[9368]キムラユニティー

[2月19日更新]

キムラユニティーは低PBR見直し、18年3月期3Q累計減益で通期下振れ懸念だが19年3月期の収益改善期待

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。18年3月期第3四半期累計が2桁減益で通期予想に下振れ懸念だが、19年3月期の収益改善に期待したい。株価は18年3月期下振れ懸念や地合い悪化で戻り高値圏から反落したが、売り一巡感を強めている。0.5倍近辺の低PBRも見直し材料だろう。
 
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
 
 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
 
 17年9月には、スマートフォンを活用した安全運転の推進と企業のコンプライアンスを推進する法人向けクラウド型車両管理システム「くるまぷり」を開発し、販売開始した。17年11月にはオートプラザビット豊田上郷店をオープン、18年2月にはオートプラザビット刈谷店をリニューアルオープンした。
 
 中期重点強化事業としては深トヨタグループ事業、NLS事業、海外事業の売上拡大を目指している。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。
 
■18年3月期増収増益予想
 
 18年3月期連結業績予想(10月13日に利益を減額修正)は、売上高が17年3月期比4.3%増の490億円、営業利益が1.1%増の17億30百万円、経常利益が0.9%増の19億80百万円、純利益が10.3%増の11億50百万円としている。配当予想は17年3月期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は28.3%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.3%増の358億70百万円、営業利益が17.8%減の10億46百万円、経常利益が15.0%減の12億92百万円、純利益が21.9%減の6億73百万円だった。
 
 物流サービス事業における包装事業および格納器具製品事業の受注量増加、自動車サービス事業におけるリース・メンテナンス契約台数の増加、国内子会社スーパージャンボにおける販売量の増加で増収だが、北米子会社における格納器具製品事業の主要顧客からの受注遅れ、自動車サービス事業の車両リース事業におけるリース満了車両の売却台数の減少と売却単価の下落などが影響して2桁減益だった。売上総利益率は15.5%で0.9ポイント低下、販管費比率は12.5%で0.3ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が減少したが、為替差損益が改善した。
 
 主力の物流サービス事業は、売上高が2.8%増の238億43百万円だが、営業利益が6.6%減の14億97百万円だった。利益面では北米子会社での売上減少が影響した。自動車サービス事業は、売上高が3.8%増の110億79百万円だが、営業利益が35.8%減の2億68百万円だった。利益面では車両リース事業におけるリース満了車両の売却台数の減少と売却単価の下落などが影響した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.2%、営業利益が60.5%、経常利益が65.3%、純利益が58.5%とやや低水準である。通期予想は下振れに注意が必要となる。ただし19年3月期の収益改善に期待したい。
 
■株主優待は3月末と9月末の年2回実施
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。
 
■株価は売り一巡感、0.5倍近辺の低PBRも見直し材料
 
 株価は18年3月期下振れ懸念や地合い悪化で戻り高値圏1200円近辺から反落したが、1000円台で売り一巡感を強めている。低PBRも見直し材料だろう。
 
 2月16日の終値1092円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円29銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2104円19銭で算出)は0.5倍近辺である。なお時価総額は約132億円である。
 
 週足チャートで見ると高値圏モミ合いから下放れの形となったが売り一巡感を強めている。0.5倍近辺の低PBRも見直し材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [1月10日更新]

キムラユニティーは昨年来高値に接近、18年3月期増収増益予想

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。18年3月期増収増益予想である。株価は戻り歩調で17年1月の昨年来高値に接近している。低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。
 
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
 
 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
 
 17年9月には、スマートフォンを活用した安全運転の推進と企業のコンプライアンスを推進する法人向けクラウド型車両管理システム「くるまぷり」を開発し、販売開始した。17年11月にはオートプラザビット豊田上郷店をオープンした。
 
 中期重点強化事業としては深トヨタグループ事業、NLS事業、海外事業の売上拡大を目指している。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。
 
■18年3月期増収増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(10月13日に利益を減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比4.3%増の490億円、営業利益が1.1%増の17億30百万円、経常利益が0.9%増の19億80百万円、そして純利益が10.3%増の11億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は28.3%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比1.5%増の234億54百万円、営業利益が29.9%減の5億82百万円、経常利益が9.5%減の7億20百万円、純利益が18.0%減の3億53百万円だった。
 
 格納器具製品事業を中心に増収だが、北米子会社における格納器具製品事業での主要顧客からの受注遅れ、物流事業における収益悪化拠点の閉鎖と関連費用の発生、自動車サービス事業における外注費増加による原価率悪化、およびリース満了車両の売却単価下落で減益だった。売上総利益率は15.0%で1.3ポイント低下、販管費比率は12.5%で0.2ポイント低下した。営業外では為替差損が減少した。
 
 主力の物流サービス事業は、売上高が1.2%増の155億03百万円で営業利益が13.8%減の8億76百万円だった。北米子会社の格納器具製品事業で主要顧客からの受注が遅れたが、国内での受注量が大幅増加した。利益面では北米子会社での売上減少が影響した。自動車サービス事業は、売上高が1.3%増の72億58百万円で営業利益が47.4%減の1億53百万円だった。車両リース契約台数が増加したが、外注費増加による原価率悪化やリース満了車両の売却単価下落などで減益だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.9%、営業利益が33.6%、経常利益が36.4%、純利益が30.7%である。下期の挽回を期待したい。
 
■株主優待は3月末と9月末の年2回実施
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。
 
■株価は昨年来高値に接近、低PBRも見直して上値試す
 
 株価は戻り歩調で1月5日に1204円まで上伸した。そして17年1月の昨年来高値1228円に接近している。
 
 1月9日の終値1199円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円29銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2104円19銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約145億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなり、1200円近辺のフシ突破の動きを強めている。低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [12月07日更新]

キムラユニティーはモミ合い煮詰まり感、18年3月期増収増益予想

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。18年3月期は減額修正したが増収増益予想を維持している。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。低PBRも見直して上放れが期待される。
 
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
 
 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
 
 17年9月には、スマートフォンを活用した安全運転の推進と企業のコンプライアンスを推進する法人向けクラウド型車両管理システム「くるまぷり」を開発し、販売開始した。17年11月にはオートプラザビット豊田上郷店をオープンした。
 
 中期重点強化事業としては深トヨタグループ事業、NLS事業、海外事業の売上拡大を目指している。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。
 
■18年3月期減額したが増収増益予想を維持
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(10月13日に利益を減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比4.3%増の490億円、営業利益が1.1%増の17億30百万円、経常利益が0.9%増の19億80百万円、そして純利益が10.3%増の11億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は28.3%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比1.5%増の234億54百万円、営業利益が29.9%減の5億82百万円、経常利益が9.5%減の7億20百万円、純利益が18.0%減の3億53百万円だった。
 
 格納器具製品事業を中心に増収だが、北米子会社における格納器具製品事業での主要顧客からの受注遅れ、物流事業における収益悪化拠点の閉鎖と関連費用の発生、自動車サービス事業における外注費増加による原価率悪化、およびリース満了車両の売却単価下落で減益だった。売上総利益率は15.0%で1.3ポイント低下、販管費比率は12.5%で0.2ポイント低下した。営業外では為替差損が減少した。
 
 主力の物流サービス事業は、売上高が1.2%増の155億03百万円で営業利益が13.8%減の8億76百万円だった。売上面では北米子会社の格納器具製品事業で主要顧客からの受注が遅れたが、国内での受注量が大幅増加した。利益面では北米子会社での売上減少が影響した。自動車サービス事業は、売上高が1.3%増の72億58百万円で営業利益が47.4%減の1億53百万円だった。車両リース契約台数が増加したが、外注費増加による原価率悪化やリース満了車両の売却単価下落などで減益だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.9%、営業利益が33.6%、経常利益が36.4%、純利益が30.7%である。下期の挽回を期待したい。
 
■株主優待は3月末と9月末の年2回実施
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。
 
■株価はモミ合い煮詰まり感、低PBR見直し
 
 株価は1100円台でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げて煮詰まり感を強めている。
 
 12月6日の終値1162円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円29銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2104円19銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約140億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を挟んでモミ合う形だが、低PBRも見直して上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月06日更新]

キムラユニティーは18年3月期減額修正を嫌気した売り一巡して戻り歩調

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。株価は18年3月期予想減額修正を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。低PBRも見直し材料だろう。
 
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
 
 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
 
 17年9月には、スマートフォンを活用した安全運転の推進と企業のコンプライアンスを推進する法人向けクラウド型車両管理システム「くるまぷり」を開発し、販売開始した。
 
 中期重点強化事業としては深トヨタグループ事業、NLS事業、海外事業の売上拡大を目指している。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。
 
■18年3月期2Q累計は計画下回り減益
 
 10月26日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績(10月13日に減額修正)は、売上高が前年同期比1.5%増の234億54百万円、営業利益が29.9%減の5億82百万円、経常利益が9.5%減の7億20百万円、純利益が18.0%減の3億53百万円だった。
 
 格納器具製品事業を中心に増収だが、北米子会社における格納器具製品事業での主要顧客からの受注遅れ、物流事業における収益悪化拠点の閉鎖などの影響で売上高が計画を下回った。利益面では、売上高が計画を下回ったことに加えて、北米子会社における収益悪化拠点閉鎖に関わる費用の発生、自動車サービス事業における外注費増加による原価率悪化およびリース満了車両の売却単価下落なども影響し、計画を下回る減益だった。
 
 売上総利益は6.4%減少し、売上総利益率は15.0%で1.3ポイント低下した。販管費は0.2%増加にとどまり、販管費比率は12.5%で0.2ポイント低下した。営業外では為替差損が減少した。
 
 主力の物流サービス事業は、売上高が1.2%増の155億03百万円で営業利益が13.8%減の8億76百万円だった。売上面では北米子会社の格納器具製品事業で主要顧客からの受注が遅れたが、国内での受注量が大幅増加した。利益面では北米子会社での売上減少が影響した。自動車サービス事業は、売上高が1.3%増の72億58百万円で営業利益が47.4%減の1億53百万円だった。車両リース契約台数が増加したが、外注費増加による原価率悪化やリース満了車両の売却単価下落などで減益だった。
 
■18年3月期は減額修正して横ばい予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想は10月13日に利益を減額修正した。売上高は据え置いて前期(17年3月期)比4.3%増の490億円、営業利益は3億70百万円減額して1.1%増の17億30百万円、経常利益は2億20百万円減額して0.9%増の19億80百万円、そして純利益は1億50百万円減額して10.3%増の11億50百万円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は28.3%となる。
 
 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.9%、営業利益が33.6%、経常利益が36.4%、純利益が30.7%である。下期の挽回を期待したい。
 
■株主優待は3月末と9月末の年2回実施
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。
 
■株価は18年3月期減額修正を嫌気した売り一巡して戻り歩調
 
 株価は1100円台でモミ合う展開だ。ただし18年3月期予想減額修正を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。11月2日には1195円まで上伸して1月の年初来高値1228円に接近している。
 
 11月2日の終値1190円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円29銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2104円19銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約144億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。低PBRも見直し材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月04日更新]

キムラユニティーは徐々に水準切り上げ、18年3月期最高益更新予想で低PBRも見直し

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。18年3月期2桁増益で過去最高益更新予想である。株価はモミ合い展開だが徐々に水準を切り上げている。低PBRも見直して上放れが期待される。
 
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
 
 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
 
 17年9月には、スマートフォンを活用した安全運転の推進と企業のコンプライアンスを推進する法人向けクラウド型車両管理システム「くるまぷり」を開発し、販売開始した。
 
 中期重点強化事業としては深トヨタグループ事業、NLS事業、海外事業の売上拡大を目指している。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。
 
■18年3月期は2桁増益で過去最高益更新予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月27日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.3%増の490億円、営業利益が22.7%増の21億円、経常利益が12.1%増の22億円、純利益が24.7%増の13億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比0.1%増収、営業利益が21.8%減益、経常利益が20.1%増益、純利益が25.0%増益だった。物流サービス事業で包装分野における主要顧客からの受注量が減少したが、自動車サービス業でリース車両契約台数が増加した。利益面では、自動車サービス業が車両整備外注費の増加で原価率が悪化し、全体としても営業減益だった。ただし営業外での為替差損の減少で経常増益、最終増益だった。
 
 通期では、物流サービス事業は国内外での拡販を見込み、自動車サービス事業はリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加を見込んでいる。のれん償却費の圧縮や継続的な原価改善活動も寄与して2桁増益予想である。売上高、各利益とも過去最高更新の見込みである。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.6%、営業利益12.3%、経常利益14.6%、純利益11.9%である。低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■株主優待は3月末と9月末の年2回実施
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。
 
■株価は徐々に水準切り上げ、低PBRも見直して上放れ期待
 
 株価は1100円台でモミ合う展開だが、徐々に水準を切り上げている。9月25日には1205円まで上伸する場面があった。
 
 10月3日の終値1184円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS107円72銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2104円19銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約143億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。そして26週移動平均線も上向きに転じてきた。低PBRも見直してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月05日更新]

キムラユニティーは18年3月期最高益更新予想、低PBRも見直し

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。18年3月期は2桁増益で過去最高益更新予想である。株価はモミ合い展開だが、低PBRも見直して上放れが期待される。
 
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
 
 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
 
 中期重点強化事業としては深トヨタグループ事業、NLS事業、海外事業の売上拡大を目指している。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。
 
■18年3月期は2桁増益で過去最高益更新予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月27日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.3%増の490億円、営業利益が同22.7%増の21億円、経常利益が同12.1%増の22億円、純利益が同24.7%増の13億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で予想配当性向は25.1%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比0.1%増収、営業利益が21.8%減益、経常利益が20.1%増益、純利益が25.0%増益だった。物流サービス事業で包装分野における主要顧客からの受注量が減少したが、自動車サービス業でリース車両契約台数が増加した。利益面では、自動車サービス業が車両整備外注費の増加で原価率が悪化し、全体としても営業減益だった。ただし営業外での為替差損の減少で経常増益、最終増益だった。
 
 通期では、物流サービス事業は国内外での拡販を見込み、自動車サービス事業はリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加を見込んでいる。のれん償却費の圧縮や継続的な原価改善活動も寄与して2桁増益予想である。売上高、各利益とも過去最高更新の見込みである。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.6%、営業利益12.3%、経常利益14.6%、純利益11.9%である。低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■株主優待は3月末と9月末の年2回実施
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。
 
■株価はモミ合いだが低PBRも見直して上放れ期待
 
 株価は1100円台でモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。9月5日の終値1160円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2104円19銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約140億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。低PBRも見直して上放れが期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月01日更新]

キムラユニティーは低PBR見直し、18年3月期第1四半期営業減益だが通期は最高益更新予想   
キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。18年3月期第1四半期は営業減益だったが、通期は2桁増益で過去最高益更新予想である。株価は調整一巡感を強めている。0.6倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。
 
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
 
トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
 
17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。
 
主力の物流サービス事業は、トヨタ関連の堅調推移に加えて、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLSが拡大基調である。自動車サービス事業では13年12月軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。
 
海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。
 
■18年3月期第1四半期営業減益だが、為替差損減少で経常・最終増益
 
7月28日発表した今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比0.1%増の115億62百万円、営業利益が21.8%減の2億58百万円、経常利益が20.1%増の3億22百万円、純利益が25.0%増の1億55百万円だった。
 
売上面では物流サービス事業が包装分野における主要顧客からの受注量減少で減収だったが、自動車サービス業がリース車両契約台数の増加で増収となり、全体として微増収だった。利益面では、自動車サービス業が車両整備外注費の増加で原価率が悪化し、全体としても営業減益だった。ただし営業外での為替差損の減少で経常増益、最終増益だった。
 
売上総利益は3.4%減少し、売上総利益率は15.0%で0.5ポイント低下した。販管費は0.7%増加し、販管費比率は12.8%で0.1ポイント上昇した。営業外費用では外貨建て資産に係る為替差損が減少(前期1億53百万円、今期14百万円)した。
 
セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が1.2%減の76億百万円で営業利益が3.9%減の4億54百万円、自動車サービス事業は売上高が1.7%増の37億05百万円で営業利益が48.6%減の66百万円だった。情報サービス事業は売上高が16.7%増の1億91百万円で営業利益が42.7%増の12百万円、人材サービス事業は売上高が29.8%増の1億25百万円で営業利益が0百万円の赤字(前年同期は5百万円の赤字)、その他は売上高が8.6%増の15百万円で営業利益が20.5%増の7百万円だった。
 
■18年3月期は2桁増益で過去最高益更新予想
 
今期(18年3月期)連結業績予想(4月27日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.3%増の490億円、営業利益が同22.7%増の21億円、経常利益が同12.1%増の22億円、純利益が同24.7%増の13億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で予想配当性向は25.1%となる。
 
物流サービス事業は国内外での拡販を見込み、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加を見込んでいる。個人向け自動車販売はスーパージャンボと一体となった販売体制を展開する方針だ。のれん償却費の圧縮や継続的な原価改善活動も寄与して2桁増益予想である。そして売上高、各利益とも過去最高更新の見込みである。
 
セグメント別(連結調整前)の計画は、物流サービス事業の売上高が同1.3%増の315億20百万円(包装が同1.5%増の273億30百万円、格納器具製品が同0.1%減の41億90百万円)で、営業利益が同4.2%増の21億70百万円、自動車サービス事業の売上高が同9.3%増の159億20百万円(車両リースが同6.3%増の75億95百万円、車両整備が同6.4%増の39億75百万円、自動車販売が同19.5%増の33億30百万円など)で、営業利益が同31.9%増の7億80百万円としている。
 
また情報サービス事業は売上高が同16.2%増の13億35百万円で営業利益が同42.4%増の1億45百万円、人材サービス事業は売上高が同75.1%増の8億10百万円で営業利益が30百万円(前期は2百万円の赤字)、その他は売上高が同4.1%減の45百万円で営業利益が同5.7%増の15百万円としている。
 
通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.6%、営業利益12.3%、経常利益14.6%、純利益11.9%である。低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■中期的に収益拡大期待
 
15年5月策定「中期経営計画2017」では目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。利益還元については連結配当性向30%以上を目標としている。
 
セグメント別(連結調整前)の目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。
 
中期重点強化事業の目標値として、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円、NLS事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円、またBtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針としている。
 
18年3月期連結業績の会社予想によると、中期経営計画における18年3月期目標値の達成がやや難しくなった形だが、中期的には収益拡大が期待される。
 
■株主優待は3月末と9月末の年2回実施
 
株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。
 
■株価は調整一巡感、低PBRも見直して戻り試す
 
株価はやや上値が重く1100円台でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
 
7月31日の終値1162円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2104円19銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約140億円である。
 
