投資額(土地、建物、設備)14億円としていたが、数年先で考えていた冷凍・冷蔵倉庫部分の拡張を追加したため、総投資額を25億円〜28億円程度に修正する可能性(18年12月中に発表見込み)がある。20年7月期および21年7月期は減価償却費の増加が利益圧迫要因となるが、生産能力を増強して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は上場来高値に接近

 株価は5000円台でのモミ合いから上放れて急伸している。好業績を評価する動きだ。9月25日には6800円まで上伸し、7月の上場来高値6810円に接近する場面があった。

 9月25日の終値は6550円、今期予想PER(会社予想のEPS88円08銭で算出)は約74倍、前期実績BPS(前期実績のBPS574円92銭で算出)は約11倍、時価総額は約344億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月20日更新]

シルバーライフは調整一巡感、19年7月期も収益拡大期待

 シルバーライフ<9262>(東マ)は、後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済み食材販売が主力である。18年7月期はFC加盟店が順調に増加して増収増益予想である。19年7月期も収益拡大が期待される。株価は7月の上場来高値から反落したが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。なお9月13日に18年7月期決算発表を予定している。

■高齢者向け配食サービスを展開

 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済み食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するOEM事業としている。

 18年7月期第3四半期累計の事業別売上構成比は、FC加盟店事業73.8%、高齢者施設等事業16.4%、OEM事業9.8%である。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。
 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年4月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」382店舗と「配食のふれ愛」232店舗の合計614店舗(17年7月期末比51店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるというメリットがある。FC本部から仕入れた調理済み食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年4月末時点の契約施設数は4117施設(17年7月期末比1331施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年3月にはヨシケイ開発(静岡市)と冷凍弁当の生産請負で合意した。2社目のOEM供給先となる。

■18年7月期増収増益予想で上振れ余地、19年7月期も収益拡大期待

 18年7月期の非連結業績予想は、売上高が17年7月期比17.9%増の61億84百万円、営業利益が12.0%増の5億32百万円、経常利益が9.4%増の5億90百万円、純利益が1.8%増の3億84百万円としている。FC加盟店が順調に増加して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が12.5%増の45億80百万円、高齢者施設等事業が35.6%増の10億01百万円、OEM事業が37.9%増の6億01百万円としている。FC加盟店事業の期末店舗数は615店舗〜625店舗の想定である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比24.8%増収で、営業利益が21.7%増益、経常利益が19.1%増益、純利益が12.7%増益だった。事業別売上はFC加盟店事業が17.8%増収、高齢者施設等事業が49.0%増収、OEM事業が51.0%増収だった。各事業とも新規顧客増加などで大幅伸長した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.6%、営業利益が80.8%と順調である。FC加盟店や高齢者施設契約数が増加基調であること、OEM事業で新規顧客を獲得したことなどを考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして19年7月期も収益拡大が期待される。

■中期的に収益拡大基調

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。販売チャネルの増加による食材販売の増加を目指す戦略だ。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお18年4月に新工場(仮称:第2関東工場)建設用地の取得を発表している。将来の需要増加を見込んで生産能力を増強する。総投資額(土地、建物、設備)14億円で、18年着工、20年完成予定としている。

■株価は調整一巡感

 株価は7月の上場来高値6810円から反落したが、5000円近辺で推移して調整一巡感を強めている。8月17日の終値は5150円、今期予想PER(会社予想EPS77円91銭で算出)は約66倍、時価総額は約270億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月19日更新]

シルバーライフは自律調整一巡して上値試す、19年7月期も収益拡大期待

 シルバーライフ<9262>(東マ)は、後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部として調理済み食材販売を主力としていることも特徴だ。18年7月期はFC加盟店が順調に増加して増収増益予想である。そして19年7月期も収益拡大が期待される。株価は7月10日の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■高齢者向け配食サービスを展開

 17年11月東証マザーズに新規上場した。自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済み食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するOEM事業としている。

 18年7月期第3四半期累計の事業別売上構成比は、FC加盟店事業73.8%、高齢者施設等事業16.4%、OEM事業9.8%である。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。

 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数1位

 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

 18年4月末時点のFC店舗数は「まごころ弁当」382店舗と「配食のふれ愛」232店舗の合計614店舗(17年7月期末比51店舗増加)である。配食サービスの店舗数として1位規模である。

 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるというメリットがある。FC本部から仕入れた調理済み食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。

 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。18年4月末時点の契約施設数は4117施設(17年7月期末比1331施設増加)である。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。なお配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。

 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年3月にはヨシケイ開発(静岡市)と冷凍弁当の生産請負で合意した。2社目のOEM供給先となる。

■18年7月期増収増益予想で上振れ余地、19年7月期も収益拡大基調

 18年7月期の非連結業績予想は、売上高が17年7月期比17.9%増の61億84百万円、営業利益が12.0%増の5億32百万円、経常利益が9.4%増の5億90百万円、純利益が1.8%増の3億84百万円としている。FC加盟店が順調に増加して増収増益予想である。

 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が12.5%増の45億80百万円、高齢者施設等事業が35.6%増の10億01百万円、OEM事業が37.9%増の6億01百万円としている。FC加盟店事業の期末店舗数は615店舗〜625店舗の想定である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比24.8%増の47億39百万円、営業利益が21.7%増の4億30百万円、経常利益が19.1%増の4億80百万円、純利益が12.7%増の2億99百万円だった。

 事業別売上高はFC加盟店事業が17.8%増の34億97百万円、高齢者施設等事業が49.0%増の7億78百万円、OEM事業が51.0%増の4億64百万円だった。各事業とも新規顧客増加などで大幅伸長した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.6%、営業利益が80.8%と順調である。FC加盟店や高齢者施設契約数が増加基調であること、OEM事業で新規顧客を獲得したことなどを考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして19年7月期も収益拡大が期待される。

■中期的に収益拡大基調

 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。販売チャネルの増加による食材販売の増加を目指す戦略だ。

 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお18年4月に新工場(仮称:第2関東工場)建設用地の取得を発表している。将来の需要増加を見込んで生産能力を増強する。総投資額(土地、建物、設備)14億円で、18年着工、20年完成予定としている。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は7月10日の上場来高値6810円から一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。7月18日の終値は5660円、今期予想PER(会社予想のEPS77円91銭で算出)は約73倍、時価総額は約297億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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