[9419]ワイヤレスゲート
[7月3日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力に、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を強化している。１８年１２月期２桁増益予想である。６月２９日には訪日外国人向けモバイルＷｉ−Ｆｉレンタル開始を発表している。株価は５月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業を拡大
中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
ＢｔｏＢ事業分野では１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。また１６年９月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でＬＴＥ−Ｘ社を設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。
１７年１２月には、BｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するＴａｎｇｅｒｉｎｅ社に追加出資した。１８年３月には、スマホアプリにＷｉ−Ｆｉ自動接続機能を簡単に組み込むことができる新サービス「ＷＩＲＥＬＥＳＳ ＧＡＴＥ ＳＤＫ」の開発を発表した。
１８年４月には、ＶＲ・ＭＲ等を使った教育コンテンツ制作および学習塾を展開するテンアップと資本提携した。１８年５月にはチェル社およびＬＴＥ−Ｘ社と、国内文教市場における「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ技術を活用した教育用通信サービス」に関する戦略的提携で合意した。
■１８年１２月期２桁増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１．７％増の１２０億３４百万円、営業利益が１１．１％増の１０億２４百万円、経常利益が１３．０％増の８億８３百万円、純利益が２４．１％増の５億７２百万円としている。配当予想は１円増配の年間２９円（期末一括）で、予想配当性向は５３．０％となる。
ＢｔｏＣ事業のワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスでは費用対効果を見極めた会員獲得・退会防止策や販路拡大、ワイヤレスゲートＳＩＭサービスではプリペイドＳＩＭの販売、公衆無線ＬＡＮサービスでは法人向けバルク販売、オプションサービスでは新しいサービスの投入を推進する。
ＢｔｏＢ事業の認証プラットフォームは、継続案件が前期と同程度で、新規受注は小型案件が中心としている。またその他法人向けサービスではＬＴＥ−Ｘ事業が順調に拡大する見込みだ。
コスト面では、ＢｔｏＣ事業の新サービス開始に伴う一時的費用の増加、ＢｔｏＢ事業で子会社ＬＴＥ−Ｘの本格業務展開に伴うコスト増加を見込んでいるが、一方では施策見直しで顧客獲得・退会防止関連コストを抑制する見込みだ。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を前期と同程度計上する。
第１四半期は、売上高が前年同期比４．３％減の２９億２０百万円だが、営業利益が４９．３％増の３億２４百万円、経常利益が６０．３％増の２億８５百万円、純利益が２．０倍の１億９０百万円だった。
ワイヤレス・ブロードバンド事業は競争激化などで５．０％減収（モバイルインターネットサービスが４．５％減収、公衆無線ＬＡＮサービスが１２．４％減収、オプションサービスが９．８％減収）だった。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業は引き合いが活発で１４．７％増収（認証プラットフォームサービスが６１．９％減収、その他法人向けサービスが６９．７％増収）だった。その他は２２．２％減収だった。
競争激化などで減収だが、費用の抑制、ＮＴＴドコモからの帯域借受単価変更に伴う遡及返還額の増加などで大幅増益だった。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．３％、営業利益３１．６％、経常利益３２．３％、純利益３３．２％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
■株価は売られ過ぎ感
株価は５月の年初来高値１８４１円から反落して水準を切り下げた。７月２日には１２０９円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
７月２日の終値１２１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５４円７１銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２９円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７円９６銭で算出）は約４．０倍である。時価総額は約１２９億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１７％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月08日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を強化している。１８年１２月期２桁増益予想である。株価は５月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。
販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。なお１８年５月にはヨドバシカメラと販売委託に関する条件見直しについて協議し、新規サービス加入者獲得のための売場使用に関す合意書を締結した。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業を拡大
中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
ＢｔｏＢ事業分野では１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。また１６年９月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でＬＴＥ−Ｘ社を設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。
１７年１２月には、BｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するＴａｎｇｅｒｉｎｅ社に追加出資した。１８年３月には、スマホアプリにＷｉ−Ｆｉ自動接続機能を簡単に組み込むことができる新サービス「ＷＩＲＥＬＥＳＳ ＧＡＴＥ ＳＤＫ」の開発を発表し、第１弾として１８年４月、経路検索サービス大手のジョルダン＜３７１０＞が運営する「乗換案内」と連携した。
１８年４月にはＶＲ・ＭＲ等を使った教育コンテンツ制作および学習塾を展開するテンアップと資本提携した。テンアップが展開する学習塾の教育ユーザー向けに高速モバイル通信を提供する。１８年５月にはチェル社およびＬＴＥ−Ｘ社と、国内文教市場における「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ技術を活用した教育用通信サービス」に関する戦略的提携で合意した。
■１８年１２月期２桁増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１．７％増の１２０億３４百万円、営業利益が１１．１％増の１０億２４百万円、経常利益が１３．０％増の８億８３百万円、純利益が２４．１％増の５億７２百万円としている。配当予想は１円増配の年間２９円（期末一括）で、予想配当性向は５３．０％となる。
ＢｔｏＣ事業のワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスでは費用対効果を見極めた会員獲得・退会防止策や販路拡大、ワイヤレスゲートＳＩＭサービスではプリペイドＳＩＭの販売、公衆無線ＬＡＮサービスでは法人向けバルク販売、オプションサービスでは新しいサービスの投入を推進する。
ＢｔｏＢ事業の認証プラットフォームは、継続案件が前期と同程度で、新規受注は小型案件が中心としている。またその他法人向けサービスではＬＴＥ−Ｘ事業が順調に拡大する見込みだ。
コスト面では、ＢｔｏＣ事業の新サービス開始に伴う一時的費用の増加、ＢｔｏＢ事業で子会社ＬＴＥ−Ｘの本格業務展開に伴うコスト増加を見込んでいるが、一方では施策見直しで顧客獲得・退会防止関連コストを抑制する見込みだ。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を前期と同程度計上する。
第１四半期は、売上高が前年同期比４．３％減の２９億２０百万円だが、営業利益が４９．３％増の３億２４百万円、経常利益が６０．３％増の２億８５百万円、純利益が２．０倍の１億９０百万円だった。
ワイヤレス・ブロードバンド事業は競争激化などで５．０％減収（モバイルインターネットサービスが４．５％減収、公衆無線ＬＡＮサービスが１２．４％減収、オプションサービスが９．８％減収）だった。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業は引き合いが活発で１４．７％増収（認証プラットフォームサービスが６１．９％減収、その他法人向けサービスが６９．７％増収）だった。その他は２２．２％減収だった。
競争激化などで減収だが、費用の抑制、ＮＴＴドコモからの帯域借受単価変更に伴う遡及返還額の増加などで大幅増益だった。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．３％、営業利益３１．６％、経常利益３２．３％、純利益３３．２％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
■株価は調整一巡して上値試す
株価は５月の年初来高値１８４１円から反落したが、１５００円近辺から反発の動きを強めている。
６月７日の終値１５６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５４円７１銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２９円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７円９６銭で算出）は約５．１倍である。時価総額は約１６６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月11日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を強化している。１８年１２月期第１四半期は大幅増益だった。そして通期も２桁増益予想である。株価は年初来高値を更新して戻り歩調だ。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業を拡大
中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を推進する。
１６年９月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でＬＴＥ−Ｘを設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。１７年９月にはＬＴＥ−ＸがＶＡＩＯ社とＬＴＥ ｏｖｅｒ Ｗｉ−Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。
１７年１２月には、BｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するＴａｎｇｅｒｉｎｅ社に追加出資した。Ｗｉ−Ｆｉ事業における業務提携を推進する。１８年３月には、スマホアプリにＷｉ−Ｆｉ自動接続機能を簡単に組み込むことができる新サービス「ＷＩＲＥＬＥＳＳ ＧＡＴＥ ＳＤＫ」の開発を発表し、第１弾として１８年４月、経路検索サービス大手のジョルダン＜３７１０＞が運営する「乗換案内」と連携した。
４月２６日にはＶＲ・ＭＲ等を使った教育コンテンツ制作および学習塾を展開するテンアップとの資本提携を発表した。テンアップが展開する学習塾の教育ユーザー向けに高速モバイル通信を提供する。
■１８年１２月期１Ｑ大幅増益、通期も２桁増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１．７％増の１２０億３４百万円、営業利益が１１．１％増の１０億２４百万円、経常利益が１３．０％増の８億８３百万円、純利益が２４．１％増の５億７２百万円としている。配当予想は１円増配の年間２９円（期末一括）で、予想配当性向は５３．０％となる。
ＢｔｏＣ事業のワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスでは費用対効果を見極めた会員獲得・退会防止策や販路拡大、ワイヤレスゲートＳＩＭサービスではプリペイドＳＩＭの販売、公衆無線ＬＡＮサービスでは法人向けバルク販売、オプションサービスでは新しいサービスの投入を推進する。
ＢｔｏＢ事業の認証プラットフォームは継続案件が前期と同程度で、新規受注は小型案件が中心としている。またその他法人向けサービスではＬＴＥ−Ｘ事業が順調に拡大する見込みだ。
コスト面では、ＢｔｏＣ事業の新サービス開始に伴う一時的費用の増加、ＢｔｏＢ事業で子会社ＬＴＥ−Ｘの本格業務展開に伴うコスト増加を見込んでいるが、一方では施策見直しで顧客獲得・退会防止関連コストを抑制する見込みだ。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を前期と同程度計上する。
第１四半期は、売上高が前年同期比４．３％減の２９億２０百万円だが、営業利益が４９．３％増の３億２４百万円、経常利益が６０．３％増の２億８５百万円、純利益が２．０倍の１億９０百万円だった。
ワイヤレス・ブロードバンド事業は競争激化などで５．０％減収（モバイルインターネットサービスが４．５％減収、公衆無線ＬＡＮサービスが１２．４％減収、オプションサービスが９．８％減収）だった。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業は引き合いが活発で１４．７％増収（認証プラットフォームサービスが６１．９％減収、その他法人向けサービスが６９．７％増収）だった。その他は２２．２％減収だった。
競争激化などで減収だが、費用の抑制、ＮＴＴドコモからの帯域借受単価変更に伴う遡及返還額の増加などで大幅増益だった。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．３％、営業利益３１．６％、経常利益３２．３％、純利益３３．２％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
■株価は年初来高値更新して戻り歩調
株価は第１四半期大幅増益を好感して５月１０日に年初来高値を更新し、１６８４円まで急伸する場面があった。戻り歩調だ。
５月１０日の終値１６００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円７１銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２９円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７円９６銭で算出）は約５．２倍である。時価総額は約１６９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。また月足チャートで見ると２４月移動平均線を突破して底放れを確認する形となった。戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月10日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を強化している。１８年１２月期２桁増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調だ。なお５月９日に第１四半期決算発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業を拡大