週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。0.6倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月06日更新]

キムラユニティーは18年3月期最高益更新予想、低PBRも見直し

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。18年3月期は2桁増益で過去最高益更新予想である。株価は上値が重くモミ合い展開だが、好業績や低PBRを見直す動きが期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 主力の物流サービス事業は、トヨタ関連の堅調推移に加えて、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLSが拡大基調である。自動車サービス事業では13年12月軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。

■18年3月期は2桁増益で過去最高益更新予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(4月27日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.3%増の490億円、営業利益が同22.7%増の21億円、経常利益が同12.1%増の22億円、純利益が同24.7%増の13億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で予想配当性向は25.1%となる。

 物流サービス事業は国内外での拡販を見込み、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加を見込んでいる。個人向け自動車販売はスーパージャンボと一体となった販売体制を展開する方針だ。のれん償却費の圧縮や継続的な原価改善活動も寄与して2桁増益予想である。売上高、各利益とも過去最高更新の見込みである。

■株価はモミ合いだが好業績や低PBRを見直し

 株価の動きを見るとやや上値が重く、1100円〜1200円近辺でのモミ合い展開だ。ただし調整一巡感を強めている。

 7月5日の終値1158円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2104円19銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約140億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では52週移動平均線近辺下値を支えている。好業績や0.6倍近辺の低PBRを見直す動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月15日更新]

キムラユニティーは調整一巡感、18年3月期最高益更新予想で0.6倍近辺の低PBRも見直し

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。18年3月期は2桁増益で過去最高益更新予想である。株価は反発力の鈍い展開だったが調整一巡感を強めている。0.6倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%である。

 主力の物流サービス事業は、トヨタ関連の堅調推移に加えて、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLSが拡大基調である。自動車サービス事業では13年12月軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■17年3月期は営業減益だが経常利益と純利益は増益

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比2.2%減の469億83百万円、営業利益が同12.2%減の17億11百万円だが、経常利益が同1.4%増の19億63百万円、純利益が同2.3%増の10億42百万円だった。

 国内の格納器具製品事業の受注減少、円高による海外子会社の為替換算影響、自動車販売の落ち込みで7期ぶり減収となり、営業利益は退職給付費用積立額の増加も影響して2期ぶり減益だった。ただし持分法投資利益の増加や為替差損の減少で経常利益と純利益は3期ぶり増益だった。

 売上総利益は同1.6%減少したが、売上総利益率は16.2%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同2.1%増加し、販管費比率は12.5%で同0.5ポイント上昇した。また営業外では持分法投資利益が増加(前々期1億87百万円、前期2億47百万円)し、外貨建て資産に係る為替差損が減少(前々期1億72百万円、前期59百万円)した。特別利益では退職給付信託設定益2億71百万円、特別損失ではスーパージャンボののれん減損損失2億82百万円を計上した。

 ROEは4.2%で同0.2ポイント上昇、自己資本比率は49.8%で同1.2ポイント上昇した。また配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で配当性向は31.3%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同1.7%減の311億13百万円(包装が同1.6%増の269億19百万円、格納器具製品が同18.4%減の41億93百万円)で、営業利益が同8.1%減の20億83百万円だった。北米事業は物流業務が順調に拡大したが、国内の格納器具製品事業の受注減少、熊本地震の影響、円高による海外子会社の為替換算影響、北米子会社の物流業務における修繕費の増加などで減収減益だった。

 自動車サービス事業は売上高が同3.4%減の145億71百万円(車両リースが同2.9%増の71億47百万円、車両整備が同1.1%増の37億37百万円、自動車販売が同18.9%減の27億85百万円など)で、営業利益が同4.2%増の5億91百万円だった。個人消費低迷やメーカー燃費不正問題の影響で自動車販売が減少したが、リース契約台数・メンテナンス契約台数が増加し、前々期発生したメンテナンス契約における車検費用の発生時処理が一巡して増益だった。

 また情報サービス事業は売上高が同1.1%減の11億49百万円で営業利益が同15.5%減の1億01百万円だった。人材サービス事業は売上高が同2.4%増の4億62百万円で営業利益が2百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。その他は売上高が同0.8%減の46百万円で営業利益が同2.6%減の14百万円だった。

■18年3月期は2桁増益で過去最高益更新予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(4月27日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.3%増の490億円、営業利益が同22.7%増の21億円、経常利益が同12.1%増の22億円、純利益が同24.7%増の13億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で予想配当性向は25.1%となる。

 物流サービス事業は国内外での拡販を見込み、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加を見込んでいる。個人向け自動車販売はスーパージャンボと一体となった販売体制を展開する方針だ。のれん償却費の圧縮や継続的な原価改善活動も寄与して2桁増益予想である。売上高、各利益とも過去最高更新の見込みである。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、物流サービス事業の売上高が同1.3%増の315億20百万円(包装が同1.5%増の273億30百万円、格納器具製品が同0.1%減の41億90百万円)で、営業利益が同4.2%増の21億70百万円、自動車サービス事業の売上高が同9.3%増の159億20百万円(車両リースが同6.3%増の75億95百万円、車両整備が同6.4%増の39億75百万円、自動車販売が同19.5%増の33億30百万円など)で、営業利益が同31.9%増の7億80百万円としている。

 また情報サービス事業は売上高が同16.2%増の13億35百万円で営業利益が同42.4%増の1億45百万円、人材サービス事業は売上高が同75.1%増の8億10百万円で営業利益が30百万円(前期は2百万円の赤字)、その他は売上高が同4.1%減の45百万円で営業利益が同5.7%増の15百万円としている。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定「中期経営計画2017」では目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。利益還元については連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)の目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 中期重点強化事業の目標値として、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円、NLS事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円、またBtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針としている。

 18年3月期連結業績の会社予想によると、中期経営計画における18年3月期目標値の達成がやや難しくなった形だが、中期的には収益拡大基調が期待される。

■株主優待は3月末と9月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。

■株価は調整一巡感、0.6倍近辺の低PBRも見直し

 株価の動きを見ると反発力の鈍い展開だったが、地合い悪化も影響した4月の年初来安値1101円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 6月9日の終値1158円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2104円19銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約140億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺下値を支える形だ。そして13週移動平均線突破の動きを強めている。0.6倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月08日更新]

キムラユニティーは18年3月期2桁増益で過去最高更新予想、低PBRも見直し

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。17年3月期は円高影響などで営業増益だったが、18年3月期は2桁増益で過去最高更新予想である。株価は地合い悪化も影響した4月の直近安値圏から切り返している。調整が一巡し、低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 17年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が66%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。

 主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)が拡大基調である。17年3月期のトヨタグループ関連売上高は16年3月期比1.6%減の188億20百万円(売上構成比40%)だった。またNLS売上高(海外現地子会社含む)は同0.2%減の92億24百万円だった。

 自動車サービス事業では13年12月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとFC契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を出店した。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。物流量増加に伴って収益拡大基調である。

 米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■物流事業の拡大が収益牽引

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期107億47百万円、第2四半期110億47百万円、第3四半期115億81百万円、第4四半期123億93百万円、営業利益が1億88百万円、3億81百万円、4億43百万円、5億08百万円、16年3月期は売上高が114億77百万円、118億29百万円、125億17百万円、121億98百万円、営業利益が2億86百万円、5億16百万円、5億94百万円、5億53百万円だった。

 16年3月期は、自動車サービス事業でメンテナンス契約の車検費用を発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加で過去最高の売上高となり、新規事業所での生産準備費用一巡も寄与して大幅営業増益だった。経常利益と純利益は営業外での為替差損益悪化で減益だった。

■17年3月期は営業減益だが経常利益と純利益は増益

 4月27日発表した前期(17年3月期)の連結業績(4月20日に減額修正)は、売上高が前々期(16年3月期)比2.2%減の469億83百万円、営業利益が同12.2%減の17億11百万円だが、経常利益が同1.4%増の19億63百万円、純利益が同2.3%増の10億42百万円だった。

 国内における格納器具製品事業の受注減少、円高による海外子会社の為替換算影響、自動車販売の落ち込みで7期ぶり減収となり、営業利益は退職給付費用積立額の増加も影響して2期ぶり減益だった。ただし持分法投資利益の増加や為替差損の減少で経常利益と純利益は3期ぶり増益だった。

 売上総利益は同1.6%減少したが、売上総利益率は16.2%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同2.1%増加し、販管費比率は12.5%で同0.5ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加(前々期1億87百万円、前期2億47百万円)した。営業外費用で外貨建て資産に係る為替差損が減少(前々期1億72百万円、前期59百万円)した。特別利益では退職給付信託設定益2億71百万円、特別損失ではスーパージャンボののれん減損損失2億82百万円を計上した。

 ROEは4.2%で同0.2ポイント上昇した。自己資本比率は49.8%で同1.2ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で配当性向は31.3%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同1.7%減の311億13百万円(包装が同1.6%増の269億19百万円、格納器具製品が同18.4%減の41億93百万円)で、営業利益が同8.1%減の20億83百万円だった。北米事業は物流業務が順調に拡大したが、国内における格納器具製品事業の受注減少、熊本地震の影響、円高による海外子会社の為替換算影響、北米子会社の物流業務における修繕費の増加などで減収減益だった。

 自動車サービス事業は売上高が同3.4%減の145億71百万円(車両リースが同2.9%増の71億47百万円、車両整備が同1.1%増の37億37百万円、自動車販売が同18.9%減の27億85百万円など)で、営業利益が同4.2%増の5億91百万円だった。個人消費低迷やメーカー燃費不正問題の影響で自動車販売が減少したが、リース契約台数・メンテナンス契約台数が増加し、前々期発生したメンテナンス契約における車検費用の発生時処理が一巡して増益だった。

 また情報サービス事業は売上高が同1.1%減の11億49百万円で営業利益が同15.5%減の1億01百万円、人材サービス事業は売上高が同2.4%増の4億62百万円で営業利益が2百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)、その他は売上高が同0.8%減の46百万円で営業利益が同2.6%減の14百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期115億55百万円、第2四半期115億49百万円、第3四半期116億26百万円、第4四半期122億53百万円、営業利益は3億30百万円、5億円、4億43百万円、4億38百万円だった。

■18年3月期2桁増益で過去最高更新予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比4.3%増の490億円、営業利益が同22.7%増の21億円、経常利益が同12.1%増の22億円、純利益が同24.7%増の13億円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で、予想配当性向は25.1%となる。

 物流サービス事業は国内外での拡販を見込み、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加を見込む。また個人向けの自動車販売については、スーパージャンボと一体となった販売体制を展開する方針だ。のれん償却費の圧縮や継続的な原価改善活動も寄与して2桁増益予想である。売上高、各利益とも過去最高更新の見込みである。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、物流サービス事業の売上高が同1.3%増の315億20百万円(包装が同1.5%増の273億30百万円、格納器具製品が同0.1%減の41億90百万円)で、営業利益が同4.2%増の21億70百万円、自動車サービス事業の売上高が同9.3%増の159億20百万円(車両リースが同6.3%増の75億95百万円、車両整備が同6.4%増の39億75百万円、自動車販売が同19.5%増の33億30百万円など)で、営業利益が同31.9%増の7億80百万円としている。

 また情報サービス事業は売上高が同16.2%増の13億35百万円で営業利益が同42.4%増の1億45百万円、人材サービス事業は売上高が同75.1%増の8億10百万円で営業利益が30百万円(前期は2百万円の赤字)、その他は売上高が同4.1%減の45百万円で営業利益が同5.7%増の15百万円としている。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円に、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円に、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円に、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台に、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針だ。

 18年3月期連結業績の会社予想によると、中期経営計画における18年3月期目標値の達成がやや難しくなった形だが、中期的には収益拡大基調が期待される。

■株主優待は3月末と9月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は調整一巡して切り返し、0.6倍近辺の低PBRも見直し

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した4月の直近安値圏1100円近辺から切り返している。5月2日には1178円まで上伸した。

 5月2日の終値1177円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2104円19銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約142億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から切り返し、26週移動平均線回復の動きを強めている。調整が一巡し、低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月06日更新]

キムラユニティーは18年3月期収益拡大期待で低PBRも見直し

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。3月31日に特別利益と特別損失の計上を発表したが17年3月期営業増益予想である。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏でのモミ合いから反落したが、低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。

 主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)が拡大基調である。NLSの売上高(海外現地子会社分含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 自動車サービス事業では13年12月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとFC契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を出店した。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期107億47百万円、第2四半期110億47百万円、第3四半期115億81百万円、第4四半期123億93百万円、営業利益が1億88百万円、3億81百万円、4億43百万円、5億08百万円、16年3月期は売上高が114億77百万円、118億29百万円、125億17百万円、121億98百万円、営業利益が2億86百万円、5億16百万円、5億94百万円、5億53百万円だった。

 16年3月期は、自動車サービス事業でメンテナンス契約の車検費用を発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加で過去最高の売上高となり、新規事業所での生産準備費用一巡も寄与して大幅営業増益だった。営業外では為替差損益が悪化した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同4.8%増の316億35百万円(包装が同0.6%増の264億99百万円、格納器具製品が同33.6%増の51億36百万円)で、営業利益が同31.3%増の22億65百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、NLS分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コスト一巡などが寄与した。

 自動車サービス事業は売上高が同5.1%増の150億78百万円、営業利益が同14.1%減の5億67百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで車両リースが同2.2%増収、車両整備が同16.3%増収、自動車販売が同2.2%増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となった。

 情報サービス事業は、売上高が同5.4%増の11億62百万円、営業利益が同26.9%増の1億20百万円だった。人材サービス事業は売上高が同18.3%減の4億51百万円、営業利益が同56.2%減の14百万円だった。その他は売上高が同0.5%増の47百万円、営業利益が同0.1%減の14百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は営業減益だが経常利益と純利益は増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.1%減の347億30百万円、営業利益が同8.8%減の12億73百万円だが、経常利益が同2.0%増の15億20百万円、純利益が同6.5%増の8億62百万円だった。

 北米子会社の物流業務が拡大したが、国内での格納器具製品の受注減少、個人消費低迷やメーカー燃費不正問題の影響による自動車販売の減少、熊本地震の影響、円高による為替換算影響などで減収、営業減益だった。ただし持分法投資利益の増加などで経常利益と純利益は増益だった。

 売上総利益は同1.7%減少したが、売上総利益率は16.4%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同0.6%増加し、販管費比率は12.8%で同0.5ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加(前期1億52百万円、今期2億11百万円)した。営業外費用で外貨建て資産に係る為替差損が減少(前期48百万円、今期14百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同3.3%減の231億99百万円で営業利益が同6.8%減の16億02百万円だった。北米子会社の物流業務が増収だったが、国内での格納器具製品事業の受注減少、熊本地震の影響、円高による為替換算影響などで減収減益だった。

 自動車サービス事業は売上高が同2.9%減の106億68百万円で営業利益が同8.6%増の4億17百万円だった。個人消費低迷やメーカー燃費不正問題の影響で自動車販売が減少したが、前期発生したメンテナンス契約における車検費用の発生時処理が一巡して増益だった。

 また情報サービス事業は売上高が同2.1%増の7億50百万円で営業利益が同16.0%減の58百万円、人材サービス事業は売上高が同6.8%減の3億30百万円で営業利益が7百万円の赤字(前年同期は14百万円の黒字)、その他は売上高が同0.2%減の36百万円で営業利益が同0.8%減の11百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は再1四半期115億55百万円、第2四半期115億49百万円、第3四半期116億26百万円、営業利益は3億30百万円、5億円、4億43百万円だった。

■17年3月期営業増益予想、18年3月期も収益拡大期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月17日に売上高、経常利益、純利益を減額)は、売上高が前々期(16年3月期)比0.4%増の482億円、営業利益が同7.7%増の21億円、経常利益が同8.5%増の21億円、純利益が同18.8%増の12億10百万円としている。配当予想は、前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で、予想配当性向は26.9%となる。

 自動車販売が個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題の影響を受け、円高による為替換算も影響するが、生産性改善効果などで営業増益予想だ。物流サービス事業では北米子会社のNLS分野拡販、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加に取り組む。利益面では前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.1%、営業利益が60.6%、経常利益が72.4%、純利益が71.2%である。営業利益進捗率がやや低水準だが、為替の円安進行が追い風であり、第4四半期(1〜3月)の挽回が期待される。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

 なお3月31日に特別利益と特別損失の計上を発表した。特別利益には退職給付信託設定益2億71百万円を計上する。特別損失には子会社スーパージャンボののれん減損損失約2億80百万円(現在精査中のため変動の可能性あり)を計上する。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円に、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円に、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円に、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台に、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針だ。

■株主優待は3月末と9月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は0.6倍近辺の低PBRも見直し

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1200円近辺でのモミ合い展開から反落し、やや水準を切り下げて4月5日には1133円まで調整した。ただし自律調整の範囲だろう。

 4月5日の終値1135円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS100円26銭で算出)は11〜12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.4%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2056円75銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約137億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、0.6倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月03日更新]

キムラユニティーはモミ合い上放れ期待、円安追い風で低PBRも見直し材料

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。17年3月期営業増益予想であり、円安進行も追い風となる。株価は戻り高値圏でモミ合い展開だが、低PBRも見直し材料であり、モミ合い上放れの展開が期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。

 主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)が拡大基調である。NLSの売上高(海外現地子会社分含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 自動車サービス事業では13年12月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとFC契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を出店した。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期107億47百万円、第2四半期110億47百万円、第3四半期115億81百万円、第4四半期123億93百万円、営業利益が1億88百万円、3億81百万円、4億43百万円、5億08百万円、16年3月期は売上高が114億77百万円、118億29百万円、125億17百万円、121億98百万円、営業利益が2億86百万円、5億16百万円、5億94百万円、5億53百万円だった。

 16年3月期は、自動車サービス事業でメンテナンス契約の車検費用を発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加で過去最高の売上高となり、新規事業所での生産準備費用一巡も寄与して大幅営業増益だった。営業外では為替差損益が悪化した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同4.8%増の316億35百万円(包装が同0.6%増の264億99百万円、格納器具製品が同33.6%増の51億36百万円)で、営業利益が同31.3%増の22億65百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、NLS分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コスト一巡などが寄与した。

 自動車サービス事業は売上高が同5.1%増の150億78百万円、営業利益が同14.1%減の5億67百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで車両リースが同2.2%増収、車両整備が同16.3%増収、自動車販売が同2.2%増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となった。

