[9265]ヤマシタヘルスケアホールディングス
[03月13日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは高値更新の展開、24年5月期は上振れの可能性

ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。3月12日には事業子会社の山下医科器械が健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に3年連続で認定されたと発表している。24年5月期は特需の反動などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第2四半期累計が増益での着地となり、進捗率も高水準であることを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値を更新して堅調に推移している。依然として1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
 
■九州を地盤とする医療機器専門商社
 
 経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。
 
 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライトは医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発、クロスウェブ(23年7月子会社化)は医療機関向け中心にネットワークおよびシステムインフラ構築、鹿児島オルソ・メディカル(23年12月子会社化)は鹿児島県で整形外科分野に特化した医療機器販売および関連消耗品販売を展開している。また、超音波を用いた医療用機器開発・販売のマイクロソニックに出資し、持分法適用関連会社としている。
 
 23年5月期セグメント別売上高(内部売上高含む)は、医療機器販売業が580億37百万円(一般機器分野が86億34百万円、一般消耗品分野が240億60百万円、低侵襲治療分野が138億97百万円、専門分野が100億76百万円、情報・サービス分野が13億68百万円)で、医療機器製造・販売業が2億86百万円、医療モール事業が69百万円だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が21億48百万円、医療機器製造・販売業が12百万円、医療モール事業が0百万円、調整額が▲10億04百万円だった。
 
 なお医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い傾向がある。
 
■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進
 
 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。
 
 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。
 
 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。
 
 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。
 
■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」
 
 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。
 
 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。
 
 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。
 
 3月12日には事業子会社の山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に3年連続で認定されたと発表している。
 
■24年5月期は上振れの可能性
 
 24年5月期連結業績予想は、売上高が23年5月期比6.8%減の542億15百万円、営業利益が44.5%減の6億41百万円、経常利益が43.4%減の6億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が111.8%増の4億64百万円としている。配当予想は23年5月期比7円増配の55円(期末一括)としている。予想配当性向は30.3%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.5%増の288億99百万円、営業利益が3.5%増の6億18百万円、経常利益が3.3%増の6億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4億80百万円(前年同期は特別損失計上により2億01百万円の損失)だった。
 
 医療機器販売が順調に拡大し、人件費増加などを吸収して増益だった。営業利益の前年比+20百万円の増減分析は、売上総利益増加+1億99百万円、人件費・求人費等の増加▲1億円、発送運賃・旅費交通費等の増加▲12百万円、保守料・車両費等の増加▲67百万円としている。
 
 医療機器販売業は売上高が4.5%増の288億44百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が6.0%増の11億04百万円だった。売上高の内訳は一般機器分野(画像診断機器、放射線診断装置など)が16.3%増の38億01百万円、一般消耗品分野(手術関連消耗品など)が4.0%増の123億51百万円、低侵襲治療分野(内視鏡、サージカル備品など)が1.7%増の69億30百万円、専門分野(整形、理化学、透析など)が1.5%増の51億06百万円、情報・サービス分野(設備保守メンテナンスなど)が8.9%増の6億54百万円だった。
 
 医療機器製造・販売業は、売上高が4.6%増の1億46百万円で利益が6百万円(前年同期は3百万円)だった。医療モール事業は、売上高が8.5%増の36百万円で利益が2百万円(同0百万円)だった。
 
 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が140億21百万円で営業利益が1億96百万円、第2四半期は売上高が148億78百万円で営業利益が4億22百万円だった。
 
 通期連結業績予想は据え置いている。特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益、親会社株主帰属当期純利益は特別損失一巡して増益、配当は増配予想としている。重点施策として、重点事業領域(新型輸液装置レンタル、医療機関向けICTインフラサービス、注射調剤・監査支援システム、乳がん検査デバイス等)の拡充、人的資本経営(グループ8社の人材情報を統合的にマネジメントする体制構築、戦略的な人事管理体制の推進、人材育成、職場環境整備や健康経営等)の実践、物流体制の更なる強化、DX推進による業務プロセス改革、ガバナンスと内部統制の強化、ESG・SDGs視点での経営基盤の強化を推進する方針だ。
 
 第2四半期累計の進捗率は売上高53%、営業利益96%、経常利益95%、親会社株主帰属当期純利益103%だった。第2四半期累計が増益での着地となり、進捗率も高水準であることを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度は5月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。
 
■株価は高値更新の展開
 
 なお2月16日に自己株式取得を発表した。上限は13万3000株・3億50百万円で取得期間は24年2月19日〜24年8月23日としている。
 
 株価は高値を更新して堅調に推移している。依然として1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。3月12日の終値は2540円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS181円78銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3097円34銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約65億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月22日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、24年5月期は上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。24年5月期は特需の反動などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第2四半期累計連結は医療機器販売が順調に拡大し、人件費増加などを吸収して増益だった。第2四半期累計が増益での着地となり、進捗率も高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお2月16日に自己株式取得を発表した。株価は自己株式取得も好感して急伸し、20年の最高値に接近する場面があった。その後は上げ一服の形だが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライトは医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発、クロスウェブ(23年7月子会社化)は医療機関向け中心にネットワークおよびシステムインフラ構築、鹿児島オルソ・メディカル(23年12月子会社化)は鹿児島県で整形外科分野に特化した医療機器販売および関連消耗品販売を展開している。また、超音波を用いた医療用機器開発・販売のマイクロソニックに出資し、持分法適用関連会社としている。

 23年5月期セグメント別売上高(内部売上高含む)は、医療機器販売業が580億37百万円(一般機器分野が86億34百万円、一般消耗品分野が240億60百万円、低侵襲治療分野が138億97百万円、専門分野が100億76百万円、情報・サービス分野が13億68百万円)で、医療機器製造・販売業が2億86百万円、医療モール事業が69百万円だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が21億48百万円、医療機器製造・販売業が12百万円、医療モール事業が0百万円、調整額が▲10億04百万円だった。

 なお医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い傾向がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■24年5月期2Q累計の進捗率高水準で通期上振れの可能性

 24年5月期連結業績予想は、売上高が23年5月期比6.8%減の542億15百万円、営業利益が44.5%減の6億41百万円、経常利益が43.4%減の6億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が111.8%増の4億64百万円としている。配当予想は23年5月期比7円増配の55円(期末一括)としている。予想配当性向は30.3%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.5%増の288億99百万円、営業利益が3.5%増の6億18百万円、経常利益が3.3%増の6億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4億80百万円(前年同期は特別損失計上により2億01百万円の損失)だった。

 医療機器販売が順調に拡大し、人件費増加などを吸収して増益だった。営業利益の前年比+20百万円の増減分析は、売上総利益増加+1億99百万円、人件費・求人費等の増加▲1億円、発送運賃・旅費交通費等の増加▲12百万円、保守料・車両費等の増加▲67百万円としている。

 医療機器販売業は売上高が4.5%増の288億44百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が6.0%増の11億04百万円だった。売上高の内訳は一般機器分野(画像診断機器、放射線診断装置など)が16.3%増の38億01百万円、一般消耗品分野(手術関連消耗品など)が4.0%増の123億51百万円、低侵襲治療分野(内視鏡、サージカル備品など)が1.7%増の69億30百万円、専門分野(整形、理化学、透析など)が1.5%増の51億06百万円、情報・サービス分野(設備保守メンテナンスなど)が8.9%増の6億54百万円だった。

 医療機器製造・販売業は、売上高が4.6%増の1億46百万円で利益が6百万円(前年同期は3百万円)だった。医療モール事業は、売上高が8.5%増の36百万円で利益が2百万円(同0百万円)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が140億21百万円で営業利益が1億96百万円、第2四半期は売上高が148億78百万円で営業利益が4億22百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益、親会社株主帰属当期純利益は特別損失一巡して増益、配当は増配予想としている。重点施策として、重点事業領域(新型輸液装置レンタル、医療機関向けICTインフラサービス、注射調剤・監査支援システム、乳がん検査デバイス等)の拡充、人的資本経営(グループ8社の人材情報を統合的にマネジメントする体制構築、戦略的な人事管理体制の推進、人材育成、職場環境整備や健康経営等)の実践、物流体制の更なる強化、DX推進による業務プロセス改革、ガバナンスと内部統制の強化、ESG・SDGs視点での経営基盤の強化を推進する方針だ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高53%、営業利益96%、経常利益95%、親会社株主帰属当期純利益103%だった。第2四半期累計が増益での着地となり、進捗率も高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 なお2月16日に自己株式取得を発表した。上限は13万3000株・3億50百万円で取得期間は24年2月19日〜24年8月23日としている。

 株価は自己株式取得も好感して急伸し、20年の最高値に接近する場面があった。その後は上げ一服の形だが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。2月21日の終値は2402円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS181円78銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3097円34銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約61億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月24日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、24年5月期2Q累計増益で通期上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。24年5月期は特需の反動などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第2四半期累計連結は医療機器販売が順調に拡大し、人件費増加などを吸収して増益だった。第2四半期累計が増益での着地となり、進捗率も高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが徐々に水準を切り上げて23年4月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライトは医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発、クロスウェブ(23年7月子会社化)は医療機関向け中心にネットワークおよびシステムインフラ構築、鹿児島オルソ・メディカル(23年12月子会社化)は鹿児島県で整形外科分野に特化した医療機器販売および関連消耗品販売を展開している。また、超音波を用いた医療用機器開発・販売のマイクロソニックに出資し、持分法適用関連会社としている。

 23年5月期セグメント別売上高(内部売上高含む)は、医療機器販売業が580億37百万円(一般機器分野が86億34百万円、一般消耗品分野が240億60百万円、低侵襲治療分野が138億97百万円、専門分野が100億76百万円、情報・サービス分野が13億68百万円)で、医療機器製造・販売業が2億86百万円、医療モール事業が69百万円だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が21億48百万円、医療機器製造・販売業が12百万円、医療モール事業が0百万円、調整額が▲10億04百万円だった。

 なお医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い傾向がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■24年5月期2Q累計増益着地、高進捗率で通期上振れの可能性

 24年5月期連結業績予想は、売上高が23年5月期比6.8%減の542億15百万円、営業利益が44.5%減の6億41百万円、経常利益が43.4%減の6億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が111.8%増の4億64百万円としている。配当予想は23年5月期比7円増配の55円(期末一括)としている。予想配当性向は30.3%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.5%増の288億99百万円、営業利益が3.5%増の6億18百万円、経常利益が3.3%増の6億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4億80百万円(前年同期は特別損失計上により2億01百万円の損失)だった。

 医療機器販売が順調に拡大し、人件費増加などを吸収して増益だった。営業利益の前年比+20百万円の増減分析は、売上総利益増加+1億99百万円、人件費・求人費等の増加▲1億円、発送運賃・旅費交通費等の増加▲12百万円、保守料・車両費等の増加▲67百万円としている。

 医療機器販売業は売上高が4.5%増の288億44百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が6.0%増の11億04百万円だった。売上高の内訳は一般機器分野(画像診断機器、放射線診断装置など)が16.3%増の38億01百万円、一般消耗品分野(手術関連消耗品など)が4.0%増の123億51百万円、低侵襲治療分野(内視鏡、サージカル備品など)が1.7%増の69億30百万円、専門分野(整形、理化学、透析など)が1.5%増の51億06百万円、情報・サービス分野(設備保守メンテナンスなど)が8.9%増の6億54百万円だった。

 医療機器製造・販売業は、売上高が4.6%増の1億46百万円で利益が6百万円(前年同期は3百万円)だった。医療モール事業は、売上高が8.5%増の36百万円で利益が2百万円(同0百万円)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が140億21百万円で営業利益が1億96百万円、第2四半期は売上高が148億78百万円で営業利益が4億22百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益、親会社株主帰属当期純利益は特別損失一巡して増益、配当は増配予想としている。重点施策として、重点事業領域(新型輸液装置レンタル、医療機関向けICTインフラサービス、注射調剤・監査支援システム、乳がん検査デバイス等)の拡充、人的資本経営(グループ8社の人材情報を統合的にマネジメントする体制構築、戦略的な人事管理体制の推進、人材育成、職場環境整備や健康経営等)の実践、物流体制の更なる強化、DX推進による業務プロセス改革、ガバナンスと内部統制の強化、ESG・SDGs視点での経営基盤の強化を推進する方針だ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高53%、営業利益96%、経常利益95%、親会社株主帰属当期純利益103%だった。第2四半期累計が増益での着地となり、進捗率も高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価はやや小動きだが徐々に水準を切り上げて23年4月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。1月23日の終値は2233円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS181円78銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3097円34銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約57億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月09日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、24年5月期上振れ余地

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。24年5月期は特需の反動などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第1四半期の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて23年4月の昨年来高値に接近している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発、クロスウェブ(23年7月子会社化)は医療機関向け中心にネットワークおよびシステムインフラ構築を展開している。また、超音波を用いた医療用機器開発・販売のマイクロソニックに出資し、持分法適用関連会社としている。

 23年12月には、鹿児島県で整形外科分野に特化した医療機器販売および関連消耗品販売を展開する鹿児島オルソ・メディカルの株式を取得して子会社化した。九州南部における事業展開も加速する方針だ。

 23年5月期セグメント別売上高(内部売上高含む)は、医療機器販売業が580億37百万円(一般機器分野が86億34百万円、一般消耗品分野が240億60百万円、低侵襲治療分野が138億97百万円、専門分野が100億76百万円、情報・サービス分野が13億68百万円)で、医療機器製造・販売業が2億86百万円、医療モール事業が69百万円だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が21億48百万円、医療機器製造・販売業が12百万円、医療モール事業が0百万円、調整額が▲10億04百万円だった。

 なお医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い傾向がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■24年5月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

 24年5月期連結業績予想は、売上高が23年5月期比6.8%減の542億15百万円、営業利益が44.5%減の6億41百万円、経常利益が43.4%減の6億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が111.8%増の4億64百万円としている。配当予想は23年5月期比7円増配の55円(期末一括)としている。予想配当性向は30.3%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.1%増の140億21百万円、営業利益が24.4%減の1億96百万円、経常利益が22.3%減の2億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が1.8%減の1億62百万円だった。販管費の増加などで減益だったが、売上面は検査用機器等の設備投資需要が堅調に推移し、医療機器消耗品も回復基調だった。

 医療機器販売業は、売上高が4.1%増の139億97百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が6.5%減の4億55百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野(画像診断機器、放射線診断装置など)が5.0%増の15億07百万円、一般消耗品分野(手術関連消耗品など)が4.4%増の61億59百万円、低侵襲治療分野(内視鏡、サージカル備品など)が0.4%増の34億25百万円、専門分野(整形、理化学、透析など)が7.4%増の26億08百万円、情報・サービス分野(設備保守メンテナンスなど)が9.8%増の2億96百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が3.0%増の73百万円で利益が47.8%増の7百万円、医療モール事業は売上高が5.6%増の17百万円で利益が1百万円(前年同期は0百万円)だった。

 通期予想は据え置いている。特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益、親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別損失が一巡して増益、配当は増配予想としている。第1四半期の進捗率が売上高26%、営業利益31%、経常利益が31%、親会社株主帰属当期純利益が35%と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて23年4月の昨年来高値に接近している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月5日の終値は2203円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS181円78銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3097円34銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約56億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月27日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは戻り高値圏、24年5月期上振れ余地

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。12月19日には整形外科分野に特化した医療機器販売を展開する鹿児島オルソ・メディカルの株式取得(子会社化)を発表した。九州南部における事業展開も加速する方針だ。24年5月期は特需の反動や不透明感などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第1四半期の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発、クロスウェブ(23年7月子会社化)は医療機関向け中心にネットワークおよびシステムインフラ構築を展開している。また、超音波を用いた医療用機器開発・販売のマイクロソニックに出資し、持分法適用関連会社としている。

 12月19日には、鹿児島県で整形外科分野に特化した医療機器販売および関連消耗品販売を展開する鹿児島オルソ・メディカルの株式取得(子会社化)を発表した。九州南部における事業展開も加速する方針だ。

 23年5月期セグメント別売上高(内部売上高含む)は、医療機器販売業が580億37百万円(一般機器分野が86億34百万円、一般消耗品分野が240億60百万円、低侵襲治療分野が138億97百万円、専門分野が100億76百万円、情報・サービス分野が13億68百万円)で、医療機器製造・販売業が2億86百万円、医療モール事業が69百万円だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が21億48百万円、医療機器製造・販売業が12百万円、医療モール事業が0百万円、調整額が▲10億04百万円だった。

 なお医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い傾向がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■24年5月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

 24年5月期連結業績予想は、売上高が23年5月期比6.8%減の542億15百万円、営業利益が44.5%減の6億41百万円、経常利益が43.4%減の6億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が111.8%増の4億64百万円としている。配当予想は23年5月期比7円増配の55円(期末一括)としている。予想配当性向は30.3%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.1%増の140億21百万円、営業利益が24.4%減の1億96百万円、経常利益が22.3%減の2億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が1.8%減の1億62百万円だった。販管費の増加などで減益だったが、売上面は検査用機器等の設備投資需要が堅調に推移し、医療機器消耗品も回復基調だった。

 医療機器販売業は、売上高が4.1%増の139億97百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が6.5%減の4億55百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野(画像診断機器、放射線診断装置など)が5.0%増の15億07百万円、一般消耗品分野(手術関連消耗品など)が4.4%増の61億59百万円、低侵襲治療分野(内視鏡、サージカル備品など)が0.4%増の34億25百万円、専門分野(整形、理化学、透析など)が7.4%増の26億08百万円、情報・サービス分野(設備保守メンテナンスなど)が9.8%増の2億96百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が3.0%増の73百万円で利益が47.8%増の7百万円、医療モール事業は売上高が5.6%増の17百万円で利益が1百万円(前年同期は0百万円)だった。

 通期予想は据え置いている。特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益、親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別損失が一巡して増益、配当は増配予想としている。第1四半期の進捗率が売上高26%、営業利益31%、経常利益が31%、親会社株主帰属当期純利益が35%と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り高値圏

 株価は戻り高値圏だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。12月26日の終値は2167円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS181円78銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3097円34銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約55億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月07日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、24年5月期上振れ余地

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。24年5月期は特需の反動や不透明感などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第1四半期の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発、クロスウェブ(23年7月子会社化)は医療機関向け中心にネットワークおよびシステムインフラ構築を展開している。また、超音波を用いた医療用機器開発・販売のマイクロソニックに出資し、持分法適用関連会社としている。

 23年5月期セグメント別売上高(内部売上高含む)は、医療機器販売業が580億37百万円(一般機器分野が86億34百万円、一般消耗品分野が240億60百万円、低侵襲治療分野が138億97百万円、専門分野が100億76百万円、情報・サービス分野が13億68百万円)で、医療機器製造・販売業が2億86百万円、医療モール事業が69百万円だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が21億48百万円、医療機器製造・販売業が12百万円、医療モール事業が0百万円、調整額が▲10億04百万円だった。

 なお医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い傾向がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■24年5月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

 24年5月期連結業績予想は、売上高が23年5月期比6.8%減の542億15百万円、営業利益が44.5%減の6億41百万円、経常利益が43.4%減の6億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が111.8%増の4億64百万円としている。配当予想は23年5月期比7円増配の55円(期末一括)としている。予想配当性向は30.3%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.1%増の140億21百万円、営業利益が24.4%減の1億96百万円、経常利益が22.3%減の2億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が1.8%減の1億62百万円だった。販管費の増加などで減益だったが、売上面は検査用機器等の設備投資需要が堅調に推移し、医療機器消耗品も回復基調だった。

 医療機器販売業は、売上高が4.1%増の139億97百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が6.5%減の4億55百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野(画像診断機器、放射線診断装置など)が5.0%増の15億07百万円、一般消耗品分野(手術関連消耗品など)が4.4%増の61億59百万円、低侵襲治療分野(内視鏡、サージカル備品など)が0.4%増の34億25百万円、専門分野(整形、理化学、透析など)が7.4%増の26億08百万円、情報・サービス分野(設備保守メンテナンスなど)が9.8%増の2億96百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が3.0%増の73百万円で利益が47.8%増の7百万円、医療モール事業は売上高が5.6%増の17百万円で利益が1百万円(前年同期は0百万円)だった。

 通期予想は据え置いている。特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益、親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別損失が一巡して増益、配当は増配予想としている。第1四半期の進捗率が売上高26%、営業利益31%、経常利益が31%、親会社株主帰属当期純利益が35%と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は戻り一服の形となったが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月06日の終値は2102円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS181円78銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3097円34銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約54億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月21日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、24年5月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。24年5月期は特需の反動や不透明感などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第1四半期の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発、クロスウェブ(23年7月子会社化)は医療機関向け中心にネットワークおよびシステムインフラ構築を展開している。また、超音波を用いた医療用機器開発・販売のマイクロソニックに出資し、持分法適用関連会社としている。

 23年5月期セグメント別売上高(内部売上高含む)は、医療機器販売業が580億37百万円(一般機器分野が86億34百万円、一般消耗品分野が240億60百万円、低侵襲治療分野が138億97百万円、専門分野が100億76百万円、情報・サービス分野が13億68百万円)で、医療機器製造・販売業が2億86百万円、医療モール事業が69百万円だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が21億48百万円、医療機器製造・販売業が12百万円、医療モール事業が0百万円、調整額が▲10億04百万円だった。

 なお医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い傾向がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■24年5月期営業・経常減益予想だが、1Q進捗率順調で通期上振れ余地

 24年5月期連結業績予想は、売上高が23年5月期比6.8%減の542億15百万円、営業利益が44.5%減の6億41百万円、経常利益が43.4%減の6億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が111.8%増の4億64百万円としている。配当予想は23年5月期比7円増配の55円(期末一括)としている。予想配当性向は30.3%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.1%増の140億21百万円、営業利益が24.4%減の1億96百万円、経常利益が22.3%減の2億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が1.8%減の1億62百万円だった。販管費の増加などで減益だったが、売上面は検査用機器等の設備投資需要が堅調に推移し、医療機器消耗品も回復基調だった。

 医療機器販売業は、売上高が4.1%増の139億97百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が6.5%減の4億55百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野(画像診断機器、放射線診断装置など)が5.0%増の15億07百万円、一般消耗品分野(手術関連消耗品など)が4.4%増の61億59百万円、低侵襲治療分野(内視鏡、サージカル備品など)が0.4%増の34億25百万円、専門分野(整形、理化学、透析など)が7.4%増の26億08百万円、情報・サービス分野(設備保守メンテナンスなど)が9.8%増の2億96百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が3.0%増の73百万円で利益が47.8%増の7百万円、医療モール事業は売上高が5.6%増の17百万円で利益が1百万円(前年同期は0百万円)だった。

 通期予想は据え置いている。特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益、親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別損失が一巡して増益、配当は増配予想としている。第1四半期の進捗率が売上高26%、営業利益31%、経常利益が31%、親会社株主帰属当期純利益が35%と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いた。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。11月20日の終値は2108円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS181円78銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3097円34銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約54億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月27日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは急反発、24年5月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。24年5月期は特需の反動や不透明感などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第1四半期の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合いが悪化する状況でも目先的な売りが一巡して急反発の動きとなり、4月の年初来高値に接近している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発、クロスウェブ(23年7月子会社化)は医療機関向け中心にネットワークおよびシステムインフラ構築を展開している。また、超音波を用いた医療用機器開発・販売のマイクロソニックに出資し、持分法適用関連会社としている。

 23年5月期セグメント別売上高(内部売上高含む)は、医療機器販売業が580億37百万円(一般機器分野が86億34百万円、一般消耗品分野が240億60百万円、低侵襲治療分野が138億97百万円、専門分野が100億76百万円、情報・サービス分野が13億68百万円)で、医療機器製造・販売業が2億86百万円、医療モール事業が69百万円だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が21億48百万円、医療機器製造・販売業が12百万円、医療モール事業が0百万円、調整額が▲10億04百万円だった。

 なお医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い傾向がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■24年5月期営業・経常減益予想だが、1Q進捗率順調で通期上振れ余地

 24年5月期連結業績予想は、売上高が23年5月期比6.8%減の542億15百万円、営業利益が44.5%減の6億41百万円、経常利益が43.4%減の6億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が111.8%増の4億64百万円としている。配当予想は23年5月期比7円増配の55円(期末一括)としている。予想配当性向は30.3%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.1%増の140億21百万円、営業利益が24.4%減の1億96百万円、経常利益が22.3%減の2億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が1.8%減の1億62百万円だった。販管費の増加などで減益だったが、売上面は検査用機器等の設備投資需要が堅調に推移し、医療機器消耗品も回復基調だった。

 医療機器販売業は、売上高が4.1%増の139億97百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が6.5%減の4億55百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野(画像診断機器、放射線診断装置など)が5.0%増の15億07百万円、一般消耗品分野(手術関連消耗品など)が4.4%増の61億59百万円、低侵襲治療分野(内視鏡、サージカル備品など)が0.4%増の34億25百万円、専門分野(整形、理化学、透析など)が7.4%増の26億08百万円、情報・サービス分野(設備保守メンテナンスなど)が9.8%増の2億96百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が3.0%増の73百万円で利益が47.8%増の7百万円、医療モール事業は売上高が5.6%増の17百万円で利益が1百万円(前年同期は0百万円)だった。