中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を推進する。
１６年９月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でＬＴＥ−Ｘを設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。１７年９月にはＬＴＥ−ＸがＶＡＩＯ社とＬＴＥ ｏｖｅｒ Ｗｉ−Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。
１７年１２月には、BｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するＴａｎｇｅｒｉｎｅ社に追加出資した。Ｗｉ−Ｆｉ事業における業務提携を推進する。
３月２３日には、スマホアプリにＷｉ−Ｆｉ自動接続機能を簡単に組み込むことができる新サービス「ＷＩＲＥＬＥＳＳ ＧＡＴＥ ＳＤＫ」の開発を発表した。第１弾として、経路検索サービス大手のジョルダン＜３７１０＞が運営する「乗換案内」と４月３日から連携した。
■１８年１２月期増収・２桁増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１．７％増の１２０億３４百万円、営業利益が１１．１％増の１０億２４百万円、経常利益が１３．０％増の８億８３百万円、純利益が２４．１％増の５億７２百万円としている。配当予想は１円増配の年間２９円（期末一括）で、予想配当性向は５３．０％となる。
ＢｔｏＣ事業のワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスでは費用対効果を見極めた会員獲得・退会防止策や販路拡大、ワイヤレスゲートＳＩＭサービスではプリペイドＳＩＭの販売、公衆無線ＬＡＮサービスでは法人向けバルク販売、オプションサービスでは新しいサービスの投入を推進する。
ＢｔｏＢ事業の認証プラットフォームは継続案件が前期と同程度で、新規受注は小型案件が中心としている。またその他法人向けサービスではＬＴＥ−Ｘ事業が順調に拡大する見込みだ。
コスト面では、ＢｔｏＣ事業の新サービス開始に伴う一時的費用の増加、ＢｔｏＢ事業で子会社ＬＴＥ−Ｘの本格業務展開に伴うコスト増加を見込んでいるが、一方では施策見直しで顧客獲得・退会防止関連コストを抑制する見込みだ。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を前期と同程度計上する。
■株価は基調転換して戻り歩調
株価は２月安値１１０３円から切り返して、４月９日には１６３５円まで上伸する場面があった。基調転換して戻り歩調だ。
４月９日の終値１５５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５４円７１銭で算出）は約２８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２９円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７円９６銭で算出）は約５．０倍である。時価総額は約１６４億円である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線がいずれも上向きに転じて先高観を強めている。戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月19日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を拡大し、１８年１２月期２桁増益予想である。株価は底打ちして戻り歩調だ。基調転換して出直りが期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業を拡大
中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を推進する。
１６年９月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でＬＴＥ−Ｘを設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。１７年９月にはＬＴＥ−ＸがＶＡＩＯ社とＬＴＥ ｏｖｅｒ Ｗｉ−Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。
１７年１２月には、BｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するＴａｎｇｅｒｉｎｅ社に追加出資した。Ｗｉ−Ｆｉ事業における業務提携を推進する。
■１８年１２月期増収・２桁増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１．７％増の１２０億３４百万円、営業利益が１１．１％増の１０億２４百万円、経常利益が１３．０％増の８億８３百万円、純利益が２４．１％増の５億７２百万円としている。配当予想は１円増配の年間２９円（期末一括）で、予想配当性向は５３．０％となる。
ＢｔｏＣ事業のワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスでは費用対効果を見極めた会員獲得・退会防止策や販路拡大、ワイヤレスゲートＳＩＭサービスではプリペイドＳＩＭの販売、公衆無線ＬＡＮサービスでは法人向けバルク販売、オプションサービスでは新しいサービスの投入を推進する。
ＢｔｏＢ事業の認証プラットフォームは継続案件が前期と同程度で、新規受注は小型案件が中心としている。またその他法人向けサービスではＬＴＥ−Ｘ事業が順調に拡大する見込みだ。
コスト面では、ＢｔｏＣ事業の新サービス開始に伴う一時的費用の増加、ＢｔｏＢ事業で子会社ＬＴＥ−Ｘの本格業務展開に伴うコスト増加を見込んでいるが、一方では施策見直しで顧客獲得・退会防止関連コストを抑制する見込みだ。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を前期と同程度計上する。
■株価は底打ちして戻り歩調
株価は２月１４日の昨年来安値１１０３円から切り返し、３月９日の１４５７円まで上伸した。底打ちして戻り歩調だ。
３月１６日の終値１４５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円７１銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２９円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７円９６銭で算出）は４．７倍近辺である。時価総額は約１５３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線、２６週移動平均線、５２週移動平均線を一気に突破した。基調転換して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月01日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を拡大する方針だ。１７年１２月期は減収減益だったが、利益が計画を上回った。そして１８年１２月期は２桁増益予想である。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業を拡大方針
中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を推進する。
１６年９月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でＬＴＥ−Ｘを設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。１７年９月にはＬＴＥ−ＸがＶＡＩＯ社とＬＴＥ ｏｖｅｒ Ｗｉ−Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。
１７年１２月には、BｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するＴａｎｇｅｒｉｎｅ社に追加出資した。Ｗｉ−Ｆｉ事業における業務提携を推進する。
■１７年１２月期は減収減益だが利益が計画超
１７年１２月期連結業績は、売上高が１６年１２月期比３．３％減の１１８億３０百万円、営業利益が２６．２％減の９億２２百万円、経常利益が２８．８％減の７億８２百万円、純利益が３３．５％減の４億６１百万円だった。配当は１円増配の年間２８円（期末一括）とした。配当性向は６３．１％である。
売上面では、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）はＬＴＥ−Ｘの業務展開本格化も寄与して順調に拡大したが、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が競争激化などでやや低調だった。新たなＳＩＭサービス投入を見送ったことも影響して売上高は計画を下回り減収だった。
営業利益は減益だったが、期初計画を大幅に上回った。事業ポートフォリオ転換に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資しているが、新たなＳＩＭサービス投入を見送ったため関連経費が発生せず、子会社ＬＴＥ−Ｘのコストも想定を下回った。売上総利益率は２４．２％で０．１ポイント低下、販管費比率は１６．４％で２．３ポイント上昇した。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が５．２％減の１１４億３３百万円（モバイルインターネットサービスが４．７％減の１０７億４６百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが１２．９％減の５億８７百万円、オプションサービスが６．７％減の１億円）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が７８．１％増の３億０２百万円（認証プラットフォームサービスが２８．９％増の６４百万円、その他法人向けサービスが９８．４％増の６４百万円）だった。その他は小型の紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」が好調で６．２倍の９４百万円だった。
■１８年１２月期は増収・２桁増益予想
１８年１２月期の連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が１７年１２月期比１．７％増の１２０億３４百万円、営業利益が１１．１％増の１０億２４百万円、経常利益が１３．０％増の８億８３百万円、純利益が２４．１％増の５億７２百万円としている。配当予想は１円増配の年間２９円（期末一括）としている。予想配当性向は５３．０％となる。
注力する取り組みとして、ＢｔｏＣ事業のワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスでは費用対効果を見極めた会員獲得・退会防止策や販路拡大、ワイヤレスゲートＳＩＭサービスではプリペイドＳＩＭの販売、公衆無線ＬＡＮサービスでは法人向けバルク販売、オプションサービスでは新しいサービスの投入を掲げている。
ＢｔｏＢ事業の認証プラットフォームは継続案件が前期と同程度で、新規受注は小型案件が中心としている。またその他法人向けサービスではＬＴＥ−Ｘ事業が順調に拡大する見込みだ。
コスト面では、ＢｔｏＣ事業の新サービス開始に伴う一時的費用の増加、ＢｔｏＢ事業で子会社ＬＴＥ−Ｘの本格業務展開に伴うコスト増加を見込んでいるが、一方では施策見直しで顧客獲得・退会防止関連コストを抑制する見込みだ。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を前期と同程度計上する。
■株価はほぼ底値圏
株価は地合い悪化も影響して２月１４日の昨年来安値１１０３円まで水準を切り下げた。その後は１２００円台に戻している。
３月２８日の終値１２３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円７１銭で算出）は２２〜２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２９円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７円９６銭で算出）は４．０倍近辺である。時価総額は約１３０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、ほぼ底値圏だろう。反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月11日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、１８年１２月期は収益改善が期待される。株価は基調転換して戻り歩調だ。なお２月１３日に１７年１２月期決算発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資
中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を推進する。
１６年９月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でＬＴＥ−Ｘを設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。１７年９月にはＬＴＥ−ＸがＶＡＩＯ社とＬＴＥ ｏｖｅｒ Ｗｉ−Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。
１７年１２月には、BｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するＴａｎｇｅｒｉｎｅ社に追加出資した。Ｗｉ−Ｆｉ事業における業務提携を推進する。
■１７年１２月期減益予想だが、１８年１２月期の収益改善期待
前期（１７年１２月期）連結業績予想（８月３日に売上高を据え置き、利益を増額修正）は、売上高が前々期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が３４．５％減の８億１９百万円、経常利益が３７．８％減の６億８３百万円、純利益が４０．２％減の４億１５百万円としている。