 情報サービス事業は、売上高が同5.4%増の11億62百万円、営業利益が同26.9%増の1億20百万円だった。人材サービス事業は売上高が同18.3%減の4億51百万円、営業利益が同56.2%減の14百万円だった。その他は売上高が同0.5%増の47百万円、営業利益が同0.1%減の14百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は営業減益だが経常利益と純利益は増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.1%減の347億30百万円、営業利益が同8.8%減の12億73百万円だが、経常利益が同2.0%増の15億20百万円、純利益が同6.5%増の8億62百万円だった。

 北米子会社の物流業務が拡大したが、国内での格納器具製品の受注減少、個人消費低迷やメーカー燃費不正問題の影響による自動車販売の減少、熊本地震の影響、円高による為替換算影響などで減収、営業減益だった。ただし持分法投資利益の増加などで経常利益と純利益は増益だった。

 売上総利益は同1.7%減少したが、売上総利益率は16.4%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同0.6%増加し、販管費比率は12.8%で同0.5ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加(前期1億52百万円、今期2億11百万円)した。営業外費用で外貨建て資産に係る為替差損が減少(前期48百万円、今期14百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同3.3%減の231億99百万円で営業利益が同6.8%減の16億02百万円だった。北米子会社の物流業務が増収だったが、国内での格納器具製品事業の受注減少、熊本地震の影響、円高による為替換算影響などで減収減益だった。

 自動車サービス事業は売上高が同2.9%減の106億68百万円で営業利益が同8.6%増の4億17百万円だった。個人消費低迷やメーカー燃費不正問題の影響で自動車販売が減少したが、前期発生したメンテナンス契約における車検費用の発生時処理が一巡して増益だった。

 また情報サービス事業は売上高が同2.1%増の7億50百万円で営業利益が同16.0%減の58百万円、人材サービス事業は売上高が同6.8%減の3億30百万円で営業利益が7百万円の赤字(前年同期は14百万円の黒字)、その他は売上高が同0.2%減の36百万円で営業利益が同0.8%減の11百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は再1四半期115億55百万円、第2四半期115億49百万円、第3四半期116億26百万円、営業利益は3億30百万円、5億円、4億43百万円だった。

■17年3月期営業増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月17日に売上高、経常利益、純利益を減額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比0.4%増の482億円、営業利益が同7.7%増の21億円、経常利益が同8.5%増の21億円、純利益が同18.8%増の12億10百万円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で予想配当性向は26.9%となる。

 自動車販売が個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題の影響を受け、円高による為替換算も影響するが、生産性改善効果などで営業増益予想だ。物流サービス事業では北米子会社のNLS分野拡販、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加に取り組む。利益面では前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.1%、営業利益が60.6%、経常利益が72.4%、純利益が71.2%である。営業利益進捗率がやや低水準だが、為替の円安進行が追い風であり、第4四半期(1〜3月)の挽回が期待される。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円に、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円に、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円に、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台に、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針だ。

■株主優待は3月末と9月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価はモミ合い上放れ期待、0.6倍近辺の低PBRも見直し材料

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1200円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きも見られない。戻り歩調に変化はないだろう。

 3月2日の終値1199円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS100円26銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2056円75銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約145億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。0.6倍近辺という低PBRも見直し材料であり、モミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月03日更新]

キムラユニティーは17年3月期第3四半期累計営業減益だが、通期は営業増益予想

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。1月27日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は営業減益だったが、通期は営業増益予想だ。そして円安進行も追い風となる。株価は上げ一服となったが、PBR0.6倍近辺と割安感があり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。

 主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)が拡大基調である。NLSの売上高(海外現地子会社分含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 自動車サービス事業では13年12月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとFC契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を出店した。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期107億47百万円、第2四半期110億47百万円、第3四半期115億81百万円、第4四半期123億93百万円、営業利益が1億88百万円、3億81百万円、4億43百万円、5億08百万円、16年3月期は売上高が114億77百万円、118億29百万円、125億17百万円、121億98百万円、営業利益が2億86百万円、5億16百万円、5億94百万円、5億53百万円だった。

 16年3月期は、自動車サービス事業でメンテナンス契約の車検費用を発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加で過去最高の売上高となり、新規事業所での生産準備費用一巡も寄与して大幅営業増益だった。営業外では為替差損益が悪化した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同4.8%増の316億35百万円(包装が同0.6%増の264億99百万円、格納器具製品が同33.6%増の51億36百万円)で、営業利益が同31.3%増の22億65百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、NLS分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コスト一巡などが寄与した。

 自動車サービス事業は売上高が同5.1%増の150億78百万円、営業利益が同14.1%減の5億67百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで車両リースが同2.2%増収、車両整備が同16.3%増収、自動車販売が同2.2%増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となった。

 情報サービス事業は、売上高が同5.4%増の11億62百万円、営業利益が同26.9%増の1億20百万円だった。人材サービス事業は売上高が同18.3%減の4億51百万円、営業利益が同56.2%減の14百万円だった。その他は売上高が同0.5%増の47百万円、営業利益が同0.1%減の14百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は営業減益だが経常利益と純利益は増益

 1月27日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比3.1%減の347億30百万円、営業利益が同8.8%増の12億73百万円だが、経常利益が同2.0%増の15億20百万円、純利益が同6.5%増の8億62百万円だった。

 北米子会社の物流業務が拡大したが、国内での格納器具製品の受注減少、個人消費低迷やメーカー燃費不正問題の影響による自動車販売の減少、熊本地震の影響、円高による為替換算影響などで減収、営業減益だった。ただし持分法投資利益の増加などで経常利益と純利益は増益だった。

 売上総利益は同1.7%減少したが、売上総利益率は16.4%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同0.6%増加し、販管費比率は12.8%で同0.5ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加(前期1億52百万円、今期2億11百万円)した。営業外費用で外貨建て資産に係る為替差損が減少(前期48百万円、今期14百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同3.3%減の231億99百万円で営業利益が同6.8%減の16億02百万円だった。北米子会社の物流業務が増収だったが、国内での格納器具製品事業の受注減少、熊本地震の影響、円高による為替換算影響などで減収減益だった。

 自動車サービス事業は売上高が同2.9%減の106億68百万円で営業利益が同8.6%増の4億17百万円だった。個人消費低迷やメーカー燃費不正問題の影響で自動車販売が減少したが、前期発生したメンテナンス契約における車検費用の発生時処理が一巡して増益だった。

 また情報サービス事業は売上高が同2.1%増の7億50百万円で営業利益が同16.0%減の58百万円、人材サービス事業は売上高が同6.8%減の3億30百万円で営業利益が7百万円の赤字(前年同期は14百万円の黒字)、その他は売上高が同0.2%減の36百万円で営業利益が同0.8%減の11百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は再1四半期115億55百万円、第2四半期115億49百万円、第3四半期116億26百万円、営業利益は3億30百万円、5億円、4億43百万円だった。

■17年3月期営業増益予想

 今期(17年3月期)通期連結業績予想は前回予想(10月17日に売上高、経常利益、純利益を減額修正)を据え置き、売上高が前期(16年3月期)比0.4%増の482億円で、営業利益が同7.7%増の21億円、経常利益が同8.5%増の21億円、純利益が同18.8%増の12億10百万円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は26.9%となる。

 自動車販売が個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題の影響を受け、円高による為替換算も影響するが、生産性改善効果などで営業増益予想だ。物流サービス事業では北米子会社のNLS分野拡販、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加に取り組む。利益面では前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.1%、営業利益が60.6%、経常利益が72.4%、純利益が71.2%とやや低水準だが、為替の円安進行が追い風であり、第4四半期(1〜3月)の挽回が期待される。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円に、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円に、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円に、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台に、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針だ。

■株主優待は3月末と9月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、戻り歩調となって1月26日の戻り高値1228円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、戻り歩調に変化はないだろう。

 2月2日の終値1194円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS100円26銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2056円75銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約144億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。PBR0.6倍近辺と割安感があり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月05日更新]

キムラユニティーは戻り歩調に変化なし、トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。17年3月期は円高影響を吸収して営業増益予想だ。そして足元の円安進行も追い風となる。株価は指標面の割安感も見直して戻り歩調に変化はないだろう。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。

 主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)が拡大基調である。NLSの売上高(海外現地子会社分含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 自動車サービス事業では13年12月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとFC契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を出店した。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期107億47百万円、第2四半期110億47百万円、第3四半期115億81百万円、第4四半期123億93百万円、営業利益が1億88百万円、3億81百万円、4億43百万円、5億08百万円、16年3月期は売上高が114億77百万円、118億29百万円、125億17百万円、121億98百万円、営業利益が2億86百万円、5億16百万円、5億94百万円、5億53百万円だった。

 16年3月期は、自動車サービス事業でメンテナンス契約の車検費用を発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加で過去最高の売上高となり、新規事業所での生産準備費用一巡も寄与して大幅営業増益だった。営業外では為替差損益が悪化した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同4.8%増の316億35百万円(包装が同0.6%増の264億99百万円、格納器具製品が同33.6%増の51億36百万円)で、営業利益が同31.3%増の22億65百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、NLS分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コスト一巡などが寄与した。

 自動車サービス事業は売上高が同5.1%増の150億78百万円、営業利益が同14.1%減の5億67百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで車両リースが同2.2%増収、車両整備が同16.3%増収、自動車販売が同2.2%増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となった。

 情報サービス事業は、売上高が同5.4%増の11億62百万円、営業利益が同26.9%増の1億20百万円だった。人材サービス事業は売上高が同18.3%減の4億51百万円、営業利益が同56.2%減の14百万円だった。その他は売上高が同0.5%増の47百万円、営業利益が同0.1%減の14百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画未達だが営業増益確保

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比0.9%減の231億04百万円、営業利益が同3.5%増の8億30百万円、経常利益が同7.1%減の7億95百万円、純利益が同9.3%増の4億30百万円だった。個人消費低迷やメーカー燃費不正問題の影響で自動車販売が計画を下回り、円高による為替換算影響や為替差損計上で売上高・利益とも計画を下回ったが、生産性改善効果などで営業増益を確保した。また繰延税金資産取崩額の減少で純利益は増益だった。

 売上総利益は同1.9%増加し、売上総利益率は16.3%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同1.5%増加し、販管費比率は12.7%で同0.3ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加(前期90百万円、今期1億45百万円)したが、営業外費用で外貨建て資産に係る為替差損が増加(前期12百万円、今期2億06百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同1.8%減の153億12百万円で営業利益が同4.1%減の10億16百万円だった。北米子会社における物流業務の増収が寄与したが、国内での格納器具製品事業の受注減少や円高による為替換算影響などで減収減益となった。自動車サービス事業は売上高が同0.9%増の71億68百万円で営業利益が同49.4%増の2億92百万円だった。リースおよびメンテナンス契約台数が増加した。情報サービス事業は売上高が同3.1%増の5億48百万円で営業利益が同0.9%減の49百万円、人材サービス事業は売上高が同17.3%減の2億07百万円で営業利益が6百万円の赤字(前年同期は10百万円の黒字)、その他は売上高が同1.4%増の27百万円、営業利益が同3.2%増の11百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は再1四半期115億55百万円、第2四半期115億49百万円、営業利益は3億30百万円、5億円だった。

■17年3月期予想を減額だが営業利益は据え置いて増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月17日に売上高、経常利益、純利益を減額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比0.4%増の482億円、営業利益が同7.7%増の21億円、経常利益が同8.5%増の21億円、純利益が同18.8%増の12億10百万円としている。配当予想は前期と同額で年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は26.9%となる。

 個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題の影響で自動車販売が計画を下回り、円高による為替換算影響や為替差損計上で売上高、経常利益、純利益が計画を下回るが、生産性改善効果などで営業利益は据え置き増益予想だ。物流サービス事業では北米子会社のNLS分野拡販、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加に取り組む。利益面では前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.9%、営業利益が39.5%、経常利益が37.9%、純利益が35.5%とやや低水準だが、為替の円安進行が追い風であり、第3四半期(10〜12月)以降の挽回が期待される。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円に、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円に、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円に、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台に、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針だ。

■株主優待は3月末と9月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は戻り歩調に変化なし

 株価の動きを見ると、1000円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調となった。1月4日には戻り高値となる1225円まで上伸した。

 1月4日の終値1223円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS100円26銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2056円75銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約148億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。指標面の割安感も見直して戻り歩調に変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

キムラユニティーは戻り歩調で年初来高値目指す、17年3月期営業増益予想

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。17年3月期は円高影響を吸収して営業増益予想だ。そして足元の円安進行が追い風となりそうだ。株価は基調転換して戻り歩調だ。低PER、低PBRという指標面の割安感も見直して1月の年初来高値を目指す展開だろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。

 主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)が拡大基調である。NLSの売上高(海外現地子会社分含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 自動車サービス事業では13年12月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとFC契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を出店した。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期107億47百万円、第2四半期110億47百万円、第3四半期115億81百万円、第4四半期123億93百万円、営業利益が1億88百万円、3億81百万円、4億43百万円、5億08百万円、16年3月期は売上高が114億77百万円、118億29百万円、125億17百万円、121億98百万円、営業利益が2億86百万円、5億16百万円、5億94百万円、5億53百万円だった。

 16年3月期は、自動車サービス事業でメンテナンス契約の車検費用を発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加で過去最高の売上高となり、新規事業所での生産準備費用一巡も寄与して大幅営業増益だった。営業外では為替差損益が悪化した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同4.8%増の316億35百万円(包装が同0.6%増の264億99百万円、格納器具製品が同33.6%増の51億36百万円)で、営業利益が同31.3%増の22億65百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、NLS分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コスト一巡などが寄与した。

 自動車サービス事業は売上高が同5.1%増の150億78百万円、営業利益が同14.1%減の5億67百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで車両リースが同2.2%増収、車両整備が同16.3%増収、自動車販売が同2.2%増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となった。

 情報サービス事業は、売上高が同5.4%増の11億62百万円、営業利益が同26.9%増の1億20百万円だった。人材サービス事業は売上高が同18.3%減の4億51百万円、営業利益が同56.2%減の14百万円だった。その他は売上高が同0.5%増の47百万円、営業利益が同0.1%減の14百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画未達だが営業増益確保

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比0.9%減の231億04百万円、営業利益が同3.5%増の8億30百万円、経常利益が同7.1%減の7億95百万円、純利益が同9.3%増の4億30百万円だった。個人消費低迷やメーカー燃費不正問題の影響で自動車販売が計画を下回り、円高による為替換算影響や為替差損計上で売上高・利益とも計画を下回ったが、生産性改善効果などで営業増益を確保した。また繰延税金資産取崩額の減少で純利益は増益だった。

 売上総利益は同1.9%増加し、売上総利益率は16.3%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同1.5%増加し、販管費比率は12.7%で同0.3ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加(前期90百万円、今期1億45百万円)したが、営業外費用で外貨建て資産に係る為替差損が増加(前期12百万円、今期2億06百万円)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同1.8%減の153億12百万円で営業利益が同4.1%減の10億16百万円だった。北米子会社における物流業務の増収が寄与したが、国内での格納器具製品事業の受注減少や円高による為替換算影響などで減収減益となった。自動車サービス事業は売上高が同0.9%増の71億68百万円で営業利益が同49.4%増の2億92百万円だった。リースおよびメンテナンス契約台数が増加した。情報サービス事業は売上高が同3.1%増の5億48百万円で営業利益が同0.9%減の49百万円、人材サービス事業は売上高が同17.3%減の2億07百万円で営業利益が6百万円の赤字(前年同期は10百万円の黒字)、その他は売上高が同1.4%増の27百万円、営業利益が同3.2%増の11百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は再1四半期115億55百万円、第2四半期115億49百万円、営業利益は3億30百万円、5億円だった。

■17年3月期予想を減額だが営業利益は据え置いて増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(10月17日に売上高、経常利益、純利益を減額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比0.4%増の482億円、営業利益が同7.7%増の21億円、経常利益が同8.5%増の21億円、純利益が同18.8%増の12億10百万円としている。配当予想は前期と同額で年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は26.9%となる。

 個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題の影響で自動車販売が計画を下回り、円高による為替換算影響や為替差損計上で売上高、経常利益、純利益が計画を下回るが、生産性改善効果などで営業利益は据え置き増益予想だ。物流サービス事業では北米子会社のNLS分野拡販、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加に取り組む。利益面では前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.9%、営業利益が39.5%、経常利益が37.9%、純利益が35.5%とやや低水準だが、為替が円安進行が追い風であり、第3四半期(10〜12月)以降の挽回が期待される。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円に、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円に、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円に、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台に、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針だ。

■株主優待は3月末と9月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は基調転換して1月の年初来高値目指す、割安感も見直し

 株価の動きを見ると、1000円〜1050円近辺でのモミ合い展開から上放れて戻り歩調の形だ。12月9日には1197円まで上伸した。

 12月9日の終値1195円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS100円26銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2056円75銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約144億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。基調転換して戻り歩調だ。低PER、低PBRという指標面の割安感も見直して1月の年初来高値1315円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月06日更新]

キムラユニティーは下値固め完了、17年3月期増益予想で指標面の割安感も評価材料

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展して17年3月期増収増益予想である。株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。1桁台の予想PERや0.5倍近辺という指標面の割安感も評価材料だ。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。

 主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)が拡大基調である。NLSの売上高(海外現地子会社分含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 自動車サービス事業では13年12月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとFC契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を出店した。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期107億47百万円、第2四半期110億47百万円、第3四半期115億81百万円、第4四半期123億93百万円、営業利益が1億88百万円、3億81百万円、4億43百万円、5億08百万円、16年3月期は売上高が114億77百万円、118億29百万円、125億17百万円、121億98百万円、営業利益が2億86百万円、5億16百万円、5億94百万円、5億53百万円だった。

 16年3月期は、自動車サービス事業でメンテナンス契約の車検費用を発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加で過去最高の売上高となり、新規事業所での生産準備費用一巡も寄与して大幅営業増益だった。営業外では為替差損益が悪化した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同4.8%増の316億35百万円(包装が同0.6%増の264億99百万円、格納器具製品が同33.6%増の51億36百万円)で、営業利益が同31.3%増の22億65百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、NLS分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コスト一巡などが寄与した。

 自動車サービス事業は売上高が同5.1%増の150億78百万円、営業利益が同14.1%減の5億67百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで車両リースが同2.2%増収、車両整備が同16.3%増収、自動車販売が同2.2%増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となった。