 通期予想は据え置いている。特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益、親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別損失が一巡して増益、配当は増配予想としている。第1四半期の進捗率が売上高26%、営業利益31%、経常利益が31%、親会社株主帰属当期純利益が35%と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は急反発

 株価は地合いが悪化する状況でも目先的な売りが一巡して急反発の動きとなり、4月の年初来高値に接近している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。10月26日の終値は2096円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS181円78銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3097円34銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約54億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月10日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは目先的な売り一巡、24年5月期1Q減益だが進捗率順調で通期上振れ余地

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。24年5月期第1四半期は販管費の増加などで減益だったが、売上面は検査用機器等の設備投資需要が堅調に推移し、医療機器消耗品も回復基調だった。通期は特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益予想としている。ただし第1四半期の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響し、決算発表を機に戻り高値圏から反落の形となったが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発、クロスウェブ(23年7月子会社化)は医療機関向け中心にネットワークおよびシステムインフラ構築を展開している。また、超音波を用いた医療用機器開発・販売のマイクロソニックに出資し、持分法適用関連会社としている。

 23年5月期セグメント別売上高(内部売上高含む)は、医療機器販売業が580億37百万円(一般機器分野が86億34百万円、一般消耗品分野が240億60百万円、低侵襲治療分野が138億97百万円、専門分野が100億76百万円、情報・サービス分野が13億68百万円)で、医療機器製造・販売業が2億86百万円、医療モール事業が69百万円だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が21億48百万円、医療機器製造・販売業が12百万円、医療モール事業が0百万円、調整額が▲10億04百万円だった。

 なお医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い傾向がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■24年5月期1Q減益だが進捗率順調で通期上振れ余地

 24年5月期連結業績予想は、売上高が23年5月期比6.8%減の542億15百万円、営業利益が44.5%減の6億41百万円、経常利益が43.4%減の6億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が111.8%増の4億64百万円としている。配当予想は23年5月期比7円増配の55円(期末一括)としている。予想配当性向は30.3%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.1%増の140億21百万円、営業利益が24.4%減の1億96百万円、経常利益が22.3%減の2億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が1.8%減の1億62百万円だった。販管費の増加などで減益だったが、売上面は検査用機器等の設備投資需要が堅調に推移し、医療機器消耗品も回復基調だった。

 医療機器販売業は、売上高が4.1%増の139億97百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が6.5%減の4億55百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野(画像診断機器、放射線診断装置など)が5.0%増の15億07百万円、一般消耗品分野(手術関連消耗品など)が4.4%増の61億59百万円、低侵襲治療分野(内視鏡、サージカル備品など)が0.4%増の34億25百万円、専門分野(整形、理化学、透析など)が7.4%増の26億08百万円、情報・サービス分野(設備保守メンテナンスなど)が9.8%増の2億96百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が3.0%増の73百万円で利益が47.8%増の7百万円、医療モール事業は売上高が5.6%増の17百万円で利益が1百万円(前年同期は0百万円)だった。

 通期予想は据え置いている。特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益、親会社株主帰属当期純利益は特別損失一巡して増益、配当は増配予想としている。ただし第1四半期の進捗率が売上高が25.9%、営業利益が30.6%、経常利益が31.2%、親会社株主帰属当期純利益が34.9%と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は地合い悪化も影響し、決算発表を機に戻り高値圏から反落の形となったが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。10月6日の終値は1999円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS181円78銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3097円34銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約51億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月19日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは反発の動き、24年5月期営業・経常減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。24年5月期は特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業利益と経常利益は減益、当期純利益は特別損失一巡して増益、配当は増配予想としている。全体として保守的な印象が強く会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は4月の高値圏から反落して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発、クロスウェブ(23年7月子会社化)は医療機関向け中心にネットワークおよびシステムインフラ構築を展開している。また、超音波を用いた医療用機器開発・販売のマイクロソニックに出資し、持分法適用関連会社としている。

 23年5月期セグメント別売上高(内部売上高含む)は、医療機器販売業が580億37百万円(一般機器分野が86億34百万円、一般消耗品分野が240億60百万円、低侵襲治療分野が138億97百万円、専門分野が100億76百万円、情報・サービス分野が13億68百万円)で、医療機器製造・販売業が2億86百万円、医療モール事業が69百万円だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が21億48百万円、医療機器製造・販売業が12百万円、医療モール事業が0百万円、調整額が▲10億04百万円だった。

 なお医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い傾向がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■24年5月期営業・経常減益予想だが保守的

 24年5月期連結業績予想は、売上高が23年5月期比6.8%減の542億15百万円、営業利益が44.5%減の6億41百万円、経常利益が43.4%減の6億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が111.8%増の4億64百万円としている。配当予想は23年5月期比7円増配の55円(期末一括)としている。予想配当性向は30.3%となる。

 医療機関における検査・手術件数が緩やかに回復することが期待されるものの、前期に発生した補助予算等によるコロナ関連商品特需の反動や、不透明感などを考慮して減収、営業利益と経常利益は減益、当期純利益は特別損失一巡して増益、配当は増配予想としている。全体として保守的な印象が強く会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は4月の高値圏から反落して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。9月15日の終値は2036円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS181円78銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3097円34銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約52億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月28日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは売られすぎ感、24年5月期営業・経常減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。24年5月期は特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業利益と経常利益は減益、当期純利益は特別損失一巡して増益、配当は増配予想としている。全体として保守的な印象が強く会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は4月の年初来高値圏から反落してほぼ一本調子に水準を切り下げたが売られすぎ感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発、クロスウェブ(23年7月子会社化)は医療機関向け中心にネットワークおよびシステムインフラ構築を展開している。また、超音波を用いた医療用機器開発・販売のマイクロソニックに出資し、持分法適用関連会社としている。

 23年5月期セグメント別売上高(内部売上高含む)は、医療機器販売業が580億37百万円(一般機器分野が86億34百万円、一般消耗品分野が240億60百万円、低侵襲治療分野が138億97百万円、専門分野が100億76百万円、情報・サービス分野が13億68百万円)で、医療機器製造・販売業が2億86百万円、医療モール事業が69百万円だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が21億48百万円、医療機器製造・販売業が12百万円、医療モール事業が0百万円、調整額が▲10億04百万円だった。

 なお医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い傾向がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■24年5月期営業・経常減益予想だが保守的

 24年5月期連結業績予想は、売上高が23年5月期比6.8%減の542億15百万円、営業利益が44.5%減の6億41百万円、経常利益が43.4%減の6億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が111.8%増の4億64百万円としている。配当予想は23年5月期比7円増配の55円(期末一括)としている。予想配当性向は30.3%となる。

 医療機関における検査・手術件数が緩やかに回復することが期待されるものの、前期に発生した補助予算等によるコロナ関連商品特需の反動や、不透明感などを考慮して減収、営業利益と経常利益は減益、当期純利益は特別損失一巡して増益、配当は増配予想としている。全体として保守的な印象が強く会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売られすぎ感

 株価は4月の年初来高値圏から反落してほぼ一本調子に水準を切り下げたが売られすぎ感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。8月25日の終値は1903円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS181円78銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3097円34銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約49億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、24年5月期営業・経常減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。7月25日にはクロスウェブの全株式を取得して子会社化(23年5月に基本合意)が完了したとリリースしている。23年5月期は検査・手術件数の回復に伴う診察材料の売上増加などにより、計画を上回る大幅営業・経常増益で着地した。当期純利益は特別損失を計上して減益だった。24年5月期は特需反動や不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益、当期純利益は特別損失一巡して増益、配当は増配予想としている。全体として保守的な印象が強く会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は4月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。また出資先のマイクロソニックを持分法適用関連会社としている。

 7月25日には、医療機関向け中心にネットワークおよびシステムインフラ構築を展開するクロスウェブ(福岡県福岡市)の全株式を取得して子会社化(23年5月に基本合意)が完了したとリリースしている。

 23年5月期セグメント別売上高(内部売上高含む)は、医療機器販売業が580億37百万円(一般機器分野が86億34百万円、一般消耗品分野が240億60百万円、低侵襲治療分野が138億97百万円、専門分野が100億76百万円、情報・サービス分野が13億68百万円)で、医療機器製造・販売業が2億86百万円、医療モール事業が69百万円だった。セグメント別利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が21億48百万円、医療機器製造・販売業が12百万円、医療モール事業が0百万円、調整額が▲10億04百万円だった。

 なお医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い傾向がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期営業・経常増益、24年5月期営業・経常減益予想だが保守的

 23年5月期の連結業績は、売上高が22年5月期比5.5%増の581億95百万円、営業利益が24.2%増の11億56百万円、経常利益が20.2%増の12億06百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失(貸倒引当金繰入額6億11百万円)を計上して68.5%減の2億19百万円だった。配当は22年5月期比34円減配の48円(期末一括)とした。配当性向は55.9%となる。

 計画(23年3月31日付で売上高、営業利益、経常利益をそれぞれ上方修正、親会社株主帰属当期純利益を下方修正、売上高が556億51百万円、営業利益が10億49百万円、経常利益が11億03百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億98百万円)を上回る大幅営業・経常増益で着地した。新型コロナ感染拡大で減少していた検査・手術件数の回復に伴って診察材料の売上が回復・増加した。

 医療機器販売業は、売上高が5.6%増の580億37百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が8.8%増の21億48百万円だった。売上高の内訳は一般機器分野が2.3%増の86億34百万円、一般消耗品分野が3.8%増の240億60百万円、低侵襲治療分野が10.6%増の138億97百万円、専門分野が5.4%増の100億76百万円、情報・サービス分野が12.9%増の13億68百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が0.4%減の2億86百万円で利益が39.9%減の12百万円、医療モール事業は売上高が1.1%増の69百万円で利益が0百万円(22年5月期は46百万円の損失)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が134億71百万円で営業利益が2億59百万円、第2四半期は売上高が141億90百万円で営業利益が3億39百万円、第3四半期は売上高が140億64百万円で営業利益が2億97百万円、第4四半期は売上高が164億70百万円で営業利益が2億61百万円だった。

 24年5月期連結業績予想は、売上高が23年5月期比6.8%減の542億15百万円、営業利益が44.5%減の6億41百万円、経常利益が43.4%減の6億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が111.8%増の4億64百万円としている。配当予想は23年5月期比7円増配の55円(期末一括)としている。予想配当性向は30.3%となる。

 24年5月期は、医療機関における検査・手術件数が緩やかに回復することが期待されるものの、前期に発生した補助予算等によるコロナ関連商品特需の反動や、不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益、当期純利益は特別損失一巡して増益、配当は増配予想としている。全体として保守的な印象が強く会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は4月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。7月25日の終値は2034円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS181円78銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3097円34銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約52億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月30日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、24年5月期も収益拡大基調

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、30年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期は2桁営業・経常増益予想(当期純利益は特別損失計上で減益予想)としている。さらに24年5月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 なお23年5月には、医療機関向けを中心にネットワークおよびシステムインフラ構築を展開するクロスウェブ(福岡県福岡市)の全株式を取得し、子会社化した。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。

 医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い季節特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期2桁営業・経常増益予想、24年5月期も収益拡大基調

 23年5月期の連結業績予想(23年3月31日付で売上高、および営業・経常利益を上方修正、特別損失計上で親会社株主帰属当期純利益を下方修正)は、売上高が22年5月期比0.9%増の556億51百万円、営業利益が12.8%増の10億49百万円、経常利益が10.0%増の11億03百万円、親会社株主帰属当期純利益が71.4%減の1億98百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。予想配当性向は59.0%となる。

 前回予想(22年7月14日公表)に対して売上高を25億34百万円、営業利益を5億24百万円、経常利益を5億37百万円、それぞれ上方修正した。コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要は減少しているものの想定を上回る見込みとなった。さらに、新型コロナ感染拡大で減少していた検査・手術件数の回復に伴って診察材料の売上が回復・増加していること、新型コロナ検査薬やPPE(個人防護服)の消費が継続していることなども寄与する。そして従来の営業・経常減益予想から一転して2桁営業・経常増益予想とした。親会社株主帰属当期純利益については、特別損失に貸倒引当金繰入額6億11百万円を計上したため、1億96百万円下方修正して減益予想とした。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.7%増の417億25百万円、営業利益が5.0%増の8億95百万円、経常利益が3.2%増の9億36百万円、親会社株主帰属四半期純利益が99.8%減の1百万円だった。

 コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要が減少したが、新型コロナ感染拡大で減少していた検査・手術件数の回復に伴って診察材料の売上が回復・増加し、新型コロナ検査薬やPPE(個人防護服)の消費も継続した。増収効果で営業・経常増益で着地した。親会社株主帰属四半期純利益は減益だった。22年11月に公表した取引先のジェミックに対する債権の全額6億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上した。

 医療機器販売業は、売上高が2.8%増の416億13百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が4.5%増の15億74百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野が14.1%減の53億89百万円、一般消耗品分野が3.0%増の178億27百万円、低侵襲治療分野が9.1%増の99億92百万円、専門分野が9.7%増の75億33百万円、情報・サービス分野が0.9%減の8億69百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が1.1%減の2億11百万円で利益が12.2%減の10百万円だった。医療モール事業は売上高が2.4%減の50百万円で利益が0百万円(前年同期は7百万円の赤字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が134億71百万円で営業利益が2億59百万円、第2四半期は売上高が141億90百万円で営業利益が3億39百万円、第3四半期は売上高が140億64百万円で営業利益が2億97百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.0%、営業利益が85.3%、経常利益が84.9%である。通期営業・経常利益予想には再上振れの可能性があり、さらに24年5月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は4月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。6月29日の終値は2052円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS77円95銭で算出)は約26倍、前期推定配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約52億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月23日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは利益確定売り一巡、24年5月期も収益拡大基調

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、30年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。なお5月8日にはクロスウェブを子会社化することで基本合意したと発表している。23年5月期は2桁営業・経常増益予想(当期純利益は特別損失計上で減益予想)としている。さらに24年5月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の年初来高値圏から反落して上げ一服となったが、1倍割れのPBRも評価材料であり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 なお5月8日には、医療機関向けを中心にネットワークおよびシステムインフラ構築を展開するクロスウェブ(福岡県福岡市)の全株式を取得し、子会社化することで基本合意したと発表している。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。

 医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い季節特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期2桁営業・経常増益予想、24年5月期も収益拡大基調

 23年5月期の連結業績予想(23年3月31日付で売上高、および営業・経常利益を上方修正、特別損失計上で親会社株主帰属当期純利益を下方修正)は、売上高が22年5月期比0.9%増の556億51百万円、営業利益が12.8%増の10億49百万円、経常利益が10.0%増の11億03百万円、親会社株主帰属当期純利益が71.4%減の1億98百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。予想配当性向は59.0%となる。

 前回予想(22年7月14日公表)に対して売上高を25億34百万円、営業利益を5億24百万円、経常利益を5億37百万円、それぞれ上方修正した。コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要は減少しているものの想定を上回る見込みとなった。さらに、新型コロナ感染拡大で減少していた検査・手術件数の回復に伴って診察材料の売上が回復・増加していること、新型コロナ検査薬やPPE(個人防護服)の消費が継続していることなども寄与する。そして従来の営業・経常減益予想から一転して2桁営業・経常増益予想とした。親会社株主帰属当期純利益については、特別損失に貸倒引当金繰入額6億11百万円を計上したため、1億96百万円下方修正して減益予想とした。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.7%増の417億25百万円、営業利益が5.0%増の8億95百万円、経常利益が3.2%増の9億36百万円、親会社株主帰属四半期純利益が99.8%減の1百万円だった。

 コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要が減少したが、新型コロナ感染拡大で減少していた検査・手術件数の回復に伴って診察材料の売上が回復・増加し、新型コロナ検査薬やPPE(個人防護服)の消費も継続した。増収効果で営業・経常増益で着地した。親会社株主帰属四半期純利益は減益だった。22年11月に公表した取引先のジェミックに対する債権の全額6億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上した。

 医療機器販売業は、売上高が2.8%増の416億13百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が4.5%増の15億74百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野が14.1%減の53億89百万円、一般消耗品分野が3.0%増の178億27百万円、低侵襲治療分野が9.1%増の99億92百万円、専門分野が9.7%増の75億33百万円、情報・サービス分野が0.9%減の8億69百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が1.1%減の2億11百万円で利益が12.2%減の10百万円だった。医療モール事業は売上高が2.4%減の50百万円で利益が0百万円(前年同期は7百万円の赤字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が134億71百万円で営業利益が2億59百万円、第2四半期は売上高が141億90百万円で営業利益が3億39百万円、第3四半期は売上高が140億64百万円で営業利益が2億97百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.0%、営業利益が85.3%、経常利益が84.9%である。通期営業・経常利益予想には再上振れの可能性があり、さらに24年5月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は利益確定売り一巡

 株価は4月の年初来高値圏から反落して上げ一服となったが、1倍割れのPBRも評価材料であり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。5月22日の終値は2124円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS77円95銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約54億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月24日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは20年の最高値目指す、23年5月期2桁営業・経常増益予想

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、30年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期の連結業績予想(3月31日付で売上高、営業・経常利益を上方修正)は2桁営業・経常増益予想(当期純利益は特別損失計上で下方修正して減益予想)としている。さらに24年5月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら20年の最高値を目指す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。

 医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い季節特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期2桁営業・経常増益予想

 23年5月期の連結業績予想(23年3月31日付で売上高、営業・経常利益を上方修正、親会社株主帰属当期純利益を下方修正)は、売上高が22年5月期比0.9%増の556億51百万円、営業利益が12.8%増の10億49百万円、経常利益が10.0%増の11億03百万円、親会社株主帰属当期純利益が71.4%減の1億98百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。予想配当性向は59.0%となる。

 前回予想(22年7月14日公表)に対して売上高を25億34百万円、営業利益を5億24百万円、経常利益を5億37百万円、それぞれ上方修正した。コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要は減少しているものの想定を上回る見込みとなった。さらに、新型コロナ感染拡大で減少していた検査・手術件数の回復に伴って診察材料の売上が回復・増加していること、新型コロナ検査薬やPPE(個人防護服)の消費が継続していることなども寄与する。そして従来の営業・経常減益予想から一転して2桁営業・経常増益予想とした。なお親会社株主帰属当期純利益については、特別損失に貸倒引当金繰入額6億11百万円を計上したため、1億96百万円下方修正して大幅減益予想とした。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.7%増の417億25百万円、営業利益が5.0%増の8億95百万円、経常利益が3.2%増の9億36百万円、親会社株主帰属四半期純利益が99.8%減の1百万円だった。

 コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要が減少したが、新型コロナ感染拡大で減少していた検査・手術件数の回復に伴って診察材料の売上が回復・増加し、新型コロナ検査薬やPPE(個人防護服)の消費も継続した。増収効果で営業・経常増益で着地した。親会社株主帰属四半期純利益は減益だった。22年11月に公表した取引先のジェミックに対する債権の全額6億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上した。

 医療機器販売業は、売上高が2.8%増の416億13百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が4.5%増の15億74百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野が14.1%減の53億89百万円、一般消耗品分野が3.0%増の178億27百万円、低侵襲治療分野が9.1%増の99億92百万円、専門分野が9.7%増の75億33百万円、情報・サービス分野が0.9%減の8億69百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が1.1%減の2億11百万円で利益が12.2%減の10百万円だった。医療モール事業は売上高が2.4%減の50百万円で利益が0百万円(前年同期は7百万円の赤字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が134億71百万円で営業利益が2億59百万円、第2四半期は売上高が141億90百万円で営業利益が3億39百万円、第3四半期は売上高が140億64百万円で営業利益が2億97百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.0%、営業利益が85.3%、経常利益が84.9%である。通期営業・経常利益予想には再上振れの可能性があり、さらに24年5月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は20年の最高値目指す

 株価は年初来高値更新の展開だ。低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら20年の最高値を目指す展開を期待したい。4月21日の終値は2182円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS77円95銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約56億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月06日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは年初来高値更新の展開、23年5月期2桁営業・経常増益予想

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、30年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期の連結業績予想は、3月31日付で売上高および営業・経常利益を上方修正し、従来の減益予想から一転して2桁営業・経常増益予想(当期純利益は特別損失計上で下方修正して減益予想)とした。通期営業・経常利益予想には再上振れの可能性があり、さらに24年5月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する状況でも上方修正を好感して続伸し、年初来高値更新の展開だ。低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。

 医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い季節特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期3Q累計営業・経常増益、通期2桁営業・経常増益予想

 23年5月期の連結業績予想は3月31日付で売上高、営業利益、経常利益をそれぞれ上方修正、親会社株主帰属当期純利益を下方修正して、売上高が22年5月期比0.9%増の556億51百万円、営業利益が12.8%増の10億49百万円、経常利益が10.0%増の11億03百万円、親会社株主帰属当期純利益が71.4%減の1億98百万円とした。配当予想は据え置いて22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。予想配当性向は59.0%となる。

 前回予想(22年7月14日公表)に対して売上高を25億34百万円、営業利益を5億24百万円、経常利益を5億37百万円、それぞれ上方修正した。コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要は減少しているものの想定を上回る見込みとなった。さらに、新型コロナ感染拡大で減少していた検査・手術件数の回復に伴って診察材料の売上が回復・増加していること、新型コロナ検査薬やPPE(個人防護服)の消費が継続していることなども寄与する。そして従来の営業・経常減益予想から一転して2桁営業・経常増益予想とした。なお親会社株主帰属当期純利益については、特別損失に貸倒引当金繰入額6億11百万円を計上したため、1億96百万円下方修正して大幅減益予想とした。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.7%増の417億25百万円、営業利益が5.0%増の8億95百万円、経常利益が3.2%増の9億36百万円、親会社株主帰属四半期純利益が99.8%減の1百万円だった。

 コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要が減少したが、新型コロナ感染拡大で減少していた検査・手術件数の回復に伴って診察材料の売上が回復・増加し、新型コロナ検査薬やPPE(個人防護服)の消費も継続した。増収効果で営業・経常増益で着地した。親会社株主帰属四半期純利益は減益だった。22年11月に公表した取引先のジェミックに対する債権の全額6億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上した。

 医療機器販売業は、売上高が2.8%増の416億13百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が4.5%増の15億74百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野が14.1%減の53億89百万円、一般消耗品分野が3.0%増の178億27百万円、低侵襲治療分野が9.1%増の99億92百万円、専門分野が9.7%増の75億33百万円、情報・サービス分野が0.9%減の8億69百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が1.1%減の2億11百万円で利益が12.2%減の10百万円だった。医療モール事業は売上高が2.4%減の50百万円で利益が0百万円(前年同期は7百万円の赤字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が134億71百万円で営業利益が2億59百万円、第2四半期は売上高が141億90百万円で営業利益が3億39百万円、第3四半期は売上高が140億64百万円で営業利益が2億97百万円だった。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.0%、営業利益が85.3%、経常利益が84.9%である。通期営業・経常利益予想には再上振れの可能性があり、さらに24年5月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価は地合いが悪化する状況でも上方修正を好感して続伸し、年初来高値更新の展開だ。低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。4月5日の終値は2010円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS77円95銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約51億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月24日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは戻り高値更新の展開、23年5月期減益予想だが上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、30年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期はコロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収減益予想としている。ただし第2四半期累計の営業・経常利益は通期予想を超過達成しており、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに24年5月期以降も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合いが悪化する中でも戻り高値更新の展開だ。指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。

 医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い季節特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。23年3月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。

 さらに22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期減益予想だが上振れの可能性

 23年5月期の連結業績予想は売上高が22年5月期比3.7%減の531億17百万円、営業利益が43.6%減の5億25百万円、経常利益が43.5%減の5億66百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が43.2%減の3億95百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比1.2%増の276億61百万円、営業利益が9.9%減の5億98百万円、経常利益が10.9%減の6億24百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億01百万円の赤字(前年同期は4億71百万円の黒字)だった。

 低侵襲治療分野や専門分野が牽引して増収だが、販管費の増加などで営業・経常減益だった。営業利益65百万円減益の要因分析は、売上総利益の増加+73百万円、人件費他関連費の増加▲1億11百万円、発送運賃および旅費交通費他の増加▲8百万円、保守料・車両費その他の設備関連費の増加▲19百万円としている。

 親会社株主帰属四半期純利益は特別損失(貸倒引当金繰入額6億11百万円)の計上で最終赤字だった。22年11月に公表したジェミックに対する債権取立不能または取立遅延のおそれの発生について、債権の全額6億11百万円を取立不能見込額として、同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上した。当該債権については引き続き回収交渉に注力するとしている。

 医療機器販売業は、売上高が1.3%増の275億96百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が3.0%減の10億41百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野が22.2%減の32億69百万円、一般消耗品分野が2.2%増の118億80百万円、低侵襲治療分野が9.2%増の68億14百万円、専門分野が10.1%増の50億31百万円、情報・サービス分野が1.6%減の6億01百万円だった。

 コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要減少などで一般機器分野が低調だったが、新型コロナ検査試薬の増加や検査・手術件数回復に伴う診察材料の増加などで一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野が堅調に推移した。