ワイヤレス・ブロードバンド事業における新規会員獲得、既存顧客退会防止、販売単価向上に向けた施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業ではＬＴＥ−Ｘの業務展開が本格化する。ただし事業ポートフォリオ転換に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想である。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を前期と同程度計上する。配当予想は１円増配の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は６９．９％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．６％減の８８億９０百万円、営業利益が２９．０％減の７億円、経常利益が３１．２％減の５億８１百万円、そして純利益が３５．８％減の３億３７百万円だった。売上総利益率は２４．１％で０．６ポイント低下、販管費比率は１６．２％で２．２ポイント上昇した。利益率の高い公衆無線ＬＡＮサービスの減収、ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスの顧客獲得に関わる販売関連費用の増加、子会社ＬＴＥ−Ｘにおける事業展開コストの増加が影響した。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が５．３％減の８６億０５百万円（モバイルインターネットサービスが４．８％減の８０億８１百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが１３．１％減の４億４７百万円、オプションサービスが５．７％減の７６百万円）だが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が２．１倍の２億６１百万円（認証プラットフォームサービスが３８．５％増の５８百万円、その他法人向けサービスが２．５倍の２億０２百万円）と拡大している。その他は７９．７％増の２４百万円だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．９％、営業利益が８５．５％、経常利益が８５．１％、純利益が８１．２％である。新たなＳＩＭサービス投入を見送ったため関連経費が発生しなかったこと、子会社ＬＴＥ−Ｘのコストが想定を下回ったこと、さらにワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスの利益率が想定を上回ったことなどで利益進捗率が高水準である。通期利益予想は再増額余地がありそうだ。また今期（１８年１２月期）の収益改善が期待される。
■株価は基調転換して戻り歩調
株価は水準を切り下げたが、１７年１１月の上場来安値１１７４円から徐々に下値を切り上げている。基調転換して戻り歩調だ。
１月１０日の終値１３６６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円０７銭で算出）は３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．０％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は４．７倍近辺である。時価総額は約１４４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。基調転換して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月21日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、利益に再増額余地がありそうだ。また１８年１２月期の収益改善が期待される。株価は底打ちして戻り歩調だ。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資
中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を推進する。
１６年９月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でＬＴＥ−Ｘを設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。１７年９月にはＬＴＥ−ＸがＶＡＩＯ社とＬＴＥ ｏｖｅｒ Ｗｉ−Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。
■１７年１２月期減益予想だが再増額余地
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月３日に売上高を据え置き、利益を増額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が３４．５％減の８億１９百万円、経常利益が３７．８％減の６億８３百万円、純利益が４０．２％減の４億１５百万円としている。
ワイヤレス・ブロードバンド事業における新規会員獲得、既存顧客退会防止、販売単価向上に向けた施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業ではＬＴＥ−Ｘの業務展開が本格化する。ただし事業ポートフォリオ転換に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想である。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を前期と同程度計上する。配当予想は１円増配の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は６９．９％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．６％減の８８億９０百万円、営業利益が２９．０％減の７億円、経常利益が３１．２％減の５億８１百万円、そして純利益が３５．８％減の３億３７百万円だった。売上総利益率は２４．１％で０．６ポイント低下、販管費比率は１６．２％で２．２ポイント上昇した。利益率の高い公衆無線ＬＡＮサービスの減収、ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスの顧客獲得に関わる販売関連費用の増加、子会社ＬＴＥ−Ｘにおける事業展開コストの増加が影響した。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が５．３％減の８６億０５百万円（モバイルインターネットサービスが４．８％減の８０億８１百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが１３．１％減の４億４７百万円、オプションサービスが５．７％減の７６百万円）だが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が２．１倍の２億６１百万円（認証プラットフォームサービスが３８．５％増の５８百万円、その他法人向けサービスが２．５倍の２億０２百万円）と拡大している。その他は７９．７％増の２４百万円だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．９％、営業利益が８５．５％、経常利益が８５．１％、純利益が８１．２％である。新たなＳＩＭサービス投入を見送ったため関連経費が発生しなかったこと、子会社ＬＴＥ−Ｘのコストが想定を下回ったこと、さらにワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスの利益率が想定を上回ったことなどで利益進捗率が高水準である。通期利益予想は再増額余地がありそうだ。また来期（１８年１２月期）の収益改善が期待される。
■株価は底打ちして戻り歩調
株価は水準を切り下げたが、１１月１６日の上場来安値１１７４円から切り返して１２月１１日には１３８８円まで上伸した。底打ちして戻り歩調だ。
１２月１９日の終値１３３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４０円０７銭で算出）は３３〜３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は４．７倍近辺である。時価総額は約１４１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。基調転換して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月27日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、利益に再増額余地がありそうだ。また１８年１２月期の収益改善を期待したい。株価は底打ち感を強めている。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資
中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を推進する。また１６年９月、モバイル・インターネットキャピタルと動弁でＬＴＥ−Ｘを設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。
１７年９月にはハタプロと共同で、来店者に合わせて商品ガイドできるＡＩ搭載ガイドロボット「ＺＵＫＫＵ（ズック）」を、ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ店に試験導入した。またＬＴＥ−ＸがＶＡＩＯ社とＬＴＥ ｏｖｅｒ Ｗｉ−Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。ＶＡＩＯ社からＬＴＥ−Ｘへの出資も検討する。
■１７年１２月期減益予想だが３Ｑ累計利益進捗率高水準で再増額余地
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月３日に売上高を据え置き、利益を増額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が３４．５％減の８億１９百万円、経常利益が３７．８％減の６億８３百万円、純利益が４０．２％減の４億１５百万円としている。
事業ポートフォリオ転換に向けて経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想である。営業外費用ではフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。配当予想は１円増配の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は６９．９％となる。
１１月６日発表した第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比３．６％減の８８億９０百万円で、営業利益が２９．０％減の７億円、経常利益が３１．２％減の５億８１百万円、純利益が３５．８％減の３億３７百万円だった。売上総利益率は２４．１％で０．６ポイント低下、販管費比率は１６．２％で２．２ポイント上昇した。利益率の高い公衆無線ＬＡＮサービスの減収、ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスの顧客獲得に関わる販売関連費用の増加、子会社ＬＴＥ−Ｘにおける事業展開コストの増加が影響した。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が５．３％減の８６億０５百万円（モバイルインターネットサービスが４．８％減の８０億８１百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが１３．１％減の４億４７百万円、オプションサービスが５．７％減の７６百万円）だが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が２．１倍の２億６１百万円（認証プラットフォームサービスが３８．５％増の５８百万円、その他法人向けサービスが２．５倍の２億０２百万円）と拡大している。その他は７９．７％増の２４百万円だった。
通期ベースでは、ワイヤレス・ブロードバンド事業における新規会員の獲得、既存顧客の退会防止、販売単価の向上に向けた追加施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社ＬＴＥ−Ｘの業務展開が本格化する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．９％、営業利益が８５．５％、経常利益が８５．１％、純利益が８１．２％である。新たなＳＩＭサービス投入を見送ったため関連経費が発生しなかったこと、子会社ＬＴＥ−Ｘのコストが想定を下回ったこと、さらにワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスの利益率が想定を上回ったことなどで利益進捗率が高水準である。通期利益予想は再増額余地がありそうだ。また来期（１８年１２月期）の収益改善を期待したい。
■株価は底打ち感
株価は水準を切り下げたが、１１月１６日の上場来安値１１７４円から切り返して底打ち感を強めている。１１月２２日には１３０４円まで上伸した。
１１月２４日の終値１２８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４０円０７銭で算出）は３２〜３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は４．５倍近辺である。時価総額は約１３６億円である。
週足チャートで見ると、戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月18日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが中期成長を期待したい。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。中期成長力を見直して反発が期待される。なお１１月６日に第３四半期決算発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資
中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を推進する。また１６年９月、モバイル・インターネットキャピタルと動弁でＬＴＥ−Ｘを設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。
１７年９月にはハタプロと共同で、来店者に合わせて商品ガイドできるＡＩ搭載ガイドロボット「ＺＵＫＫＵ（ズック）」を、ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ店に試験導入した。またＬＴＥ−ＸがＶＡＩＯ社とＬＴＥ ｏｖｅｒ Ｗｉ−Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。ＶＡＩＯ社からＬＴＥ−Ｘへの出資も検討する。
■１７年１２月期第２四半期累計は減益だが計画比上振れ
今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）連結業績は、売上高が前年同期比１．６％減収、営業利益が３１．４％減益、経常利益が３３．０％減益、純利益が３８．９％減益だった。
計画に対して、新たなＳＩＭサービスの投入を見送ったことなどが影響して売上高は下振れたが、利益面は上振れた。想定していた新たなＳＩＭサービス関連の経費が発生しなかったこと、子会社ＬＴＥ−Ｘのコストが想定を下回ったこと、さらに「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスの利益率が想定を上回ったことも寄与した。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が４．７％減の５７億７１百万円（モバイルインターネットサービスが４．２％減の５４億１６百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが１３．２％減の３億０３百万円、オプションサービスが５．０％減の５１百万円）だったが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が３．６倍の２億４０百万円（認証プラットフォームサービスが３．２倍の５１百万円、その他法人向けサービスが３．８倍の１億８９百万円）と拡大した。その他は３．５倍の１８百万円だった。
売上総利益は５．４％減少し、売上総利益率は２４．１％で０．９ポイント低下した。販管費は１３．１％増加し、販管費比率は１６．８％で２．２ポイント上昇した。営業外費用では前年同期と同額の持分法投資損失（フォン・ジャパンののれん償却）７７百万円を計上している。
■１７年１２月期は先行投資負担で減益予想
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月３日に売上高を据え置き、利益を増額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が３４．５％減の８億１９百万円、経常利益が３７．８％減の６億８３百万円、純利益が４０．２％減の４億１５百万円としている。