 情報サービス事業は、売上高が同5.4%増の11億62百万円、営業利益が同26.9%増の1億20百万円だった。人材サービス事業は売上高が同18.3%減の4億51百万円、営業利益が同56.2%減の14百万円だった。その他は売上高が同0.5%増の47百万円、営業利益が同0.1%減の14百万円だった。

■17年3月期第1四半期は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.7%増の115億55百万円、営業利益が同15.4%増の3億30百万円、経常利益が同23.3%減の2億68百万円、純利益が同2.5%減の1億24百万円だった。経常利益は外貨建て資産に係る為替差損益の悪化で減益だが、北米子会社における物流業務の増収、自動車サービス事業の増収、生産性改善などで2桁営業増益だった。

 売上総利益は同1.4%増加し、売上総利益率は15.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同1.3%減少し、販管費比率は12.7%で同0.2ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が増加(前期22百万円、今期63百万円)したが、外貨建て資産に係る為替差損益が悪化(前期は差益21百万円、今期は差損1億53百万円)した。なお繰延税金資産取崩額の減少で純利益は増益だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同0.1%増の77億13百万円で営業利益が同1.6%減の4億73百万円だった。北米子会社における物流業務の増収が寄与したが、円高による為替換算の影響などで減益だった。自動車サービス事業は売上高が同3.2%増の36億42百万円で営業利益が同90.8%増の1億29百万円だった。リースおよびメンテナンス契約台数が順調に増加した。情報サービス事業は売上高が同17.2%減の1億63百万円で営業利益が同36.3%減の8百万円、人材サービス事業は売上高が同28.3%減の96百万円で営業利益が5百万円の赤字(前年同期は6百万円の黒字)、その他は売上高が同0.5%減の14百万円、営業利益が同1.4%減の6百万円だった。

■17年3月期増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比4.1%増の500億円、営業利益が同7.7%増の21億円、経常利益が同24.0%増の24億円、純利益が同32.5%増の13億50百万円としている。配当予想は前期と同額で、年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は24.1%となる。

 物流サービス事業では北米子会社のNLS分野拡販、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販を見込んでいる。利益面では前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、物流サービス事業の売上高が同3.2%増の326億50百万円(包装が同5.4%増の279億20百万円、格納器具製品が同7.9%減の47億30百万円)で、営業利益が同0.6%増の22億80百万円としている。北米子会社におけるNLS分野を中心とした増収効果を見込むが、人件費上昇などで営業利益の伸びは小幅にとどまる見込みとしている。

 自動車サービス事業は売上高が同5.3%増の158億75百万円、営業利益が同53.3%増の8億70百万円としている。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販に加えて、前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 情報サービス事業は売上高が同11.9%増の13億円で営業利益が同0.4%減の1億20百万円、人材サービス事業は売上高が同32.9%増の6億円で営業利益が同30.3%減の10百万円、その他は売上高が同5.8%増の50百万円で営業利益が同37.2%増の20百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.1%、営業利益が15.7%、経常利益が11.2%、純利益が9.2%と低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円に、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円に、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円に、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台に、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針だ。

■株主優待は3月末と9月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は下値固め完了して切り返し

 株価の動きを見ると、年初来安値圏1000円近辺で下値固めが完了し、切り返しの動きを強めている。

 10月5日の終値1034円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円86銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2056円75銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約125億円である。

 週足チャートで見ると1000円近辺が下値支持線の形だ。そして13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感も評価して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月14日更新]

キムラユニティーの17年3月期は増益予想、指標面の割安感や9月末の株主優待も注目

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展して17年3月期増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。指標面の割安感や9月末の株主優待も注目点となって反発展開が期待される。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。

 主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)が拡大基調である。NLSの売上高(海外現地子会社分含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 自動車サービス事業では13年12月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとFC契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を出店した。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期107億47百万円、第2四半期110億47百万円、第3四半期115億81百万円、第4四半期123億93百万円、営業利益が1億88百万円、3億81百万円、4億43百万円、5億08百万円、16年3月期は売上高が114億77百万円、118億29百万円、125億17百万円、121億98百万円、営業利益が2億86百万円、5億16百万円、5億94百万円、5億53百万円だった。

 16年3月期は、自動車サービス事業においてメンテナンス契約の車検費用を発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで過去最高の売上高となり、新規事業所での生産準備費用一巡も寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益は同7.3%増加し、売上総利益率は16.1%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同1.6%増加したが、販管費比率は12.0%で同0.4ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(15年3月期は差益2億37百万円、16年3月期は差損1億72百万円)した。ROEは4.0%で同0.2ポイント低下、自己資本比率は48.6%で同1.9ポイント低下した。配当性向は32.0%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同4.8%増の316億35百万円(包装が同0.6%増の264億99百万円、格納器具製品が同33.6%増の51億36百万円)で、営業利益が同31.3%増の22億65百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、NLS分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コスト一巡などが寄与した。

 自動車サービス事業は売上高が同5.1%増の150億78百万円、営業利益が同14.1%減の5億67百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで車両リースが同2.2%増収、車両整備が同16.3%増収、自動車販売が同2.2%増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となった。

 情報サービス事業は、売上高が同5.4%増の11億62百万円、営業利益が同26.9%増の1億20百万円だった。人材サービス事業は売上高が同18.3%減の4億51百万円、営業利益が同56.2%減の14百万円だった。その他は売上高が同0.5%増の47百万円、営業利益が同0.1%減の14百万円だった。

■17年3月期第1四半期は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.7%増の115億55百万円、営業利益が同15.4%増の3億30百万円、経常利益が同23.3%減の2億68百万円、純利益が同2.5%減の1億24百万円だった。経常利益は外貨建て資産に係る為替差損益の悪化で減益だが、北米子会社における物流業務の増収、自動車サービス事業の増収、生産性改善などで2桁営業増益だった。

 売上総利益は同1.4%増加し、売上総利益率は15.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同1.3%減少し、販管費比率は12.7%で同0.2ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が増加(前期22百万円、今期63百万円)したが、外貨建て資産に係る為替差損益が悪化(前期は差益21百万円、今期は差損1億53百万円)した。なお繰延税金資産取崩額の減少で純利益は増益だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同0.1%増の77億13百万円で営業利益が同1.6%減の4億73百万円だった。北米子会社における物流業務の増収が寄与したが、円高による為替換算の影響などで減益だった。自動車サービス事業は売上高が同3.2%増の36億42百万円で営業利益が同90.8%増の1億29百万円だった。リースおよびメンテナンス契約台数が順調に増加した。情報サービス事業は売上高が同17.2%減の1億63百万円で営業利益が同36.3%減の8百万円、人材サービス事業は売上高が同28.3%減の96百万円で営業利益が5百万円の赤字(前年同期は6百万円の黒字)、その他は売上高が同0.5%減の14百万円、営業利益が同1.4%減の6百万円だった。

■17年3月期増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比4.1%増の500億円、営業利益が同7.7%増の21億円、経常利益が同24.0%増の24億円、純利益が同32.5%増の13億50百万円としている。配当予想は前期と同額で、年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は24.1%となる。

 物流サービス事業では北米子会社のNLS分野拡販、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販を見込んでいる。利益面では前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、物流サービス事業の売上高が同3.2%増の326億50百万円(包装が同5.4%増の279億20百万円、格納器具製品が同7.9%減の47億30百万円)で、営業利益が同0.6%増の22億80百万円としている。北米子会社におけるNLS分野を中心とした増収効果を見込むが、人件費上昇などで営業利益の伸びは小幅にとどまる見込みとしている。

 自動車サービス事業は売上高が同5.3%増の158億75百万円、営業利益が同53.3%増の8億70百万円としている。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販に加えて、前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 情報サービス事業は売上高が同11.9%増の13億円で営業利益が同0.4%減の1億20百万円、人材サービス事業は売上高が同32.9%増の6億円で営業利益が同30.3%減の10百万円、その他は売上高が同5.8%増の50百万円で営業利益が同37.2%増の20百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.1%、営業利益が15.7%、経常利益が11.2%、純利益が9.2%と低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円に、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円に、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円に、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台に、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針だ。

■株主優待は3月末と9月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は下値固め完了感

 株価の動きを見ると年初来安値圏でモミ合う展開だが、1000円近辺で下値固め完了感を強めている。

 9月12日の終値1008円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円86銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.7%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2056円75銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約122億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、1000円近辺が下値支持線の形だ。指標面の割安感や9月末の株主優待も注目点となって反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月10日更新]

キムラユニティーは底値圏から反発期待、17年3月期第1四半期2桁営業増益で通期も増益予想

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。17年3月期第1四半期は2桁営業増益となり、通期も増収増益予想である。株価は年初来安値圏だが1000円近辺が下値支持線の形だ。指標面の割安感も見直して底値圏からの反発展開が期待される。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。

 主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)が拡大基調である。NLSの売上高(海外現地子会社分含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 自動車サービス事業では13年12月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとFC契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を出店した。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期107億47百万円、第2四半期110億47百万円、第3四半期115億81百万円、第4四半期123億93百万円、営業利益が1億88百万円、3億81百万円、4億43百万円、5億08百万円、16年3月期は売上高が114億77百万円、118億29百万円、125億17百万円、121億98百万円、営業利益が2億86百万円、5億16百万円、5億94百万円、5億53百万円だった。

 16年3月期は、自動車サービス事業においてメンテナンス契約の車検費用を発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで過去最高の売上高となり、新規事業所での生産準備費用一巡も寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益は同7.3%増加し、売上総利益率は16.1%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同1.6%増加したが、販管費比率は12.0%で同0.4ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(15年3月期は差益2億37百万円、16年3月期は差損1億72百万円)した。ROEは4.0%で同0.2ポイント低下、自己資本比率は48.6%で同1.9ポイント低下した。配当性向は32.0%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同4.8%増の316億35百万円(包装が同0.6%増の264億99百万円、格納器具製品が同33.6%増の51億36百万円)で、営業利益が同31.3%増の22億65百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、NLS分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コスト一巡などが寄与した。

 自動車サービス事業は売上高が同5.1%増の150億78百万円、営業利益が同14.1%減の5億67百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで車両リースが同2.2%増収、車両整備が同16.3%増収、自動車販売が同2.2%増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となった。

 情報サービス事業は、売上高が同5.4%増の11億62百万円、営業利益が同26.9%増の1億20百万円だった。人材サービス事業は売上高が同18.3%減の4億51百万円、営業利益が同56.2%減の14百万円だった。その他は売上高が同0.5%増の47百万円、営業利益が同0.1%減の14百万円だった。

■17年3月期第1四半期は2桁営業増益

 7月29日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比0.7%増の115億55百万円、営業利益が同15.4%増の3億30百万円、経常利益が同23.3%減の2億68百万円、純利益が同2.5%減の1億24百万円だった。経常利益は外貨建て資産に係る為替差損益の悪化で減益だが、北米子会社における物流業務の増収、自動車サービス事業の増収、生産性改善などで2桁営業増益だった。

 売上総利益は同1.4%増加し、売上総利益率は15.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同1.3%減少し、販管費比率は12.7%で同0.2ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が増加(前期22百万円、今期63百万円)したが、外貨建て資産に係る為替差損益が悪化(前期は差益21百万円、今期は差損1億53百万円)した。なお繰延税金資産取崩額の減少で純利益は増益だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同0.1%増の77億13百万円で営業利益が同1.6%減の4億73百万円だった。北米子会社における物流業務の増収が寄与したが、円高による為替換算の影響などで減益だった。自動車サービス事業は売上高が同3.2%増の36億42百万円で営業利益が同90.8%増の1億29百万円だった。リースおよびメンテナンス契約台数が順調に増加した。情報サービス事業は売上高が同17.2%減の1億63百万円で営業利益が同36.3%減の8百万円、人材サービス事業は売上高が同28.3%減の96百万円で営業利益が5百万円の赤字(前年同期は6百万円の黒字)、その他は売上高が同0.5%減の14百万円、営業利益が同1.4%減の6百万円だった。

■17年3月期増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については、前回予想(4月27日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比4.1%増の500億円、営業利益が同7.7%増の21億円、経常利益が同24.0%増の24億円、そして純利益が同32.5%増の13億50百万円としている。配当予想は前期と同額で、年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は24.1%となる。

 物流サービス事業では北米子会社のNLS分野拡販、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販を見込んでいる。利益面では前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、物流サービス事業の売上高が同3.2%増の326億50百万円(包装が同5.4%増の279億20百万円、格納器具製品が同7.9%減の47億30百万円)で、営業利益が同0.6%増の22億80百万円としている。北米子会社におけるNLS分野を中心とした増収効果を見込むが、人件費上昇などで営業利益の伸びは小幅にとどまる見込みとしている。

 自動車サービス事業は売上高が同5.3%増の158億75百万円、営業利益が同53.3%増の8億70百万円としている。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販に加えて、前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 情報サービス事業は売上高が同11.9%増の13億円で営業利益が同0.4%減の1億20百万円、人材サービス事業は売上高が同32.9%増の6億円で営業利益が同30.3%減の10百万円、その他は売上高が同5.8%増の50百万円で営業利益が同37.2%増の20百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.1%、営業利益が15.7%、経常利益が11.2%、純利益が9.2%と低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円に、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円に、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円に、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台に、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針だ。

■株主優待は3月末と9月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は指標面の割安感も見直して反発期待

 株価の動きを見ると水準を切り下げる展開で、8月4日と8日には6月の年初来安値994円に接近する場面があった。ただし終値では1000円台を維持して下値固め完了感も強めてきた。

 8月8日の終値1007円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円86銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.7%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2056円75銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約122億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、1000円近辺が下値支持線の形だ。指標面の割安感も見直して底値圏からの反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月14日更新]

キムラユニティーは指標面の割安感を見直し、17年3月期増収増益予想

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展して17年3月期増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受けた年初来安値圏から切り返している。指標面の割安感を見直す動きが強まりそうだ。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。

 主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)が拡大基調である。NLSの売上高(海外現地子会社分含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 自動車サービス事業では13年12月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとFC契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を出店した。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注、14年7月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■営業損益改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期107億47百万円、第2四半期110億47百万円、第3四半期115億81百万円、第4四半期123億93百万円、営業利益が1億88百万円、3億81百万円、4億43百万円、5億08百万円、16年3月期は売上高が114億77百万円、118億29百万円、125億17百万円、121億98百万円、営業利益が2億86百万円、5億16百万円、5億94百万円、5億53百万円だった。

 16年3月期は、自動車サービス事業においてメンテナンス契約の車検費用を発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで過去最高の売上高となり、新規事業所での生産準備費用一巡も寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益は同7.3%増加し、売上総利益率は16.1%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同1.6%増加したが、販管費比率は12.0%で同0.4ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(15年3月期は差益2億37百万円、16年3月期は差損1億72百万円)した。ROEは4.0%で同0.2ポイント低下、自己資本比率は48.6%で同1.9ポイント低下した。配当性向は32.0%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同4.8%増の316億35百万円(包装が同0.6%増の264億99百万円、格納器具製品が同33.6%増の51億36百万円)で、営業利益が同31.3%増の22億65百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、NLS分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コスト一巡などが寄与した。

 自動車サービス事業は売上高が同5.1%増の150億78百万円、営業利益が同14.1%減の5億67百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで車両リースが同2.2%増収、車両整備が同16.3%増収、自動車販売が同2.2%増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となった。

 情報サービス事業は、売上高が同5.4%増の11億62百万円、営業利益が同26.9%増の1億20百万円だった。人材サービス事業は売上高が同18.3%減の4億51百万円、営業利益が同56.2%減の14百万円だった。その他は売上高が同0.5%増の47百万円、営業利益が同0.1%減の14百万円だった。

■17年3月期増収増益予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(4月27日公表)は売上高が前期(16年3月期)比4.1%増の500億円、営業利益が同7.7%増の21億円、経常利益が同24.0%増の24億円、純利益が同32.5%増の13億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で予想配当性向は24.1%となる。

 物流サービス事業では北米子会社のNLS分野拡販、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販を見込んでいる。利益面では前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、物流サービス事業の売上高が同3.2%増の326億50百万円(包装が同5.4%増の279億20百万円、格納器具製品が同7.9%減の47億30百万円)で、営業利益が同0.6%増の22億80百万円としている。北米子会社におけるNLS分野を中心とした増収効果を見込むが、人件費上昇などで営業利益の伸びは小幅にとどまる見込みとしている。

 自動車サービス事業は売上高が同5.3%増の158億75百万円、営業利益が同53.3%増の8億70百万円としている。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販に加えて、前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 情報サービス事業は売上高が同11.9%増の13億円で営業利益が同0.4%減の1億20百万円、人材サービス事業は売上高が同32.9%増の6億円で営業利益が同30.3%減の10百万円、その他は売上高が同5.8%増の50百万円で営業利益が同37.2%増の20百万円としている。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円に、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円に、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円に、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台に、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針だ。

■株主優待は3月末と9月末の年2回実施

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は安値圏から切り返し、指標面の割安感を見直し

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で6月28日に年初来安値となる994円まで調整する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。

 7月12日の終値1040円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円86銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2056円75銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約126億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感を見直す動きが強まりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月24日更新]

キムラユニティーは調整一巡して反発期待、17年3月期増収増益予想

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益改善も進展して17年3月期増収増益予想である。株価は安値圏だが調整一巡して反発が期待される。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が65%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が3%だった。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業が拡大基調である。NLS事業の売上高(海外現地子会社分含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 自動車サービス事業では13年12月、日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとフランチャイズ契約を締結し、中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を新規出店した。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では新車販売台数が減速しても自動車保有台数は増加基調である。そして中期的に自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■営業損益改善基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期107億47百万円、第2四半期110億47百万円、第3四半期115億81百万円、第4四半期123億93百万円、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。

 15年3月期は人件費上昇や新規事業所生産準備費用などの影響があったが、営業損益改善基調である。売上総利益率は15.7%で14年3月期比0.4ポイント低下、販管費比率は12.4%で同0.4ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加(14年3月期1億71百万円、15年3月期2億37百万円)し、持分法投資利益が減少(14年3月期3億24百万円、15年3月期2億71百万円)した。ROEは4.2%で同1.3ポイント低下、自己資本利益率は50.5%で同2.3ポイント上昇した。配当性向は31.6%だった。

■16年3月期は増収、営業増益、経常減益、最終減益

 前期(16年3月期)の連結業績は前々期(15年3月期)比4.9%増収、同28.2%営業増益、同4.3%経常減益、同1.1%最終減益だった。為替差損益悪化や持分法投資利益減少で経常利益と純利益は減益だったが、物流サービス事業や自動車サービス事業が好調に推移して増収、大幅営業増益だった。