 医療機器製造・販売業は売上高が2.7%増の1億40百万円で利益が21.6%減の3百万円、医療モールは売上高が1.6%減の33百万円で利益が39.1%減の0百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が134億71百万円で営業利益が2億59百万円、第2四半期は売上高が141億90百万円で営業利益が3億39百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ関連以外の診療や手術症例等については堅調に推移するが、コロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収・大幅減益予想としている。ただし保守的だろう。第2四半期累計の進捗率は売上高52.1%、営業利益113.9%、経常利益110.2%である。第2四半期累計の営業・経常利益は通期予想を超過達成しており、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに24年5月期以降も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り高値更新の展開

 株価は地合いが悪化する中でも戻り高値更新の展開だ。週足チャートで見ると安値圏でのボックスレンジから上放れ、13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じている。指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。3月23日の終値は1857円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円92銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約47億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月01日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは戻り歩調、23年5月期減益予想だが上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、30年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期はコロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収減益予想としている。ただし第2四半期累計の営業・経常利益は通期予想を超過達成しており、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに24年5月期以降も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でのボックスレンジから上放れて戻り歩調だ。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じている。指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。

 医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い季節特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

 さらに22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期減益予想だが上振れの可能性

 23年5月期の連結業績予想は売上高が22年5月期比3.7%減の531億17百万円、営業利益が43.6%減の5億25百万円、経常利益が43.5%減の5億66百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が43.2%減の3億95百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比1.2%増の276億61百万円、営業利益が9.9%減の5億98百万円、経常利益が10.9%減の6億24百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億01百万円の赤字(前年同期は4億71百万円の黒字)だった。

 低侵襲治療分野や専門分野が牽引して増収だが、販管費の増加などで営業・経常減益だった。営業利益65百万円減益の要因分析は、売上総利益の増加+73百万円、人件費他関連費の増加▲1億11百万円、発送運賃および旅費交通費他の増加▲8百万円、保守料・車両費その他の設備関連費の増加▲19百万円としている。

 親会社株主帰属四半期純利益は特別損失(貸倒引当金繰入額6億11百万円)の計上で最終赤字だった。22年11月に公表したジェミックに対する債権取立不能または取立遅延のおそれの発生について、債権の全額6億11百万円を取立不能見込額として、同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上した。当該債権については引き続き回収交渉に注力するとしている。

 医療機器販売業は、売上高が1.3%増の275億96百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が3.0%減の10億41百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野が22.2%減の32億69百万円、一般消耗品分野が2.2%増の118億80百万円、低侵襲治療分野が9.2%増の68億14百万円、専門分野が10.1%増の50億31百万円、情報・サービス分野が1.6%減の6億01百万円だった。

 コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要減少などで一般機器分野が低調だったが、新型コロナ検査試薬の増加や検査・手術件数回復に伴う診察材料の増加などで一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野が堅調に推移した。

 医療機器製造・販売業は売上高が2.7%増の1億40百万円で利益が21.6%減の3百万円、医療モールは売上高が1.6%減の33百万円で利益が39.1%減の0百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が134億71百万円で営業利益が2億59百万円、第2四半期は売上高が141億90百万円で営業利益が3億39百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ関連以外の診療や手術症例等については堅調に推移するが、コロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収・大幅減益予想としている。ただし保守的だろう。第2四半期累計の進捗率は売上高52.1%、営業利益113.9%、経常利益110.2%である。第2四半期累計の営業・経常利益は通期予想を超過達成しており、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに24年5月期以降も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り歩調

 株価は安値圏でのボックスレンジから上放れて戻り歩調だ。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じている。指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して上値を試す展開を期待したい。2月28日の終値は1785円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円92銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約46億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月02日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは反発の動き、23年5月期減益予想だが上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、30年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期はコロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収減益予想としている。ただし第2四半期累計の営業・経常利益は通期予想を超過達成しており、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

 さらに22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期減益予想だが上振れの可能性

 23年5月期の連結業績予想は売上高が22年5月期比3.7%減の531億17百万円、営業利益が43.6%減の5億25百万円、経常利益が43.5%減の5億66百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が43.2%減の3億95百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比1.2%増の276億61百万円、営業利益が9.9%減の5億98百万円、経常利益が10.9%減の6億24百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億01百万円の赤字(前年同期は4億71百万円の黒字)だった。

 低侵襲治療分野や専門分野が牽引して増収だが、販管費の増加などで営業・経常減益だった。営業利益65百万円減益の要因分析は、売上総利益の増加+73百万円、人件費他関連費の増加▲1億11百万円、発送運賃および旅費交通費他の増加▲8百万円、保守料・車両費その他の設備関連費の増加▲19百万円としている。

 親会社株主帰属四半期純利益は特別損失(貸倒引当金繰入額6億11百万円)の計上で最終赤字だった。22年11月に公表したジェミックに対する債権取立不能または取立遅延のおそれの発生について、債権の全額6億11百万円を取立不能見込額として、同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上した。当該債権については引き続き回収交渉に注力するとしている。

 医療機器販売業は、売上高が1.3%増の275億96百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が3.0%減の10億41百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野が22.2%減の32億69百万円、一般消耗品分野が2.2%増の118億80百万円、低侵襲治療分野が9.2%増の68億14百万円、専門分野が10.1%増の50億31百万円、情報・サービス分野が1.6%減の6億01百万円だった。

 コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要減少などで一般機器分野が低調だったが、新型コロナ検査試薬の増加や検査・手術件数回復に伴う診察材料の増加などで一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野が堅調に推移した。

 医療機器製造・販売業は売上高が2.7%増の1億40百万円で利益が21.6%減の3百万円、医療モールは売上高が1.6%減の33百万円で利益が39.1%減の0百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が134億71百万円で営業利益が2億59百万円、第2四半期は売上高が141億90百万円で営業利益が3億39百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ関連以外の診療や手術症例等については堅調に推移するが、コロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収・大幅減益予想としている。ただし保守的だろう。第2四半期累計の進捗率は売上高52.1%、営業利益113.9%、経常利益110.2%である。第2四半期累計の営業・経常利益は通期予想を超過達成しており、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して軟調だったが、22年9月の昨年来安値を割り込むことなく、下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。2月1日の終値は1652円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円92銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約42億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月16日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは下値固め完了、23年5月期2Q累計減益だが営業・経常利益は通期予想を超過達成

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、30年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期はコロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収減益予想としている。第2四半期累計は販管費の増加などで営業・経常減益、特別損失(貸倒引当金繰入額)の計上で最終赤字だった。そして通期減益予想を据え置いた。ただし第2四半期累計の営業・経常利益は通期予想を超過達成しており、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、22年9月の昨年来安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持分法適用関連会社から連結子会社に異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

 さらに22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期2Q累計減益だが、営業・経常利益は通期予想を超過達成

 23年5月期の連結業績予想は売上高が22年5月期比3.7%減の531億17百万円、営業利益が43.6%減の5億25百万円、経常利益が43.5%減の5億66百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が43.2%減の3億95百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比1.2%増の276億61百万円、営業利益が9.9%減の5億98百万円、経常利益が10.9%減の6億24百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2億01百万円の赤字(前年同期は4億71百万円の黒字)だった。

 低侵襲治療分野や専門分野が牽引して増収だが、販管費の増加などで営業・経常減益だった。営業利益65百万円減益の要因分析は、売上総利益の増加+73百万円、人件費他関連費の増加▲1億11百万円、発送運賃および旅費交通費他の増加▲8百万円、保守料・車両費その他の設備関連費の増加▲19百万円としている。

 親会社株主帰属四半期純利益は特別損失(貸倒引当金繰入額6億11百万円)の計上で最終赤字だった。22年11月に公表したジェミックに対する債権取立不能または取立遅延のおそれの発生について、債権の全額6億11百万円を取立不能見込額として、同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上した。当該債権については引き続き回収交渉に注力するとしている。

 医療機器販売業は、売上高が1.3%増の275億96百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が3.0%減の10億41百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野が22.2%減の32億69百万円、一般消耗品分野が2.2%増の118億80百万円、低侵襲治療分野が9.2%増の68億14百万円、専門分野が10.1%増の50億31百万円、情報・サービス分野が1.6%減の6億01百万円だった。

 コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要減少などで一般機器分野が低調だったが、新型コロナ検査試薬の増加や検査・手術件数回復に伴う診察材料の増加などで一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野が堅調に推移した。

 医療機器製造・販売業は売上高が2.7%増の1億40百万円で利益が21.6%減の3百万円、医療モールは売上高が1.6%減の33百万円で利益が39.1%減の0百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が134億71百万円で営業利益が2億59百万円、第2四半期は売上高が141億90百万円で営業利益が3億39百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ関連以外の診療や手術症例等については堅調に推移するが、コロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収・大幅減益予想としている。ただし保守的だろう。第2四半期累計の進捗率は売上高52.1%、営業利益113.9%、経常利益110.2%である。第2四半期累計の営業・経常利益は通期予想を超過達成しており、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、22年9月の昨年来安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。1月13日の終値は1542円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円92銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約39億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月30日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは下値固め完了、23年5月期減益予想だが上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、30年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期はコロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収減益予想としているが、第1四半期が大幅増益で進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、9月の年初来安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持に分法適用関連会社から異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

 さらに22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期減益予想だが上振れの可能性

 23年5月期の連結業績予想は売上高が22年5月期比3.7%減の531億17百万円、営業利益が43.6%減の5億25百万円、経常利益が43.5%減の5億66百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が43.2%減の3億95百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.5%増の134億71百万円、営業利益が28.5%増の2億59百万円、経常利益が24.3%増の2億74百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.5%増の1億65百万円だった。

 診療報酬改定に伴う医療材料償還価格引き下げ、コロナ禍に伴う営業活動への制約などのマイナス要因があったが、コロナ対策補助金による医療機関の設備投資が継続したことに加えて、半導体不足の影響で前期末に発生していた納期遅延製品の入荷販売が進んだことも寄与して主力製品が伸長した。増収効果で大幅増益だった。なお営業利益57百万円増益の要因分析は、人件費他関連費の増加で▲60百万円、発送運賃および旅費交通費他の増加で▲2百万円、保守料・車両費その他の設備関連費の増加で▲12百万円、売上総利益の増加で+1億32百万円としている。

 医療機器販売業は、売上高が4.8%増の134億46百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が20.6%増の4億87百万円だった。売上高の内訳は一般機器分野が6.7%減の14億35百万円、一般消耗品分野が1.9%増の58億99百万円、低侵襲治療分野が12.8%増の34億11百万円、専門分野が11.1%増の24億28百万円、情報・サービス分野が8.5%減の2億70百万円だった。低侵襲治療分野では半導体不足の影響が緩和して製品入荷が進んだ。専門分野ではPCR検査装置関連製品も寄与した。

 医療機器製造・販売業は売上高が1.3%減の71百万円で利益が3.1%減の5百万円、医療モール事業は売上高が0.1%増の16百万円で利益が87.4%減の0百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ関連以外の診療や手術症例等については堅調に推移するが、国が交付したコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要(特需)が見込めないため減収減益予想としている。

 なお11月1日に、債権取立不能または遅延のおそれをリリースしている。山下医科器械の取引先であるジェミックが22年10月31日付で営業を停止し、自己破産の申立ての準備に入ったことが判明したため、同社に対する債権(手形債権合計6億11百万円)について、第2四半期に必要な引当処理を行う見込みとしている。

 23年5月期は減収減益予想としているが、全体としては保守的な印象が強い。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が49.3%、経常利益が48.4%、親会社株主帰属当期純利益が41.8%だった。第1四半期が大幅増益で進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、9月の年初来安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。12月29日の終値は1568円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円92銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約40億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月16日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは反発の動き、23年5月期減益予想だが上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、30年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期はコロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収減益予想としている。ただし第1四半期が大幅増益で進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は11月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持に分法適用関連会社から異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

 さらに22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期減益予想だが上振れの可能性

 23年5月期の連結業績予想は売上高が22年5月期比3.7%減の531億17百万円、営業利益が43.6%減の5億25百万円、経常利益が43.5%減の5億66百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が43.2%減の3億95百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.5%増の134億71百万円、営業利益が28.5%増の2億59百万円、経常利益が24.3%増の2億74百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.5%増の1億65百万円だった。

 診療報酬改定に伴う医療材料償還価格引き下げ、コロナ禍に伴う営業活動への制約などのマイナス要因があったが、コロナ対策補助金による医療機関の設備投資が継続したことに加えて、半導体不足の影響で前期末に発生していた納期遅延製品の入荷販売が進んだことも寄与して主力製品が伸長した。増収効果で大幅増益だった。なお営業利益57百万円増益の要因分析は、人件費他関連費の増加で▲60百万円、発送運賃および旅費交通費他の増加で▲2百万円、保守料・車両費その他の設備関連費の増加で▲12百万円、売上総利益の増加で+1億32百万円としている。

 医療機器販売業は、売上高が4.8%増の134億46百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が20.6%増の4億87百万円だった。売上高の内訳は一般機器分野が6.7%減の14億35百万円、一般消耗品分野が1.9%増の58億99百万円、低侵襲治療分野が12.8%増の34億11百万円、専門分野が11.1%増の24億28百万円、情報・サービス分野が8.5%減の2億70百万円だった。低侵襲治療分野では半導体不足の影響が緩和して製品入荷が進んだ。専門分野ではPCR検査装置関連製品も寄与した。

 医療機器製造・販売業は売上高が1.3%減の71百万円で利益が3.1%減の5百万円、医療モール事業は売上高が0.1%増の16百万円で利益が87.4%減の0百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ関連以外の診療や手術症例等については堅調に推移するが、国が交付したコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要(特需)が見込めないため減収減益予想としている。

 なお11月1日に、債権取立不能または遅延のおそれをリリースしている。山下医科器械の取引先であるジェミックが22年10月31日付で営業を停止し、自己破産の申立ての準備に入ったことが判明したため、同社に対する債権(手形債権合計6億11百万円)について、第2四半期に必要な引当処理を行う見込みとしている。

 全体としては保守的な印象が強い。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が49.3%、経常利益が48.4%、親会社株主帰属当期純利益が41.8%だった。第1四半期が大幅増益で進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は9月の年初来安値を割り込むことなく、11月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。底打ち確認して出直りを期待したい。12月15日の終値は1630円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円92銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約42億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、23年5月期は上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、30年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期はコロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収減益予想としている。ただし第1四半期が大幅増益で進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は9月の年初来安値に接近する場面があったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持に分法適用関連会社から異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

 さらに22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期1Qは大幅増益、通期減益予想だが上振れの可能性

 23年5月期の連結業績予想は売上高が22年5月期比3.7%減の531億17百万円、営業利益が43.6%減の5億25百万円、経常利益が43.5%減の5億66百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が43.2%減の3億95百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.5%増の134億71百万円、営業利益が28.5%増の2億59百万円、経常利益が24.3%増の2億74百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.5%増の1億65百万円だった。

 診療報酬改定に伴う医療材料償還価格引き下げ、コロナ禍に伴う営業活動への制約などのマイナス要因があったが、コロナ対策補助金による医療機関の設備投資が継続したことに加えて、半導体不足の影響で前期末に発生していた納期遅延製品の入荷販売が進んだことも寄与して主力製品が伸長した。増収効果で大幅増益だった。なお営業利益57百万円増益の要因分析は、人件費他関連費の増加で▲60百万円、発送運賃および旅費交通費他の増加で▲2百万円、保守料・車両費その他の設備関連費の増加で▲12百万円、売上総利益の増加で+1億32百万円としている。

 医療機器販売業は、売上高が4.8%増の134億46百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が20.6%増の4億87百万円だった。売上高の内訳は一般機器分野が6.7%減の14億35百万円、一般消耗品分野が1.9%増の58億99百万円、低侵襲治療分野が12.8%増の34億11百万円、専門分野が11.1%増の24億28百万円、情報・サービス分野が8.5%減の2億70百万円だった。低侵襲治療分野では半導体不足の影響が緩和して製品入荷が進んだ。専門分野ではPCR検査装置関連製品も寄与した。

 医療機器製造・販売業は売上高が1.3%減の71百万円で利益が3.1%減の5百万円、医療モール事業は売上高が0.1%増の16百万円で利益が87.4%減の0百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ関連以外の診療や手術症例等については堅調に推移するが、国が交付したコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要(特需)が見込めないため減収減益予想としている。

 なお11月1日に、債権取立不能または遅延のおそれをリリースしている。山下医科器械の取引先であるジェミックが22年10月31日付で営業を停止し、自己破産の申立ての準備に入ったことが判明したため、同社に対する債権(手形債権合計6億11百万円)について、第2四半期に必要な引当処理を行う見込みとしている。

 全体としては保守的な印象が強い。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が49.3%、経常利益が48.4%、親会社株主帰属当期純利益が41.8%だった。第1四半期が大幅増益で進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は11月1日にリリースした債権取立不能または遅延のおそれも嫌気して9月の年初来安値に接近する場面があったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。11月22日の終値は1550円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円92銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約40億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月25日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは戻り試す、23年5月期1Q大幅増益で通期上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期第1四半期は一般消耗品分野や低侵襲治療分野が伸長して増収・大幅増益だった。通期はコロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収減益予想としている。ただし第1四半期が大幅増益で進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は第1四半期の大幅増益・高進捗率を好感して急反発している。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。基調転換を確認した形であり、戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライト(21年11月持に分法適用関連会社から異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

 さらに22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期1Qは大幅増益、通期減益予想だが上振れの可能性

 23年5月期の連結業績予想は売上高が22年5月期比3.7%減の531億17百万円、営業利益が43.6%減の5億25百万円、経常利益が43.5%減の5億66百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が43.2%減の3億95百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.5%増の134億71百万円、営業利益が28.5%増の2億59百万円、経常利益が24.3%増の2億74百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.5%増の1億65百万円だった。

 診療報酬改定に伴う医療材料償還価格引き下げ、コロナ禍に伴う営業活動への制約などのマイナス要因があったが、コロナ対策補助金による医療機関の設備投資が継続したことに加えて、半導体不足の影響で前期末に発生していた納期遅延製品の入荷販売が進んだことも寄与して主力製品が伸長した。増収効果で大幅増益だった。なお営業利益57百万円増益の要因分析は、人件費他関連費の増加で▲60百万円、発送運賃および旅費交通費他の増加で▲2百万円、保守料・車両費その他の設備関連費の増加で▲12百万円、売上総利益の増加で+1億32百万円としている。

 医療機器販売業は、売上高が4.8%増の134億46百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が20.6%増の4億87百万円だった。売上高の内訳は一般機器分野が6.7%減の14億35百万円、一般消耗品分野が1.9%増の58億99百万円、低侵襲治療分野が12.8%増の34億11百万円、専門分野が11.1%増の24億28百万円、情報・サービス分野が8.5%減の2億70百万円だった。低侵襲治療分野では半導体不足の影響が緩和して製品入荷が進んだ。専門分野ではPCR検査装置関連製品も寄与した。

 医療機器製造・販売業は売上高が1.3%減の71百万円で利益が3.1%減の5百万円、医療モール事業は売上高が0.1%増の16百万円で利益が87.4%減の0百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ関連以外の診療や手術症例等については堅調に推移するが、国が交付したコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要(特需)が見込めないため減収減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が49.3%、経常利益が48.4%、親会社株主帰属当期純利益が41.8%だった。第1四半期が大幅増益で進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は第1四半期の大幅増益・高進捗率を好感して急反発している。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。基調転換を確認した形であり、戻りを試す展開を期待したい。10月24日の終値は1723円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円92銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約44億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月06日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは急反発、23年5月期1Q大幅増益で通期上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期第1四半期は一般消耗品分野や低侵襲治療分野が伸長して増収・大幅増益だった。通期予想は据え置いて、コロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収減益予想としている。ただし第1四半期が大幅増益で進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値を更新する軟調展開だったが、第1四半期業績を好感して急反発している。基調転換して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティング、イーディライト(21年11月持に分法適用関連会社から異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

 さらに22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

 22年9月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック(東京都国分市)に出資した。ESG活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

■23年5月期1Qは大幅増益、通期減益予想だが上振れの可能性

 23年5月期の連結業績予想は売上高が22年5月期比3.7%減の531億17百万円、営業利益が43.6%減の5億25百万円、経常利益が43.5%減の5億66百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が43.2%減の3億95百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.5%増の134億71百万円、営業利益が28.5%増の2億59百万円、経常利益が24.3%増の2億74百万円、親会社株主帰属四半期純利益が14.5%増の1億65百万円だった。

 診療報酬改定に伴う医療材料償還価格引き下げ、コロナ禍に伴う営業活動への制約などのマイナス要因があったが、コロナ対策補助金による医療機関の設備投資が継続したことに加えて、半導体不足の影響で前期末に発生していた納期遅延製品の入荷販売が進んだことも寄与して主力製品が伸長した。増収効果で大幅増益だった。

 医療機器販売業は、売上高が4.8%増の134億46百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が20.6%増の4億87百万円だった。売上高の内訳は、一般機器分野が6.7%減の14億35百万円、一般消耗品分野が1.9%増の58億99百万円、低侵襲治療分野が12.8%増の34億11百万円、専門分野が11.1%増の24億28百万円、情報・サービス分野が8.5%減の2億70百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が1.3%減の71百万円で利益が3.1%減の5百万円、医療モール事業は売上高が0.1%増の16百万円で利益が87.4%減の0百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ関連以外の診療や手術症例等については堅調に推移するが、国が交付したコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要(特需)が見込めないため減収減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が49.3%、経常利益が48.4%、親会社株主帰属当期純利益が41.8%だった。第1四半期が大幅増益で進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は急反発

 株価は年初来安値を更新する軟調展開だったが、第1四半期業績を好感して急反発している。基調転換して出直りを期待したい。10月5日の終値は1625円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円92銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約42億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月15日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは売られ過ぎ感、23年5月期減収減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期はコロナ対策補助予算等による対策需要(特需)が見込めないため減収減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティング、イーディライト(21年11月持に分法適用関連会社から異動)は医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス(22年2月設立)はDX新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発を展開している。

 22年5月期セグメント別売上高(セグメント間取引調整前)は医療機器販売業が547億95百万円(一般機器分野が84億41百万円、一般消耗品分野が231億81百万円、低侵襲治療分野が125億63百万円、専門分野が95億61百万円、情報・サービス分野が12億12百万円)で、医療機器製造・販売業が2億87百万円、医療モール事業が68百万円だった。セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は医療機器販売業が19億74百万円で、医療機器製造・販売業が20百万円、医療モール事業が▲46百万円、調整額が▲10億17百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始している。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始している。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

 さらに22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

■23年5月期減収減益予想だが保守的

 23年5月期の連結業績予想は売上高が22年5月期比3.7%減の531億17百万円、営業利益が43.6%減の5億25百万円、経常利益が43.5%減の5億66百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が43.2%減の3億95百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。

 コロナ関連以外の診療や手術症例等については堅調に推移するが、国が交付したコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要(特需)が見込めないため減収減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は年初来安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月14日の終値は1567円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円92銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約40億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月23日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは下値固め完了、23年5月期大幅減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期はコロナ対策補助予算等による対策需要(特需)が見込めないため大幅減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。

 21年11月には、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライトの株式取得を完了して連結子会社化(従来は山下医科器械の持分法適用関連会社、山下医科器械が保有していた全株式34%およびEPARKが保有していた株式のうち32%を取得して株式所有割合66%)した。

 22年2月には、医療・介護分野の業務環境改善ならびにヘルスケア領域を支える人材の確保と適正化に貢献するため、ITやRPAなどの新技術を駆使して新たな製品・サービスを開発する100%子会社エムディーエックスを設立した。

 22年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が101%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が▲2%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、経営管理機能の強化、戦略人事およびダイバーシティ環境の推進、物流体制の更なる強化、ESG経営への取り組みを掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

 さらに22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

■23年5月期大幅減益予想だが保守的

 23年5月期の連結業績予想は売上高が22年5月期比3.7%減の531億17百万円、営業利益が43.6%減の5億25百万円、経常利益が43.5%減の5億66百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が43.2%減の3億95百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。

 コロナ関連以外の診療や手術症例等については堅調に推移するが、国が交付したコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要(特需)が見込めないため、減収・大幅減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了

 株価は23年5月期大幅減益予想を嫌気する形で水準を切り下げ、その後は年初来安値圏でモミ合う形だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。8月22日の終値は1654円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円92銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約42億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは売り一巡、23年5月期大幅減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。23年5月期はコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要(特需)が見込めないため大幅減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は23年5月期大幅減益予想を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。

 21年11月には、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライトの株式取得を完了して連結子会社化(従来は山下医科器械の持分法適用関連会社、山下医科器械が保有していた全株式34%およびEPARKが保有していた株式のうち32%を取得して株式所有割合66%)した。

 22年2月には、医療・介護分野の業務環境改善ならびにヘルスケア領域を支える人材の確保と適正化に貢献するため、ITやRPAなどの新技術を駆使して新たな製品・サービスを開発する100%子会社エムディーエックスを設立した。