事業ポートフォリオ転換に向けて経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想だが、第２四半期累計の利益超過達成分を上乗せした。配当予想は同１円増配の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は６９．９％となる。
ワイヤレス・ブロードバンド事業においては会員数が堅調に増加しており、さらなる新規会員の獲得、既存顧客の退会防止、販売単価の向上に向けた追加施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社ＬＴＥ−Ｘの業務展開が本格化する。営業外費用ではフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．０％、営業利益が５３．４％、経常利益が５２．４％、純利益が４８．４％と順調な水準である。
■株価はほぼ底値圏
株価は水準を切り下げて１０月１７日には１２７０円まで調整した。ただし９月の年初来安値１２５５円、さらに１６年２月の上場来安値１２４０円に接近してほぼ底値圏だろう。
１０月１７日の終値１２７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４０円０７銭で算出）は３１〜３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は４．４倍近辺である。時価総額は約１３４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、中期成長力を見直して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月27日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが中期成長を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。なお１１月６日に第３四半期決算発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資
中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を推進する。また１６年９月、モバイル・インターネットキャピタルと動弁でＬＴＥ−Ｘを設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。
１７年９月にはハタプロと共同で、来店者に合わせて商品ガイドできるＡＩ搭載ガイドロボット「ＺＵＫＫＵ（ズック）」を、ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ店に試験導入した。またＩＯＴ商品を集約する情報サイト「Ｍｏｎｏｔｅｒａｓ（モノテラス）」を開設した。さらにＬＴＥ−ＸがＶＡＩＯ社とＬＴＥ ｏｖｅｒ Ｗｉ−Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。ＶＡＩＯ社からＬＴＥ−Ｘへの出資も検討する。
■１７年１２月期第２四半期累計は減収減益だが、利益は計画比上振れ
今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）連結業績は、売上高が前年同期比１．６％減の６０億３０百万円、営業利益が３１．４％減の４億３７百万円、経常利益が３３．０％減の３億５８百万円、純利益が３８．９％減の２億０１百万円だった。
計画に対して、新たなＳＩＭサービスの投入を見送ったことなどが影響して売上高は下振れたが、利益面は上振れた。想定していた新たなＳＩＭサービス関連の経費が発生しなかったこと、子会社ＬＴＥ−Ｘのコストが想定を下回ったこと、さらに「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスの利益率が想定を上回ったことも寄与した。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が４．７％減の５７億７１百万円（モバイルインターネットサービスが４．２％減の５４億１６百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが１３．２％減の３億０３百万円、オプションサービスが５．０％減の５１百万円）だったが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が３．６倍の２億４０百万円（認証プラットフォームサービスが３．２倍の５１百万円、その他法人向けサービスが３．８倍の１億８９百万円）と拡大した。その他は３．５倍の１８百万円だった。
売上総利益は５．４％減少し、売上総利益率は２４．１％で０．９ポイント低下した。販管費は１３．１％増加し、販管費比率は１６．８％で２．２ポイント上昇した。なお営業外費用では前年同期と同額の持分法投資損失（フォン・ジャパンののれん償却）７７百万円を計上している。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期３０億５２百万円、第２四半期２９億７８百万円、営業利益は２億１７百万円、２億２０百万円だった。
■１７年１２月期通期も先行投資負担で減益予想だが利益を増額修正
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月３日に売上高を据え置き、利益を増額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が３４．５％減の８億１９百万円、経常利益が３７．８％減の６億８３百万円、純利益が４０．２％減の４億１５百万円としている。
事業ポートフォリオ転換に向けて経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想だが、第２四半期累計の利益超過達成分を上乗せした。配当予想は同１円増配の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は６９．９％となる。
ワイヤレス・ブロードバンド事業においては会員数が堅調に増加しており、さらなる新規会員の獲得、既存顧客の退会防止、販売単価の向上に向けた追加施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社ＬＴＥ−Ｘの業務展開が本格化する。なお営業外費用では、フォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．０％、営業利益が５３．４％、経常利益が５２．４％、純利益が４８．４％と順調な水準である。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は９月８日に年初来安値となる１２５５円まで調整したが、その後は切り返して調整一巡感を強めている。
９月２６日の終値１３１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円０７銭で算出）は３２〜３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約１３９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月29日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。中期成長に向けて、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなど、ＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期第２四半期累計は減収減益だったが、利益は計画に対して上振れた。通期も先行投資負担で減益予想だが利益を増額修正している。株価は調整一巡して反発が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％である。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資
２０年１２月期を最終年度とする中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を推進する。
また１６年１０月ＬＴＥ−Ｘを設立して産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。１７年４月には産業用ＩｏＴ向け検証キットの販売を開始した。
■１７年１２月期第２四半期累計は減収減益だが、利益は計画比上振れ
今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）連結業績は、売上高が前年同期比１．６％減の６０億３０百万円、営業利益が３１．４％減の４億３７百万円、経常利益が３３．０％減の３億５８百万円、純利益が３８．９％減の２億０１百万円だった。
計画に対して、新たなＳＩＭサービスの投入を見送ったことなどが影響して売上高は２億７４百万円下振れたが、利益面では想定していた新たなＳＩＭサービス関連の経費が発生しなかったこと、子会社ＬＴＥ−Ｘのコストが想定を下回ったこと、さらに「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスの利益率が想定を上回ったことも寄与して、営業利益は１億６８百万円、経常利益は１億７０百万円、純利益は７８百万円上振れた。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が４．７％減の５７億７１百万円（モバイルインターネットサービスが４．２％減の５４億１６百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが１３．２％減の３億０３百万円、オプションサービスが５．０％減の５１百万円）だったが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が３．６倍の２億４０百万円（認証プラットフォームサービスが３．２倍の５１百万円、その他法人向けサービスが３．８倍の１億８９百万円）と拡大した。その他は３．５倍の１８百万円だった。
売上総利益は５．４％減少し、売上総利益率は２４．１％で０．９ポイント低下した。販管費は１３．１％増加し、販管費比率は１６．８％で２．２ポイント上昇した。なお営業外費用では前年同期と同額の持分法投資損失（フォン・ジャパンののれん償却）７７百万円を計上している。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期３０億５２百万円、第２四半期２９億７８百万円、営業利益は２億１７百万円、２億２０百万円だった。
■１７年１２月期通期も先行投資負担で減益予想だが利益を増額修正
今期（１７年１２月期）通期の連結業績予想は、８月３日に売上高を据え置き、利益を増額修正した。売上高は前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益は１億６８百万円増額して３４．５％減の８億１９百万円、経常利益は１億７０百万円増額して３７．８％減の６億８３百万円、純利益は７８百万円増額して４０．２％減の４億１５百万円とした。
事業ポートフォリオ転換に向けて経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想だが、第２四半期累計の利益超過達成分を上乗せした。配当予想は同１円増配の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は６９．９％となる。
ワイヤレス・ブロードバンド事業においては会員数が堅調に増加しており、さらなる新規会員の獲得、既存顧客の退会防止、販売単価の向上に向けた追加施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社ＬＴＥ−Ｘの業務展開が本格化する。なお営業外費用では、フォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．０％、営業利益が５３．４％、経常利益が５２．４％、純利益が４８．４％と順調な水準である。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は水準を切り下げて８月２１日に１３１４円まで調整した。１７年１２月期利益増額修正に対しても反応薄の形だ。ただし４月の年初来安値１３１２円に接近してほぼ底値圏だろう。
８月２５日の終値１３５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円０７銭で算出）は３３〜３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は４．７倍近辺である。時価総額は約１４２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月28日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォーム事業も積極展開している。１７年１２月期は先行投資負担などで減益予想だが、ＢｔｏＢ事業への集中投資の効果で中期成長が期待される。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。出直り展開が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１６年１２月期の事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービスが９２％、公衆無線ＬＡＮサービスが６％、オプションサービスが１％で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービスが０％、その他法人向けサービスが１％である。
販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。個人向けのワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けのＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
■法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を拡大
中期成長に向けて安定収益事業であるＢｔｏＣ事業を堅持しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。１４年１月法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。
■Ｆｏｎ社と協力してＷｉ−Ｆｉエリア拡大を加速
１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を加速する。
１５年１１月北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ−Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画した。
１６年２月には道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ−Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ−Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。またマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。