 物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで過去最高の売上高となった。利益面では、自動車サービス事業においてメンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における増収効果、新規事業所での生産準備費用一巡などが寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益は同7.3%増加し、売上総利益率は16.1%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同1.6%増加にとどまり、販管費比率は12.0%で同0.4ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益2億37百万円、前期は差損1億72百万円)し、持分法投資利益が減少(前々期は2億71百万円、前期は1億87百万円)した。ROEは4.0%で同0.2ポイント低下、自己資本比率は48.6%で同1.9ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で配当性向は32.0%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同4.8%増の316億35百万円(包装が同0.6%増の264億99百万円、格納器具製品が同33.6%増の51億36百万円)で、営業利益が同31.3%増の22億65百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、NLS分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コスト一巡などが寄与した。

 自動車サービス事業は売上高が同5.1%増の150億78百万円、営業利益が同14.1%減の5億67百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで車両リースが同2.2%増収、車両整備が同16.3%増収、自動車販売が同2.2%増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となって減益だった。ただし一時的要因である。

 情報サービス事業は、売上高が同5.4%増の11億62百万円、営業利益が同26.9%増の1億20百万円だった。人材サービス事業は売上高が同18.3%減の4億51百万円、営業利益が同56.2%減の14百万円だった。その他は売上高が同0.5%増の47百万円、営業利益が同0.1%減の14百万円だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期114億77百万円、第2四半期118億29百万円、第3四半期125億17百万円、第4四半期121億98百万円、営業利益は第1四半期2億86百万円、第2四半期5億16百万円、第3四半期5億94百万円、第4四半期5億53百万円だった。

■17年3月期増収増益予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(4月27日公表)は売上高が前期(16年3月期)比4.1%増の500億円、営業利益が同7.7%増の21億円、経常利益が同24.0%増の24億円、純利益が同32.5%増の13億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で予想配当性向は24.1%となる。

 物流サービス事業において北米子会社のNLS分野拡販、自動車サービス事業においてリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販を見込んでいる。利益面では前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 セグメント別(連結調整前)計画は、物流サービス事業の売上高が同3.2%増の326億50百万円(包装が同5.4%増の279億20百万円、格納器具製品が同7.9%減の47億30百万円)で、営業利益が同0.6%増の22億80百万円としている。北米子会社におけるNLS分野を中心とした増収効果を見込むが、人件費上昇などで営業利益の伸びは小幅にとどまる見込みとしている。

 自動車サービス事業は売上高が同5.3%増の158億75百万円、営業利益が同53.3%増の8億70百万円としている。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販に加えて、前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。情報サービス事業は売上高が同11.9%増の13億円で営業利益が同0.4%減の1億20百万円、人材サービス事業は売上高が同32.9%増の6億円で営業利益が同30.3%減の10百万円、その他は売上高が同5.8%増の50百万円で営業利益が同37.2%増の20百万円としている。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円に、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円に、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円に、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台に、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針だ。トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度で積極還元姿勢

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は安値圏だが下値固めが完了して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月22日に年初来安値1005円まで調整した。ただし売られ過ぎ感も強めている。

 6月23日の終値1044円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円86銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2056円75銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約126億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、指標面に割安感があり、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月16日更新]

キムラユニティーは下値固め完了して反発、17年3月期も増収営業増益予想

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。ネット通販市場拡大も背景として物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益改善も進展している。16年3月期は経常利益と純利益が減益だったが、6期連続増収となり、営業利益は大幅増益だった。そして17年3月期も増収営業増益予想である。株価は安値圏でモミ合う展開だがPBR0.5倍近辺と割安感が強い。下値固めが完了して反発のタイミングだろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

■物流請負のNLS事業が拡大基調

 物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業が拡大基調である。新規顧客開拓や生産性改善を積極推進し、NLS事業の売上高(海外現地子会社分を含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。なお15年9月には10年10月開設した市川事業所(千葉県市川市)の閉鎖を発表した。顧客との取引契約期間終了によるもので業績への影響は軽微としている。

■自動車サービス事業も業容拡大

 自動車サービス事業では13年12月、日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとフランチャイズ契約を締結し、中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を新規出店した。中古車買取・販売事業を本格化する方針だ。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。

 中国では新車販売台数が減速しても自動車保有台数は増加基調である。そして中期的に自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■15年3月期第1四半期をボトムとして営業損益改善基調

 なお15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円、第4四半期(1月〜3月)123億93百万円、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。

 15年3月期は人手不足に伴う人件費上昇や新規事業所の生産準備費用などの影響があったが、第1四半期をボトムとして営業損益改善基調だ。15年3月期の売上総利益率は15.7%で14年3月期比0.4ポイント低下、販管費比率は12.4%で同0.4ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加(14年3月期1億71百万円計上、15年3月期2億37百万円計上)し、持分法投資利益が減少(14年3月期3億24百万円計上、15年3月期2億71百万円計上)した。ROEは4.2%で同1.3ポイント低下、自己資本利益率は50.5%で同2.3ポイント上昇した。配当性向は31.6%だった。

■16年3月期は増収、営業増益、経常減益、最終減益

 前期(16年3月期)の連結業績は売上高が前々期(15年3月期)比4.9%増の480億21百万円、営業利益が同28.2%増の19億49百万円、経常利益が同4.3%減の19億35百万円、純利益が同1.1%源の10億18百万円だった。為替差損益の悪化や持分法投資利益の減少で経常利益と純利益は減益だったが、物流サービス事業や自動車サービス事業が好調に推移して6期連続増収となり、大幅営業増益だった。

 売上面では、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安進行による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などが牽引して過去最高の売上高となった。利益面では、自動車サービス事業においてメンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における増収効果、新規事業所での生産準備費用一巡などが寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益は同7.3%増加し、売上総利益率は16.1%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同1.6%増加にとどまり、販管費比率は12.0%で同0.4ポイント低下した。営業外では、為替差損益が悪化(前々期は差益2億37百万円計上、前期は差損1億72百万円計上)し、持分法投資利益が減少(前々期は2億71百万円計上、前期は1億87百万円計上)した。特別利益では前々期計上の投資有価証券売却益57百万円が一巡した。特別損失では固定資産売却損が減少(前々期67百万円計上、前期は1百万円計上)し、固定資産除却損も減少(前々期57百万円計上、前期11百万円計上)した。

 配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で、配当性向は32.0%となる。ROEは4.0%で同0.2ポイント低下、自己資本比率は48.6%で同1.9ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同4.8%増の316億35百万円(包装が同0.6%増の264億99百万円、格納器具製品が同33.6%増の51億36百万円)で、営業利益が同31.3%増の22億65百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、NLS分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加などの増収効果に加えて、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コストの一巡も寄与した。

 自動車サービス事業は売上高が同5.1%増の150億78百万円、営業利益が同14.1%減の5億67百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで、車両リースが同2.2%増収、車両整備が同16.3%増収、自動車販売が同2.2%増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となって減益だった。ただし前期のみ発生の一時的要因としている。

 情報サービス事業は、売上高が同5.4%増の11億62百万円、営業利益が同26.9%増の1億20百万円だった。積極的な拡販活動で増収増益だった。人材サービス事業は売上高が同18.3%減の4億51百万円、営業利益が同56.2%減の14百万円、その他サービス事業は売上高が同0.5%増の47百万円、営業利益が同0.1%減の14百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)114億77百万円、第2四半期(7月〜9月)118億29百万円、第3四半期(10月〜12月)125億17百万円、第4四半期(1月〜3月)121億98百万円、営業利益は第1四半期2億86百万円、第2四半期5億16百万円、第3四半期5億94百万円、第4四半期5億53百万円だった。

■17年3月期増収増益予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比4.1%増の500億円、営業利益が同7.7%増の21億円、経常利益が同24.0%増の24億円、純利益が同32.5%増の13億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は24.1%となる。

 売上面では、物流サービス事業において北米子会社のNLS分野拡販、自動車サービス事業においてリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販を見込んでいる。利益面では増収効果に加えて、前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、物流サービス事業の売上高が同3.2%増の326億50百万円(包装が同5.4%増の279億20百万円、格納器具製品が同7.9%減の47億30百万円)で、営業利益が同0.6%増の22億80百万円としている。北米子会社におけるNLS分野を中心とした増収効果を見込むが、人件費上昇などで営業利益の伸びは小幅にとどまる見込みだ。

 自動車サービス事業は売上高が同5.3%増の158億75百万円、営業利益が同53.3%増の8億70百万円としている。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販に加えて、前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。情報サービス事業は売上高が同11.9%増の13億円で営業利益が同0.4%減の1億20百万円、人材サービス事業は売上高が同32.9%増の6億円で営業利益が同30.3%減の10百万円、その他サービス事業は売上高が同5.8%増の50百万円で営業利益が同37.2%増の20百万円としている。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、経営目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。また利益還元については、業績や設備投資計画を踏まえつつ連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円に、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円に、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円に、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台に、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針だ。

 トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度で積極還元姿勢

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は安値圏だが下値固めが完了して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、年初来安値圏1050円〜1100円近辺でモミ合う展開だ。ただし2月の年初来安値1012円まで下押す動きは見られない。1000円台で下値固めが完了したようだ。

 5月13日の終値1077円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円86銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2056円75銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約130億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。PBR0.5倍近辺と割安感が強く、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月11日更新]

キムラユニティーの16年3月期は最高益更新予想、17年3月期も増収増益基調期待

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。ネット通販市場拡大も背景として物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益改善も進展している。16年3月期は最高益更新予想であり、17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。0.5倍近辺の低PBRも見直して反発のタイミングだろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

■物流請負のNLS事業が拡大基調

 物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業が拡大基調である。新規顧客開拓や生産性改善を積極推進し、NLS事業の売上高は15年3月期に83億98百万円まで拡大した。

 14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。なお15年9月には10年10月開設した市川事業所(千葉県市川市)の閉鎖を発表した。顧客との取引契約期間終了によるもので、16年3月期業績への影響は軽微としている。

■自動車サービス事業も業容拡大

 自動車サービス事業では13年12月、日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとフランチャイズ契約を締結し、中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を新規出店した。中古車買取・販売事業を本格化する方針だ。

■海外事業も収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業も物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。

 中国では新車販売台数が減速しても自動車保有台数は増加基調である。そして中期的に自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■15年3月期第1四半期をボトムとして営業損益改善基調

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円、第4四半期(1月〜3月)123億93百万円で、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。

 15年3月期は人手不足に伴う人件費上昇や新規事業所の生産準備費用などの影響があったが、第1四半期をボトムとして営業損益改善基調だ。15年3月期の売上総利益率は15.7%で14年3月期比0.4ポイント低下、販管費比率は12.4%で同0.4ポイント上昇した。営業外収益では為替差益を2億37百万円計上(14年3月期は1億71百万円計上)、持分法投資利益を2億71百万円計上(同3億24百万円計上)した。なおROEは4.2%で同1.3ポイント低下、自己資本利益率は50.5%で同2.3ポイント上昇した。配当性向は31.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅営業増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.3%増の358億23百万円、営業利益が同37.9%増の13億96百万円、経常利益が同3.8%増の14億90百万円、純利益が同5.8%増の8億10百万円だった。

 国内における格納器具製品事業の受注拡大、北米子会社における物流業務拡大など物流サービス事業を中心に好調に推移した。利益面では、自動車サービス事業においてメンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となったが、物流サービス事業において前期発生した新規事業所生産準備費用一巡なども寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益率は16.2%で同0.7ポイント上昇、販管費比率は12.3%で同0.2ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が減少(前期は1億95百万円計上、今期は1億52百万円計上)し、為替差損益が悪化(前期は差益2億14百万円計上、今期は差損48百万円計上)した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益57百万円が一巡した。特別損失では固定資産除売却損が減少(前期は1億18百万円計上、今期は8百万円計上)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同8.3%増の239億89百万円、営業利益が同49.2%増の17億19百万円、自動車サービス事業は売上高が同6.0%増の109億83百万円、営業利益が同25.2%減の3億84百万円、情報サービス事業は売上高が同3.1%減の7億35百万円、営業利益が同19.8%増の69百万円、人材サービス事業は売上高が同11.2%減の3億54百万円、営業利益が同43.1%減の14百万円、その他サービス事業は売上高が同2.2%減の36百万円、営業利益が同6.3%減の11百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)114億77百万円、第2四半期(7月〜9月)118億29百万円、第3四半期(10月〜12月)125億17百万円で、営業利益は第1四半期2億86百万円、第2四半期5億16百万円、第3四半期5億94百万円だった。

■16年3月期通期は過去最高更新予想、17年3月期も増収増益基調期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前々期(15年3月期)比3.3%増の473億円で、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円としている。

 売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前々期と同額だが記念配当2円を普通配当に変えて年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。

 売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善、自動車サービス事業におけるCMS(カーマネジメントサービス)のBtoBリース契約台数、スーパージャンボを核としたBtoC自動車販売台数の増加も寄与する。

 利益面では、単価改定や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼働と収益化、生産準備など先行費用の一巡、生産性向上効果などで大幅増益予想だ。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、物流サービス事業は売上高が同2.1%増の308億10百万円、営業利益が同24.6%増の21億50百万円としている。北米子会社におけるNLS事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同5.5%増の151億40百万円、営業利益が同16.6%増の7億70百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

 また情報サービス事業は売上高が同11.6%増の12億30百万円で、営業利益が同0.1%増の95百万円、人材サービス事業は売上高が同2.3%減の5億40百万円で、営業利益が同37.5%増の45百万円、その他サービス事業は売上高が同6.3%増の50百万円で、営業利益が同37.1%増の20百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.7%、営業利益が69.8%、経常利益が67.7%、純利益が62.3%である。利益進捗率がやや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、期後半に向けて新規事業所の稼働率上昇効果や生産性向上効果が加速する。増収増益基調に変化はないだろう。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、経営目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。また利益還元については、業績や設備投資計画を踏まえつつ連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)の目標は、物流サービス事業の売上高が337億円、営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円、営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円、営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円、営業利益が50百万円、その他の売上高が45百万円、営業利益が15百万円としている。

 中期重点強化事業の目標値としては深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台としている。

 トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

 なお16年4月1日付で木村幸夫現代表取締役社長が代表取締役会長に、木村昭二現代表取締役副社長が代表取締役社長に、千賀信次現代表取締役専務が代表取締役副社長に就任した。

 中期経営計画で掲げた「収益性」と「成長性」の実現を目指す中、中期重点地域・事業である北米事業において、経営が軌道に乗り順調に拡大している。これを機に、グループ経営基盤をより強固なものとするため経営体制を一層強化・充実し、他の重点施策についてもスピードアップを図り、さらなる業容拡大と企業価値の向上を目指すとしている。

■株主優待制度で積極還元姿勢

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は安値圏だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で再び水準を切り下げている。4月8日には1037円まで調整して2月12日の年初来安値1012円に接近する場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 4月8日の終値1056円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は9〜10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.6%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2136円52銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約127億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。0.5倍近辺の低PBRも見直して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月18日更新]

キムラユニティーの16年3月期は最高益更新予想、3月期末の株主優待も注目点

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。ネット通販市場も背景として物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益改善も進展している。そして16年3月期は増収増益で最高益更新予想である。2月26日には代表取締役の異動を発表し、さらなる業容拡大と企業価値の向上を目指すとしている。株価は調整一巡して切り返す動きだ。0.5倍近辺の低PBRや3月期末の株主優待も注目点となる。出直り展開だろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

■物流請負のNLS事業が拡大基調

 物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業が拡大基調である。新規顧客開拓や生産性改善を積極推進し、NLS事業の売上高は15年3月期に83億98百万円まで拡大した。

 14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。なお15年9月には10年10月開設した市川事業所(千葉県市川市)の閉鎖を発表した。顧客との取引契約期間終了によるもので、16年3月期業績への影響は軽微としている。

■自動車サービス事業も業容拡大

 自動車サービス事業では13年12月に日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとフランチャイズ契約を締結し、中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を新規出店した。中古車買取・販売事業を本格化する方針だ。

■海外事業も収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業も物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。

 中国では新車販売台数が減速しても自動車保有台数は増加基調である。そして中期的に自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■15年3月期第1四半期をボトムとして営業損益改善基調

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円、第4四半期(1月〜3月)123億93百万円で、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。

 15年3月期は人手不足に伴う人件費上昇や新規事業所の生産準備費用などの影響があったが、第1四半期をボトムとして営業損益改善基調だ。15年3月期の売上総利益率は15.7%で14年3月期比0.4ポイント低下、販管費比率は12.4%で同0.4ポイント上昇した。営業外収益では為替差益を2億37百万円計上(14年3月期は1億71百万円計上)、持分法投資利益を2億71百万円計上(同3億24百万円計上)した。なおROEは4.2%で同1.3ポイント低下、自己資本利益率は50.5%で同2.3ポイント上昇した。配当性向は31.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅営業増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.3%増の358億23百万円、営業利益が同37.9%増の13億96百万円、経常利益が同3.8%増の14億90百万円、純利益が同5.8%増の8億10百万円だった。主力の物流サービス事業が好調に推移して増収、大幅営業増益だった。

 国内における格納器具製品事業の受注拡大、北米子会社における物流業務拡大など物流サービス事業を中心に好調に推移した。利益面では、自動車サービス事業においてメンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となったが、物流サービス事業において前期発生した新規事業所生産準備費用一巡なども寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益率は16.2%で同0.7ポイント上昇、販管費比率は12.3%で同0.2ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が減少(前期は1億95百万円計上、今期は1億52百万円計上)し、為替差損益が悪化(前期は差益2億14百万円計上、今期は差損48百万円計上)した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益57百万円が一巡した。特別損失では固定資産除売却損が減少(前期は1億18百万円計上、今期は8百万円計上)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同8.3%増の239億89百万円、営業利益が同49.2%増の17億19百万円、自動車サービス事業は売上高が同6.0%増の109億83百万円、営業利益が同25.2%減の3億84百万円、情報サービス事業は売上高が同3.1%減の7億35百万円、営業利益が同19.8%増の69百万円、人材サービス事業は売上高が同11.2%減の3億54百万円、営業利益が同43.1%減の14百万円、その他サービス事業は売上高が同2.2%減の36百万円、営業利益が同6.3%減の11百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)114億77百万円、第2四半期(7月〜9月)118億29百万円、第3四半期(10月〜12月)125億17百万円で、営業利益は第1四半期2億86百万円、第2四半期5億16百万円、第3四半期5億94百万円だった。