 22年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が101%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が▲2%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、経営管理機能の強化、戦略人事およびダイバーシティ環境の推進、物流体制の更なる強化、ESG経営への取り組みを掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

 さらに22年7月にはサステナブルな成長の実現に向けて、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

■22年5月期は上振れ着地、23年5月期大幅減益予想だが保守的

 22年5月期の連結業績(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非掲載、利益への影響なし)は、売上高が551億45百万円、営業利益が21年5月期比3.9%減の9億30百万円、経常利益が2.2%減の10億03百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.6%増の6億96百万円だった。配当は21年5月期比8円減配の82円(期末一括)とした。

 21年5月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化も奏功して実質的に増収だったが、販管費の増加などで小幅営業・経常減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ177億87百万円減少している。収益認識会計基準適用前に換算すると売上高は21年5月期比4.0%増の729億32百万円となる。

 前回予想(22年3月31日付で上方修正、売上高544億26百万円、営業利益8億30百万円、経常利益8億94百万円、親会社株主帰属当期純利益5億39百万円)に対しては上振れて着地した。

 医療機器販売業は売上高が549億60百万円(収益認識会計基準適用前ベースでは4.3%増の727億38百万円)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が12.9%増の19億74百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで医療需要が回復傾向となった。収益認識会計基準適用前ベースの売上高の内訳は、一般機器分野が2.3%減の130億22百万円、一般消耗品分野が3.0%増の238億45百万円、低侵襲治療分野が6.9%増の174億28百万円、専門分野が5.9%増の119億68百万円、情報・サービス分野が15.0%増の64億73百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が2億87百万円で利益が72.2%減の20百万円、医療モール事業は売上高が68百万円で営業利益が46百万円の赤字(21年5月期は1百万円の黒字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が128億85百万円で営業利益が2億02百万円、第2四半期は売上高が144億50百万円で営業利益が4億61百万円、第3四半期は売上高が133億01百万円で営業利益が1億89百万円、第4四半期は売上高が145億09百万円で営業利益が78百万円だった。

 23年5月期の連結業績予想は売上高が22年5月期比3.7%減の531億17百万円、営業利益が43.6%減の5億25百万円、経常利益が43.5%減の5億66百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が43.2%減の3億95百万円としている。配当予想は22年5月期比36円減配の46円(期末一括)としている。

 コロナ関連以外の診療や手術症例等については堅調に推移するが、国が交付したコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要(特需)が見込めないため、減収・大幅減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は23年5月期大幅減益予想を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。7月26日の終値は1690円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円92銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3126円18銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約43億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月05日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、23年5月期収益拡大基調

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期はコロナ禍の影響などを考慮して減益予想としているが、再上振れの可能性がありそうだ。そして23年5月期はコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、ボックスレンジ下限近辺で調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。

 21年11月には、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライトの株式取得を完了して連結子会社化(従来は山下医科器械の持分法適用関連会社、山下医科器械が保有していた全株式34%およびEPARKが保有していた株式のうち32%を取得して株式所有割合66%)した。

 22年2月には、医療・介護分野の業務環境改善ならびにヘルスケア領域を支える人材の確保と適正化に貢献するため、ITやRPAなどの新技術を駆使して新たな製品・サービスを開発する100%子会社エムディーエックスを設立した。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、経営管理機能の強化、戦略人事およびダイバーシティ環境の推進、物流体制の更なる強化、ESG経営への取り組みを掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

■22年5月期は再上振れの可能性、23年5月期収益拡大基調

 22年5月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非掲載、利益への影響なし、3月31日付で売上高・利益とも上方修正)は、売上高が544億26百万円、営業利益が21年5月期比14.3%減の8億30百万円、経常利益が12.9%減の8億94百万円、親会社株主帰属当期純利益が20.5%減の5億39百万円としている。前回予想に比べて減益幅が縮小する見込みとしている。配当予想(3月31日に期末22円上方修正)は、21年5月期比27円減配の63円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が406億36百万円、営業利益が前年同期比26.0%増の8億52百万円、経常利益が25.3%増の9億07百万円、親会社株主帰属四半期純利益が19.2%増の5億92百万円だった。

 コロナ禍の影響が和らぎ、営業強化なども奏功して実質的に増収(収益認識会計基準適用前ベースの売上高は8.2%増の538億71百万円)となり、販促費などの増加などを吸収して各利益は大幅増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ132億35百万円減少している。

 医療機器販売業は、売上高が404億79百万円(収益認識会計基準適用前ベースでは8.6%増の537億13百万円)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が28.5%増の15億06百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで需要が回復傾向となり、営業強化策も奏功して医療機器備品や低侵襲治療機器など主力分野の売上高が想定以上に回復している。収益認識会計基準適用前ベースでの売上高の内訳は、一般機器分野が16.6%増の97億20百万円、一般消耗品分野が4.6%増の177億95百万円、低侵襲治療分野が9.6%増の128億08百万円、専門分野が3.4%増の86億31百万円、情報・サービス分野が16.7%増の47億56百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が2億14百万円で利益が80.9%減の12百万円、医療モール事業は売上高が51百万円で営業利益が7百万円の赤字(前年同期は1百万円の黒字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が128億85百万円で営業利益が2億02百万円、第2四半期は売上高が144億50百万円で営業利益が4億61百万円、第3四半期は売上高が133億01百万円で営業利益が1億89百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期と第4四半期の構成比が高い傾向がある。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.7%、営業利益102.7%、経常利益101.5%、親会社株主帰属当期純利益109.8%である。各利益は修正後の通期予想を超過達成している。通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。そして23年5月期はコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、ボックスレンジ下限近辺で調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。7月4日の終値は1835円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS211円37銭で算出)は約9倍、前期推定配当利回り(会社予想の63円で算出)は約3.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約47億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月21日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、23年5月期収益拡大基調

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期はコロナ禍の影響などを考慮して減益予想としているが、再上振れの可能性が高いだろう。さらに23年5月期はコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落してボックスレンジに回帰の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。

 21年11月には、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライトの株式取得を完了して連結子会社化(従来は山下医科器械の持分法適用関連会社、山下医科器械が保有していた全株式34%およびEPARKが保有していた株式のうち32%を取得して株式所有割合66%)した。

 22年2月には、医療・介護分野の業務環境改善ならびにヘルスケア領域を支える人材の確保と適正化に貢献するため、ITやRPAなどの新技術を駆使して新たな製品・サービスを開発する100%子会社エムディーエックスを設立した。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、経営管理機能の強化、戦略人事およびダイバーシティ環境の推進、物流体制の更なる強化、ESG経営への取り組みを掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

■22年5月期は再上振れの可能性、23年5月期収益拡大基調

 22年5月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非掲載、利益への影響なし、3月31日付で売上高・利益とも上方修正)は、売上高が544億26百万円、営業利益が21年5月期比14.3%減の8億30百万円、経常利益が12.9%減の8億94百万円、親会社株主帰属当期純利益が20.5%減の5億39百万円としている。前回予想に比べて減益幅が縮小する見込みとしている。配当予想(3月31日に期末22円上方修正)は、21年5月期比27円減配の63円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が406億36百万円、営業利益が前年同期比26.0%増の8億52百万円、経常利益が25.3%増の9億07百万円、親会社株主帰属四半期純利益が19.2%増の5億92百万円だった。

 コロナ禍の影響が和らぎ、営業強化なども奏功して実質的に増収(収益認識会計基準適用前ベースの売上高は8.2%増の538億71百万円)となり、販促費などの増加などを吸収して各利益は大幅増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ132億35百万円減少している。

 医療機器販売業は、売上高が404億79百万円(収益認識会計基準適用前ベースでは8.6%増の537億13百万円)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が28.5%増の15億06百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで需要が回復傾向となり、営業強化策も奏功して医療機器備品や低侵襲治療機器など主力分野の売上高が想定以上に回復している。収益認識会計基準適用前ベースでの売上高の内訳は、一般機器分野が16.6%増の97億20百万円、一般消耗品分野が4.6%増の177億95百万円、低侵襲治療分野が9.6%増の128億08百万円、専門分野が3.4%増の86億31百万円、情報・サービス分野が16.7%増の47億56百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が2億14百万円で利益が80.9%減の12百万円、医療モール事業は売上高が51百万円で営業利益が7百万円の赤字(前年同期は1百万円の黒字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が128億85百万円で営業利益が2億02百万円、第2四半期は売上高が144億50百万円で営業利益が4億61百万円、第3四半期は売上高が133億01百万円で営業利益が1億89百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期と第4四半期の構成比が高い傾向がある。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.7%、営業利益102.7%、経常利益101.5%、親会社株主帰属当期純利益109.8%である。各利益は修正後の通期予想を超過達成している。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに23年5月期はコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落してボックスレンジに回帰の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。6月20日の終値は1806円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS211円37銭で算出)は約9倍、前期推定配当利回り(会社予想の63円で算出)は約3.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約46億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月30日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、22年5月期は再上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期はコロナ禍の影響など不透明感などを考慮して減益(3月31日付で上方修正して前回予想に比べて減益幅縮小)予想としているが、第3四半期累計の各利益は修正後の通期予想を超過達成している。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに23年5月期はコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。

 21年11月には、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライトの株式取得を完了して連結子会社化(従来は山下医科器械の持分法適用関連会社、山下医科器械が保有していた全株式34%およびEPARKが保有していた株式のうち32%を取得して株式所有割合66%)した。

 22年2月には、医療・介護分野の業務環境改善ならびにヘルスケア領域を支える人材の確保と適正化に貢献するため、ITやRPAなどの新技術を駆使して新たな製品・サービスを開発する100%子会社エムディーエックスを設立した。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、経営管理機能の強化、戦略人事およびダイバーシティ環境の推進、物流体制の更なる強化、ESG経営への取り組みを掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

■22年5月期減益予想だが再上振れの可能性、23年5月期収益拡大基調

 22年5月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非掲載、利益への影響なし、3月31日付で売上高・利益とも上方修正)は、売上高が544億26百万円、営業利益が21年5月期比14.3%減の8億30百万円、経常利益が12.9%減の8億94百万円、親会社株主帰属当期純利益が20.5%減の5億39百万円としている。配当予想(3月31日に期末22円上方修正)は、21年5月期比27円減配の63円(期末一括)としている。

 前回予想に比べて売上高は45億87百万円、営業利益は2億87百万円、経常利益は3億09百万円、親会社株主帰属当期純利益は1億93百万円それぞれ上回り、減益幅が縮小する見込みとした。コロナ禍の影響が和らぎ、営業強化も奏功して医療機器備品や低侵襲治療機器など主力分野の売上高が想定以上に回復している。

 第3四半期累計は売上高が406億36百万円、営業利益が前年同期比26.0%増の8億52百万円、経常利益が25.3%増の9億07百万円、親会社株主帰属四半期純利益が19.2%増の5億92百万円だった。

 コロナ禍の影響が和らぎ、営業強化なども奏功して実質的に増収(収益認識会計基準適用前ベースの売上高は8.2%増の538億71百万円)となり、販促費などの増加などを吸収して各利益は大幅増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ132億35百万円減少している。

 医療機器販売業は売上高が404億79百万円(収益認識会計基準適用前ベースでは8.6%増の537億13百万円)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が28.5%増の15億06百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで医療需要が回復傾向となり、主力商品の販売が好調だった。収益認識会計基準適用前ベースの売上高の内訳は、一般機器分野が16.6%増の97億20百万円、一般消耗品分野が4.6%増の177億95百万円、低侵襲治療分野が9.6%増の128億08百万円、専門分野が3.4%増の86億31百万円、情報・サービス分野が16.7%増の47億56百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が2億14百万円で利益が80.9%減の12百万円、医療モール事業は売上高が51百万円で営業利益が7百万円の赤字(前年同期は1百万円の黒字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が128億85百万円で営業利益が2億02百万円、第2四半期は売上高が144億50百万円で営業利益が4億61百万円、第3四半期は売上高が133億01百万円で営業利益が1億89百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期と第4四半期の構成比が高い傾向がある。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.7%、営業利益102.7%、経常利益101.5%、親会社株主帰属当期純利益109.8%である。各利益は修正後の通期予想を超過達成している。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに23年5月期はコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。5月27日の終値は2084円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円37銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の63円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約53億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月02日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、22年5月期は再上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期はコロナ禍の影響など不透明感などを考慮して減益(3月31日付で上方修正し、前回予想に比べて減益幅縮小)予想としているが、再上振れの可能性が高いだろう。さらに23年5月期はコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形となったが着実に下値を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。

 21年11月には、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライトの株式取得を完了して連結子会社化(従来は山下医科器械の持分法適用関連会社、山下医科器械が保有していた全株式34%およびEPARKが保有していた株式のうち32%を取得して株式所有割合66%)した。

 22年2月には、医療・介護分野の業務環境改善ならびにヘルスケア領域を支える人材の確保と適正化に貢献するため、ITやRPAなどの新技術を駆使して新たな製品・サービスを開発する100%子会社エムディーエックスを設立した。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、経営管理機能の強化、戦略人事およびダイバーシティ環境の推進、物流体制の更なる強化、ESG経営への取り組みを掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

 ESG経営・SDGsへの取り組みでは、21年6月に独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。21年8月にはESG基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

■22年5月期減益予想だが再上振れの可能性、23年5月期収益拡大基調

 22年5月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非掲載、利益への影響なし、3月31日付で売上高・利益とも上方修正)は、売上高が544億26百万円、営業利益が21年5月期比14.3%減の8億30百万円、経常利益が12.9%減の8億94百万円、親会社株主帰属当期純利益が20.5%減の5億39百万円としている。配当予想(3月31日に期末22円上方修正)は、21年5月期比27円減配の63円(期末一括)としている。

 前回予想に比べて売上高は45億87百万円、営業利益は2億87百万円、経常利益は3億09百万円、親会社株主帰属当期純利益は1億93百万円それぞれ上回り、減益幅が縮小する見込みとした。コロナ禍の影響が和らぎ、営業強化も奏功して医療機器備品や低侵襲治療機器など主力分野の売上高が想定以上に回復している。

 第3四半期累計は売上高が406億36百万円、営業利益が前年同期比26.0%増の8億52百万円、経常利益が25.3%増の9億07百万円、親会社株主帰属四半期純利益が19.2%増の5億92百万円だった。

 コロナ禍の影響が和らぎ、営業強化なども奏功して実質的に増収(収益認識会計基準適用前ベースの売上高は8.2%増の538億71百万円)となり、販促費などの増加などを吸収して各利益は大幅増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ132億35百万円減少している。

 医療機器販売業は売上高が404億79百万円(収益認識会計基準適用前ベースでは8.6%増の537億13百万円)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が28.5%増の15億06百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで医療需要が回復傾向となり、主力商品の販売が好調だった。収益認識会計基準適用前ベースの売上高の内訳は、一般機器分野が16.6%増の97億20百万円、一般消耗品分野が4.6%増の177億95百万円、低侵襲治療分野が9.6%増の128億08百万円、専門分野が3.4%増の86億31百万円、情報・サービス分野が16.7%増の47億56百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が2億14百万円で利益が80.9%減の12百万円、医療モール事業は売上高が51百万円で営業利益が7百万円の赤字(前年同期は1百万円の黒字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が128億85百万円で営業利益が2億02百万円、第2四半期は売上高が144億50百万円で営業利益が4億61百万円、第3四半期は売上高が133億01百万円で営業利益が1億89百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期と第4四半期の構成比が高い傾向がある。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.7%、営業利益102.7%、経常利益101.5%、親会社株主帰属当期純利益109.8%である。各利益は修正後の通期予想を超過達成している。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに23年5月期はコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は戻り一服の形となったが着実に下値を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。4月28日の終値は2060円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円37銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の63円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約53億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月08日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、22年5月期は再上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期第3四半期累計はコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化も奏功して大幅増益だった。通期は業績・配当予想を上方修正し、前回予想に比べて減益幅・減配幅が縮小する見込みとした。第3四半期累計の各利益は修正後の通期予想を超過達成している。第4四半期の構成比が高くなる傾向なども考慮すれば通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。

 21年11月には、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライト(従来は山下医科器械の持分法適用関連会社)の株式取得を完了し、連結子会社化(山下医科器械が保有していた全株式34%、およびEPARKが保有している株式のうち32%を取得して株式所有割合66%)した。

 22年2月には、医療・介護分野の業務環境改善、ならびにヘルスケア領域を支える人材の確保と適正化に貢献するため、ITやRPAなどの新技術を駆使して新たな製品・サービスを開発する子会社エムディーエックスを設立した。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお21年6月にはSDGsへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。また21年8月にはESG基本方針をリリースした。地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。22年3月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けた。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 主要施策としてグループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を推進する。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■22年5月期は再上振れの可能性

 22年5月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非掲載、利益への影響はなし、3月31日に売上高・利益とも上方修正)は、売上高が544億26百万円、営業利益が21年5月期比14.3%減の8億30百万円、経常利益が12.9%減の8億94百万円、親会社株主帰属当期純利益が20.5%減の5億39百万円としている。配当予想(3月31日に期末22円上方修正)は、21年5月期比27円減配の63円(期末一括)としている。

 前回予想に比べて売上高は45億87百万円、営業利益は2億87百万円、経常利益は3億09百万円、親会社株主帰属当期純利益は1億93百万円それぞれ上回り、減益幅が縮小する見込みとした。コロナ禍の影響が和らぎ、営業強化も奏功して売上高が想定以上に回復している。

 第3四半期累計は売上高が406億36百万円、営業利益が前年同期比26.0%増の8億52百万円、経常利益が25.3%増の9億07百万円、親会社株主帰属四半期純利益が19.2%増の5億92百万円だった。

 コロナ禍の影響が和らぎ、営業強化も奏功して実質的に増収となり、各利益は大幅増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ132億35百万円減少している。

 医療機器販売業は売上高が404億79百万円(収益認識会計基準適用前ベースでは8.6%増の537億13百万円)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が28.5%増の15億06百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで医療需要が回復傾向となり、主力商品の販売が好調だった。収益認識会計基準適用前ベースの売上高の内訳は、一般機器分野が16.6%増の97億20百万円、一般消耗品分野が4.6%増の177億95百万円、低侵襲治療分野が9.6%増の128億08百万円、専門分野が3.4%増の86億31百万円、情報・サービス分野が16.7%増の47億56百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が2億14百万円で利益が80.9%減の12百万円、医療モール事業は売上高が51百万円で営業利益が7百万円の赤字(前年同期は1百万円の黒字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が128億85百万円で営業利益が2億02百万円、第2四半期は売上高が144億50百万円で営業利益が4億61百万円、第3四半期は売上高が133億01百万円で営業利益が1億89百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期と第4四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.7%、営業利益102.7%、経常利益101.5%、親会社株主帰属当期純利益109.8%である。各利益は修正後の通期予想を超過達成している。第4四半期の構成比が高くなる傾向なども考慮すれば通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。4月7日の終値は2037円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円37銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の63円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約52億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月02日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは煮詰まり感、22年5月期減益予想だが上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1、新市場区分スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年2月にはITやRPAなどの新技術を駆使して新たな製品・サービスを開発する子会社エムディーエックスを設立した。22年5月期はコロナ禍の影響などで減益予想としているが、第2四半期累計の各利益は通期予想を超過達成している。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は三角保ち合いの形で煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放の展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。

 21年11月には、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライト(従来は山下医科器械の持分法適用関連会社)の株式取得を完了し、連結子会社化(山下医科器械が保有していた全株式34%、およびEPARKが保有している株式のうち32%を取得して株式所有割合66%)した。

 また22年2月には、医療・介護分野の業務環境改善、ならびにヘルスケア領域を支える人材の確保と適正化に貢献するため、ITやRPAなどの新技術を駆使して新たな製品・サービスを開発する子会社エムディーエックスを設立した。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお21年6月にはSDGsへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。また21年8月にはESG基本方針をリリースした。地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 主要施策としてグループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を推進する。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■22年5月期減益予想だが上振れ濃厚

 22年5月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非掲載、利益への影響はなし)は、売上高が498億38百万円(収益認識会計基準換算後で比較した場合は21年5月期比約8.0%減)、営業利益が44.0%減の5億42百万円、経常利益が43.0%減の5億84百万円、親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の3億46百万円としている。配当予想は49円減配の41円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が273億35百万円、営業利益が前年同期比55.2%増の6億63百万円、経常利益が52.3%増の7億01百万円、親会社株主帰属四半期純利益が52.9%増の4億71百万円だった。

 コロナ禍の影響が和らいで実質的に増収(従来基準によった場合の売上高は前年同期比10.7%増の359億92百万円)となり、人件費、販売促進費、物流費などの増加を吸収して各利益は大幅増益だった。なお収益認識会計基準適用で売上高と売上原価がそれぞれ86億56百万円減少している。

 医療機器販売業は売上高が272億43百万円(従来基準によった場合の売上高は前年同期比11.2%増の358億98百万円)で、営業利益(全社費用等調整前)が39.7%増の10億73百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで医療需要が回復傾向となり、主力商品の販売が好調だった。従来基準によった場合の分野別売上高は一般機器分野が26.9%増の62億55百万円、一般消耗品分野が6.6%増の119億47百万円、低侵襲治療分野が11.9%増の86億95百万円、専門分野が1.6%増の57億55百万円、情報・サービス分野が19.6%増の32億43百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が1億36百万円で営業利益が90.6%減の3百万円、医療モール事業は売上高が34百万円で営業利益が0百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が128億85百万円で営業利益が2億02百万円、第2四半期は売上高が144億50百万円で営業利益が4億61百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期と第4四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 通期連結業績予想は据え置いている。コロナ禍の影響(取引先医療機関における手術や検査・処置症例の減少に伴う消耗品の販売減少)が継続し、前期に発生したコロナ対策補助金による一時的なコロナ関連商品の需要継続が見込めないため減収減益予想としている。

 ただし第2四半期累計の進捗率は売上高が54.8%、営業利益が122.3%、経常利益が120.0%、親会社株主帰属当期純利益が136.1%で各利益は通期予想を超過達成している。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は煮詰まり感

 株価は上値が重いが一方では下値を切り上げている。三角保ち合いの形だ。そして煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れの展開を期待したい。3月1日の終値は1981円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円69銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約51億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月02日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、22年5月期減益予想だが上振れ濃厚

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1、新市場区分スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期はコロナ禍の影響などで減益予想としているが、第2四半期累計が大幅増益となり、各利益は通期予想を超過達成している。通期予想は上振れが濃厚だろう。収益拡大を期待したい。4月4日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場に移行する。株価は地合い悪化も影響して反落したが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。

 21年11月には、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライト(従来は山下医科器械の持分法適用関連会社)の株式取得を完了し、連結子会社化(山下医科器械が保有していた全株式34%、およびEPARKが保有している株式のうち32%を取得して株式所有割合66%)した。また22年2月17日にはITやRPAなどの新技術を駆使して新たな製品・サービスを開発する子会社エムディーエックスを設立する。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお21年6月にはSDGsへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。また21年8月にはESG基本方針をリリースした。地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 主要施策としてグループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を推進する。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■22年5月期減益予想だが上振れ濃厚

 22年5月期連結業績予想(収益認識基準適用のため売上高増減率は非掲載、利益への影響はなし)は、売上高が498億38百万円(収益認識基準換算後で比較した場合は21年5月期比約8.0%減)、営業利益が44.0%減の5億42百万円、経常利益が43.0%減の5億84百万円、親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の3億46百万円としている。配当予想は49円減配の41円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が273億35百万円、営業利益が前年同期比55.2%増の6億63百万円、経常利益が52.3%増の7億01百万円、親会社株主帰属四半期純利益が52.9%増の4億71百万円だった。

 コロナ禍の影響が和らいで実質的に増収(従来基準によった場合の売上高は前年同期比10.7%増の359億92百万円)となり、人件費、販売促進費、物流費などの増加を吸収して各利益は大幅増益だった。なお収益認識基準適用で売上高と売上原価がそれぞれ86億56百万円減少している。

 医療機器販売業は売上高が272億43百万円(従来基準によった場合の売上高は前年同期比11.2%増の358億98百万円)で、営業利益(全社費用等調整前)が39.7%増の10億73百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで医療需要が回復傾向となり、主力商品の販売が好調だった。従来基準によった場合の分野別売上高は一般機器分野が26.9%増の62億55百万円、一般消耗品分野が6.6%増の119億47百万円、低侵襲治療分野が11.9%増の86億95百万円、専門分野が1.6%増の57億55百万円、情報・サービス分野が19.6%増の32億43百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が1億36百万円で営業利益が90.6%減の3百万円、医療モール事業は売上高が34百万円で営業利益が0百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が128億85百万円で営業利益が2億02百万円、第2四半期は売上高が144億50百万円で営業利益が4億61百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期と第4四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 通期連結業績予想は据え置いている。コロナ禍の影響(取引先医療機関における手術や検査・処置症例の減少に伴う消耗品の販売減少)が継続し、前期に発生したコロナ対策補助金による一時的なコロナ関連商品の需要継続が見込めないため減収減益予想としている。