１６年７月関西ブロードバンドと共同でＦｏｎを活用した無料Ｗｉ−Ｆｉインフラサービス開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ−Ｆｉサービス開始、１６年８月山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービス開始した。
１６年１１月デジサーフに出資した。また１６年１１月マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うＷｉ−Ｆｉサービスを新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意した。第１弾として国内最大級ネイルコラム＆キュレーションサイト「ｉｔｎａｉｌ」と提携し、全国のネイルサロンに「ｉｔｎａｉｌ Ｗｉ−Ｆｉ」としてサービス展開する。
１７年３月には経済産業省「ＩｏＴを活用した新ビジネス創出推進事業（ＩｏＴ活用おもてなし事業）」に係る実施事業者として採択された。既に取り組み開始している「浅草六区再生プロジェクト」の参加に加え、新たに浅草六区ブロードウェイ商店街振興組合を中心とした複数の民間企業からなる協業コンソーシアム「ＥＡＳＴ ＴＯＫＹＯ ＦＵＮ」の代表を務める。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資、１５年１１月落し物ドットコムに出資、１６年１０月タンジェリンに出資した。１６年１０月には産業用ＩｏＴプラットフォーム事業への本格参入を発表している。米ｎＣｏｒｅ社「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術の活用に関して、ＩｏＴ向け高速通信サービス事業化の目途が立った。事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル（ＭＩＣ）と合弁会社ＬＴＥ−Ｘを設立した。また１６年１１月アジュールパワーに出資、１６年１２月Ｌｉｑｕｉｄ社と資本提携した。
１７年１月には、ＭＡＭＯＲＩＯが提供する世界最小クラス紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」を、全国のヨドバシカメラ店舗および通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始した。
１７年５月には、ＩｏＴプロダクト事業のハタプロが提供するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応スマートジュエリーデバイス「ｌｕｍｉｎｏｕｓ ｃｒａｆｔ」を、全国のヨドバシカメラ店舗および通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始した。ＩｏＴ事業領域を強化する。
■１７年１２月期第１四半期は先行投資負担で減益
今期（１７年１２月期）第１四半期（１月〜３月）連結業績は売上高が前年同期比０．８％増の３０億５２百万円、営業利益が同２８．６％減の２億１７百万円、経常利益が同２７．４％減の１億７７百万円、純利益が同３６．８％減の９４百万円だった。
主力のワイヤレス・ブロードバンド事業が競争激化などで減収だったが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業における大型案件の売上計上などでカバーし、全体として増収を確保した。利益面では、利益率の高い公衆無線ＬＡＮの売上減少などに伴って売上総利益が減少し、顧客獲得コストの増加、子会社ＬＴＥ−Ｘにおける業務展開コストの増加などで販管費も増加して各利益は減益だった。
事業別の売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が同２．７％減の２９億２９百万円（うちモバイルインターネットサービスが同１．９％減の２７億４９百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１３．５％減の１億５４百万円、オプションサービスが同５．８％減の２６百万円）、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が同５．０倍の１億１１百万円（うち認証プラットフォームサービスが同３．９倍の４６百万円、その他法人向けサービスが同９．９倍の６５百万円）、その他（小型紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」などの物品販売）が同８．１倍の１１百万円だった。
売上総利益は同１．２％減少し、売上総利益率は２５．０％で同０．６ポイント低下した。販管費は同１６．６％増加し、販管費比率は１７．９％で同２．４ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）３８百万円を計上した。
■１７年１２月期通期も先行投資負担で減益予想だが上振れ余地
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が同４８．０％減の６億５０百万円、経常利益が同５３．３％減の５億１３百万円、純利益が同５１．５％減の３億３６百万円としている。
配当予想は同１円増配の年間２８円（期末一括）で予想配当性向は８５．７％となる。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
事業ポートフォリオの転換に向けて経営資源を集中投資するため、先行投資負担で減益予想としている。ワイヤレス・ブロードバンド事業においては、競争環境変化による顧客獲得コストが増加し、新サービス開始に伴う一時的コストも発生する見込みとしている。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社ＬＴＥ−Ｘの本格的業務展開に伴うコストが増加する。営業外費用ではフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．３％、営業利益３３．４％、経常利益３４．５％、純利益２８．０％と高水準である。ワイヤレス・ブロードバンド事業における新サービス開始（ＳＩＭカード関連）に伴う一時的コストが発生しなかったことが一因だが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■中期経営計画で２０年１２月期営業利益２０〜３０億円目標
２０年１２月期を最終年度とする中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、基本方針として２０２０年を創成期と位置付け、事業ポートフォリオの転換を断行する。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンスの推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
経営目標値には、２０年１２月期の売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
■株価は下値固め完了して戻り歩調
株価の動きを見ると、４月の年初来安値１３１２円から徐々に水準を切り上げている。戻り歩調の展開だ。６月２０日には１６２７円まで上伸した。
６月２６日の終値１５８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３２円６８銭で算出）は４８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は５．５倍近辺である。時価総額は約１６５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月29日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォーム事業も積極展開している。１７年１２月期は先行投資負担などで減益予想だが、この織り込みが完了して株価は戻り歩調だ。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１６年１２月期の事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービスが９２％、公衆無線ＬＡＮサービスが６％、オプションサービスが１％で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービスが０％、その他法人向けサービスが１％である。
販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。個人向けのワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けのＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
市場拡大のＳＩＭカードは、１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始して積極展開している。１６年３月には業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」販売開始、１６年９月には「全録テレビ見放題ＳＩＭプラン」販売開始した。ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、現行の販売ブースの構成をより有効的に活用する方向で取り組むとしている。
■法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を拡大
中期成長に向けて安定収益事業であるＢｔｏＣ事業を堅持しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。１４年１月法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。
■Ｆｏｎ社と協力してＷｉ−Ｆｉエリア拡大を加速
１４年１１月にはスペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を加速する。
１５年１１月北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ−Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画した。
１６年２月には道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ−Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ−Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。またマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。
１６年７月関西ブロードバンドと共同でＦｏｎを活用した無料Ｗｉ−Ｆｉインフラサービス開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ−Ｆｉサービス開始、１６年８月山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービス開始した。
１６年１１月にはデジサーフに出資した。また１６年１１月マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うＷｉ−Ｆｉサービスを新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意した。第１弾として国内最大級ネイルコラム＆キュレーションサイト「ｉｔｎａｉｌ」と提携し、全国のネイルサロンに「ｉｔｎａｉｌ Ｗｉ−Ｆｉ」としてサービス展開する。
１７年３月には経済産業省「ＩｏＴを活用した新ビジネス創出推進事業（ＩｏＴ活用おもてなし事業）」に係る実施事業者として採択された。既に取り組み開始している「浅草六区再生プロジェクト」の参加に加え、新たに浅草六区ブロードウェイ商店街振興組合を中心とした複数の民間企業からなる協業コンソーシアム「ＥＡＳＴ ＴＯＫＹＯ ＦＵＮ」の代表を務める。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資、１５年１１月落し物ドットコムに出資、１６年１０月タンジェリンに出資した。１６年１０月には産業用ＩｏＴプラットフォーム事業への本格参入を発表している。米ｎＣｏｒｅ社「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術の活用に関して、ＩｏＴ向け高速通信サービス事業化の目途が立った。事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル（ＭＩＣ）と合弁会社ＬＴＥ−Ｘを設立した。また１６年１１月アジュールパワーに出資、１６年１２月Ｌｉｑｕｉｄ社と資本提携した。
１７年１月にはＭＡＭＯＲＩＯが提供する世界最小クラスの紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始すると発表した。
■１７年１２月期第１四半期は先行投資負担で減益
５月１０日発表した今期（１７年１２月期）第１四半期（１月〜３月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．８％増の３０億５２百万円、営業利益が同２８．６％減の２億１７百万円、経常利益が同２７．４％減の１億７７百万円、そして純利益が同３６．８％減の９４百万円だった。
主力のワイヤレス・ブロードバンド事業が競争激化などで減収だったが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業における大型案件の売上計上などでカバーし、全体として増収を確保した。利益面では、利益率の高い公衆無線ＬＡＮの売上減少などに伴って売上総利益が減少し、顧客獲得コストの増加、子会社ＬＴＥ−Ｘにおける業務展開コストの増加などで販管費も増加して各利益は減益だった。
事業別の売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が同２．７％減の２９億２９百万円（うちモバイルインターネットサービスが同１．９％減の２７億４９百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１３．５％減の１億５４百万円、オプションサービスが同５．８％減の２６百万円）、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が同５．０倍の１億１１百万円（うち認証プラットフォームサービスが同３．９倍の４６百万円、その他法人向けサービスが同９．９倍の６５百万円）、その他（小型紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」などの物品販売）が同８．１倍の１１百万円だった。
売上総利益は同１．２％減少し、売上総利益率は２５．０％で同０．６ポイント低下した。販管費は同１６．６％増加し、販管費比率は１７．９％で同２．４ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）３８百万円を計上した。
■１７年１２月期通期も先行投資負担で減益予想だが上振れ余地
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が同４８．０％減の６億５０百万円、経常利益が同５３．３％減の５億１３百万円、純利益が同５１．５％減の３億３６百万円としている。
配当予想は同１円増配の年間２８円（期末一括）で予想配当性向は８５．７％となる。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
事業ポートフォリオの転換に向けて経営資源を集中投資するため、先行投資負担で減益予想としている。ワイヤレス・ブロードバンド事業においては、競争環境変化による顧客獲得コストが増加し、新サービス開始に伴う一時的コストも発生する見込みとしている。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社ＬＴＥ−Ｘの本格的業務展開に伴うコストが増加する。営業外費用ではフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。
なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．３％、営業利益が３３．４％、経常利益が３４．５％、純利益が２８．０％と高水準である。ワイヤレス・ブロードバンド事業における新サービス開始（ＳＩＭカード関連）に伴う一時的コストが発生しなかったことが一因だが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■中期経営計画で２０年１２月期営業利益２０〜３０億円目標
２０年１２月期を最終年度とする中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、基本方針として２０２０年を創成期と位置付け、事業ポートフォリオの転換を断行する。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンスの推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
経営目標値には、２０年１２月期の売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げている。
■株価は１７年１２月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調
株価の動きを見ると、４月１７日の年初来安値１３１２円から切り返して戻り歩調の展開だ。１７年１２月第１四半期減益に対してもネガティブ反応はなく、５月２５日には１５８４円まで上伸した。
５月２６日の終値１５４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３２円６８銭で算出）は４７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は５．４倍近辺である。時価総額は約１６１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。そして２６週移動平均線突破の動きを強めている。１７年１２月期減益予想の織り込みが完了して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月20日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォーム事業も積極展開している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、中期経営計画で２０年１２月期営業利益２０〜３０億円を目指している。株価は安値圏だが、中期成長を見直して反発が期待される。なお５月１０日に第１四半期業績発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けて安定収益事業であるＢｔｏＣ事業を堅持しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９２．１％、公衆無線ＬＡＮサービス５．５％、オプションサービス０．９％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス０．４％、その他法人向けサービス１．０％だった。
販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年１２月期末社員数１８名で社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開
ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」販売開始、１６年９月「全録テレビ見放題ＳＩＭプラン」販売開始した。
ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する方針だ。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大
１４年１月法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、２０年東京夏季五輪などで無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携、１５年４月経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。
１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」提供開始した。
■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速
１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を加速する。
１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ−Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画した。
１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ−Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ−Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。
１６年４月電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）」を東急プラザ銀座へ拡大した。１６年９月サッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の３フロアにも展開した。
１６年７月関西ブロードバンドと共同で「Ｆｏｎ」を活用した無料Ｗｉ−Ｆｉインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始、１６年８月山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。
１６年１１月ネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携した。デジサーフが運営するＢＢＱ施設（デジキュー）へのＦＯＮ Ｗｉ−Ｆｉスポットの導入を進める。またＷｉ−Ｆｉインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。
１６年１１月マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うＷｉ−Ｆｉサービスを新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意した。第１弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム＆キュレーションサイト「ｉｔｎａｉｌ（イットネイル）」と提携し、全国のネイルサロンに「ｉｔｎａｉｌ Ｗｉ−Ｆｉ」としてサービス展開する。
１７年３月には、経済産業省により公募された平成２８年度補正予算「ＩｏＴを活用した新ビジネス創出推進事業（ＩｏＴ活用おもてなし事業）」に係る実施事業者として採択された。今回のおもてなし事業において、既に取り組みを開始している「浅草六区再生プロジェクト」の参加に加え、新たに浅草六区ブロードウェイ商店街振興組合を中心とした複数の民間企業からなる協業コンソーシアム「ＥＡＳＴ ＴＯＫＹＯ ＦＵＮ」の代表を務める。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。
１６年１０月ＢｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンに出資した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のＷｉ−Ｆｉインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。
１６年１２月生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるＬｉｑｕｉｄ社と資本提携した。Ｌｉｑｕｉｄ社の本人認証・決済サービスに対する通信ＳＩＭサービスの提供、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業と本人認証・決済サービスの組み合わせなどを推進する。
■産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入
１６年１０月産業用ＩｏＴプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米ｎＣｏｒｅ社「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術の活用に関して、ＩｏＴ向け高速通信サービス事業化の目途が立った。
事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル（ＭＩＣ）と合弁会社（当社出資比率５１％）ＬＴＥ−Ｘを設立した。コアテクノロジーについてはＬＴＥトネリング技術（米ｎＣｏｒｅ社技術の国内独占ライセンス利用）を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用ＩｏＴプラットフォーム事業を展開する。１６年度中にシステムを完成し、１７年４月商用サービス開始を予定している。
なおＬＴＥ−Ｘは日本ＩＢＭが設立した「Ｗａｔｓｏｎ ＩｏＴ Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーエコシステム」に参加、ＡＩによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ＩＣＴシステムサービスを展開するＮＥＣネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。
１６年１１月クラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携した。アジュールパワーのクラウドＩｏＴソリューションに通信ＳＩＭサービスを提供する。ＬＴＥ−Ｘが提供予定のＩｏＴ向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。またＬＴＥ−Ｘがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。ＬＴＥ−ＸのＩｏＴ向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。なお１７年２月にはＬＴＥ−Ｘが第三者割当増資を実施し、ＬＴＥ−Ｘが特定子会社に該当することになったと発表している。
１７年１月にはＭＡＭＯＲＩＯが提供する世界最小クラスの紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始すると発表した。紛失防止ＩｏＴソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。
■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は２億０８百万円、２億９８百万円、２億７１百万円、２億８８百万円だった。
１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■１６年１２月期増収・営業増益
前期（１６年１２月期）連結業績は売上高が前々期（１５年１２月期）比８．２％増の１２２億３９百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同３．５％増の１０億８９百万円、純利益が同１．４％増の６億９３百万円だった。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同９．８％増の１１２億７３百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１３．０％減の６億７３百万円、オプションサービスが同０．８％減の１億０７百万円、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービスが同３．０倍の４９百万円、その他法人向けサービスが同４．２％減の１億２０百万円だった。
モバイルインターネットサービスでは、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２＋の退会数が第４四半期（１０〜１２月）に想定を上回るなどやや伸び悩んだが、ＷｉＭＡＸ２＋ギガ放題プランの獲得が堅調に推移した。個人向けＳＩＭは競争激化で単月赤字が継続している。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート ＳＩＭ ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」にシフトしているため減収だった。認証プラットフォームサービスは他通信事業者への提供が拡大した。その他法人向けサービスは前期の大型案件の反動で減収だが、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業やＩｏＴサービスの拠点数や顧客数が段階的に拡大している。
売上総利益は同０．１％増加にとどまり、売上総利益率は２４．３％で同２．０ポイント低下した。販管費は同９．５％減少し、販管費比率は１４．１％で同２．８ポイント低下した。モバイルインターネットサービス販売関連費用の費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）１億２６百万円、上場関連費用１８百万円などを計上した。ＲＯＥは２４．６％で同３．０ポイント低下、自己資本比率は４７．８％で同２．３ポイント上昇した。配当は同１円増配の年間２７円（期末一括）で、配当性向は４０．０％となる。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３０億２９百万円、第２四半期３１億円、第３四半期３０億９６百万円、第４四半期３０億１４百万円、営業利益は３億０４百万円、３億３３百万円、３億４９百万円、２億６４百万円だった。
■１７年１２月期は先行投資負担で減益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が同４８．０％減の６億５０百万円、経常利益が同５３．３％減の５億１３百万円、純利益が同５１．５％減の３億３６百万円としている。配当予想は同１円増配の年間２８円（期末一括）で予想配当性向は８５．７％となる。
今期を初年度として、事業ポートフォリオの転換に向けて経営資源を集中投資するため、先行投資負担で減益予想とした。
ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）においては、新サービス開始（ＳＩＭサービスの事業再編成とラインナップ見直し）に伴う一時的コスト、および競争環境変化による顧客獲得コストが増加する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ）事業においては、子会社ＬＴＥ−Ｘの本格的業務展開に伴うコストが増加する。
また営業外費用では、フォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。
■中期経営計画で２０年１２月期営業利益２０〜３０億円目標
２０年１２月期を最終年度とする中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、基本方針として２０２０年を創成期と位置付け、事業ポートフォリオの転換を断行する。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンスの推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