■16年3月期通期は過去最高更新予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)については、売上高が前期比3.3%増の473億円、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円としている。

 売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額だが記念配当2円を普通配当に変えて年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。

 売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善、自動車サービス事業におけるCMS(カーマネジメントサービス)のBtoBリース契約台数、スーパージャンボを核としたBtoC自動車販売台数の増加も寄与する。

 利益面では、単価改定や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼働と収益化、生産準備など先行費用の一巡、生産性向上効果などで大幅増益予想だ。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、物流サービス事業は売上高が同2.1%増の308億10百万円、営業利益が同24.6%増の21億50百万円としている。北米子会社におけるNLS事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同5.5%増の151億40百万円、営業利益が同16.6%増の7億70百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

 また情報サービス事業は売上高が同11.6%増の12億30百万円で、営業利益が同0.1%増の95百万円、人材サービス事業は売上高が同2.3%減の5億40百万円で、営業利益が同37.5%増の45百万円、その他サービス事業は売上高が同6.3%増の50百万円で、営業利益が同37.1%増の20百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.7%、営業利益が69.8%、経常利益が67.7%、純利益が62.3%である。利益進捗率がやや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、期後半に向けて新規事業所の稼働率上昇効果や生産性向上効果が加速する。増収増益基調に変化はないだろう。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月に「中期経営計画2017」を発表し、経営目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。また利益還元については、業績や設備投資計画を踏まえつつ連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)の目標は、物流サービス事業の売上高が337億円、営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円、営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円、営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円、営業利益が50百万円、その他の売上高が45百万円、営業利益が15百万円としている。

 中期重点強化事業の目標値としては深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台としている。

 中期的にはROEの一段の向上が課題となるが、トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

 なお2月26日に代表取締役の異動(社長交代等)を発表している。16年4月1日付で木村幸夫現代表取締役社長が代表取締役会長に、木村昭二現代表取締役副社長が代表取締役社長に、千賀信次現代表取締役専務が代表取締役副社長に就任する。

 中期経営計画で掲げた「収益性」と「成長性」の実現を目指す中、中期重点地域・事業である北米事業において、経営が軌道に乗り順調に拡大を果たしている。これを機に、当社グループの経営基盤をより強固なものとするため経営体制を一層強化・充実し、他の重点施策についてもスピードアップを図り、さらなる業容拡大と企業価値の向上を目指すとしている。

■株主優待制度で積極還元姿勢

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 なお15年10月に「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み開示のお知らせ」として、コーポレートガバナンス・コードに対する要旨をリリースしている。今後もコーポレートガバナンスについて真剣に取り組み、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実など、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進し、健全な成長・発展を通じてステークホルダーと満足の共創・共有を推進していくとしている。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で2月12日に1012円まで急落する場面があったが、15年2月の昨年来安値949円を割り込むことなく、その後は切り返しの動きを強めている。3月15日には1200円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 3月16日の終値1173円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2136円52銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約142億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。トレンド転換の動きだ。0.5倍近辺の低PBRや3月期末の株主優待も注目点となる。出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月18日更新]

キムラユニティーの16年3月期は過去最高益更新予想、低PBRや3月期末株主優待も注目

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。ネット通販市場の拡大も背景として物流請負のNLS事業が拡大基調だ。16年3月期第3四半期累計は大幅営業増益だった。通期も増収増益基調で過去最高益更新予想である。株価は地合い悪化の影響で急落したが売られ過ぎ感の強い水準だ。0.5倍近辺の低PBRや3月期末の株主優待にも注目して出直り展開だろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

■物流請負のNLS事業が拡大基調

 物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業が拡大基調である。新規顧客開拓や生産性改善を積極推進し、NLS事業の売上高は15年3月期に83億98百万円まで拡大した。

 14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。なお15年9月には10年10月開設した市川事業所(千葉県市川市)の閉鎖を発表した。顧客との取引契約期間終了によるもので、16年3月期業績への影響は軽微としている。

■自動車サービス事業も業容拡大

 自動車サービス事業では13年12月に日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとフランチャイズ契約を締結し、中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を新規出店した。中古車買取・販売事業を本格化する方針だ。

■海外事業も収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業も物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。

 中国では新車販売台数が減速しても自動車保有台数は増加基調である。そして中期的に自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■15年3月期第1四半期をボトムとして営業損益改善基調

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円、第4四半期(1月〜3月)123億93百万円で、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。

 15年3月期は人手不足に伴う人件費上昇や新規事業所の生産準備費用などの影響があったが、第1四半期をボトムとして営業損益改善基調だ。15年3月期の売上総利益率は15.7%で14年3月期比0.4ポイント低下、販管費比率は12.4%で同0.4ポイント上昇した。営業外収益では為替差益を2億37百万円計上(14年3月期は1億71百万円計上)、持分法投資利益を2億71百万円計上(同3億24百万円計上)した。なおROEは4.2%で同1.3ポイント低下、自己資本利益率は50.5%で同2.3ポイント上昇した。配当性向は31.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅営業増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.3%増の358億23百万円、営業利益が同37.9%増の13億96百万円、経常利益が同3.8%増の14億90百万円、純利益が同5.8%増の8億10百万円だった。主力の物流サービス事業が好調に推移して増収、大幅営業増益だった。

 国内における格納器具製品事業の受注拡大、北米子会社における物流業務拡大など物流サービス事業を中心に好調に推移した。利益面では、自動車サービス事業においてメンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となったが、物流サービス事業において前期発生した新規事業所生産準備費用一巡なども寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益率は16.2%で同0.7ポイント上昇、販管費比率は12.3%で同0.2ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が減少(前期は1億95百万円計上、今期は1億52百万円計上)し、為替差損益が悪化(前期は差益2億14百万円計上、今期は差損48百万円計上)した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益57百万円が一巡した。特別損失では固定資産除売却損が減少(前期は1億18百万円計上、今期は8百万円計上)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同8.3%増の239億89百万円、営業利益が同49.2%増の17億19百万円、自動車サービス事業は売上高が同6.0%増の109億83百万円、営業利益が同25.2%減の3億84百万円、情報サービス事業は売上高が同3.1%減の7億35百万円、営業利益が同19.8%増の69百万円、人材サービス事業は売上高が同11.2%減の3億54百万円、営業利益が同43.1%減の14百万円、その他サービス事業は売上高が同2.2%減の36百万円、営業利益が同6.3%減の11百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)114億77百万円、第2四半期(7月〜9月)118億29百万円、第3四半期(10月〜12月)125億17百万円で、営業利益は第1四半期2億86百万円、第2四半期5億16百万円、第3四半期5億94百万円だった。

■16年3月期通期は過去最高更新予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(4月28日公表)を据え置いて、売上高が前期比3.3%増の473億円、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円としている。

 売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額だが記念配当2円を普通配当に変えて年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。

 売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善、自動車サービス事業におけるCMS(カーマネジメントサービス)のBtoBリース契約台数、スーパージャンボを核としたBtoC自動車販売台数の増加も寄与する。

 利益面では、単価改定や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼働と収益化、生産準備など先行費用の一巡、生産性向上効果などで大幅増益予想だ。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、物流サービス事業は売上高が同2.1%増の308億10百万円、営業利益が同24.6%増の21億50百万円としている。北米子会社におけるNLS事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同5.5%増の151億40百万円、営業利益が同16.6%増の7億70百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

 また情報サービス事業は売上高が同11.6%増の12億30百万円で、営業利益が同0.1%増の95百万円、人材サービス事業は売上高が同2.3%減の5億40百万円で、営業利益が同37.5%増の45百万円、その他サービス事業は売上高が同6.3%増の50百万円で、営業利益が同37.1%増の20百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.7%、営業利益が69.8%、経常利益が67.7%、純利益が62.3%である。利益進捗率がやや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、期後半に向けて新規事業所の稼働率上昇効果や生産性向上効果が加速する。増収増益基調に変化はないだろう。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月に「中期経営計画2017」を発表し、経営目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。また利益還元については、業績や設備投資計画を踏まえつつ連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)の目標は、物流サービス事業の売上高が337億円、営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円、営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円、営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円、営業利益が50百万円、その他の売上高が45百万円、営業利益が15百万円としている。

 中期重点強化事業の目標値としては深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台としている。

 中期的にはROEの一段の向上が課題となるが、トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度で積極還元姿勢

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 なお15年10月に「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み開示のお知らせ」として、コーポレートガバナンス・コードに対する要旨をリリースしている。今後もコーポレートガバナンスについて真剣に取り組み、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実など、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進し、健全な成長・発展を通じてステークホルダーと満足の共創・共有を推進していくとしている。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で2月12日に1012円まで急落した。ただし15年2月の昨年来安値949円まで下押すことなく、その後は切り返しの動きを強めている。

 2月17日の終値1076円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.5%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2136円52銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約130億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となり、大陰線を引いて急落したが、マイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。0.5倍近辺の低PBRや3月期末の株主優待にも注目して出直り展開だろう。
[12月17日更新]

キムラユニティーは自律調整一巡、16年3月期業績は過去最高更新予想

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。ネット通販市場の拡大も背景として物流請負のNLS事業が拡大基調だ。株価は戻り高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、16年3月期業績は過去最高更新予想で増額含みである。低PER、低PBRと指標面の割安感も強い。自律調整が一巡して8月の上場来高値圏を目指す展開だろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

■物流請負のNLS事業が拡大基調

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業が拡大基調である。そして新規顧客開拓や生産性改善を推進している。

 14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。そしてNLS事業の売上高は15年3月期に83億98百万円まで拡大している。

 なお15年9月には、10年10月開設した市川事業所(千葉県市川市)の閉鎖(9月30日付)を発表している。顧客との取引契約期間終了によるもので、16年3月期業績への影響は軽微としている。

■自動車サービス事業も業容拡大

 自動車サービス事業では13年12月に日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 そして12月11日には、スーパージャンボが自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとフランチャイズ契約を締結し、中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を新規出店すると発表した。営業開始日は12月19日で、中古車買取・販売事業を本格的に開始する。

■海外事業も収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業も物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。

 中国では新車販売台数が減速しても、自動車保有台数は増加基調である。そして中期的に、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■15年3月期第1四半期をボトムとして営業損益改善基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円、第4四半期(1月〜3月)123億93百万円、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。

 人手不足に伴う人件費上昇や新規事業所の生産準備費用などの影響があったが営業損益改善基調だ。15年3月期のROEは14年3月期比1.3ポイント低下して4.2%、自己資本利益率は同2.3ポイント上昇して50.5%、配当性向は31.6%だった。

■16年3月期第2四半期累計は大幅営業増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.9%増の233億06百万円で、営業利益が同41.1%増の8億02百万円、経常利益が同13.9%増の8億56百万円、純利益が同12.1%増の3億94百万円だった。経常利益と純利益は期初計画をやや下回ったが、主力の物流サービス事業が好調に推移して大幅営業増益だった。

 売上面では格納器具製品の受注拡大、北米子会社での物流業務拡大など物流サービス事業を中心に好調に推移した。利益面では、自動車サービス事業のメンテナンス契約における車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となったが、物流サービス事業において前期発生した新規事業所生産準備費用一巡なども寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益率は15.8%で同0.6ポイント上昇、販管費比率は12.4%で同0.2ポイント低下した。営業外では持分法投資利益(90百万円)が同44百万円減少し、為替差損益が悪化(前期は47百万円の差益、今期は12百万円の差損)した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益57百万円が一巡したが、固定資産除売却損(8百万円)が同1億08百万円減少した。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、物流サービス事業は売上高が同9.6%増の155億90百万円、営業利益が同71.1%増の10億60百万円、自動車サービス事業は売上高が同1.4%増の71億01百万円、営業利益が同46.4%減の1億95百万円だった。

 また情報サービス事業は売上高が同7.3%増の5億32百万円、営業利益が同63.5%増の49百万円、人材サービス事業は売上高が同3.0%減の2億50百万円、営業利益が同33.8%減の10百万円、その他サービス事業は売上高が同6.2%減の27百万円、営業利益が同11.8%減の11百万円だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)114億77百万円、第2四半期(7月〜9月)118億29百万円、営業利益は第1四半期2億86百万円、第2四半期5億16百万円だった。

■16年3月期通期は過去最高更新予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(4月28日公表)を据え置き、売上高が前期比3.3%増の473億円、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円としている。

 売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額だが記念配当2円を普通配当に変えて年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。

 売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善も寄与して、為替の円安も追い風となる。さらに自動車サービス事業におけるCMS(カーマネジメントサービス)のBtoBリース契約台数、スーパージャンボを核としたBtoC自動車販売台数の増加も寄与する。

 利益面では、単価改定や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼働と収益化、生産準備など先行費用の一巡、生産性向上効果などが寄与して大幅増益予想だ。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、物流サービス事業は売上高が同2.1%増の308億10百万円、営業利益が同24.6%増の21億50百万円としている。北米子会社におけるNLS事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同5.5%増の151億40百万円、営業利益が同16.6%増の7億70百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

 情報サービス事業は売上高が同11.6%増の12億30百万円、営業利益が同0.1%増の95百万円、人材サービス事業は売上高が同2.3%減の5億40百万円、営業利益が同37.5%増の45百万円、その他サービス事業は売上高が同6.3%増の50百万円、営業利益が同37.1%増の20百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.3%、営業利益が40.1%、経常利益が38.9%、純利益が30.3%である。利益進捗率がやや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、期後半に向けて新規事業所の稼働率上昇効果や生産性向上効果が加速する。また営業外収益での為替差益を見込んでいないため利益は増額含みだろう。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月に「中期経営計画2017」を発表した。経営目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げた。利益還元は業績や設備投資計画を踏まえつつ連結配当性向30%以上を目標とした。

 セグメント別(連結調整前)の目標は、物流サービス事業の売上高が337億円、営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円、営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円、営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円、営業利益が50百万円、その他の売上高が45百万円、営業利益が15百万円としている。

 そして中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台としている。

 中期的にはROEの一段の向上が課題となるが、トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

■積極還元姿勢

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 なお10月29日に「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み開示のお知らせ」として、コーポレートガバナンス・コードに対する要旨をリリースしている。その中で、今後もコーポレートガバナンスについて真剣に取り組み、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実など、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進し、健全な成長・発展を通じてステークホルダーと満足の共創・共有を推進していくとしている。

■株価は自律調整一巡、指標面に割安感

 株価の動きを見ると、12月上旬の戻り高値圏1400円近辺から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、1300円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整が一巡したようだ。

 12月16日の終値1317円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2136円52銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約159億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、13週移動平均線がサポートして自律調整一巡感を強めている。16年3月期連結業績は過去最高更新予想で増額含みである。そして低PER、低PBRと指標面の割安感も強い。自律調整が一巡して8月の上場来高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

キムラユニティーは16年3月期業績は過去最高更新予想、指標面の割安感も見直し

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。ネット通販市場の拡大も背景として物流請負のNLS事業が拡大基調だ。株価は調整一巡感を強めている。16年3月期業績は過去最高更新予想で増額含みである。そして低PER、低PBRと指標面の割安感も台頭している。収益拡大基調や割安感を見直して反発展開だろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開し、13年12月に日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

■物流請負のNLS事業が拡大基調

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業が拡大基調である。そして新規顧客開拓や生産性改善を推進している。

 14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。そしてNLS事業の売上高は15年3月期に83億98百万円まで拡大している。

 なお15年9月には、10年10月開設した市川事業所(千葉県市川市)の閉鎖(9月30日付)を発表している。顧客との取引契約期間終了によるもので、16年3月期業績への影響は軽微としている。

■海外事業も収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業も物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。

 中国では新車販売台数が減速しても、自動車保有台数は増加基調である。そして中期的に、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■15年3月期第1四半期をボトムとして営業損益改善基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円、第4四半期(1月〜3月)123億93百万円、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。

 人手不足に伴う人件費上昇や新規事業所の生産準備費用などの影響があったが営業損益改善基調だ。15年3月期のROEは14年3月期比1.3ポイント低下して4.2%、自己資本利益率は同2.3ポイント上昇して50.5%、配当性向は31.6%だった。

■16年3月期第2四半期累計は増収増益、通期は過去最高更新予想

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.9%増の233億06百万円で、営業利益が同41.1%増の8億02百万円、経常利益が同13.9%増の8億56百万円、純利益が同12.1%増の3億94百万円だった。経常利益と純利益は期初計画をやや下回ったが、主力の物流サービス事業が好調に推移して増収増益だった。

 売上面では格納器具製品の受注拡大、北米子会社での物流業務拡大など物流サービス事業を中心に好調に推移した。利益面では、自動車サービス事業のメンテナンス契約における車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となったが、物流サービス事業において前期発生した新規事業所生産準備費用一巡なども寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益率は15.8%で同0.6ポイント上昇、販管費比率は12.4%で同0.2ポイント低下した。営業外では持分法投資利益(90百万円)が同44百万円減少し、為替差損益が悪化(前期は47百万円の差益、今期は12百万円の差損)した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益57百万円が一巡したが、固定資産除売却損(8百万円)が同1億08百万円減少した。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、物流サービス事業は売上高が同9.6%増の155億90百万円、営業利益が同71.1%増の10億60百万円、自動車サービス事業は売上高が同1.4%増の71億01百万円、営業利益が同46.4%減の1億95百万円だった。

 また情報サービス事業は売上高が同7.3%増の5億32百万円、営業利益が同63.5%増の49百万円、人材サービス事業は売上高が同3.0%減の2億50百万円、営業利益が同33.8%減の10百万円、その他サービス事業は売上高が同6.2%減の27百万円、営業利益が同11.8%減の11百万円だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)114億77百万円、第2四半期(7月〜9月)118億29百万円、営業利益は第1四半期2億86百万円、第2四半期5億16百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月28日公表)を据え置いて、売上高が前期比3.3%増の473億円、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円としている。

 売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額だが記念配当2円を普通配当に変えて年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。

 売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善も寄与して、為替の円安も追い風となる。さらに自動車サービス事業におけるCMS(カーマネジメントサービス)のBtoBリース契約台数、スーパージャンボを核としたBtoC自動車販売台数の増加も寄与する。

 利益面では、単価改定や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼働と収益化、生産準備など先行費用の一巡、生産性向上効果などが寄与して大幅増益予想だ。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、物流サービス事業は売上高が同2.1%増の308億10百万円、営業利益が同24.6%増の21億50百万円としている。北米子会社におけるNLS事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同5.5%増の151億40百万円、営業利益が同16.6%増の7億70百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