 ただし第2四半期累計の進捗率は売上高54.8%、営業利益122.3%、経常利益120.0%、親会社株主帰属当期純利益136.1%で、各利益は通期予想を超過達成している。通期予想は上振れが濃厚だろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して反落したが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。2月1日の終値は1964円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円69銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約50億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月12日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、22年5月期は2Q累計大幅増益で通期上振れ濃厚

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期第2四半期累計はコロナ禍の影響が和らいで大幅増益だった。通期予想は据え置いて減益予想としているが、第2四半期累計の各利益は通期予想を超過達成している。需要が回復基調であり、通期予想は上振れが濃厚だろう。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。

 21年11月には、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライト(従来は山下医科器械の持分法適用関連会社)の株式取得を完了し、連結子会社化(山下医科器械が保有していた全株式34%、およびEPARKが保有している株式のうち32%を取得して株式所有割合66%)した。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお21年6月にはSDGsへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。また21年8月にはESG基本方針をリリースした。地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 主要施策としてグループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を推進する。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■22年5月期2Q累計大幅増益、通期減益予想据え置きだが上振れ濃厚

 22年5月期連結業績予想(収益認識基準適用のため売上高増減率は非掲載、利益への影響はなし)は、売上高が498億38百万円(収益認識基準換算後で比較した場合は21年5月期比約8.0%減)、営業利益が44.0%減の5億42百万円、経常利益が43.0%減の5億84百万円、親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の3億46百万円としている。配当予想は49円減配の41円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が273億35百万円、営業利益が前年同期比55.2%増の6億63百万円、経常利益が52.3%増の7億01百万円、親会社株主帰属四半期純利益が52.9%増の4億71百万円だった。

 コロナ禍の影響が和らいで実質的に増収となり、各利益は大幅増益だった。なお収益認識基準適用で売上高と売上原価がそれぞれ86億56百万円減少している。従来基準によった場合の売上高は前年同期比10.7%増の359億92百万円だった。

 医療機器販売業は売上高が272億43百万円(従来基準によった場合の売上高は前年同期比11.2%増の358億98百万円)で、営業利益(全社費用等調整前)が39.7%増の10億73百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで医療需要が回復傾向となり、主力商品の販売が好調だった。従来基準によった場合の分野別売上高は一般機器分野が26.9%増の62億55百万円、一般消耗品分野が6.6%増の119億47百万円、低侵襲治療分野が11.9%増の86億95百万円、専門分野が1.6%増の57億55百万円、情報・サービス分野が19.6%増の32億43百万円だった。

 医療機器製造・販売業は売上高が1億36百万円で営業利益が90.6%減の3百万円、医療モール事業は売上高が34百万円で営業利益が0百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が128億85百万円で営業利益が2億02百万円、第2四半期は売上高が144億50百万円で営業利益が4億61百万円だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期と第4四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 通期連結業績予想は据え置いている。コロナ禍の影響(取引先医療機関における手術や検査・処置症例の減少に伴う消耗品の販売減少)が継続し、前期に発生したコロナ対策補助金による一時的なコロナ関連商品の需要継続が見込めないため減収減益予想としている。

 ただし第2四半期累計の進捗率は売上高が54.8%、営業利益が122.3%、経常利益が120.0%、親会社株主帰属当期純利益が136.1で、各利益は通期予想を超過達成している。通期予想は上振れが濃厚だろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、21年10月15日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

 株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月11日の終値は2048円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円69銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約52億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月24日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、22年5月期は上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期は不透明感を考慮して減益予想としているが、需要が回復基調であることなどを勘案すれば上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。

 病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライト(従来は山下医科器械の持分法適用関連会社)について、株式取得が21年11月15日に完了して連結子会社化(山下医科器械が保有していた全株式34%、EPARKが保有している株式のうち32%を取得して株式所有割合66%)した。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお21年6月にはSDGsへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。また21年8月にはESG基本方針をリリースした。地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 主要施策としてグループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を推進する。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■22年5月期減益予想だが上振れの可能性

 22年5月期連結業績予想(収益認識基準適用のため売上高増減率は非掲載、利益への影響はなし)は、売上高が498億38百万円(収益認識基準換算後で比較した場合は21年5月期比約8.0%減)、営業利益が44.0%減の5億42百万円、経常利益が43.0%減の5億84百万円、親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の3億46百万円としている。配当予想は49円減配の41円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が128億85百万円、営業利益が3.1倍の2億02百万円、経常利益が2.7倍の2億21百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.8倍の1億44百万円だった。なお収益認識基準適用の影響額として売上高が38億69百万円、売上原価が38億69百万円、それぞれ減少している。従来基準によった場合の売上高は前年同期比7.9%増の167億55百万円だった。利益への影響はない。

 医療機器販売業は、売上高が128億35百万円で営業利益が61.4%増の4億04百万円だった。新型コロナ影響が和らいで手術数や外来・入院患者数が回復傾向となった。従来基準によった場合の売上高は前年同期比8.3%増の167億04百万円(一般機器分野が7.4%減の20億85百万円、一般消耗品分野が9.1%増59億55百万円、低侵襲治療分野が14.6%増の42億55百万円、専門分野が1.9%増の27億45百万円、情報・サービス分野が28.1%増の16億62百万円)だった。

 なお医療機器製造・販売業は売上高が72百万円で営業利益が80.4%減の5百万円、医療モール事業は売上高が16百万円で営業利益が1百万円(前年同期は0百万円の損失)だった。

 通期は不透明感も考慮して減収減益予想としている。コロナ禍の影響(取引先医療機関における手術や検査・処置症例の減少に伴う消耗品の販売減少)が継続し、前期に発生したコロナ対策補助金による一時的なコロナ関連商品の需要継続が見込めないとしている。

 ただし第1四半期の進捗率は売上高が25.9%、営業利益が37.3%、経常利益が37.8%、純利益が41.6%と高水準だった。需要は回復基調だろう。さらに、医療機関の設備投資関連で第2四半期と第4四半期の構成比が高くなる傾向があることも勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、21年10月15日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。12月23日の終値は2025円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円69銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約52億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月01日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、22年5月期は上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期は不透明感も考慮して減益予想としているが、第1四半期は大幅増益と順調だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から利益確定売りで反落してモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。

 なお病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライト(従来は山下医科器械の持分法適用関連会社)について、株式取得が21年11月15日に完了して連結子会社化(山下医科器械が保有していた全株式34%、EPARKが保有している株式のうち32%を取得して株式所有割合66%)した。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお21年6月にはSDGsへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。また21年8月にはESG基本方針をリリースした。地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 主要施策としてグループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を推進する。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■22年5月期減益予想だが上振れの可能性

 22年5月期連結業績予想(収益認識基準適用のため売上高増減率は非掲載、利益への影響はなし)は、売上高が498億38百万円(収益認識基準換算後で比較した場合は21年5月期比約8.0%減)、営業利益が44.0%減の5億42百万円、経常利益が43.0%減の5億84百万円、親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の3億46百万円としている。配当予想は49円減配の41円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が128億85百万円、営業利益が3.1倍の2億02百万円、経常利益が2.7倍の2億21百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.8倍の1億44百万円だった。なお収益認識基準適用の影響額として売上高が38億69百万円、売上原価が38億69百万円、それぞれ減少している。従来基準によった場合の売上高は前年同期比7.9%増の167億55百万円だった。利益への影響はない。

 医療機器販売業は、売上高が128億35百万円で営業利益が61.4%増の4億04百万円だった。新型コロナ影響が和らいで手術数や外来・入院患者数が回復傾向となった。従来基準によった場合の売上高は前年同期比8.3%増の167億04百万円(一般機器分野が7.4%減の20億85百万円、一般消耗品分野が9.1%増59億55百万円、低侵襲治療分野が14.6%増の42億55百万円、専門分野が1.9%増の27億45百万円、情報・サービス分野が28.1%増の16億62百万円)だった。

 なお医療機器製造・販売業は売上高が72百万円で営業利益が80.4%減の5百万円、医療モール事業は売上高が16百万円で営業利益が1百万円(前年同期は0百万円の損失)だった。

 通期は不透明感も考慮して減収減益予想としている。コロナ禍の影響(取引先医療機関における手術や検査・処置症例の減少に伴う消耗品の販売減少)が継続し、前期に発生したコロナ対策補助金による一時的なコロナ関連商品の需要継続が見込めないとしている。

 ただし第1四半期の進捗率は売上高が25.9%、営業利益が37.3%、経常利益が37.8%、純利益が41.6%と高水準だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期と第4四半期の構成比が高くなる傾向があることも勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、21年10月15日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

 株価は10月の戻り高値圏から利益確定売りで反落してモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。11月30日の終値は1985円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円69銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約51億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月01日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、22年5月期減益予想だが上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期は減益予想としているが、第1四半期が大幅増益と順調であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。

 なお山下医科器械の持分法適用関連会社で、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライトについては、21年11月15日(予定)に株式を追加取得して連結子会社化(株式所有割合66%)する。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお21年6月にはSDGsへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。また21年8月にはESG基本方針の制定をリリースした。地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 主要施策としてグループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を推進する。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■22年5月期減益予想だが上振れの可能性

 22年5月期連結業績予想(収益認識基準適用のため売上高増減率は非掲載、利益への影響はなし)は、売上高が498億38百万円(収益認識基準換算後で比較した場合は21年5月期比約8.0%減)、営業利益が44.0%減の5億42百万円、経常利益が43.0%減の5億84百万円、親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の3億46百万円としている。配当予想は49円減配の41円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が128億85百万円、営業利益が3.1倍の2億02百万円、経常利益が2.7倍の2億21百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.8倍の1億44百万円だった。なお収益認識基準適用で売上高が38億69百万円、売上原価が38億69百万円、それぞれ減少している。従来基準によった場合の売上高は前年同期比7.9%増の167億55百万円だった。

 医療機器販売業は、売上高が128億35百万円で営業利益が61.4%増の4億04百万円だった。新型コロナ影響が和らいで手術数や外来・入院患者数が回復傾向となった。従来基準によった場合の売上高は前年同期比8.3%増の167億04百万円(一般機器分野が7.4%減の20億85百万円、一般消耗品分野が9.1%増59億55百万円、低侵襲治療分野が14.6%増の42億55百万円、専門分野が1.9%増の27億45百万円、情報・サービス分野が28.1%増の16億62百万円)だった。

 なお医療機器製造・販売業は売上高が72百万円で営業利益が80.4%減の5百万円、医療モール事業は売上高が16百万円で営業利益が1百万円(前年同期は0百万円の損失)だった。

 通期は、新型コロナ影響(取引先医療機関における手術や検査・処置症例の減少に伴う消耗品の販売減少)が継続し、前期に発生したコロナ対策補助金による一時的なコロナ関連商品の需要継続が見込めないため、減収減益予想としている。

 ただし第1四半期の進捗率は売上高が25.9%、営業利益が37.3%、経常利益が37.8%、純利益が41.6%と高水準だった。医療機関の設備投資関連で第2四半期と第4四半期の構成比が高くなる傾向があることも勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認しており、21年10月15日開催の取締役会においてスタンダード市場選択・申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

 株価は戻り高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。10月29日の終値は1993円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円69銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約51億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月07日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、22年5月期1Q大幅増益で通期上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期第1四半期は新型コロナ影響が和らいで大幅増益だった。通期予想は据え置いて減益予想としているが、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合いが悪化する中で逆行高の形となり4月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。またイーディライト(東京都豊島区、山下医科器械と資本業務提携)を持分法適用関連会社としている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 主要施策としてグループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を推進する。

 なお21年6月にはSDGsへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。また21年8月にはESG基本方針の制定をリリースした。地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。

■22年5月期1Q大幅増益、通期減益予想据え置きだが上振れの可能性

 22年5月期の連結業績予想(収益認識に関する企業会計基準第29号を適用するため売上高の増減率は非掲載、利益への影響はなし)は、売上高が498億38百万円(第29号適用換算後で比較した場合は21年5月期比約8.0%減)、営業利益が44.0%減の5億42百万円、経常利益が43.0%減の5億84百万円、親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の3億46百万円としている。配当予想は49円減配の41円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が128億85百万円、営業利益が3.1倍の2億02百万円、経常利益が2.7倍の2億21百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.8倍の1億44百万円だった。なお収益認識基準適用で売上高が38億69百万円、売上原価が38億69百万円、それぞれ減少している。従来基準によった場合の売上高は前年同期比7.9%増の167億55百万円だった。

 医療機器販売業は、売上高が128億35百万円で営業利益が61.4%増の4億04百万円だった。新型コロナ影響が和らいで手術数や外来・入院患者数が回復傾向となった。従来基準によった場合の売上高は前年同期比8.3%増の167億04百万円(一般機器分野が7.4%減の20億85百万円、一般消耗品分野が9.1%増59億55百万円、低侵襲治療分野が14.6%増の42億55百万円、専門分野が1.9%増の27億45百万円、情報・サービス分野が28.1%増の16億62百万円)だった。
 
 なお、医療機器製造・販売業は売上高が72百万円で営業利益が80.4%減の5百万円、医療モール事業は売上高が16百万円で営業利益が1百万円(前年同期は0百万円の損失)だった。

 通期予想は据え置いて、新型コロナ影響(取引先医療機関における手術や検査・処置症例の減少に伴う消耗品の販売減少)が継続し、前期に発生したコロナ対策補助金による一時的なコロナ関連商品の需要継続が見込めないため、減収減益予想としている。

 ただし第1四半期の進捗率は売上高が25.9%、営業利益が37.3%、経常利益が37.8%と高水準である。医療機関の設備投資関連で第2四半期と第4四半期の構成比が高くなる傾向があることも勘案すれば、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は地合いが悪化する中で逆行高の形となり4月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。10月6日の終値は2162円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円69銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約55億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月21日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは反発の動き、22年5月期減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期は新型コロナ影響や特需反動などで減益・減配予想としている。ただし保守的な印象が強い。上振れを期待したい。株価は7月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、IT医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料(インプラント)の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・M&A・事業承継などのコンサルティングを展開している。またイーディライト(東京都豊島区、山下医科器械と資本業務提携)を持分法適用関連会社としている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げている。

 主要施策としてグループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を推進する。

 なお21年6月にはSDGsへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。また21年8月にはESG基本方針の制定をリリースした。地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。

■22年5月期減益予想だが保守的

 22年5月期の連結業績予想(収益認識に関する企業会計基準第29号を適用するため売上高の増減率は非掲載、利益への影響はなし)は、売上高が498億38百万円(第29号適用換算後で比較した場合は21年5月期比約8.0%減)、営業利益が44.0%減の5億42百万円、経常利益が43.0%減の5億84百万円、親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の3億46百万円としている。配当予想は49円減配の41円(期末一括)としている。

 新型コロナウイルスの影響(取引先医療機関における手術や検査・処置症例の減少に伴う消耗品の販売減少)が継続し、前期に発生したコロナ対策補助金による一時的なコロナ関連商品の需要継続が見込めないため減収減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。上振れを期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は7月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月17日の終値は1900円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円69銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約49億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月25日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、22年5月期減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。22年5月期は新型コロナ影響や特需反動などで減益・減配予想としている。ただし期初時点では保守的な予想を公表する傾向が強いだけに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。なお8月6日にはESG基本方針の制定をリリースしている。株価は戻り高値圏から反落してやや軟調だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。なお山下医科器械は経済産業省から2020年度地域未来牽引企業(長崎県)の選定を受けた。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げた。

 主要施策としてグループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を推進する。

 なお21年6月にはSDGsへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。また8月6日にはESG基本方針の制定をリリースした。地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてSDGsの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。

■22年5月期減益予想だが保守的

 22年5月期の連結業績予想(収益認識に関する企業会計基準第29号を適用するため売上高の増減率は非掲載、利益への影響はなし)は、売上高が498億38百万円(第29号適用換算後で比較した場合は21年5月期比約8.0%減)、営業利益が44.0%減の5億42百万円、経常利益が43.0%減の5億84百万円、親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の3億46百万円としている。配当予想は49円減配の41円(期末一括)としている。

 新型コロナウイルスの影響(取引先医療機関における手術や検査・処置症例の減少に伴う消耗品の販売減少)が継続し、前期に発生したコロナ対策補助金による一時的なコロナ関連商品の需要継続が見込めないため減収減益予想としている。ただし期初時点では保守的な予想を公表する傾向が強いだけに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落してやや軟調だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。8月24日の終値は1835円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円69銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想41円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約47億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月30日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは売り一巡、22年5月期減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。21年5月期は営業強化などの施策も奏功して大幅増収増益だった。22年5月期は新型コロナ影響や特需反動などで減益・減配予想としている。ただし期初時点では保守的な予想を公表する傾向が強いだけに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。なお山下医科器械は経済産業省から2020年度地域未来牽引企業(長崎県)の選定を受けた。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

 21年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が96%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が0%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 新中期経営計画(22年5月期〜24年5月期)では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度24年5月期売上高520億円(収益認識に関する企業会計基準第29号適用換算前ベースでは675億円)、営業利益6億20百万円、経常利益6億80百万円を掲げた。

 主要施策としてグループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ESG経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を推進する。

 なお21年6月にはSDGsへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施した。

■21年5月期大幅増益、22年5月期減益予想だが保守的

 21年5月期の連結業績は、売上高が20年5月期比8.5%増の701億31百万円、営業利益が72.8%増の9億68百万円、経常利益が59.7%増の10億26百万円、親会社株主帰属当期純利益が47.6%増の6億78百万円だった。配当は36円増配の90円(期末一括)とした。

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先医療機関における手術や検査・処置症例の減少で、消耗品の販売や商談の遅延などの影響を受けたが、期後半に需要が回復基調となった。さらに営業強化や物流管理強化などの施策が奏功し、複数の病院建て替え案件で想定を上回る受注を獲得したことも寄与した。

 医療機器販売業は8.5%増収(一般機器分野が23.8%増収、一般消耗品分野が5.8%増収、低侵襲治療分野が2.5%増収、専門分野が6.9%増収、情報・サービス分野が9.5%増収)だった。医療機器製造・販売業(整形外科用インプラント)は10.3%増収、医療モール事業(賃貸収入)は6.0%減収だった。

 なお四半期別に見ると第1四半期は売上高155億28百万円で営業利益66百万円、第2四半期は売上高169億74百万円で営業利益3億61百万円、第3四半期は売上高172億81百万円で営業利益2億49百万円、第4四半期は売上高203億48百万円で営業利益2億92百万円だった。

 22年5月期の連結業績予想(収益認識に関する企業会計基準第29号を適用するため売上高の増減率は非掲載、利益への影響はなし)は、売上高が498億38百万円(第29号適用換算後で比較した場合は21年5月期比約8.0%減)、営業利益が44.0%減の5億42百万円、経常利益が43.0%減の5億84百万円、親会社株主帰属当期純利益が48.9%減の3億46百万円としている。配当予想は49円減配の41円(期末一括)としている。

 新型コロナウイルスの影響(取引先医療機関における手術や検査・処置症例の減少に伴う消耗品の販売減少)が継続し、前期に発生したコロナ対策補助金による一時的なコロナ関連商品の需要継続が見込めないため減収減益予想としている。ただし期初時点では保守的な予想を公表する傾向が強いだけに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は戻り高値圏から反落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。7月29日の終値は1785円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円69銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2969円03銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約46億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[07月02日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは反発の動き、22年5月期も収益拡大基調

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。6月29日にはSDGsへの取り組みとして、国際協力機構(JICA)のソーシャルボンドに投資したと発表している。21年5月期は大幅増益・大幅増配予想としている。22年5月期も収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。なお山下医科器械は経済産業省から2020年度地域未来牽引企業(長崎県)の選定を受けた。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

 財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

 なお6月29日に、SDGsへの取り組みの一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)への投資を実施したと発表している。

■21年5月期大幅増益・増配予想、22年5月期も収益拡大期待

 21年5月期連結業績予想(3月30日に上方修正)は、売上高が20年5月期比1.0%増の653億06百万円、営業利益が30.4%増の7億31百万円、経常利益が22.9%増の7億89百万円、親会社株主帰属当期純利益が10.3%増の5億06百万円としている。配当予想(3月30日に期末27円上方修正)は、20年5月期比14円増配の68円(期末一括=普通配当58円+創業95周年記念配当10円)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.8%増の497億83百万円、営業利益が48.6%増の6億76百万円、経常利益が38.7%増の7億24百万円、四半期純利益が24.7%増の4億96百万円だった。期前半は新型コロナウイルスの影響(取引先医療機関における外来患者数の減少、手術・検査・処置症例の減少、商談遅延・見送り)を受けたが、後半に入って需要が回復基調となり、広告宣伝費や旅費交通費の減少なども寄与して大幅増益に転じた。

 医療機器販売業は3.8%増収(一般機器分野が8.3%増収、一般消耗品分野が3.9%増収、低侵襲治療分野が1.8%減収、専門分野が4.6%増収、情報・サービス分野が10.0%増収だった。低侵襲治療分野は内視鏡備品やサージカル備品が減少したが、一般機器分野は手術室関連機器や超音波診断装置などが増加した。医療機器製造・販売業(整形外科用インプラント)は18.7%増収、医療モール事業(賃貸収入)は5.6%減収だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高155億28百万円で営業利益66百万円、第2四半期は売上高169億74百万円で営業利益3億61百万円、第3四半期は売上高172億81百万円で営業利益2億49百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。

 需要が回復基調となったため、通期は従来の大幅減益予想から一転して大幅増益予想とした。修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高76.2%、営業利益92.5%、経常利益91.8%、純利益98.0%である。第4四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期予想はさらに再上振れの可能性がありそうだ。そして22年5月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。7月1日の終値は1945円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS198円59銭で算出)は約10倍、前期推定配当利回り(会社予想の68円で算出)は約3.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2717円81銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約50億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月07日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは22年5月期も収益拡大期待

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。21年5月期は大幅増益・大幅増配予想としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。そして22年5月期も収益拡大を期待したい。株価は5月期末の権利落ちをきっかけに年初来高値圏から急落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。なお山下医科器械は経済産業省から2020年度地域未来牽引企業(長崎県)の選定を受けた。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

 財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

■21年5月期大幅増益・増配予想、22年5月期も収益拡大期待

 21年5月期連結業績予想(3月30日に上方修正)は、売上高が20年5月期比1.0%増の653億06百万円、営業利益が30.4%増の7億31百万円、経常利益が22.9%増の7億89百万円、親会社株主帰属当期純利益が10.3%増の5億06百万円としている。配当予想(3月30日に期末27円上方修正)は、20年5月期比14円増配の68円(期末一括=普通配当58円+創業95周年記念配当10円)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.8%増の497億83百万円、営業利益が48.6%増の6億76百万円、経常利益が38.7%増の7億24百万円、四半期純利益が24.7%増の4億96百万円だった。期前半は新型コロナウイルスの影響(取引先医療機関における外来患者数の減少、手術・検査・処置症例の減少、商談遅延・見送り)を受けたが、後半に入って需要が回復基調となり、広告宣伝費や旅費交通費の減少なども寄与して大幅増益に転じた。

 医療機器販売業は3.8%増収(一般機器分野が8.3%増収、一般消耗品分野が3.9%増収、低侵襲治療分野が1.8%減収、専門分野が4.6%増収、情報・サービス分野が10.0%増収だった。低侵襲治療分野は内視鏡備品やサージカル備品が減少したが、一般機器分野は手術室関連機器や超音波診断装置などが増加した。医療機器製造・販売業(整形外科用インプラント)は18.7%増収、医療モール事業(賃貸収入)は5.6%減収だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高155億28百万円で営業利益66百万円、第2四半期は売上高169億74百万円で営業利益3億61百万円、第3四半期は売上高172億81百万円で営業利益2億49百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。

 通期は需要が回復基調となったため、従来の大幅減益予想から一転して大幅増益予想とした。修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高76.2%、営業利益92.5%、経常利益91.8%、純利益98.0%である。第4四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期予想はさらに再上振れの可能性がありそうだ。そして22年5月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は5月期末の権利落ちをきっかけに年初来高値圏から急落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。6月4日の終値は1879円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS198円59銭で算出)は約9倍、前期推定配当利回り(会社予想の68円で算出)は約3.6%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2717円81銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約48億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月06日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは20年1月高値を目指す

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。21年5月期は上方修正して大幅増益・大幅増配予想としている。さらに再上振れの可能性があり、22年5月期も収益拡大を期待したい。株価は急伸後の日柄調整局面だが、年初来高値圏で堅調に推移している。自律調整を交えながら20年1月の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。なお山下医科器械は経済産業省から2020年度地域未来牽引企業(長崎県)の選定を受けた。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

 財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

■21年5月期大幅増益・増配予想、さらに再上振れの可能性

 21年5月期連結業績予想(3月30日に上方修正)は、売上高が20年5月期比1.0%増の653億06百万円、営業利益が30.4%増の7億31百万円、経常利益が22.9%増の7億89百万円、親会社株主帰属当期純利益が10.3%増の5億06百万円としている。配当予想(3月30日に期末27円上方修正)は、20年5月期比14円増配の68円(期末一括=普通配当58円+創業95周年記念配当10円)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.8%増の497億83百万円、営業利益が48.6%増の6億76百万円、経常利益が38.7%増の7億24百万円、四半期純利益が24.7%増の4億96百万円だった。期前半は新型コロナウイルスの影響(取引先医療機関における外来患者数の減少、手術・検査・処置症例の減少、商談遅延・見送り)を受けたが、後半に入って需要が回復基調となり、広告宣伝費や旅費交通費の減少なども寄与して大幅増益に転じた。