経営目標値には、２０年１２月期の売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げた。
■株価は目先的な売り一巡、中期成長を見直して反発期待
株価の動きを見ると、１７年１２月期減益予想を嫌気して１７００円台でのモミ合いから下放れ、さらに４月に入ると地合い悪化も影響して１５００円台でのモミ合いから下放れの形となり、４月１７日には１３１２円まで調整した。ただし１８日には１３７８円まで反発する場面があった。目先的な売りが一巡したようだ。
４月１８日の終値１３５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３２円６８銭で算出）は４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は４．７倍近辺である。時価総額は約１４１億円である。
週足チャートで見ると１５００円近辺の下値支持線を割り込んだ形だが、目先的な売りが一巡し、中期成長を見直して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月27日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォーム事業も積極展開している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、新たに策定した中期経営計画では２０年１２月期営業利益２０〜３０億円を目指している。３月２４日には経済産業省ＩｏＴおもてなし実証事業に参加すると発表した。株価は１７年１２月期減益予想を嫌気する形で安値圏モミ合いだが、中期成長を見直して反発が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けて安定収益事業であるＢｔｏＣ事業を堅持しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９２．１％、公衆無線ＬＡＮサービス５．５％、オプションサービス０．９％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス０．４％、その他法人向けサービス１．０％だった。
販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年１２月期末社員数１８名で社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開
ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」販売開始した。
ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。１６年９月には「全録テレビ見放題ＳＩＭプラン」の販売を開始した。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大
１４年１月法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、２０年東京夏季五輪などで無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携、１５年４月経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。
１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」提供開始した。
■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速
１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を加速する。
１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ−Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画した。
１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ−Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ−Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。
１６年４月電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）」を東急プラザ銀座へ拡大した。１６年９月サッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の３フロアにも展開した。
１６年７月関西ブロードバンドと共同で「Ｆｏｎ」を活用した無料Ｗｉ−Ｆｉインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始、１６年８月山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。
１６年１１月ネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携した。デジサーフが運営するＢＢＱ施設（デジキュー）へのＦＯＮ Ｗｉ−Ｆｉスポットの導入を進める。またＷｉ−Ｆｉインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。
１６年１１月マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うＷｉ−Ｆｉサービスを新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意した。第１弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム＆キュレーションサイト「ｉｔｎａｉｌ（イットネイル）」と提携し、全国のネイルサロンに「ｉｔｎａｉｌ Ｗｉ−Ｆｉ」としてサービス展開する。
３月１日には熊本モバイルと提携し、公衆無線ＬＡＮサービス「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ」を、熊本モバイルの法人顧客向けに提供開始した。法人向け販路拡大となる。
３月２４日には、経済産業省により公募された平成２８年度補正予算「ＩｏＴを活用した新ビジネス創出推進事業（ＩｏＴ活用おもてなし事業）」に係る実施事業者として採択されたと発表している。今回のおもてなし事業において、既に取り組みを開始している「浅草六区再生プロジェクト」の参加に加え、新たに浅草六区ブロードウェイ商店街振興組合を中心とした複数の民間企業からなる協業コンソーシアム「ＥＡＳＴ ＴＯＫＹＯ ＦＵＮ」の代表を務める。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。
１６年１０月ＢｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンに出資した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のＷｉ−Ｆｉインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。
１６年１２月生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるＬｉｑｕｉｄ社と資本提携した。Ｌｉｑｕｉｄ社の本人認証・決済サービスに対する通信ＳＩＭサービスの提供、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業と本人認証・決済サービスの組み合わせなどを推進する。
■産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入
１６年１０月産業用ＩｏＴプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米ｎＣｏｒｅ社「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術の活用に関して、ＩｏＴ向け高速通信サービス事業化の目途が立った。
事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル（ＭＩＣ）と合弁会社（当社出資比率５１％）ＬＴＥ−Ｘを設立した。コアテクノロジーについてはＬＴＥトネリング技術（米ｎＣｏｒｅ社技術の国内独占ライセンス利用）を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用ＩｏＴプラットフォーム事業を展開する。１６年度中にシステムを完成し、１７年４月１日商用サービス開始を予定している。
なおＬＴＥ−Ｘは日本ＩＢＭが設立した「Ｗａｔｓｏｎ ＩｏＴ Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーエコシステム」に参加、ＡＩによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ＩＣＴシステムサービスを展開するＮＥＣネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。
１６年１１月クラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携した。アジュールパワーのクラウドＩｏＴソリューションに通信ＳＩＭサービスを提供する。ＬＴＥ−Ｘが提供予定のＩｏＴ向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。またＬＴＥ−Ｘがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。ＬＴＥ−ＸのＩｏＴ向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。なお２月１３日、ＬＴＥ−Ｘが第三者割当増資を実施し、ＬＴＥ−Ｘが特定子会社に該当することになったと発表している。
１７年１月にはＭＡＭＯＲＩＯが提供する世界最小クラスの紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始すると発表した。紛失防止ＩｏＴソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。
■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は２億０８百万円、２億９８百万円、２億７１百万円、２億８８百万円だった。
１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■１６年１２月期増収・営業増益
前期（１６年１２月期）連結業績は売上高が前々期（１５年１２月期）比８．２％増の１２２億３９百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同３．５％増の１０億８９百万円、純利益が同１．４％増の６億９３百万円だった。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同９．８％増の１１２億７３百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１３．０％減の６億７３百万円、オプションサービスが同０．８％減の１億０７百万円、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービスが同３．０倍の４９百万円、その他法人向けサービスが同４．２％減の１億２０百万円だった。
モバイルインターネットサービスでは、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２＋の退会数が第４四半期（１０〜１２月）に想定を上回るなどやや伸び悩んだが、ＷｉＭＡＸ２＋ギガ放題プランの獲得が堅調に推移した。個人向けＳＩＭは競争激化で単月赤字が継続している。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート ＳＩＭ ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」にシフトしているため減収だった。認証プラットフォームサービスは他通信事業者への提供が拡大した。その他法人向けサービスは前期の大型案件の反動で減収だが、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業やＩｏＴサービスの拠点数や顧客数が段階的に拡大している。
売上総利益は同０．１％増加にとどまり、売上総利益率は２４．３％で同２．０ポイント低下した。販管費は同９．５％減少し、販管費比率は１４．１％で同２．８ポイント低下した。モバイルインターネットサービス販売関連費用の費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）１億２６百万円、上場関連費用１８百万円などを計上した。ＲＯＥは２４．６％で同３．０ポイント低下、自己資本比率は４７．８％で同２．３ポイント上昇した。配当は同１円増配の年間２７円（期末一括）で、配当性向は４０．０％となる。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３０億２９百万円、第２四半期３１億円、第３四半期３０億９６百万円、第４四半期３０億１４百万円、営業利益は３億０４百万円、３億３３百万円、３億４９百万円、２億６４百万円だった。
■１７年１２月期は先行投資負担で減益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が同４８．０％減の６億５０百万円、経常利益が同５３．３％減の５億１３百万円、純利益が同５１．５％減の３億３６百万円としている。配当予想は同１円増配の年間２８円（期末一括）で予想配当性向は８５．７％となる。
今期を初年度として、事業ポートフォリオの転換に向けて経営資源を集中投資するため、先行投資負担で減益予想とした。
ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）においては、新サービス開始（ＳＩＭサービスの事業再編成とラインナップ見直し）に伴う一時的コスト、および競争環境変化による顧客獲得コストが増加する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ）事業においては、子会社ＬＴＥ−Ｘの本格的業務展開に伴うコストが増加する。
また営業外費用では、フォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。
■中期経営計画で２０年１２月期営業利益２０〜３０億円目標
２０年１２月期を最終年度とする中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、基本方針として２０２０年を創成期と位置付け、事業ポートフォリオの転換を断行する。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンスの推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
経営目標値には、２０年１２月期の売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げた。
■株価は中期成長を見直して反発期待
東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で１７年３月から算出開始した「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄として選定された。