 情報サービス事業は売上高が同11.6%増の12億30百万円、営業利益が同0.1%増の95百万円、人材サービス事業は売上高が同2.3%減の5億40百万円、営業利益が同37.5%増の45百万円、その他サービス事業は売上高が同6.3%増の50百万円、営業利益が同37.1%増の20百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.3%、営業利益が40.1%、経常利益が38.9%、純利益が30.3%である。利益進捗率がやや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、期後半に向けて新規事業所の稼働率上昇効果や生産性向上効果が加速する。また営業外収益での為替差益を見込んでいないため利益は増額含みだろう。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月に「中期経営計画2017」を発表した。経営目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げた。利益還元は業績や設備投資計画を踏まえつつ連結配当性向30%以上を目標とした。

 セグメント別(連結調整前)の目標は、物流サービス事業の売上高が337億円、営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円、営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円、営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円、営業利益が50百万円、その他の売上高が45百万円、営業利益が15百万円としている。

 そして中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台としている。

 中期的にはROEの一段の向上が課題となるが、トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

■積極還元姿勢

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 なお10月29日に「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み開示のお知らせ」として、コーポレートガバナンス・コードに対する要旨をリリースしている。その中で、今後もコーポレートガバナンスについて真剣に取り組み、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実など、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進し、健全な成長・発展を通じてステークホルダーと満足の共創・共有を推進していくとしている。

■株価は調整一巡感、指標面の割安感も見直し

 株価の動きを見ると、8月の上場来高値1678円から反落して調整局面となり、10月以降は概ね直近安値圏1200円台で推移している。通期会社予想に対する第2四半期累計の低進捗率が嫌気されている可能性もあるが、その後も大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

 11月20日の終値1250円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2136円52銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約151億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、1200円台で下げ渋り、52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。16年3月期連結業績は過去最高更新予想で増額含みである。そして低PER、低PBRと指標面の割安感も台頭している。収益拡大基調や割安感を見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月07日更新]

キムラユニティーは調整一巡感、16年3月期業績増額含みで指標面の割安感も見直し

 キムラユニティー[9368](東1)はトヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。ネット通販市場の拡大も背景として物流請負のNLS事業が拡大基調だ。株価は悪地合いの影響を受けたが調整一巡感を強めている。16年3月期連結業績は過去最高更新予想で増額含みである。そして低PER、低PBRで指標面の割安感は強い。収益拡大基調や割安感を見直して反発展開だろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備・販売などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開し、13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

■物流請負のNLS事業が拡大基調

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業が拡大基調である。そして新規顧客開拓や生産性改善を推進している。

 14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。NLS事業の売上高は15年3月期に83億98百万円まで拡大した。

 なお9月25日に、10年10月開設した市川事業所(千葉県市川市)の閉鎖(9月30日付)を発表した。顧客との取引契約期間終了のためで、16年3月期業績への影響は軽微としている。

■海外事業も収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業も物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。

 中国では新車販売台数が減速しても、自動車保有台数は増加基調である。そして中期的に補修部品需要の拡大基調が予想される。

■15年3月期第1四半期をボトムとして営業損益改善基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円、第4四半期(1月〜3月)123億93百万円、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。

 人手不足に伴う人件費上昇や新規事業所の生産準備費用などの影響があったが、営業利益は15年3月期第1四半期をボトムとして改善基調だ。また15年3月期のROEは14年3月期比1.3ポイント低下して4.2%、自己資本利益率は同2.3ポイント上昇して50.5%、配当性向は31.6%だった。

■16年3月期連結業績は過去最高更新予想、さらに増額含み

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期比3.3%増の473億円、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円としている。

 売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額だが記念配当2円を普通配当に変えて年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。

 売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善も寄与して、為替の円安も追い風となる。さらに自動車サービス事業におけるCMS(カーマネジメントサービス)のBtoBリース契約台数、スーパージャンボを核としたBtoC自動車販売台数の増加も寄与する。

 利益面では、単価改定や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼働、生産準備など先行費用の一巡、生産性向上効果などが寄与して大幅増益見込みだ。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、物流サービス事業は売上高が同2.1%増の308億10百万円、営業利益が同24.6%増の21億50百万円としている。北米子会社におけるNLS事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同5.5%増の151億40百万円、営業利益が同16.6%増の7億70百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

 情報サービス事業は売上高が同11.6%増の12億30百万円、営業利益が同0.1%増の95百万円、人材サービス事業は売上高が同2.3%減の5億40百万円、営業利益が同37.5%増の45百万円、その他サービス事業は売上高が同6.3%増の50百万円、営業利益が同37.1%増の20百万円としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比6.8%増の114億77百万円、営業利益が同52.1%増の2億86百万円、経常利益が同56.7%増の3億50百万円、純利益が同11.0倍の1億21百万円の大幅増益だった。物流サービス事業における格納器具製品の拡販、前期発生した新規事業所の生産準備費用の一巡などが寄与した。

 主要セグメントの動向(連結調整前)を見ると、物流サービス事業は売上高が同14.1%増の77億07百万円、営業利益が同2.0倍の4億81百万円だった。国内における格納器具製品の拡販、北米子会社における物流業務の増加、さらに前期発生した新規事業所の生産準備費用の一巡などで大幅増収増益だった。自動車サービス事業はスーパージャンボの決算期変更に伴う影響で売上高が同6.8%減の35億28百万円、営業利益が68.8%減の67百万円だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が24.3%、営業利益が14.3%、経常利益が15.9%、純利益が9.3%である。低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、期後半に向けて新規事業所の稼働率上昇効果や生産性向上効果が加速する。また営業外収益での為替差益を見込んでいないため利益は増額含みだろう。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月に「中期経営計画2017」を発表した。経営目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げた。利益還元は業績や設備投資計画を踏まえつつ連結配当性向30%以上を目標とした。

 セグメント別(連結調整前)の目標は、物流サービス事業の売上高が337億円、営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円、営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円、営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円、営業利益が50百万円、その他の売上高が45百万円、営業利益が15百万円としている。

 そして中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台としている。

 中期的にはROEの一段の改善が課題となるが、トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡感、指標面の割安感も見直し

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月の年初来高値1678円から急反落したが、1300円近辺で下げ渋る動きだ。そして調整一巡感を強めている。

 10月6日の終値1309円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2136円52銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約158億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。16年3月期連結業績は過去最高更新予想で増額含みである。そして低PER、低PBRで指標面の割安感は強い。収益拡大基調や割安感を見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月09日更新]

キムラユニティーの16年3月期業績は増額含み、指標面の割安感も見直し

 キムラユニティー[9368](東1)はトヨタ向けが主力の総合物流サービス企業である。株価は悪地合いの影響でやや軟調展開となったが、16年3月期連結業績は過去最高更新予想で増額含みである。そして低PER、低PBRで指標面の割安感は強い。収益拡大基調や割安感を見直して切り返し展開だろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備・販売などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開し、13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。そしてNLS事業の売上高は15年3月期に83億98百万円まで拡大した。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想される。

■16年3月期連結業績は過去最高更新予想、さらに増額含み

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円、第4四半期(1月〜3月)123億93百万円、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。営業利益は第1四半期をボトムに改善基調だ。

 また15年3月期の配当性向は31.6%だった。ROEは14年3月期比1.3ポイント低下して4.2%、自己資本利益率は同2.3ポイント上昇して50.5%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期比3.3%増の473億円、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円としている。売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額だが記念配当2円を普通配当に変えて年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。

 売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善も寄与する。為替の円安も追い風となる。さらに自動車サービス事業におけるCMS(カーマネジメントサービス)のBtoBリース契約台数、スーパージャンボを核としたBtoC自動車販売台数の増加も寄与する。

 利益面では、単価改定や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼働、生産準備など先行費用の一巡、生産性向上効果などが寄与して大幅増益見込みだ。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、物流サービス事業は売上高が同2.1%増の308億10百万円、営業利益が同24.6%増の21億50百万円としている。北米子会社におけるNLS事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同5.5%増の151億40百万円、営業利益が同16.6%増の7億70百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

 情報サービス事業は売上高が同11.6%増の12億30百万円、営業利益が同0.1%増の95百万円、人材サービス事業は売上高が同2.3%減の5億40百万円、営業利益が同37.5%増の45百万円、その他サービス事業は売上高が同6.3%増の50百万円、営業利益が同37.1%増の20百万円としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比6.8%増の114億77百万円、営業利益が同52.1%増の2億86百万円、経常利益が同56.7%増の3億50百万円、純利益が同11.0倍の1億21百万円の大幅増益だった。物流サービス事業における格納器具製品の拡販、前期発生した新規事業所の生産準備費用の一巡などが寄与した。

 主要セグメントの動向(連結調整前)を見ると、物流サービス事業は売上高が同14.1%増の77億07百万円、営業利益が同2.0倍の4億81百万円だった。国内における格納器具製品の拡販、北米子会社における物流業務の増加、さらに前期発生した新規事業所の生産準備費用の一巡などで大幅増収増益だった。自動車サービス事業はスーパージャンボの決算期変更に伴う影響で売上高が同6.8%減の35億28百万円、営業利益が68.8%減の67百万円だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が24.3%、営業利益が14.3%、経常利益が15.9%、純利益が9.3%である。低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、期後半に向けて新規事業所の稼働率上昇効果や生産性向上効果が加速する。また営業外収益での為替差益を見込んでいないため利益は増額含みだろう。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月に「中期経営計画2017」を発表した。経営目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げた。利益還元は業績や設備投資計画を踏まえつつ連結配当性向30%以上を目標とした。

 セグメント別(連結調整前)の目標は、物流サービス事業の売上高が337億円、営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円、営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円、営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円、営業利益が50百万円、その他の売上高が45百万円、営業利益が15百万円としている。

 そして中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台としている。

 中期的にはROEの一段の改善が課題となるが、トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は悪地合いの影響一巡感、指標面の割安感も見直し

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見ると、8月17日の年初来高値1678円から悪地合いの影響で急落の展開となった。25日の直近安値1257円から28日の1500円まで一旦切り返したが、9月以降は再び悪地合いの影響でやや軟調展開だ。

 9月8日の終値1303円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2136円52銭で算出)は0.6倍近辺である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線まで下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。16年3月期連結業績は過去最高更新予想で増額含みである。そして低PER、低PBRで指標面の割安感は強い。収益拡大基調や割安感を見直して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月04日更新]

キムラユニティーは第1四半期大幅増益を好感して年初来高値更新、06年の上場来高値は射程圏
 キムラユニティー<9368>(東1)は総合物流サービス企業である。株価は高値更新の展開だ。第1四半期(4月〜6月)の大幅増益を好感して8月3日には年初来高値1434円まで上伸した。16年3月期業績は過去最高更新予想、増額含みであり、指標面の割安感は依然として強い。収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。06年1月の上場来高値1540円は射程圏だ。

■総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備・販売などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。そしてNLS事業の売上高は15年3月期に83億98百万円まで拡大した。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想される。

■16年3月期第1四半期は大幅増益

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円、第4四半期(1月〜3月)123億93百万円、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。営業利益は第1四半期をボトムに改善基調となった。

 また15年3月期の配当性向は31.6%だった。ROEは14年3月期比1.3ポイント低下して4.2%、自己資本利益率は同2.3ポイント上昇して50.5%だった。

 7月28日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の114億77百万円、営業利益が同52.1%増の2億86百万円、経常利益が同56.7%増の3億50百万円、純利益が同11.0倍の1億21百万円だった。

 物流サービス事業における格納器具製品の拡販、前期発生した新規事業所の生産準備費用の一巡などが寄与して大幅増益だった。

 主要セグメントの動向(内部取引・全社費用等調整前)を見ると、主力の物流サービス事業は売上高が同14.1%増の77億07百万円、営業利益が同2.0倍の4億81百万円だった。国内での格納器具製品の拡販、北米子会社での物流業務の増加、前期発生した新規事業所の生産準備費用の一巡などで大幅増収増益だった。自動車サービス事業はスーパージャンボの決算期変更に伴う影響で売上高が同6.8%減の35億28百万円、営業利益が68.8%減の67百万円だった。

■16年3月期業績は過去最高更新予想、会社予想据え置きだが増額含み

 通期(16年3月期)の連結業績予想は前回予想(4月28日公表)を据え置いて、売上高が前期比3.3%増の473億円、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円としている。売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。

 配当予想(4月28日公表)は、前期と同額だが記念配当2円を普通配当に変えて年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。

 売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調である。北米子会社や中国子会社の業容拡大、収益改善も寄与する。為替の円安も追い風となる。さらに自動車サービス事業におけるCMS(カーマネジメントサービス)のBtoBリース契約台数、スーパージャンボを核としたBtoC自動車販売台数の増加も寄与する。

 利益面では、単価改定や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼働、生産準備など先行費用の一巡、生産性向上効果などが寄与して大幅増益見通しだ。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)計画を見ると、物流サービス事業は売上高が同2.1%増の308億10百万円、営業利益が同24.6%増の21億50百万円としている。北米子会社におけるNLS事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同5.5%増の151億40百万円、営業利益が同16.6%増の7億70百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

 情報サービス事業は売上高が同11.6%増の12億30百万円、営業利益が同0.1%増の95百万円、人材サービス事業は売上高が同2.3%減の5億40百万円、営業利益が同37.5%増の45百万円、その他サービス事業は売上高が同6.3%増の50百万円、営業利益が同37.1%増の20百万円としている。

 なお通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が24.3%、営業利益が14.3%、経常利益が15.9%、純利益が9.3%である。低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、期後半に向けて新規事業所の本格稼動効果、生産性向上効果が加速する。また営業外収益での為替差益を見込んでいないため利益は増額含みだろう。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月に「中期経営計画2017」を発表した。経営目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げた。利益還元は業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標とした。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)の目標は物流サービス事業の売上高が337億円、営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円、営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円、営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円、営業利益が50百万円、その他事業の売上高が45百万円、営業利益が15百万円としている。

 そして中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台とした。

 中期的にはROEの一段の改善が課題となるが、トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調が期待される。

■株価は年初来高値更新の展開、06年の上場来高値も射程圏

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見ると、全般地合い悪化の状況でも堅調に推移して年初来高値更新の展開だ。第1四半期(4月〜6月)の大幅増益を好感して8月3日には年初来高値1434円まで上伸した。16年3月期大幅増益見通しや増額含みを評価する流れに変化はないだろう。

 8月3日の終値1407円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2136円52銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって高値を更新する上昇トレンドの形だ。16年3月期業績は過去最高更新予想で、さらに増額含みである。そして低PER、低PBRで指標面の割安感は依然として強い。収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。06年1月の上場来高値1540円は射程圏だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月14日更新]

キムラユニティーは収益拡大基調を評価して06年の上場来高値視野
 キムラユニティー<9368>(東1)は総合物流サービス企業である。株価は年初来高値更新の展開で7月13日には1299円まで上伸した。16年3月期業績は過去最高更新予想で、さらに増額含みだ。そして指標面の割安感は依然として強い。収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。06年1月の上場来高値1540円が視野に入る。

■総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備・販売などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。そしてNLS事業の15年3月期売上高は83億98百万円まで拡大した。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想される。

■16年3月期業績は過去最高更新予想、さらに増額含み

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円、第4四半期(1月〜3月)123億93百万円、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。営業利益は第1四半期をボトムに改善基調となった。

 また15年3月期の配当性向は31.6%だった。ROEは14年3月期比1.3ポイント低下して4.2%、自己資本利益率は同2.3ポイント上昇して50.5%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績見通し(4月28日公表)は売上高が前期比3.3%増の473億円、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円としている。売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。

 配当予想は前期と同額だが、記念配当2円を普通配当に変えて年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。

 売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調である。北米子会社や中国子会社の業容拡大も寄与する。為替の円安も追い風だ。さらに自動車サービス事業におけるCMS(カーマネジメントサービス)のBtoBリース契約台数、スーパージャンボを核としたBtoC自動車販売台数の増加も寄与する。

 利益面では、単価改定や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼動、先行費用の一巡、生産性向上効果などが寄与して大幅増益見通しだ。なお期初時点では営業外収益での為替差益を見込んでいないため、経常利益、純利益は増額含みだろう。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)計画を見ると、物流サービス事業は売上高が同2.1%増の308億10百万円、営業利益が同24.6%増の21億50百万円としている。北米子会社におけるNLS事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同5.5%増の151億40百万円、営業利益が同16.6%増の7億70百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

 情報サービス事業は売上高が同11.6%増の12億30百万円、営業利益が同0.1%増の95百万円、人材サービス事業は売上高が同2.3%減の5億40百万円、営業利益が同37.5%増の45百万円、その他サービス事業は売上高が同6.3%増の50百万円、営業利益が同37.1%増の20百万円としている。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月に「中期経営計画2017」を発表した。経営目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げた。利益還元は業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標とした。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)の目標は物流サービス事業の売上高が337億円、営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円、営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円、営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円、営業利益が50百万円、その他事業の売上高が45百万円、営業利益が15百万円としている。

 そして中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台とした。

 中期的にはROEの一段の改善が課題となるが、トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調が期待される。

■株価は年初来高値更新の展開、06年の上場来高値が視野

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見ると、全般地合い悪化の状況でも堅調に推移して年初来高値更新の展開だ。7月13日には1299円まで上伸した。16年3月期大幅増益見通しや増額含みを評価する流れに変化はないだろう。

 7月13日の終値1288円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2136円52銭で算出)は0.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって高値を更新する上昇トレンドの形だ。16年3月期業績は過去最高更新予想で、さらに増額含みである。そして低PER、低PBRで指標面の割安感は依然として強い。収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。06年1月の上場来高値1540円が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月09日更新]

キムラユニティーは高値更新の展開、収益拡大基調を評価
 キムラユニティー<9368>(東1)は総合物流サービス企業である。株価は高値更新の展開で8日には1169円まで上伸した。07年8月以来の高値水準だ。指標面の割安感は依然として強く、収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。07年2月以来の1300円台が視野に入る。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備・販売などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。そしてNLS事業の15年3月期売上高が83億98百万円まで拡大し、中期目標の売上高100億円の達成が視野に入っている。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想される。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)が107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)が110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)が115億81百万円、そして第4四半期(1月〜3月)が123億93百万円、営業利益は第1四半期が1億88百万円、第2四半期が3億81百万円、第3四半期が4億43百万円、そして第4四半期が5億08百万円だった。売上高は増加基調で、営業利益は第1四半期をボトムとして改善基調である。