 医療機器販売業は3.8%増収(一般機器分野が8.3%増収、一般消耗品分野が3.9%増収、低侵襲治療分野が1.8%減収、専門分野が4.6%増収、情報・サービス分野が10.0%増収だった。低侵襲治療分野は内視鏡備品やサージカル備品が減少したが、一般機器分野は手術室関連機器や超音波診断装置などが増加した。医療機器製造・販売業(整形外科用インプラント)は18.7%増収、医療モール事業(賃貸収入)は5.6%減収だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高155億28百万円で営業利益66百万円、第2四半期は売上高169億74百万円で営業利益3億61百万円、第3四半期は売上高172億81百万円で営業利益2億49百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。

 通期は需要が回復基調となったため、従来の大幅減益予想から一転して大幅増益予想とした。修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高76.2%、営業利益92.5%、経常利益91.8%、純利益98.0%となる。第4四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに22年5月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は20年1月高値を目指す

 株価は急伸後の日柄調整局面だが、年初来高値圏で堅調に推移している。自律調整を交えながら20年1月の上場来高値を目指す展開を期待したい。4月30日の終値は2242円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS198円59銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の68円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2717円81銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約57億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月08日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは20年1月高値を目指す、21年5月期大幅増益・増配予想

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。21年5月期は第3四半期累計が大幅増益となり、通期も従来の大幅減益予想から一転して大幅増益予想とした。配当予想も大幅増配予想とした。通期利益予想に再上振れの可能性があり、22年5月期も収益拡大を期待したい。株価は上方修正を好感して急伸している。目先的には過熱感だが、自律調整を交えながら20年1月の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。なお山下医科器械は経済産業省から2020年度地域未来牽引企業(長崎県)の選定を受けた。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 また新規商材による市場開拓として、19年7月にはアイム(福岡県福岡市)と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「FLOWSIGN 03W」のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。さらにソルブ(福岡県春日市)の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

 財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

■21年5月期は一転して大幅増益・増配予想、さらに再上振れの可能性

 21年5月期の連結業績予想は3月30日に上方修正して、売上高が20年5月期比1.0%増の653億06百万円、営業利益が30.4%増の7億31百万円、経常利益が22.9%増の7億89百万円、当期純利益が10.3%増の5億06百万円とした。配当予想も3月30日に期末27円上方修正して、20年5月期比14円増配の68円(期末一括=普通配当58円+創業95周年記念配当10円)とした。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.8%増の497億83百万円、営業利益が48.6%増の6億76百万円、経常利益が38.7%増の7億24百万円、四半期純利益が24.7%増の4億96百万円だった。期前半は新型コロナウイルスの影響(取引先医療機関における外来患者数の減少、手術・検査・処置症例の減少、商談遅延・見送り)を受けたが、後半に入って需要が回復基調となり、広告宣伝費や旅費交通費の減少なども寄与して大幅増益に転じた。

 医療機器販売業は3.8%増収(一般機器分野が8.3%増収、一般消耗品分野が3.9%増収、低侵襲治療分野が1.8%減収、専門分野が4.6%増収、情報・サービス分野が10.0%増収だった。低侵襲治療分野は内視鏡備品やサージカル備品が減少したが、一般機器分野は手術室関連機器や超音波診断装置などが増加した。医療機器製造・販売業(整形外科用インプラント)は18.7%増収、医療モール事業(賃貸収入)は5.6%減収だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高155億28百万円で営業利益66百万円、第2四半期は売上高169億74百万円で営業利益3億61百万円、第3四半期は売上高172億81百万円で営業利益2億49百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。

 期後半に入って需要が回復基調となり、第3四半期累計が大幅増益となったため、通期予想を上方修正し、従来の大幅減益予想から一転して大幅増益予想とした。なお修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.2%、営業利益が92.5%、経常利益が91.8%、純利益が98.0%となる。第4四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期利益予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに22年5月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は20年1月高値を目指す

 株価は上方修正を好感して急伸している。目先的には過熱感だが、指標面は依然として割安感の強い水準であり、自律調整を交えながら20年1月の上場来高値を目指す展開を期待したい。4月7日の終値は2195円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS198円59銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の68円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2717円81銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約56億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月26日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは戻り試す、21年5月期利益上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。21年5月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、第2四半期累計の利益進捗率が高水準であり、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。低PBRも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。なお山下医科器械は経済産業省から2020年度地域未来牽引企業(長崎県)の選定を受けた。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始した。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

■21年5月期利益上振れの可能性

 21年5月期連結業績予想は売上高が20年5月期比2.4%減の631億08百万円、営業利益が6.3%減の5億24百万円、経常利益が10.0%減の5億78百万円、当期純利益が24.8%減の3億45百万円としている。配当予想は13円減配の41円(期末一括)である。

 重点施策としてグループ間の連携を強めて、急性期病院への高度医療機器や低侵襲治療機器等の営業拡大、充実した物流網を活かしたSPD事業の推進、電子カルテや医療情報システムの提案強化、新規事業によるサービス多角化などを推進する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.8%減の325億02百万円、営業利益が19.9%減の4億27百万円、経常利益が21.0%減の4億60百万円、四半期純利益が25.4%減の3億08百万円だった。

 新型コロナウイルスの影響(取引先医療機関における外来患者数の減少、手術・検査・処置症例の減少、商談遅延・見送りなど)で売上が減少し、コスト面では設備管理費などが増加した。

 医療機器販売業は1.8%減収で7.7%減益だった。売上高の内訳は一般機器分野が14.0%減収、一般消耗品分野が1.9%増収、低侵襲治療分野が5.8%減収、専門分野が3.7%増収、情報・サービス分野が11.0%増収だった。医療機器製造・販売業は20.5%増収で17.6%増益、医療モール事業は10.9%減収で僅かながら赤字化した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高155億28百万円で営業利益66百万円、第2四半期は売上高169億74百万円で営業利益3億61百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。

 通期ベースでも、新型コロナウイルスによるマイナス影響(手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少、商談の遅延や設備計画の見直し)を想定し、さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、減収減益予想としている。

 ただし第2四半期累計の進捗率は売上高が51.5%、営業利益が81.5%だった。利益進捗率が高水準であり、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。低PBRも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。3月25日の終値は1725円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円32銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2717円81銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約44億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月01日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは21年5月期利益上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。21年5月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、第2四半期累計の利益進捗率が高水準であり、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は上値の重い展開だが、低PBRも見直し材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。なお山下医科器械は経済産業省から2020年度地域未来牽引企業(長崎県)の選定を受けた。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始した。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

■21年5月期減収減益予想だが2Q累計の進捗率高水準で利益上振れ余地

 21年5月期連結業績予想は売上高が20年5月期比2.4%減の631億08百万円、営業利益が6.3%減の5億24百万円、経常利益が10.0%減の5億78百万円、当期純利益が24.8%減の3億45百万円としている。配当予想は13円減配の41円(期末一括)である。

 重点施策としてグループ間の連携を強めて、急性期病院への高度医療機器や低侵襲治療機器等の営業拡大、充実した物流網を活かしたSPD事業の推進、電子カルテや医療情報システムの提案強化、新規事業によるサービス多角化などを推進する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.8%減の325億02百万円、営業利益が19.9%減の4億27百万円、経常利益が21.0%減の4億60百万円、四半期純利益が25.4%減の3億08百万円だった。

 新型コロナウイルスの影響(取引先医療機関における外来患者数の減少、手術・検査・処置症例の減少、商談遅延・見送りなど)で売上が減少し、コスト面では設備管理費などが増加した。

 医療機器販売業は1.8%減収で7.7%減益だった。売上高の内訳は一般機器分野が14.0%減収、一般消耗品分野が1.9%増収、低侵襲治療分野が5.8%減収、専門分野が3.7%増収、情報・サービス分野が11.0%増収だった。医療機器製造・販売業は20.5%増収で17.6%増益、医療モール事業は10.9%減収で僅かながら赤字化した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高155億28百万円で営業利益66百万円、第2四半期は売上高169億74百万円で営業利益3億61百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。

 通期ベースでも、新型コロナウイルスによるマイナス影響(手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少、商談の遅延や設備計画の見直し)を想定し、さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、減収減益予想としている。

 ただし第2四半期累計の進捗率は売上高が51.5%、営業利益が81.5%だった。利益進捗率が高水準であり、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は上値の重い展開だが、低PBRも見直し材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。2月26日の終値は1533円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2717円81銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約39億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月02日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは下値切り上げ、21年5月期減収減益予想だが利益上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。21年5月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としている。ただし第2四半期累計の利益進捗率が高水準であり、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。低PBRも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。なお山下医科器械は経済産業省から2020年度地域未来牽引企業(長崎県)の選定を受けた。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始した。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

■21年5月期減収減益予想だが2Q累計の進捗率高水準で利益上振れ余地

 21年5月期連結業績予想は売上高が20年5月期比2.4%減の631億08百万円、営業利益が6.3%減の5億24百万円、経常利益が10.0%減の5億78百万円、純利益が24.8%減の3億45百万円としている。配当予想は13円減配の41円(期末一括)である。

 重点施策としてグループ間の連携を強めて、急性期病院への高度医療機器や低侵襲治療機器等の営業拡大、充実した物流網を活かしたSPD事業の推進、電子カルテや医療情報システムの提案強化、新規事業によるサービス多角化などを推進する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.8%減の325億02百万円、営業利益が19.9%減の4億27百万円、経常利益が21.0%減の4億60百万円、純利益が25.4%減の3億08百万円だった。新型コロナウイルスの影響(取引先医療機関における外来患者数の減少、手術・検査・処置症例の減少、商談遅延・見送りなど)で売上が減少し、コスト面では設備管理費などが増加した。

 医療機器販売業は1.8%減収で7.7%減益だった。売上高の内訳は一般機器分野が14.0%減収、一般消耗品分野が1.9%増収、低侵襲治療分野が5.8%減収、専門分野が3.7%増収、情報・サービス分野が11.0%増収だった。医療機器製造・販売業は20.5%増収で17.6%増益、医療モール事業は10.9%減収で僅かながら赤字化した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高155億28百万円で営業利益66百万円、第2四半期は売上高169億74百万円で営業利益3億61百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。

 通期ベースでも、新型コロナウイルスによるマイナス影響(手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少、商談の遅延や設備計画の見直し)を想定し、さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、減収減益予想としている。

 ただし第2四半期累計の進捗率は売上高が51.5%、営業利益が81.5%だった。利益進捗率が高水準であり、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値切り上げ

 株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。低PBRも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。2月1日の終値は1508円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2717円81銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約38億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月13日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは戻り試す、21年5月期2Q累計は新型コロナ影響で減益だが高進捗率

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。21年5月期第2四半期累計は新型コロナウイルスの影響で減収減益だった。通期も減収減益予想としている。ただし第2四半期累計の利益進捗率が高水準であり、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。低PBRも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始した。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

■21年5月期2Q累計は新型コロナ影響で減益だが高進捗率

 21年5月期連結業績予想は売上高が20年5月期比2.4%減の631億08百万円、営業利益が6.3%減の5億24百万円、経常利益が10.0%減の5億78百万円、純利益が24.8%減の3億45百万円としている。配当予想は13円減配の41円(期末一括)である。

 重点施策としてグループ間の連携を強めて、急性期病院への高度医療機器や低侵襲治療機器等の営業拡大、充実した物流網を活かしたSPD事業の推進、電子カルテや医療情報システムの提案強化、新規事業によるサービス多角化などを推進する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.8%減の325億02百万円、営業利益が19.9%減の4億27百万円、経常利益が21.0%減の4億60百万円、純利益が25.4%減の3億08百万円だった。新型コロナウイルスの影響(取引先医療機関における外来患者数の減少、手術・検査・処置症例の減少、商談遅延・見送りなど)で売上が減少し、コスト面では設備管理費などが増加した。

 医療機器販売業は1.8%減収で7.7%減益だった。売上高の内訳は一般機器分野が14.0%減収、一般消耗品分野が1.9%増収、低侵襲治療分野が5.8%減収、専門分野が3.7%増収、情報・サービス分野が11.0%増収だった。医療機器製造・販売業は20.5%増収で17.6%増益、医療モール事業は10.9%減収で僅かながら赤字化した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高155億28百万円で営業利益66百万円、第2四半期は売上高169億74百万円で営業利益3億61百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。

 新型コロナウイルスによるマイナス影響(手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少、商談の遅延や設備計画の見直し)を想定し、さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、減収減益予想としている。

 ただし第2四半期累計の進捗率は売上高が51.5%、営業利益が81.5%だった。利益進捗率が高水準であり、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。低PBRも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。1月12日の終値は1607円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円32銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2717円81銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約41億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月02日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは下値固め完了感、21年5月期は後半需要回復期待

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。21年5月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、後半の需要回復を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調展開だったが、下値固め完了感を強めている。低PBRも評価して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始した。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

■21年5月期は新型コロナ影響だが後半需要回復期待

 21年5月期連結業績予想は売上高が20年5月期比2.4%減の631億08百万円、営業利益が6.3%減の5億24百万円、経常利益が10.0%減の5億78百万円、純利益が24.8%減の3億45百万円としている。配当予想は13円減配の41円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響として、手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少や、商談の遅延・設備導入計画の見直しなど、期前半に一定の影響があることを想定している。さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、通期減収減益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.8%減の155億28百万円、営業利益が35.2%減の66百万円、経常利益が34.3%減の83百万円、そして純利益が41.3%減の50百万円だった。

 主力の医療機器販売業は2.9%減収(一般機器分野が13.0%減収、一般消耗品分野が0.2%増収、低侵襲治療分野が8.2%減収、専門分野が4.2%増収、情報・サービス分野が6.9%増収)だった。

 医療機器消耗品は堅調だったが、新型コロナウイルスの影響で、取引先医療機関において外来患者数や手術・検査・処置症例が減少したため、医療機器備品を中心に売上が減少した。商談遅延・見送りなど営業活動の制約も影響した。利益面では売上総利益が増加したが、販管費で人件費や設備管理費などが増加して減益だった。

 通期ベースでは、重点施策としてグループ間の連携を強めて、急性期病院への高度医療機器や低侵襲治療機器等の営業拡大、充実した物流網を活かしたSPD事業の推進、電子カルテや医療情報システムの提案強化、新規事業によるサービス多角化などを推進する。

 第1四半期の進捗率は売上高24.6%、営業利益12.6%と低水準だったが、設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、後半の需要回復を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了感

 株価は水準を切り下げて軟調展開だったが、下値固め完了感を強めている。低PBRも評価して出直りを期待したい。12月1日の終値は1412円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円32銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2717円81銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約36億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月10日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、21年5月期は後半の需要回復期待

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。21年5月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としている。後半の需要回復を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調展開だが、下げ止まり感を強めてきた。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始した。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

■21年5月期は新型コロナ影響だが後半の需要回復期待

 21年5月期連結業績予想は売上高が20年5月期比2.4%減の631億08百万円、営業利益が6.3%減の5億24百万円、経常利益が10.0%減の5億78百万円、純利益が24.8%減の3億45百万円としている。配当予想は13円減配の41円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響として、手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少や、商談の遅延・設備導入計画の見直しなど、期前半に一定の影響があることを想定している。さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、通期減収減益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.8%減の155億28百万円、営業利益が35.2%減の66百万円、経常利益が34.3%減の83百万円、そして純利益が41.3%減の50百万円だった。

 主力の医療機器販売業は2.9%減収(一般機器分野が13.0%減収、一般消耗品分野が0.2%増収、低侵襲治療分野が8.2%減収、専門分野が4.2%増収、情報・サービス分野が6.9%増収)だった。

 医療機器消耗品は堅調だったが、新型コロナウイルスの影響で、取引先医療機関において外来患者数や手術・検査・処置症例が減少したため、医療機器備品を中心に売上が減少した。商談遅延・見送りなど営業活動の制約も影響した。利益面では売上総利益が増加したが、販管費で人件費や設備管理費などが増加して減益だった。

 通期ベースでは、重点施策としてグループ間の連携を強めて、急性期病院への高度医療機器や低侵襲治療機器等の営業拡大、充実した物流網を活かしたSPD事業の推進、電子カルテや医療情報システムの提案強化、新規事業によるサービス多角化などを推進する。

 第1四半期の進捗率は売上高24.6%、営業利益12.6%と低水準だったが、設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、後半の需要回復を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は水準を切り下げて軟調展開だが、下げ止まり感を強めてきた。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。11月9日の終値は1407円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円32銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2717円81銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約36億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月19日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは反発の動き、21年5月期後半回復期待

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。21年5月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としている。第1四半期は減収減益だった。後半の需要回復を期待したい。株価は軟調展開だが、売り一巡して反発の動きを強めている。低PBRも評価材料だろう。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。

 グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始した。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

■21年5月期は新型コロナ影響だが後半回復期待

 21年5月期連結業績予想は売上高が20年5月期比2.4%減の631億08百万円、営業利益が6.3%減の5億24百万円、経常利益が10.0%減の5億78百万円、純利益が24.8%減の3億45百万円としている。配当予想は13円減配の41円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響として、手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少や、商談の遅延・設備導入計画の見直しなど、期前半に一定の影響があることを想定している。さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、通期減収減益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比2.8%減の155億28百万円、営業利益が35.2%減の66百万円、経常利益が34.3%減の83百万円、そして純利益が41.3%減の50百万円だった。

 主力の医療機器販売業は2.9%減収(一般機器分野が13.0%減収、一般消耗品分野が0.2%増収、低侵襲治療分野が8.2%減収、専門分野が4.2%増収、情報・サービス分野が6.9%増収)だった。医療機器消耗品は堅調だったが、新型コロナウイルスの影響で、取引先医療機関において外来患者数や手術・検査・処置症例が減少したため、医療機器備品を中心に売上が減少した。商談遅延・見送りなど営業活動の制約も影響した。利益面では売上総利益が増加したが、販管費で人件費や設備管理費などが増加して減益だった。

 通期ベースでは、重点施策としてグループ間の連携を強めて、急性期病院への高度医療機器や低侵襲治療機器等の営業拡大、充実した物流網を活かしたSPD事業の推進、電子カルテや医療情報システムの提案強化、新規事業によるサービス多角化などを推進する。

 第1四半期の進捗率は売上高24.6%、営業利益12.6%と低水準だが、設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、後半の需要回復を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は第1四半期業績を嫌気する形で軟調展開だが、売り一巡して反発の動きを強めている。低PBRも評価材料だろう。出直りを期待したい。10月16日の終値は1436円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2717円81銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約37億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月02日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは21年5月期後半の需要回復期待

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。21年5月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減収減益予想としている。後半の需要回復を期待したい。株価は減収減益予想の織り込み完了して下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 グループ事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始した。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

■21年5月期は新型コロナ影響で減収減益予想だが後半回復期待

 21年5月期連結業績予想は売上高が20年5月期比2.4%減の631億08百万円、営業利益が6.3%減の5億24百万円、経常利益が10.0%減の5億78百万円、純利益が24.8%減の3億45百万円としている。配当予想は13円減配の41円(期末一括)としている。

 新型コロナウイルスの影響として、手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少や、商談の遅延・設備導入計画の見直しなど、期前半に一定の影響があることを想定している。さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、通期減収減益予想としている。重点施策としてグループ間の連携を強めて、急性期病院への高度医療機器や低侵襲治療機器等の営業拡大、充実した物流網を活かしたSPD事業の推進、電子カルテや医療情報システムの提案強化、新規事業によるサービス多角化などを推進する。当面は新型コロナウイルスの影響を受けるが、後半の需要回復を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は21年5月期減収減益予想の織り込み完了して下値を切り上げている。出直りを期待したい。9月1日の終値は1582円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS135円32銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想41円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2717円81銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約40億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月17日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、期後半の需要回復期待

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社で、ヘルスケア領域でのグループ力向上策を推進している。21年5月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減収減益予想としている。期後半からの需要回復を期待したい。株価は減収減益予想を嫌気して急落したが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 グループ事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始した。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

 財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

■21年5月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想

 21年5月期連結業績予想は売上高が20年5月期比2.4%減の631億08百万円、営業利益が6.3%減の5億24百万円、経常利益が10.0%減の5億78百万円、純利益が24.8%減の3億45百万円としている。配当予想は13円減配の41円(期末一括)としている。

 新型コロナウイルスの影響として、手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少や、商談の遅延・設備導入計画の見直しなど、期前半に一定の影響があることを想定している。さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、通期減収減益予想としている。重点施策としてグループ間の連携を強めて、急性期病院への高度医療機器や低侵襲治療機器等の営業拡大、充実した物流網を活かしたSPD事業の推進、電子カルテや医療情報システムの提案強化、新規事業によるサービス多角化などを推進する。当面は新型コロナウイルスの影響を受けるが、期後半から売上回復に向かうことを期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売り一巡

 株価は減収減益予想を嫌気して急落したが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。8月14日の終値は1526円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2717円81銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約39億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは21年5月期減収減益予想だが後半の回復期待

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社で、ヘルスケア領域でのグループ力向上策を推進している。21年5月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減収減益予想としている。期後半から売上回復に向かうことを期待したい。株価は減収減益予想を嫌気して急落したが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 グループ事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医業経営コンサルティングを展開している。

 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始した。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■21年5月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想

 20年5月期の連結業績は、売上高が19年5月期比5.1%増の646億58百万円、営業利益が7.3%増の5億60百万円、経常利益が4.1%増の6億42百万円、純利益が特別損失の一巡も寄与して3.2倍の4億59百万円だった。配当は12円増配の54円(期末一括)とした。

 第4四半期(3〜5月)に、新型コロナウイルスによる商談遅延や手術・検査・処置症例減少などの影響を受けたが、通期ベースでは医療機器販売業が牽引して増収増益だった。医療機器販売業の売上内訳は一般機器分野が10.6%増収、一般消耗品分野が1.2%増収、低侵襲治療分野が4.9%減収、専門分野が2.4%減収、情報・サービス分野が2.4倍増収だった。

 21年5月期連結業績予想は売上高が20年5月期比2.4%減の631億08百万円、営業利益が6.3%減の5億24百万円、経常利益が10.0%減の5億78百万円、純利益が24.8%減の3億45百万円としている。配当予想は13円減配の41円(期末一括)としている。

 新型コロナウイルスの影響として、手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少や、商談の遅延・設備導入計画の見直しなど、期前半に一定の影響があることを想定している。さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、通期減収減益予想としている。当面は影響を受ける形だが、期後半から売上回復に向かうことを期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売り一巡

 株価は減収減益予想を嫌気して急落したが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。7月22日の終値は1529円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS135円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想41円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2717円81銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約39億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月08日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社である。20年5月期増収増益予想である。当面は新型コロナウイルスによる病院の設備投資抑制などの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。またトムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医業経営コンサルティングを展開している。

 19年5月期セグメント別売上構成比は医療機器販売業99%、医療機器製造・販売業1%、医療モール事業0%である。収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。

■21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■20年5月期増益予想

 20年5月期連結業績予想(1月8日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が19年5月期比3.7%増の637億80百万円、営業利益が7.5%増の5億61百万円、経常利益が3.6%増の6億39百万円、純利益が特別損失一巡も寄与して2.9倍の4億23百万円としている。配当予想(1月8日に期末13円上方修正)は3円増配の45円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.1%増の479億46百万円、営業利益が2.1倍の4億55百万円、経常利益が82.5%増の5億22百万円、純利益が2.8倍の3億98百万円だった。医療機器販売業が8.1%増収、59.4%増益と好調だった。一般機器分野が20.0%増収と大幅伸長して牽引した。一般消耗品分野も1.5%増収と堅調だった。低侵襲治療分野は2.0%減収だった。医療機器製造・販売業は16.6%減収で3.4%減益、医療モール事業は4.7%減収で52.4%減益だった。

 当面は新型コロナウイルスによる病院の設備投資抑制などの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は戻り一服だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。6月5日の終値は1944円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS166円01銭で算出)は約12倍、前期推定配当利回り(会社予想45円で算出)は約2.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS2496円10銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約50億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月07日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社である。新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。またトムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医業経営コンサルティングを展開している。

 19年5月期セグメント別売上構成比は医療機器販売業99%、医療機器製造・販売業1%、医療モール事業0%である。収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。

■21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■20年5月期増益予想

 20年5月期連結業績予想(1月8日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が19年5月期比3.7%増の637億80百万円、営業利益が7.5%増の5億61百万円、経常利益が3.6%増の6億39百万円、純利益が特別損失一巡も寄与して2.9倍の4億23百万円としている。配当予想(1月8日に期末13円上方修正)は3円増配の45円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.1%増の479億46百万円、営業利益が2.1倍の4億55百万円、経常利益が82.5%増の5億22百万円、純利益が2.8倍の3億98百万円だった。医療機器販売業が8.1%増収、59.4%増益と好調だった。一般機器分野が20.0%増収と大幅伸長して牽引した。一般消耗品分野も1.5%増収と堅調だった。低侵襲治療分野は2.0%減収だった。医療機器製造・販売業は16.6%減収で3.4%減益、医療モール事業は4.7%減収で52.4%減益だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高75.2%、営業利益81.1%と順調だった。新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。5月1日の終値は1851円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円01銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想45円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2496円10銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約47億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月03日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは反発の動き、20年5月期増益予想で3Q累計順調

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社である。20年5月期増益予想である。第3四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。またトムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医業経営コンサルティングを展開している。

  19年5月期セグメント別売上構成比は医療機器販売業99%、医療機器製造・販売業1%、医療モール事業0%である。収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。

■21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■20年5月期増益予想で3Q累計順調

 20年5月期連結業績予想(1月8日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が19年5月期比3.7%増の637億80百万円、営業利益が7.5%増の5億61百万円、経常利益が3.6%増の6億39百万円、純利益が特別損失一巡も寄与して2.9倍の4億23百万円としている。配当予想(1月8日に期末13円上方修正)は3円増配の45円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.1%増の479億46百万円、営業利益が2.1倍の4億55百万円、経常利益が82.5%増の5億22百万円、純利益が2.8倍の3億98百万円だった。医療機器販売業が8.1%増収、59.4%増益と好調だった。一般機器分野が20.0%増収と大幅伸長して牽引した。一般消耗品分野も1.5%増収と堅調だった。低侵襲治療分野は2.0%減収だった。医療機器製造・販売業は16.6%減収で3.4%減益、医療モール事業は4.7%減収で52.4%減益だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高75.2%、営業利益81.1%と順調である。通期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月2日の終値は1516円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円01銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想45円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2496円10銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約39億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月02日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは売り一巡、20年5月期増収増益・増配予想

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社である。20年5月期増収増益・増配予想である。そして再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で急落したが、売り一巡して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。またトムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医業経営コンサルティングを展開している。

 19年5月期セグメント別売上構成比は医療機器販売業99%、医療機器製造・販売業1%、医療モール事業0%である。

 なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。また19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携した。20年1月にはNTT東日本と協業して医療機関向けICTサービスを開始した。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■20年5月期増収増益・増配予想、さらに再上振れ余地

 20年5月期連結業績予想(1月8日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が19年5月期比3.7%増の637億80百万円、営業利益が7.5%増の5億61百万円、経常利益が3.6%増の6億39百万円、純利益が特別損失一巡も寄与して2.9倍の4億23百万円としている。配当予想(1月8日に期末13円上方修正)は3円増配の45円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.6%増の330億92百万円、営業利益が3.3倍の5億33百万円、経常利益が2.9倍の5億82百万円、純利益が4.8倍の4億13百万円だった。医療機器販売業が12.7%増収、2.1倍増益と好調だった。一般機器分野が48.2%増収と牽引し、一般消耗品分野が1.3%増収、低侵襲治療分野が0.4%増収、専門分野が0.4%増収と堅調だった。情報・サービス分野は4.0倍増収と大幅伸長した。医療機器製造・販売業は18.5%減収で18.4%減益、医療モール事業は3.5%減収で50.0%減益だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高51.9%、営業利益95.0%である。第2四半期累計は消費増税前の駆け込み需要も寄与したが、利益進捗率が高水準であり、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪の影響で急落したが、売り一巡して出直りを期待したい。2月28日の終値は1749円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円01銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想45円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2496円10銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約45億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月07日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、20年5月期増収増益・増配予想

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。20年5月期は上方修正して増収増益・増配予想である。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急伸した1月高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。またトムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医業経営コンサルティングを展開している。

 19年5月期セグメント別売上構成比は医療機器販売業99%、医療機器製造・販売業1%、医療モール事業0%である。

 17年9月光通信<9435>と資本業務提携した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携した。

 20年1月にはNTT東日本と協業して、医療機関向けICTサービス「MediらくWi−Fi」および「Mediらくカメラ」を開始すると発表した。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■20年5月期増収増益・増配予想、さらに再上振れ余地

 20年5月期連結業績予想(1月8日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が19年5月期比3.7%増の637億80百万円、営業利益が7.5%増の5億61百万円、経常利益が3.6%増の6億39百万円、純利益が特別損失一巡も寄与して2.9倍の4億23百万円としている。配当予想(1月8日に期末13円上方修正)は3円増配の45円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.6%増の330億92百万円、営業利益が3.3倍の5億33百万円、経常利益が2.9倍の5億82百万円、純利益が4.8倍の4億13百万円だった。医療機器販売業が12.7%増収、2.1倍増益と好調だった。一般機器分野が48.2%増収と牽引し、一般消耗品分野が1.3%増収、低侵襲治療分野が0.4%増収、専門分野が0.4%増収と堅調だった。情報・サービス分野は4.0倍増収と大幅伸長した。医療機器製造・販売業は18.5%減収で18.4%減益、医療モール事業は3.5%減収で50.0%減益だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高51.9%、営業利益95.0%である。第2四半期累計は消費増税前の駆け込み需要も寄与したが、利益進捗率が高水準であり、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は急伸した1月高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。2月6日の終値は2154円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円01銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想45円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2496円10銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約55億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月14日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは急伸、20年5月期業績・配当予想を上方修正

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。20年5月期は第2四半期累計が大幅増益となり、通期業績と配当予想を上方修正した。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急伸している。目先的には過熱感だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売・メンテナンスを展開している。

 19年5月期セグメント別売上構成比は医療機器販売業99%、医療機器製造・販売業1%、医療モール事業0%である。

 17年9月光通信<9435>と資本業務提携した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携した。

 1月8日には、NTT東日本と協業して、医療機関向けICTサービス「MediらくWi−Fi」および「Mediらくカメラ」を開始すると発表した。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■20年5月期業績・配当予想を上方修正

 20年5月期連結業績予想(1月8日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が19年5月期比3.7%増の637億80百万円、営業利益が7.5%増の5億61百万円、経常利益が3.6%増の6億39百万円、純利益が特別損失一巡も寄与して2.9倍の4億23百万円としている。配当予想(1月8日に期末13円上方修正)は3円増配の45円(期末一括)でとしている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.6%増の330億92百万円、営業利益が3.3倍の5億33百万円、経常利益が2.9倍の5億82百万円、純利益が4.8倍の4億13百万円だった。医療機器販売業が12.7%増収、2.1倍増益と好調だった。一般機器分野が48.2%増収と牽引し、一般消耗品分野が1.3%増収、低侵襲治療分野が0.4%増収、専門分野が0.4%増収と堅調だった。情報・サービス分野は4.0倍増収と大幅伸長した。医療機器製造・販売業は18.5%減収で18.4%減益、医療モール事業は3.5%減収で50.0%減益だった。

 第2四半期累計が計画を上回ったため通期予想を上方修正し、従来の営業・経常減益予想から一転して営業・経常増益予想となった。第2四半期累計の進捗率は売上高51.9%、営業利益95.0%である。通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は急伸している。目先的には過熱感だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月10日の終値は2400円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円01銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想45円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2496円10銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約61億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月03日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、20年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。20年5月期は営業減益予想だが保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。株価は7月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売・メンテナンスを展開している。

 19年5月期セグメント別売上構成比は医療機器販売業99%、医療機器製造・販売業1%、医療モール事業0%である。

 17年9月光通信<9435>と資本業務提携した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携した。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■20年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 20年5月期連結業績予想は、売上高が19年5月期比1.7%増の625億81百万円、営業利益が23.8%減の3億97百万円、経常利益が26.5%減の4億53百万円としている。純利益は特別損失が一巡して85.0%増の2億67百万円としている。配当予想は10円減配の32円(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.9%増の159億80百万円、営業利益が1億01百万円の黒字(前年同期は29百万円の赤字)、経常利益が1億26百万円の黒字(同11百万円の赤字)、純利益が86百万円の黒字(同63百万円の赤字)だった。

 主力の医療機器販売業は11.9%増収で2.4倍増益だった。一般消耗品分野が0.2%減収、専門分野が3.7%減収と伸び悩んだが、一般機器分野が41.4%増収と好調に推移して牽引した。低侵襲治療分野も2.5%増収と堅調だった。また情報・サービス分野は4.4倍増収と大幅伸長した。

 通期は新規事業参入に伴う販促費の増加、システム高度化や省エネ投資等の設備関連費の増加、人件費の増加など先行投資による費用増加で営業・経常減益予想だが、やや保守的だろう。第1四半期の進捗率は売上高25.5%、営業利益25.4%と順調だった。第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は7月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。12月2日の終値は1502円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS104円67銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想32円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2496円10銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約38億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月01日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、20年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。20年5月期は営業減益予想だが保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れて7月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売・メンテナンスを展開している。

 19年5月期セグメント別売上構成比は医療機器販売業99%、医療機器製造・販売業1%、医療モール事業0%である。

 17年9月光通信<9435>と資本業務提携した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携した。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■20年5月期営業減益予想だが上振れ余地

 20年5月期連結業績予想は、売上高が19年5月期比1.7%増の625億81百万円、営業利益が23.8%減の3億97百万円、経常利益が26.5%減の4億53百万円としている。純利益は特別損失が一巡して85.0%増の2億67百万円としている。配当予想は10円減配の32円(期末一括)で、配当性向は30.0%となる。

 新規事業参入に伴う販促費の増加、システム高度化や省エネ投資等の設備関連費の増加、人件費の増加など、先行投資による費用増加で営業・経常減益予想だが、やや保守的だろう。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.9%増の159億80百万円、営業利益が1億01百万円の黒字(前年同期は29百万円の赤字)、経常利益が1億26百万円の黒字(同11百万円の赤字)、純利益が86百万円の黒字(同63百万円の赤字)だった。

 主力の医療機器販売業は11.9%増収で2.4倍増益だった。一般消耗品分野が0.2%減収、専門分野が3.7%減収と伸び悩んだが、一般機器分野が41.4%増収と好調に推移して牽引した。低侵襲治療分野も2.5%増収と堅調だった。また情報・サービス分野は4.4倍増収と大幅伸長した。

 第1四半期の進捗率は売上高25.5%、営業利益25.4%と順調だった。さらに第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は上値試す

 株価はモミ合いから上放れて7月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。10月31日の終値は1426円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS104円67銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想32円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2496円10銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約36億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月01日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは戻り試す、20年5月期1Q順調で通期上振れ余地

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。20年5月期営業減益予想だが保守的だろう。第1四半期は2桁増収・黒字化と順調だった。通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売・メンテナンスを展開している。

 19年5月期セグメント別売上構成比は医療機器販売業99%、医療機器製造・販売業1%、医療モール事業0%である。

 17年9月光通信<9435>と資本業務提携した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携した。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■20年5月期営業減益予想だが1Q順調で通期上振れ余地

 20年5月期連結業績予想は、売上高が19年5月期比1.7%増の625億81百万円、営業利益が23.8%減の3億97百万円、経常利益が26.5%減の4億53百万円としている。純利益は特別損失が一巡して85.0%増の2億67百万円としている。配当は10円減配の年間32円(期末一括)としている。予想配当性向は30.0%となる。

 新規事業参入に伴う販促費の増加、システム高度化や省エネ投資等の設備関連費の増加、人件費の増加など、先行投資による費用増加で営業・経常減益予想だが、やや保守的だろう。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.9%増の159億80百万円、営業利益が1億01百万円の黒字(前年同期は29百万円の赤字)、経常利益が1億26百万円の黒字(同11百万円の赤字)、純利益が86百万円の黒字(同63百万円の赤字)だった。

 主力の医療機器販売業は11.9%増収で2.4倍増益だった。一般消耗品分野が0.2%減収、専門分野が3.7%減収と伸び悩んだが、一般機器分野が41.4%増収と好調に推移して牽引した。低侵襲治療分野も2.5%増収と堅調だった。また情報・サービス分野は4.4倍増収と大幅伸長した。

 第1四半期の進捗率は売上高25.5%、営業利益25.4%と順調だった。さらに第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は戻り試す

 株価は下値を切り上げながらモミ合い上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。9月30日の終値は1319円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS104円67銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2496円10銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約34億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月04日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは反発の動き、20年5月期営業減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。20年5月期は営業減益予想だが、やや保守的だろう。新市場開拓などで収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売・メンテナンスを展開している。

 19年5月期セグメント別売上構成比は医療機器販売業99%、医療機器製造・販売業1%、医療モール事業0%である。

 17年9月光通信<9435>と資本業務提携した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携した。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■20年5月期営業減益予想だが保守的

 20年5月期連結業績予想は、売上高が19年5月期比1.7%増の625億81百万円、営業利益が23.8%減の3億97百万円、経常利益が26.5%減の4億53百万円としている。純利益は特別損失が一巡して85.0%増の2億67百万円としている。配当は10円減配の年間32円(期末一括)としている。予想配当性向は30.0%となる。

 新規事業参入に伴う販促費の増加、システム高度化や省エネ投資等の設備関連費の増加、人件費の増加など、先行投資による費用増加で営業・経常減益予想だが、やや保守的だろう。急性期病院への営業拡大、アイムとの資本業務提携による新市場開拓などで収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は反発の動き

 株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。9月3日の終値は1259円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS104円67銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2496円10銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約32億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月06日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、20年5月期営業減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。19年5月期大幅営業増益だった。20年5月期営業減益予想だが保守的だろう。新市場開拓などで収益拡大を期待したい。株価は急伸した7月の年初来高値から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売・メンテナンスを展開している。

 19年5月期セグメント別売上構成比は医療機器販売業99%、医療機器製造・販売業1%、医療モール事業0%である。

 17年9月光通信<9435>と資本業務提携した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携した。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■19年5月期大幅営業増益、20年5月期営業減益予想だが保守的

 19年5月期連結業績は、売上高が18年5月期比4.8%増の615億33百万円、営業利益が39.9%増の5億22百万円、経常利益が37.3%増の6億17百万円だった。純利益は特別損失(トムスののれん減損損失2億10百万円)を計上して34.5%減の1億44百万円だった。配当は16円増配の年間42円(期末一括)とした。配当性向は74.2%である。

 営業体制の強化や医療機関の設備投資需要回復などで増収となり、営業利益と経常利益は山下医科器械における物流センターとSPDセンターの連携強化による物流コスト削減も寄与して計画超の大幅増益だった。

 20年5月期連結業績予想は、売上高が19年5月期比1.7%増の625億81百万円、営業利益が23.8%減の3億97百万円、経常利益が26.5%減の4億53百万円としている。純利益は特別損失が一巡して85.0%増の2億67百万円としている。配当は10円減配の年間32円(期末一括)としている。予想配当性向は30.0%となる。

 新規事業参入に伴う販促費の増加、システム高度化や省エネ投資等の設備関連費の増加、人件費の増加など、先行投資による費用増加で営業・経常減益予想だが、保守的だろう。急性期病院への営業拡大、アイムとの資本業務提携による新市場開拓などで収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は急伸した7月の年初来高値から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。8月5日の終値は1214円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS104円67銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2496円10銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約31億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月08日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは急伸、19年5月期配当増額修正を好感

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。7月4日に19年5月期連結業績予想の修正(売上高、営業利益、経常利益を増額、純利益を減額修正)と配当予想の増額修正を発表し、大幅営業増益・増配となった。これを好感して株価は急伸している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売を展開している。

 18年5月期のセグメント別売上構成比は、医療機器販売業99.2%、医療機器製造・販売業0.7%、医療モール事業0.1%である。

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携している。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■19年5月期大幅営業増益・増配

 19年5月期の連結業績予想は7月4日に修正(売上高、営業利益、経常利益を増額、純利益を減額修正)し、売上高が18年5月期比4.8%増の615億33百万円、営業利益が41.3%増の5億27百万円、経常利益が38.5%増の6億22百万円、純利益が30.5%減の1億53百万円とした。

 売上高は、営業体制の強化や医療機関の設備投資需要回復などにより、計画を上回る増収となった。営業利益と経常利益は増収効果に加えて、山下医科器械における物流センターとSPDセンターの連携強化による物流コスト削減も寄与して、いずれも減益予想から一転して大幅増益となった。純利益は特別損失計上(トムスののれん減損損失2億10百万円)により、計画を下回り減益となった。
 
 配当予想は7月4日に期末16円増額修正して、18年5月期比14円増配の年間40円(期末一括)とした。

 19年5月期は大幅営業増益・増配となった。20年5月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は19年5月期大幅営業増益・増配を好感して急伸している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月5日の終値は1458円で、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS60円01銭で算出)は約24倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は約2.7%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2457円18銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約37億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月12日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは戻り試す、19年5月期減益予想だが20年5月期収益改善期待

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。19年5月期は減益予想だが、20年5月期の収益改善を期待したい。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売を展開している。

 18年5月期のセグメント別売上構成比は、医療機器販売業99.2%、医療機器製造・販売業0.7%、医療モール事業0.1%である。

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携している。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■19年5月期減益予想だが20年5月期収益改善期待

 19年5月期連結業績予想は、売上高が18年5月期比1.5%増の595億48百万円、営業利益が17.7%減の3億07百万円、経常利益が18.9%減の3億64百万円、純利益が9.1%減の2億円としている。配当予想は18年5月期比2円減配の年間24円(期末一括)で、予想配当性向は30.0%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.8%増の443億74百万円、営業利益が2億14百万円(前年同期は45百万円の赤字)、経常利益が2億86百万円(同13百万円の黒字)、純利益が1億43百万円(同57百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業が6.8%増収(一般機器分野が20.8%増収、一般消耗品分野が1.6%増収、低侵襲治療分野が5.3%増収、専門分野が6.1%増収、情報・サービス分野が39.9%増収)と好調に推移した。

 通期は診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求の高まりなどを考慮して減益予想としているが、第3四半期累計の進捗率は売上高が74.5%、営業利益が69.7%と順調である。通期予想はやや保守的だろう。また20年5月期の収益改善を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は戻り試す

 株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。6月11日の終値は1206円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS78円51銭で算出)は約15倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は約2.0%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS2457円18銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約31億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月07日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、19年5月期減益予想だが20年5月期収益改善期待

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。19年5月期は減益予想だが、20年5月期の収益改善を期待したい。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。またイーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売を展開している。

 18年5月期のセグメント別売上構成比は、医療機器販売業99.2%、医療機器製造・販売業0.7%、医療モール事業0.1%である。

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携している。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■19年5月期減益予想だが20年5月期収益改善期待

 19年5月期連結業績予想は、売上高が18年5月期比1.5%増の595億48百万円、営業利益が17.7%減の3億07百万円、経常利益が18.9%減の3億64百万円、純利益が9.1%減の2億円としている。配当予想は18年5月期比2円減配の年間24円(期末一括)で、予想配当性向は30.0%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.8%増の443億74百万円、営業利益が2億14百万円(前年同期は45百万円の赤字)、経常利益が2億86百万円(同13百万円の黒字)、純利益が1億43百万円(同57百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業が6.8%増収(一般機器分野が20.8%増収、一般消耗品分野が1.6%増収、低侵襲治療分野が5.3%増収、専門分野が6.1%増収、情報・サービス分野が39.9%増収)と好調に推移した。

 通期は診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求の高まりなどを考慮して減益予想としているが、第3四半期累計の進捗率は売上高が74.5%、営業利益が69.7%と順調である。通期予想はやや保守的だろう。また20年5月期の収益改善を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。4月26日の終値は1250円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円51銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2457円18銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約32億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月08日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは戻り歩調、19年5月期減益予想だが3Q累計順調

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。19年5月期減益予想だが、第3四半期累計は順調だった。また20年5月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。またイーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売を展開している。

 18年5月期のセグメント別売上構成比は、医療機器販売業99.2%、医療機器製造・販売業0.7%、医療モール事業0.1%である。

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携している。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■19年5月期減益予想だが3Q累計順調

 19年5月期連結業績予想は、売上高が18年5月期比1.5%増の595億48百万円、営業利益が17.7%減の3億07百万円、経常利益が18.9%減の3億64百万円、純利益が9.1%減の2億円としている。配当予想は18年5月期比2円減配の年間24円(期末一括)で、予想配当性向は30.0%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.8%増の443億74百万円、営業利益が2億14百万円(前年同期は45百万円の赤字)、経常利益が2億86百万円(同13百万円の黒字)、純利益が1億43百万円(同57百万円の赤字)だった。

 医療機器販売業が6.8%増収(一般機器分野が20.8%増収、一般消耗品分野が1.6%増収、低侵襲治療分野が5.3%増収、専門分野が6.1%増収、情報・サービス分野が39.9%増収)と好調に推移した。

 通期は診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求の高まりなどを考慮して減益予想としているが、第3四半期累計の進捗率は売上高が74.5%、営業利益が69.7%と順調である。通期予想はやや保守的だろう。また20年5月期の収益改善を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は戻り歩調

 株価は3月25日の直近安値1090円から反発している。下値固め完了して戻り歩調だ。出直りを期待したい。4月5日の終値は1230円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円51銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2457円18銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約31億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月07日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは急動意で戻り試す、19年5月期減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。19年5月期減益予想だが、やや保守的だろう。株価は日本経済新聞電子版「手術器具を台湾で量産」との報道を好感して急動意の形となった。戻りを試す展開を期待したい。なお1月29日に立会外分売(8万株)を実施した。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。またイーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売を展開している。

 18年5月期のセグメント別売上構成比は、医療機器販売業99.2%、医療機器製造・販売業0.7%、医療モール事業0.1%である。

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携している。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 18年7月策定の新中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値には21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

■19年5月期減益予想だが保守的

 19年5月期連結業績予想は、売上高が18年5月期比1.5%増の595億48百万円、営業利益が17.7%減の3億07百万円、経常利益が18.9%減の3億64百万円、純利益が9.1%減の2億円としている。配当予想は18年5月期比2円減配の年間24円(期末一括)で、予想配当性向は30.0%となる。

 第2四半期累計は売上高が293億87百万円、営業利益が1億61百万円、経常利益が2億02百万円、純利益が87百万円だった。前年同期の山下医科器械の連結業績(売上高276億28百万円、営業利益36百万円の赤字、経常利益13百万円の黒字、純利益19百万円の黒字)との比較で売上高が6.4%増収となり、営業利益が黒字化した。

 医療機器販売業が6.3%増収(一般機器分野が12.0%増収、一般消耗品分野が2.3%増収、低侵襲治療分野が6.0%増収、専門分野が8.3%増収、情報・サービス分野が31.1%増収)と好調に推移した。

 通期は診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求の高まりなどを考慮して減益予想としているが、第2四半期累計の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が52.4%と概ね順調である。通期予想はやや保守的だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は急動意で戻り試す

 株価は2月6日に1400円まで急伸する場面があった。日本経済新聞電子版「手術器具を台湾で量産」との報道を好感して急動意の形となった。戻りを試す展開を期待したい。2月6日の終値は1344円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS78円51銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2457円18銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約34億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月21日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは戻り歩調、19年5月期減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。19年5月期減益予想だが、第2四半期累計は概ね順調だった。通期予想はやや保守的だろう。株価は地合い悪の影響を受けた12月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。なお1月25日〜1月31日に立会外分売(8万株)を予定している。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。またイーピーメディックは整形インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売を展開している。

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携している。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 18年7月策定の新中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値には21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

■19年5月期減益予想だが保守的

 19年5月期連結業績予想は、売上高が18年5月期比1.5%増の595億48百万円、営業利益が17.7%減の3億07百万円、経常利益が18.9%減の3億64百万円、純利益が9.1%減の2億円としている。配当予想は18年5月期比2円減配の年間24円(期末一括)で、予想配当性向は30.0%となる。

 第2四半期累計は売上高が293億87百万円、営業利益が1億61百万円、経常利益が2億02百万円、純利益が87百万円だった。前年同期の山下医科器械の連結業績(売上高276億28百万円、営業利益36百万円の赤字、経常利益13百万円の黒字、純利益19百万円の黒字)との比較で売上高が6.4%増収となり、営業利益が黒字化した。一般機器分野が12.0%増収、専門分野が8.3%増収、低侵襲治療分野が6.0%増収と好調に推移し、主力の一般消耗品分野も2.3%増収と堅調だった。

 通期は診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求の高まりなどを考慮して減益予想としているが、第2四半期累計の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が52.4%と概ね順調である。通期予想はやや保守的だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は戻り歩調

 株価は地合い悪の影響を受けた12月25日の安値1000円から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。1月18日の終値は1176円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS78円51銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2457円18銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約30億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月04日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは底固め完了感、19年5月期減益予想だがやや保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。19年5月期減益予想だが、やや保守的だろう。株価は底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。またイーピーメディックは整形インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売を展開している。

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携している。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 18年7月策定の新中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値には21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

■19年5月期減益予想

 19年5月期連結業績予想は、売上高が18年5月期比1.5%増の595億48百万円、営業利益が17.7%減の3億07百万円、経常利益が18.9%減の3億64百万円、純利益が9.1%減の2億円としている。配当予想は18年5月期比2円減配の年間24円(期末一括)で、予想配当性向は30.0%となる。