 なお15年3月期の配当性向は31.6%、ROEは同1.3ポイント低下して4.2%、自己資本利益率は同2.3ポイント上昇して50.5%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績見通し(4月28日公表)は売上高が前期比3.3%増の473億円、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円としている。売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額だが記念配当2円を普通配当に変えて年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。

 売上面では、単価改正やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業が拡大基調である。北米子会社や中国子会社の業容拡大も寄与する。為替の円安も追い風だ。さらに自動車サービス事業におけるCMS(カーマネジメントサービス)のBtoBリース契約台数、スーパージャンボを核としたBtoC自動車販売台数の増加も寄与する。

 利益面では、単価改正や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼動、先行費用の一巡、生産性向上効果などが寄与して大幅増益見通しだ。なお期初時点では営業外収益での為替差益を見込んでいないため、経常利益、純利益は増額含みだろう。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)計画を見ると、物流サービス事業は売上高が同2.1%増の308億10百万円、営業利益が同24.6%増の21億50百万円としている。北米子会社におけるNLS事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同5.5%増の151億40百万円、営業利益が同16.6%増の7億70百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

 情報サービス事業は売上高が同11.6%増の12億30百万円、営業利益が同0.1%増の95百万円、人材サービス事業は売上高が同2.3%減の5億40百万円、営業利益が同37.5%増の45百万円、その他サービス事業は売上高が同6.3%増の50百万円、営業利益が同37.1%増の20百万円としている。

 5月26日には「中期経営計画2017」を発表し、経営目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げた。利益還元は業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向30%以上を目標とした。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)の目標は物流サービス事業の売上高が337億円、営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円、営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円、営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円、営業利益が50百万円、その他事業の売上高が45百万円、営業利益が15百万円としている。

 そして中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台とした。

 中期的にはROEの一段の改善が課題となるが、トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調が期待される。

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見ると、3月高値1099円を上抜いて高値更新の展開だ。6月8日には1169円まで上伸した。07年8月以来の高値水準だ。16年3月期大幅増益見通しを評価する流れだろう。

 6月8日の終値1157円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2136円52銭で算出)は0.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。低PER、低PBRで指標面の割安感は依然として強い。収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。07年2月以来の1300円台が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月07日更新]

キムラユニティーは16年3月期大幅営業増益見通しや割安感を評価して上値試す

 キムラユニティー[9368](東1)は総合物流サービス企業である。株価は3月高値から一旦反落してモミ合い展開だったが、16年3月期大幅営業増益見通しを好感して切り返し、3月高値に接近している。指標面の割安感は依然として強い。収益拡大基調を評価して上値を試す展開だろう。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。NLS事業は新規顧客開拓が順調に進展して中期目標の売上高100億円の達成が視野に入っている。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想される。

 4月28日に発表した前期(15年3月期)の連結業績(10月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前々期比12.1%増の457億68百万円で、営業利益が同10.0%減の15億20百万円、経常利益が同5.2%減の20億22百万円、純利益が同16.0%減の10億30百万円だった。

 配当予想は同2円増配の年間25円(第2四半期末12円、期末15円)とした。ROE(自己資本当期純利益率)は同1.3ポイント低下の4.2%、自己資本利益率は同2.3ポイント上昇の50.5%だった。

 主力の物流サービス事業や自動車サービス事業が好調に推移して2桁増収だったが、物流請負のNLS事業における新規事業所立ち上げに伴う先行投資費用、人手不足に伴う人件費上昇などで営業減益だった。営業外では持分法投資利益が2億71百万円で同53百万円減少したが、為替差益が2億37百万円で同66百万円増加した。

 セグメント別売上(内部取引等調整前)の動向は、物流サービス事業が物流請負のNLS事業の新規事業所開設や北米子会社の物流業務本格化も寄与して同7.6%増収、自動車サービス事業がスーパージャンボの新規連結も寄与して同24.3%増収、情報サービス事業が同3.0%増収、人材サービス事業が同17.8%減収、その他サービス事業(売電事業)が同3.3%増収だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円、第4四半期(1月〜3月)123億93百万円、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。売上高は増加基調で、営業利益は改善基調である。

 今期(16年3月期)の連結業績見通し(4月28日公表)は、売上高が前期比3.3%増の473億円、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円、配当予想が前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。

 主力の物流サービス事業ではトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調だ。国内外の新規事業所の本格稼動、先行投資費用の一巡、そして生産性向上効果も寄与して増収、大幅営業増益見通しだ。なお期初時点では為替差益を見込んでいない。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)の計画を見ると、物流サービス事業は売上高が同2.1%増の308億10百万円、営業利益が同24.6%増の21億50百万円としている。北米子会社におけるNLS事業分野の受注拡大と収益改善が寄与する。

 自動車サービス事業は売上高が同5.5%増の151億40百万円、営業利益が同16.6%増の7億70百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加、自動車販売台数の増加を見込んでいる。

 情報サービス事業は売上高が同11.6%増の12億30百万円、営業利益が同0.1%増の95百万円、人材サービス事業は売上高が同2.3%減の5億40百万円、営業利益が同37.5%増の45百万円、その他サービス事業は売上高が同6.3%増の50百万円、営業利益が同37.1%増の20百万円の計画としている。

 中期的にはROEの改善が課題となりそうだが、トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調が期待される。

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見ると、3月高値1099円から一旦反落してモミ合い展開だったが、16年3月期大幅営業増益見通しを好感して切り返しの動きを強めている。5月1日には1085円まで上伸して3月高値に接近した。

 5月1日の終値1081円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2136円52銭で算出)は0.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を素早く回復して上伸した。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。低PER、低PBRで指標面の割安感は依然として強い。収益拡大基調を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月03日更新]

キムラユニティーは13年5月高値突破、収益拡大基調を評価して上値追い

 総合物流サービスのキムラユニティー[9368](東1)の株価は、13年5月の1030円を突破して3月24日の1099円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦調整したが、素早く切り返して2日は1050円まで戻している。低PBRや収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。06年1月の上場来高値1540円が次のターゲットとなる。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にはスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。NLS事業は新規顧客開拓が順調に進展して15年3月期売上高見通しが80億円強となり、中期目標の売上高100億円の達成が視野に入っている。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月、カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注した。さらに14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想されている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(10月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前々期比10.7%増の452億円、営業利益が同0.6%増の17億円、経常利益が同10.9%減の19億円、純利益が同18.5%減の10億円で、配当予想(4月25日公表)が前期と同額の年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比10.7%増収、17.2%営業減益、9.0%経常減益、17.3%最終減益だった。利益面では人件費の増加、国内外での新規事業所の生産準備費用などが影響して減益だった。しかし売上面では中国子会社の堅調推移、北米子会社の物流業務本格稼働、スーパージャンボの新規連結なども寄与して2桁増収だった。経常利益については営業外での為替差益が寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円と増加基調で、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円と改善基調である。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.8%、営業利益59.5%、経常利益75.5%、純利益76.5%だった。営業利益の進捗率が低水準だが、第4四半期(1月〜3月)以降は新規事業所の費用増加の影響が一巡し、生産性改善効果も寄与して挽回が期待される。ドル高・円安に伴って営業外での為替差益も寄与するだろう。

 そして今期(16年3月期)もトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調だ。国内外の新規事業所の本格稼動や生産性向上効果も寄与して一段の収益拡大が期待される。

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見ると、13年5月高値の1030円を突破して3月24日の1099円まで上伸した。内需優良株を物色する流れにも乗ったようだ。その後は利益確定売りで3月30日に1019円まで調整する場面があったが、素早く切り返して4月2日には1050円まで戻している。収益拡大基調を評価する流れに変化はないだろう。

 4月2日の終値1049円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は2.4%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS1910円73銭で算出)は0.5倍近辺である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線近辺から切り返した。強基調を確認した形だ。0.5倍近辺の低PBRや収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。06年1月の上場来高値1540円が次のターゲットとなる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月12日更新]

キムラユニティーは13年5月高値に接近、フシ突破すれば一段高

 総合物流サービスのキムラユニティー[9368](東1)の株価は高値圏で堅調に推移している。そして3月11日には1027円まで上伸して13年5月高値1030円に接近した。低PBRも評価材料であり、来期(16年3月期)の収益拡大期待で上値を試す展開だろう。フシ突破の形となって一段高となりそうだ。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にはスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。NLS事業は新規顧客開拓が順調に進展して今期(15年3月期)売上高見通しが80億円強となり、中期目標の売上高100億円の達成が視野に入っている。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月、カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想されている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(10月10日に売上高を増額、利益を減額)を据え置いて、売上高が前期比10.7%増の452億円、営業利益が同0.6%増の17億円、経常利益が同10.9%減の19億円、純利益が同18.5%減の10億円、配当予想(4月25日公表)が前期と同額の年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比10.7%増収、17.2%営業減益、9.0%経常減益、17.3%最終減益だった。人件費の増加、国内外での新規事業所の生産準備費用などが影響して減益だったが、売上面では中国子会社の堅調推移、北米子会社の物流業務本格稼働、スーパージャンボの新規連結なども寄与して2桁増収だった。経常利益については営業外での為替差益が寄与した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)107億47百万円、第2四半期(7月〜9月)110億47百万円、第3四半期(10月〜12月)115億81百万円と増加基調で、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円と改善基調である。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.8%、営業利益59.5%、経常利益75.5%、純利益76.5%と営業利益の進捗率が低水準だったが、第4四半期(1月〜3月)以降は新規事業所の費用増加の影響が一巡し、生産性改善効果も寄与して挽回が期待される。ドル高・円安に伴って営業外での為替差益も寄与しそうだ。そして来期(16年3月期)は一段の収益拡大が期待される。

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見るとやや小動きだが高値圏で堅調に推移している。そして3月11日には1027円まで上伸して13年5月高値1030円に接近した。来期の収益拡大を期待する動きだろう。

 3月11日の終値1023円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1910円73銭で算出)は0.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。0.5倍近辺の低PBRも評価材料であり、来期の収益拡大期待で13年5月高値1030円を試す展開だろう。これを上抜けばフシ突破の形となって一段高となりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月12日更新]

キムラユニティーは13年5月高値に接近、16年3月期の収益拡大期待に低PBRも評価材料

 総合物流サービスのキムラユニティー[9368](東1)は、1月29日発表の第3四半期累計(4月〜12月)が減益だったが、株価のネガティブ反応は限定的で、2月2日に1010円まで上伸して13年5月高値1030円に接近している。0.5倍近辺の低PBRも評価材料であり、来期(16年3月期)の収益拡大期待で13年5月高値を試す展開だろう。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にはスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負うため千葉県印西市に印西事業所、14年5月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負うため神奈川県川崎市に川崎事業所を開設した。NLS事業は新規顧客開拓が順調に進展して今期(15年3月期)売上高見通しが80億円強となり、中期目標としていた売上高100億円の達成が視野に入っている。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月、カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想されている。

 1月29日発表の今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比10.7%増の333億75百万円、営業利益が同17.2%減の10億12百万円、経常利益が同9.0%減の14億35百万円、純利益が同17.3%減の7億65百万円だった。

 人件費の上昇、国内外での新規事業所の生産準備費用などが影響して営業減益だったが、売上面では中国子会社の堅調推移、北米子会社の物流業務本格稼働、スーパージャンボの新規連結なども寄与して2桁増収だった。経常利益については営業外での為替差益が寄与した。

 セグメント別売上動向は物流サービス事業が同6.8%増収、自動車サービス事業が同21.2%増収、情報サービス事業が同8.4%増収、人材サービス事業が同26.6%減収、その他サービス事業が同6.2%増収だった。

 通期の連結業績見通しは前回予想(10月10日に売上高を増額、利益を減額)を据え置いて、売上高が前期比10.7%増の452億円、営業利益が同0.6%増の17億円、経常利益が同10.9%減の19億円、そして純利益が同18.5%減の10億円としている。配当予想は前回予想(4月25日公表)を据え置いて、前期と同額の年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.8%、営業利益が59.5%、経常利益が75.5%、純利益が76.5%である。営業利益の進捗率がやや低水準だが、営業利益の四半期別推移を見ると、第1四半期(4月〜6月)1億88百万円、第2四半期(7月〜9月)3億81百万円、第3四半期(10月〜12月)4億43百万円と改善基調である。

 第4四半期(1月〜3月)以降は新規事業所の費用増加の影響が一巡し、生産性改善効果も寄与して営業損益は改善に向かうだろう。ドル高・円安に伴って営業外での為替差益も期待される。そして来期(16年3月期)は一段の収益拡大が期待される。

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見ると、やや小動きだが着実に水準を切り上げて1000円台を回復した。1月29日発表の第3四半期累計の営業減益に対するネガティブ反応は限定的で、2月2日に1010円まで上伸して13年5月高値1030円に接近している。来期の収益拡大を期待する動きだろう。

 2月10日の終値1007円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1910円73銭で算出)は0.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。0.5倍近辺の低PBRも評価材料であり、来期の収益拡大期待で13年5月高値1030円を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月24日更新]
キムラユニティーは9月の戻り高値を突破、低PBRも評価材料で13年5月高値を目指す

 総合物流サービスのキムラユニティー<9368>(東1)の株価は、10月の直近安値920円から反発し、12月9日に996円、10日に997円を付けて9月戻り高値995円を突破した。1000円台を回復して13年5月高値1030円を試す展開だろう。0.5倍近辺の低PBRも評価材料だ。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心としたシステム開発などの情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開し、13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にはスズケン<9987>の物流センター業務のうち庫内物流業務を請け負うため千葉県印西市に印西事業所、14年5月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負うため神奈川県川崎市に川崎事業所を開設した。NLS事業は新規顧客開拓が順調に進展して今期(15年3月期)売上高見通しが80億円強となり、中期目標としていた売上高100億円の達成が視野に入っている。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月、カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、さらなる受注拡大に向けて14年7月に新倉庫が竣工・稼働した。また中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想されている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しについては10月10日に売上高の増額と利益の減額修正を発表し、売上高が前期比10.7%増の452億円、営業利益が同0.6%増の17億円、経常利益が同10.9%減の19億円、純利益が同18.5%減の10億円としている。配当予想については前回予想(4月25日公表)を据え置いて前期と同額の年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比10.6%増収、同27.5%営業減益、同26.4%経常減益、同40.4%最終減益だった。主力の物流サービス事業は同5.1%増収、自動車サービス事業は同24.9%増収と好調に推移したが、物流サービス事業における人件費上昇や新規事業所の生産準備不足による費用増加が影響して大幅減益だった。

 第2四半期累計の利益計画未達を勘案して通期の利益見通しを減額したが、下期については新規事業所の費用増加の影響一巡などで、営業損益は改善に向かうようだ。またドル高・円安が進行している現状を考慮すれば営業外での為替差益計上も予想され、下期の利益挽回が期待される。

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見ると、今期業績見通し減額修正も嫌気した10月17日直近安値920円から反発して水準を切り上げた。そして12月9日に996円、10日に997円を付けて9月の戻り高値995円を突破した。下期以降の収益改善を期待する動きだろう。

 12月22日の終値981円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1910円73銭で算出)は0.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調に回帰した。1000円台を回復して13年5月高値1030円を試す展開だろう。0.5倍近辺の低PBRも評価材料だ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]
キムラユニティーは調整一巡して切り返し、中期成長力や低PBRを評価して13年5月高値を目指す

 総合物流サービスのキムラユニティー[9368](東1)の株価は、9月の戻り高値995円から10月の直近安値920円まで調整した。今期(15年3月期)業績見通し減額修正も嫌気した形だ。ただしその後は切り返しの動きを強め、足元では970円〜980円近辺まで戻している。調整が一巡し、中期成長力や低PBRを評価して13年5月高値1030円を目指す展開だろう。

 トヨタ自動車 <7203> の補給部品・KD包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心としたシステム開発などの情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開し、13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にはスズケン <9987> の物流センター業務のうち庫内物流業務を請け負うため千葉県印西市に印西事業所、14年5月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負うため神奈川県川崎市に川崎事業所を開設した。NLS事業は新規顧客開拓が順調に進展して今期(15年3月期)売上高見通しが80億円強となり、中期目標としていた売上高100億円の達成が視野に入っている。

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は13年7月、カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、さらなる受注拡大に向けて14年7月に新倉庫が竣工・稼働した。また中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想されている。

 今期(15年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.6%増の217億94百万円と増収だったが、営業利益は同27.5%減の5億69百万円、経常利益は同26.4%減の7億51百万円、純利益は同40.4%減の3億51百万円と減益だった。消費増税の影響による物量の減少、新規事業所での想定以上のコスト増加などで、売上高・利益とも計画を下回った。

 主要セグメントの動向(内部取引・全社費用等調整前)を見ると、主力の物流サービス事業は売上高が同5.1%増の142億27百万円、営業利益が同36.0%減の6億19百万円だった。中国子会社や北米子会社の増収が寄与したが、人件費の上昇や新規事業所の生産準備不足による費用増加が影響して減益だった。自動車サービス事業は売上高が同24.9%増の70億01百万円、営業利益が同40.2%増の3億65百万円だった。スーパージャンボの連結や改善活動の効果が寄与した。

 通期の連結業績見通しについては、10月10日に売上高の増額修正および利益の減額修正を発表している。前回予想(4月25日公表)に対して、売上高は2億円増額して前期比10.7%増の452億円、営業利益は50百万円減額して同0.6%増の17億円、経常利益は1億円減額して同10.9%減の19億円、純利益は1億50百万円減額して同18.5%減の10億円としている。

 第2四半期累計の利益計画未達を勘案して通期の利益見通しを減額したが、下期については新規事業所の費用増加の影響一巡などで、営業損益は改善に向かうようだ。ドル高・円安が進行している現状を考慮すれば、通期ベースでは営業外の為替差益も期待されるだろう。なお配当予想については前回予想(4月25日公表)を据え置いて前期と同額の年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。

 株主優待は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

 株価の動きを見ると、9月25日の戻り高値995円から10月17日の直近安値920円まで調整した。今期業績見通し減額修正も嫌気した形だ。ただしその後は切り返しの動きを強め、足元では970円〜980円近辺まで戻している。調整が一巡したようだ。

 11月21日の終値975円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1910円73銭で算出)は0.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線を回復した。強基調に回帰した形だ。当面のターゲットは1000円台回復だが、中期成長力や低PBRを評価して13年5月高値1030円を目指す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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