 第1四半期は売上高が142億76百万円、営業利益が29百万円の赤字、経常利益が11百万円の赤字、純利益が63百万円の赤字だった。前年同期の山下医科器械の連結業績との比較で見ると、売上高は一般消耗品分野や低侵襲治療分野を中心に好調に推移して5.3%増収となり、各利益は赤字が縮小した。

 第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性があるため、ネガティブ要因とはならない。通期は診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求の高まりなどを考慮して減益予想としているが、第1四半期の赤字が縮小したことを考慮すればやや保守的だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は底固め完了感

 株価は11月15日に1217円まで下押して安値圏だが、その後は1200円台で推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

 12月3日の終値は1269円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS78円51銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2457円18銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約32億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月06日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは売り一巡して反発期待、19年5月期減益予想だがやや保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。19年5月期は減益予想である。ただし第1四半期の赤字が縮小(前年同期の山下医科器械の連結業績との比較)したことを考慮すれば、やや保守的だろう。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。またイーピーメディックは整形インプラントの製造販売、トムスは医療機器販売を展開している。

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携している。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 18年7月策定の新中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値には21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

■19年5月期減益予想

 19年5月期連結業績予想は、売上高が18年5月期比1.5%増の595億48百万円、営業利益が17.7%減の3億07百万円、経常利益が18.9%減の3億64百万円、純利益が9.1%減の2億円としている。配当予想は18年5月期比2円減配の年間24円(期末一括)で、予想配当性向は30.0%となる。

 第1四半期は売上高が142億76百万円、営業利益が29百万円の赤字、経常利益が11百万円の赤字、純利益が63百万円の赤字だった。前年同期の山下医科器械の連結業績との比較で見ると、売上高は一般消耗品分野や低侵襲治療分野を中心に好調に推移して5.3%増収となり、各利益は赤字が縮小した。

 第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性があるため、ネガティブ要因とはならない。通期は診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求の高まりなどを考慮して減益予想としているが、第1四半期の赤字が縮小したことを考慮すればやや保守的だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、10月30日安値1234円から切り返しの動きを強めている。売り一巡して反発を期待したい。

 11月5日の終値は1268円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS78円51銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2457円18銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約32億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月11日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは底値圏、19年5月期減益予想の織り込み完了

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。19年5月期減益予想だが、第1四半期の赤字が縮小(前年同期の山下医科器械の連結業績との比較)したことを考慮すれば、やや保守的だろう。株価は19年5月期減益予想の織り込み完了してほぼ底値圏だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。なお山下医科器械の子会社だったイーピーメディック(整形インプラントの製造販売)およびトムス(医療機器販売、17年6月子会社化)を、18年6月1日付で持株会社の100%子会社とした。
 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携している。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 18年7月策定の新中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値には21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

■19年5月期減益予想

 19年5月期連結業績予想は、売上高が18年5月期比1.5%増の595億48百万円、営業利益が17.7%減の3億07百万円、経常利益が18.9%減の3億64百万円、純利益が9.1%減の2億円としている。配当予想は18年5月期比2円減配の年間24円(期末一括)で、予想配当性向は30.0%となる。

 第1四半期は売上高が142億76百万円、営業利益が29百万円の赤字、経常利益が11百万円の赤字、純利益が63百万円の赤字だった。前年同期の山下医科器械の連結業績との比較で見ると、売上高は一般消耗品分野や低侵襲治療分野を中心に好調に推移して5.3%増収となり、各利益は赤字が縮小した。

 第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性があるため、ネガティブ要因とはならない。通期は診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求の高まりなどを考慮して減益予想としているが、第1四半期の赤字が縮小したことを考慮すればやや保守的だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は底値圏

 株価は9月20日に1391円まで下押す場面があった。その後も安値圏1400円台で推移している。ただし19年5月期減益予想の織り込みが完了してほぼ底値圏だろう。

 10月10日の終値は1407円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS78円51銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2457円18銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約36億円である。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月11日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは底値圏、19年5月期減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。19年5月期は減益予想だがやや保守的だろう。株価は水準を切り下げて3月安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。19年5月期減益予想の織り込み完了して反発を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。なお山下医科器械の子会社だったイーピーメディック(整形インプラントの製造販売)およびトムス(医療機器販売、17年6月子会社化)を、18年6月1日付で持株会社の100%子会社とした。

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携している。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。
 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 18年7月策定の新中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値には21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

■19年5月期減益予想だが保守的

 19年5月期連結業績予想は、売上高が18年5月期比1.5%増の595億48百万円、営業利益が17.7%減の3億07百万円、経常利益が18.9%減の3億64百万円、純利益が9.1%減の2億円としている。配当予想は18年5月期比2円減配の年間24円(期末一括)で、予想配当性向は30.0%となる。

 診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求の高まりなどを考慮して減益予想としているようだが、やや保守的だろう。

■株主優待制度は5月末の株主対象

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は底値圏

 株価は急伸した7月の戻り高値1756円から反落し、9月10日の1441円まで水準を切り下げて3月安値1433円に接近している。ただしほぼ底値圏だろう。9月10日の終値は1441円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円51銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2457円18銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約37億円である。19年5月期減益予想の織り込み完了して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月10日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡感、19年5月期減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。19年5月期は減益予想だがやや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は急伸した7月高値から反落したが調整一巡感を強めている。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。なお山下医科器械の子会社だったイーピーメディック(整形インプラントの製造販売)およびトムス(医療機器販売、17年6月子会社化)を、18年6月1日付で持株会社の100%子会社とした。

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 18年7月策定の新中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値には21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げた。

■19年5月期減益予想だが保守的

 19年5月期連結業績予想は、売上高が18年5月期比1.5%増の595億48百万円、営業利益が17.7%減の3億07百万円、経常利益が18.9%減の3億64百万円、純利益が9.1%減の2億円としている。配当予想は18年5月期比2円減配の年間24円(期末一括)で、予想配当性向は30.0%となる。

 診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求の高まりなどを考慮して減益予想としているようだが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年5月末

 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリジナルクオカードを贈呈する。

■株価は調整一巡感

 株価は急伸した7月4日高値1756円から反落したが、1500円近辺で調整一巡感を強めている。

 8月9日の終値は1511円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円51銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2457円18銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約39億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月17日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは19年5月期減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期は計画超の大幅増益・増配だった。19年5月期は減益予想だがやや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は18年5月期業績・配当の上方修正を機に乱高下の展開となったが、戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。なお山下医科器械の子会社だったイーピーメディック(整形インプラントの製造販売)およびトムス(医療機器販売、17年6月子会社化)を、18年6月1日付で持株会社の100%子会社とした。

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■中期経営計画で21年5月期経常利益6億円目標

 18年7月策定の新中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値には21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げた。

■18年5月期は計画超の大幅増益・増配、19年5月期も収益拡大期待

 18年5月期の連結業績(7月3日に上方修正)は、山下医科機械の17年5月期実績(連結)との比較で、売上高が11.8%増の586億92百万円、営業利益が2.0倍の3億73百万円、経常利益が74.0%増の4億49百万円、純利益が2億20百万円(17年5月期は19百万円)だった。

 大型設備案件の減少で一般機器分野における医療機器備品の売上が想定を下回ったが、SPD契約施設における医療機器消耗品の売上が堅調に推移し、低侵襲治療分野における内視鏡備品やサージカル遺品の売上が想定を上回った。新規連結したトムスにおける透析分野機器の売上が想定を上回ったこと、医療機器製造・販売事業においてイーピーメディックが開発した整形外科用インプラント製品の販売が想定以上に伸長したことも寄与して、計画超の大幅増収増益だった。

 医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が5.2%減の86億33百万円、一般消耗品分野が4.3%増の213億24百万円、低侵襲治療分野が14.4%増の161億46百万円、専門分野(トムス含む)が55.8%増の104億84百万円、情報・サービス分野が1.0%増の17億51百万円だった。

 19年5月期連結業績予想は、売上高が18年5月期比1.5%増の595億48百万円、営業利益が17.7%減の3億07百万円、経常利益が18.9%減の3億64百万円、純利益が9.1%減の2億円としている。診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求の高まりなどを考慮して減益予想としているようだが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

 なお18年5月期の配当は7月3日と7月11日に上方修正して、17年5月期比16円増配の年間26円(期末一括)とした。配当性向は29.9%となる。19年5月期の配当予想は18年5月期比2円減配の年間24円(期末一括)としている。予想配当性向は30.0%となる。

■18年5月末から株主優待制度を導入

 株主優待制度導入は、毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリジナルクオカードを贈呈する。18年5月31日現在の株主を対象に、保有期間を1年未満として開始した

■株価は戻りを試す展開期待

 株価は18年5月期業績・配当の上方修正を機に乱高下の展開となった。7月4日には1756円まで急伸して17年12月高値1775円に接近する場面があった。

 7月13日の終値1545円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円51銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2457円18銭で算出)は約0.6倍である。時価総額は約39億円である。

 週足チャートで見ると上下に長いヒゲを付けたが、26週移動平均線を突破して先高観を強めている。戻りを試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月05日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは18年5月期大幅増益予想、19年5月期も収益拡大期待

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期は年度後半に機器需要が回復して大幅増益予想である。19年5月期も収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。また山下医科器械の子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。17年6月には山下医科器械が医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 なお5月18日にグループ組織体制の再編を発表した。山下医科器械が保有する子会社(イーピーメディックとトムス)の株式を持株会社に現物配当することにより、持株会社の孫会社としていたイーピーメディックとトムスを、持株会社100%出資子会社とする。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■光通信と資本業務提携

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携契約を締結した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

■18年5月期大幅増益予想、19年5月期も収益拡大期待

 18年5月期連結業績予想は、山下医科機械の17年5月期実績(連結)との比較で、売上高が9.4%増の574億30百万円、営業利益が28.7%増の2億40百万円、経常利益が19.1%増の3億07百万円、純利益が7.9倍の1億53百万円としている。配当予想は9円増配の年間19円(期末一括)で、予想配当性向は31.0%となる。

 第3四半期累計は415億52百万円、営業利益が45百万円の赤字、経常利益が13百万円の黒字、純利益が57百万円の赤字だった。なお前年同期の山下医科機械の実績(連結)は売上高が371億04百万円、営業利益が1百万円の赤字、経常利益が43百万円の黒字、純利益が1億41百万円の赤字だった。

 SPD事業の拡大やトムスの新規連結などで2桁増収だが、物流会社の運賃値上げに伴う物流コストの上昇、リース料の増加などで営業赤字だった。また出資している米国の新興医療機器メーカーの事業進捗遅延に伴って、投資有価証券評価損を特別損失に計上した。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が大型設備案件の減少で8.2%減の53億12百万円、一般消耗品分野がSPD契約施設における医療機器消耗品の増加で5.9%増の158億73百万円、低侵襲治療分野がIVE(内視鏡処置用医療材料)やIVR(血管内治療用医療材料)の増加で15.2%増の77億56百万円、専門分野(新規連結のトムス含む)が整形消耗品や透析材料の増加で59.0%増の76億90百万円、情報・サービス分野が電子カルテシステムなど医療IT機器の減少で26.1%減の8億78百万円だった。

 第3四半期累計は営業赤字だったが、通期は年度後半に機器需要が回復して大幅増益予想である。さらに19年5月期も収益拡大を期待したい。

■18年5月末から株主優待制度を導入

 4月13日に株主優待制度導入を発表した。毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリジナルクオカードを贈呈する。18年5月31日現在の株主を対象に、保有期間を1年未満として開始する。

■株価は出直り期待

 株価は配当や株主優待の権利落ちの形で戻り高値圏から反落したが、目先的な売り一巡感を強めている。

 6月4日の終値1511円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS61円24銭で算出)は約25倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間19円で算出)は約1.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS2334円02銭で算出)は約0.6倍である。時価総額は約39億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月01日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは急反発して底放れ、18年5月期大幅増益予想で株主優待制度導入

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期は年度後半に機器需要が回復して大幅増益予想である。株価は株主優待制度導入を好感し、急反発して底放れの展開だ。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。17年6月には医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■光通信と資本業務提携

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携契約を締結した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

■18年5月期は年度後半に機器需要回復して大幅増益予想

 18年5月期連結業績予想は、山下医科機械の17年5月期実績(連結)との比較で、売上高が9.4%増の574億30百万円、営業利益が28.7%増の2億40百万円、経常利益が19.1%増の3億07百万円、純利益が7.9倍の1億53百万円としている。配当予想は9円増配の年間19円(期末一括)で、予想配当性向は31.0%となる。

 第3四半期累計は415億52百万円、営業利益が45百万円の赤字、経常利益が13百万円の黒字、純利益が57百万円の赤字だった。なお前年同期の山下医科機械の実績(連結)は売上高が371億04百万円、営業利益が1百万円の赤字、経常利益が43百万円の黒字、純利益が1億41百万円の赤字だった。

 SPD事業の拡大やトムスの新規連結などで2桁増収だが、物流会社の運賃値上げに伴う物流コストの上昇、リース料の増加などで営業赤字だった。また出資している米国の新興医療機器メーカーの事業進捗遅延に伴って、投資有価証券評価損を特別損失に計上した。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が大型設備案件の減少で8.2%減の53億12百万円、一般消耗品分野がSPD契約施設における医療機器消耗品の増加で5.9%増の158億73百万円、低侵襲治療分野がIVE(内視鏡処置用医療材料)やIVR(血管内治療用医療材料)の増加で15.2%増の77億56百万円、専門分野(新規連結のトムス含む)が整形消耗品や透析材料の増加で59.0%増の76億90百万円、情報・サービス分野が電子カルテシステムなど医療IT機器の減少で26.1%減の8億78百万円だった。

 第3四半期累計は営業赤字だったが、通期は年度後半に機器需要が回復して大幅増益予想である。収益改善を期待したい。

■株主優待制度を導入

 4月13日に株主優待制度導入を発表した。毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じて、オリジナルクオカードを贈呈する。18年5月31日現在の株主を対象に、保有期間を1年未満として開始する。

■株価は急反発して底放れ

 株価は安値圏1400円台でモミ合う形だったが、株主優待制度導入を好感し、急反発して底放れの展開となった。

 4月27日の終値1580円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円24銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2334円02銭で算出)は約0.7倍である。時価総額は約40億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月03日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは底放れの動き、18年5月期3Q累計営業赤字だが通期大幅増益予想

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期第3四半期累計は営業赤字だったが、通期は年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。株価は底放れの動きを強めている。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。17年6月には医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。

■光通信と資本業務提携

 17年9月には光通信<9435>と資本業務提携契約を締結した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。

■18年5月期3Q累計営業赤字だが、通期は機器需要回復して大幅増益予想

 18年5月期連結業績予想は、山下医科機械の17年5月期実績(連結)との比較で、売上高が9.4%増の574億30百万円、営業利益が28.7%増の2億40百万円、経常利益が19.1%増の3億07百万円、純利益が7.9倍の1億53百万円としている。配当予想は9円増配の年間19円(期末一括)で、予想配当性向は31.0%となる。

 第3四半期累計は415億52百万円、営業利益が45百万円の赤字、経常利益が13百万円の黒字、純利益が57百万円の赤字だった。なお前年同期の山下医科機械の実績(連結)は売上高が371億04百万円、営業利益が1百万円の赤字、経常利益が43百万円の黒字、純利益が1億41百万円の赤字だった。

 SPD事業の拡大や17年6月子会社化したトムスの新規連結などで実質的に2桁増収だが、物流会社の運賃値上げに伴う物流コストの上昇、リース料の増加などで実質的に営業赤字が拡大した形だ。また出資している米国の新興医療機器メーカーの事業進捗遅延に伴って、投資有価証券評価損67百万円を特別損失に計上した。

 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が大型設備案件の減少で8.2%減の53億12百万円、一般消耗品分野がSPD契約施設における医療機器消耗品の増加で5.9%増の158億73百万円、低侵襲治療分野がIVE(内視鏡処置用医療材料)やIVR(血管内治療用医療材料)の増加で15.2%増の77億56百万円、専門分野(新規連結のトムス含む)が整形消耗品や透析材料の増加で59.0%増の76億90百万円、情報・サービス分野が電子カルテシステムなど医療IT機器の減少で26.1%減の8億78百万円だった。

 第3四半期累計の営業赤字が実質的に拡大し、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。設備需要回復して通期ベースでの収益改善を期待したい。

■株価は底放れの動き

 株価は安値圏1400円台でモミ合う形だが、第3四半期累計の実質的な営業赤字拡大に対するネガティブ反応は見られず、底放れの動きを強めている。

 4月2日の終値1490円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円24銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2334円02銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約38億円である。

 週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで底打ち感を強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月19日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは下値固め完了感、18年5月期大幅増益予想

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期は年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。株価は水準を切り下げたが、下値固め完了感を強めている。
 
■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行
 
 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
 
 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
 
 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。
 
■光通信と資本業務提携
 
 17年6月医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。また17年9月には光通信<9435>と資本業務提携契約を締結した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。
 
■18年5月期大幅増益予想、年度後半に機器需要回復
 
 18年5月期の連結業績予想(持株会社の予想として12月1日公表、山下医科機械として7月11日公表した数値と同じ)は、山下医科機械の17年5月期実績との比較で、売上高が9.4%増の574億30百万円、営業利益が28.7%増の2億40百万円、経常利益が19.1%増の3億07百万円、そして純利益が7.9倍の1億53百万円としている。配当予想は9円増配の年間19円(期末一括)で、予想配当性向は31.0%となる。
 
 第2四半期累計(山下医科機械の実績)は、売上高が前年同期比13.5%増の276億28百万円、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は6百万円の黒字)、経常利益が60.3%減の13百万円、純利益が2.1倍の19百万円だった。
 
 SPD事業の拡大、17年6月子会社化したトムスの新規連結などで増収だが、病院施設新築移転等の大型案件が予想を下回り、全体的な利益率の低下、物流コストの増加などで各利益は計画を下回った。
 
 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が大型設備案件減少で12.0%減の34億55百万円、一般消耗品分野がSPD契約施設における医療機器消耗品の増加で7.8%増の106億18百万円、低侵襲治療分野がIVE等の内視鏡処置用医療材料の増加で14.8%増の77億56百万円、専門分野(新規連結のトムス含む)が整形消耗品や透析材料の増加で60.2%増の50億23百万円、情報・サービス分野が電子カルテシステムの増加で23.2%増の6億12百万円だった。
 
 通期ベースでは、年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善が期待される。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、2月15日安値1444円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。
 
 3月16日の終値1461円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円24銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2334円02銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約37億円である。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月01日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは売り一巡感、18年5月期大幅増益予想

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期は年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。
 
■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行
 
 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
 
 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
 
 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。
 
■光通信と資本業務提携
 
 17年6月医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。17年9月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率49%で持分法適用関連会社)について、全株式をパナソニックヘルスケアに譲渡して合弁を解消した。
 
 また17年9月には光通信<9435>と資本業務提携契約を締結した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。
 
■18年5月期大幅増益予想、年度後半に機器需要回復
 
 今期(18年5月期)連結業績予想(持株会社の予想として12月1日公表、山下医科機械として7月11日公表した数値と同じ)は、売上高が前期(山下医科機械の17年5月期実績)比9.4%増の574億30百万円、営業利益が28.7%増の2億40百万円、経常利益が19.1%増の3億07百万円、そして純利益が7.9倍の1億53百万円としている。配当予想は9円増配の年間19円(期末一括)としている。予想配当性向は31.0%となる。
 
 第2四半期累計(山下医科機械の実績)は、売上高が前年同期比13.5%増の276億28百万円、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は6百万円の黒字)、経常利益が60.3%減の13百万円、純利益が2.1倍の19百万円だった。
 
 SPD事業の拡大、17年6月子会社化したトムスの新規連結などで増収だが、病院施設新築移転等の大型案件が予想を下回り、全体的な利益率の低下、物流コストの増加などで各利益は計画を下回った。
 
 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が大型設備案件減少で12.0%減の34億55百万円、一般消耗品分野がSPD契約施設における医療機器消耗品の増加で7.8%増の106億18百万円、低侵襲治療分野がIVE等の内視鏡処置用医療材料の増加で14.8%増の77億56百万円、専門分野(新規連結のトムス含む)が整形消耗品や透析材料の増加で60.2%増の50億23百万円、情報・サービス分野が電子カルテシステムの増加で23.2%増の6億12百万円だった。
 
 通期ベースでは年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善が期待される。
 
■株価は売り一巡感
 
 株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、2月15日安値1444円から切り返して売り一巡感を強めている。
 
 2月28日の終値1494円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の今期連結EPS61円24銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2334円02銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約38億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月22日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは18年5月期大幅増益予想、1月23日〜29日に立会外分売
 
 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期第2四半期累計は営業赤字だったが、通期は年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。なお1月23日〜29日に立会外分売を予定している。
 
■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行
 
 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
 
 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
 
 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。
 
■光通信と資本業務提携
 
 17年6月医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。17年9月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率49%で持分法適用関連会社)について、全株式をパナソニックヘルスケアに譲渡して合弁を解消した。
 
 また17年9月には光通信<9435>と資本業務提携契約を締結した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で山下医科機械の4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。
 
■18年5月期大幅増益予想、年度後半に機器需要回復
 
 今期(18年5月期)連結業績予想(持株会社の予想として12月1日公表、山下医科機械として7月11日公表した数値と同じ)は、売上高が前期(山下医科機械の17年5月期実績)比9.4%増の574億30百万円、営業利益が28.7%増の2億40百万円、経常利益が19.1%増の3億07百万円、そして純利益が7.9倍の1億53百万円としている。配当予想は9円増配の年間19円(期末一括)としている。予想配当性向は31.0%となる。
 
 第2四半期累計(山下医科機械の実績)は、売上高が前年同期比13.5%増の276億28百万円、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は6百万円の黒字)、経常利益が60.3%減の13百万円、純利益が2.1倍の19百万円だった。
 
 SPD事業の拡大、17年6月子会社化したトムスの新規連結などで増収だが、病院施設新築移転等の大型案件が予想を下回り、全体的な利益率の低下、物流コストの増加などで各利益は計画を下回った。
 
 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が大型設備案件減少で12.0%減の34億55百万円、一般消耗品分野がSPD契約施設における医療機器消耗品の増加で7.8%増の106億18百万円、低侵襲治療分野がIVE等の内視鏡処置用医療材料の増加で14.8%増の77億56百万円、専門分野(新規連結のトムス含む)が整形消耗品や透析材料の増加で60.2%増の50億23百万円、情報・サービス分野が電子カルテシステムの増加で23.2%増の6億12百万円だった。
 
 通期ベースでは年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善が期待される。
 
■株価は下値固め完了感
 
 なお1月16日に立会外分売を発表している。分売予定株式数9万株で、予定期間は1月23日〜29日の間としている。
 
 株価は12月26日安値1561円から切り返して下値固め完了感を強めている。1月19日の終値1607円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の今期連結EPS61円24銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2334円02銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約41億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [12月06日更新]

ヤマシタヘルスケアホールディングスは18年5月期大幅増益予想、山下医科器械が12月1日付で持株会社に移行

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、17年12月1日付で、山下医科器械<3022、11月28日付で上場廃止>が純粋持株会社に移行して新規上場した。九州を地盤とする医療機器専門商社である。18年5月期は設備案件の需要回復などで大幅増益予想である。
 
■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行
 
 17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
 
 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。
 
■光通信と資本業務提携
 
 17年6月医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。17年9月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率49%で持分法適用関連会社)について、全株式をパナソニックヘルスケアに譲渡して合弁を解消した。
 
 また17年9月には光通信<9435>と資本業務提携契約を締結した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受けた。
 
■18年5月期大幅増益予想
 
 今期(18年5月期)連結業績予想(7月11日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比9.4%増の574億30百万円、営業利益が28.7%増の2億40百万円、経常利益が19.1%増の3億07百万円、純利益が7.9倍の1億53百万円としている。配当予想は9円増配の年間19円(期末一括)としている。予想配当性向は31.0%となる。
 
 第1四半期はSPD事業が順調に拡大し、17年6月子会社化したトムスの新規連結も寄与して売上高が前年同期比14.2%増収だったが、病院施設新築移転等の大型案件が無く、売上総利益率が低下し、長崎TMSセンター稼働に伴う人件費や設備管理費の増加も影響して営業赤字が拡大した。
 
 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が大型設備案件減少で11.0%減の18億06百万円、一般消耗品分野がSPD契約施設における医療機器消耗品の売上増で10.8%増の52億90百万円、低侵襲治療分野が心臓循環器消耗品や内視鏡処置用医療材料の増加で14.5%増の36億63百万円、専門分野(新規連結のトムス含む)が整形消耗品や透析材料の増加で60.4%増の24億66百万円、情報・サービス分野が1.5%増の2億45百万円だった。
 
 通期ベースでは大型設備案件の需要回復、一般消耗品分野や低侵襲治療分野の堅調推移、トムスの新規連結などで増収・大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善が期待される。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は1700円近辺でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。山下医科器械<3022、11月28日付で上場廃止>の11月27日終値は1735円、ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>の12月1日終値は1730円だった。
 
 12月4日の終値1679円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の今期連結EPS61円24銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2334円02銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約43億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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