株価の動きを見ると、１７年１２月期減益予想を嫌気して１７００円台から反落し、その後は安値圏１５００円台でモミ合う形だ。
３月２４日の終値１５１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３２円６８銭で算出）は４６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は５．３倍近辺である。時価総額は約１５８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１５００円近辺が下値支持線の形だ。中期成長を見直して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月28日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォーム事業も積極展開する。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、２０年１２月期営業利益２０〜３０億円を目指す中期経営計画を策定した。株価は１７年１２月期減益予想を嫌気する形で急落したが、目先的な売りが一巡して反発が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けて安定収益事業であるＢｔｏＣ事業を堅持しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。
１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９２．１％、公衆無線ＬＡＮサービス５．５％、オプションサービス０．９％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス０．４％、その他法人向けサービス１．０％だった。
販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年１２月期末社員数１８名で社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開
ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」販売開始した。
ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。１６年９月には「全録テレビ見放題ＳＩＭプラン」の販売を開始した。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大
１４年１月法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、２０年東京夏季五輪などで無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携、１５年４月経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。
１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」提供開始した。
■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速
１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を加速する。
１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ−Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画した。
１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ−Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ−Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。
１６年４月電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）」を東急プラザ銀座へ拡大した。１６年９月サッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の３フロアにも展開した。
１６年７月関西ブロードバンドと共同で「Ｆｏｎ」を活用した無料Ｗｉ−Ｆｉインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始、１６年８月山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。
１６年１１月ネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携した。デジサーフが運営するＢＢＱ施設（デジキュー）へのＦＯＮ Ｗｉ−Ｆｉスポットの導入を進める。またＷｉ−Ｆｉインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。
１６年１１月マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うＷｉ−Ｆｉサービスを新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意した。第１弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム＆キュレーションサイト「ｉｔｎａｉｌ（イットネイル）」と提携し、全国のネイルサロンに「ｉｔｎａｉｌ Ｗｉ−Ｆｉ」としてサービス展開する。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。
１６年１０月ＢｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンに出資した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のＷｉ−Ｆｉインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。
１６年１２月生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるＬｉｑｕｉｄ社と資本提携した。Ｌｉｑｕｉｄ社の本人認証・決済サービスに対する通信ＳＩＭサービスの提供、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業と本人認証・決済サービスの組み合わせなどを推進する。
■産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入
１６年１０月産業用ＩｏＴプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米ｎＣｏｒｅ社「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術の活用に関して、ＩｏＴ向け高速通信サービス事業化の目途が立った。
事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル（ＭＩＣ）と合弁会社（当社出資比率５１％）ＬＴＥ−Ｘを設立した。コアテクノロジーについてはＬＴＥトネリング技術（米ｎＣｏｒｅ社技術の国内独占ライセンス利用）を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用ＩｏＴプラットフォーム事業を展開する。１６年度中にシステムを完成し、１７年４月１日商用サービス開始を予定している。
なおＬＴＥ−Ｘは日本ＩＢＭが設立した「Ｗａｔｓｏｎ ＩｏＴ Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーエコシステム」に参加、ＡＩによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ＩＣＴシステムサービスを展開するＮＥＣネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。
１６年１１月クラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携した。アジュールパワーのクラウドＩｏＴソリューションに通信ＳＩＭサービスを提供する。ＬＴＥ−Ｘが提供予定のＩｏＴ向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。またＬＴＥ−Ｘがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。ＬＴＥ−ＸのＩｏＴ向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。なお２月１３日、ＬＴＥ−Ｘが第三者割当増資を実施し、ＬＴＥ−Ｘが特定子会社に該当することになったと発表している。
１７年１月にはＭＡＭＯＲＩＯが提供する世界最小クラスの紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始すると発表した。紛失防止ＩｏＴソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。
■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は２億０８百万円、２億９８百万円、２億７１百万円、２億８８百万円だった。
１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■１６年１２月期は増収・営業増益
２月１３日発表した前期（１６年１２月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年１２月期）比８．２％増の１２２億３９百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同３．５％増の１０億８９百万円、純利益が同１．４％増の６億９３百万円だった。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同９．８％増の１１２億７３百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１３．０％減の６億７３百万円、オプションサービスが同０．８％減の１億０７百万円、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービスが同３．０倍の４９百万円、その他法人向けサービスが同４．２％減の１億２０百万円だった。
モバイルインターネットサービスでは、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２＋の退会数が第４四半期（１０〜１２月）に想定を上回るなどやや伸び悩んだが、ＷｉＭＡＸ２＋ギガ放題プランの獲得が堅調に推移した。個人向けＳＩＭは競争激化で単月赤字が継続している。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート ＳＩＭ ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」にシフトしているため減収だった。認証プラットフォームサービスは他通信事業者への提供が拡大した。その他法人向けサービスは前期の大型案件の反動で減収だが、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業やＩｏＴサービスの拠点数や顧客数が段階的に拡大している。
売上総利益は同０．１％増加にとどまり、売上総利益率は２４．３％で同２．０ポイント低下した。販管費は同９．５％減少し、販管費比率は１４．１％で同２．８ポイント低下した。モバイルインターネットサービス販売関連費用の費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）１億２６百万円、上場関連費用１８百万円などを計上した。ＲＯＥは２４．６％で同３．０ポイント低下、自己資本比率は４７．８％で同２．３ポイント上昇した。配当は同１円増配の年間２７円（期末一括）で、配当性向は４０．０％となる。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３０億２９百万円、第２四半期３１億円、第３四半期３０億９６百万円、第４四半期３０億１４百万円、営業利益は３億０４百万円、３億３３百万円、３億４９百万円、２億６４百万円だった。
■１７年１２月期は先行投資負担で減益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が同４８．０％減の６億５０百万円、経常利益が同５３．３％減の５億１３百万円、純利益が同５１．５％減の３億３６百万円としている。配当予想は同１円増配の年間２８円（期末一括）で予想配当性向は８５．７％となる。
今期を初年度として、事業ポートフォリオの転換に向けて経営資源を集中投資するため、先行投資負担で減益予想とした。ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）においては、新サービス開始（ＳＩＭサービスの事業再編成とラインナップ見直し）に伴う一時的コスト、および競争環境変化による顧客獲得コストが増加する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ）事業においては、子会社ＬＴＥ−Ｘの本格的業務展開に伴うコストが増加する。また営業外費用では、フォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。
■中期経営計画を策定、２０年１２月期営業利益２０〜３０億円目標
２月１３日には２０年１２月期を最終年度とする４ヶ年中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」を発表した。基本方針として、２０２０年を創成期と位置付け、事業ポートフォリオの転換を断行する。
事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ−Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ−Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンスの推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
経営目標値には、２０年１２月期の売上高１５０億円〜２００億円規模、営業利益２０億円〜３０億円規模、営業利益率１３％〜１５％程度を掲げた。
■株価は目先的な売りが一巡して反発期待
東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で１７年３月から算出開始する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄として選定された。
株価の動きを見ると、１７年１２月期減益予想を嫌気する形で１７００円近辺から１５００円近辺まで急落したが、その後は下げ渋る動きだ。
２月２４日の終値１５５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３２円６８銭で算出）は４８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は５．４倍近辺である。時価総額は約１６２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１５００円近辺が下値支持線の形だ。目先的な売りが一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月19日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート事業や産業用ＩｏＴプラットフォーム事業も積極展開する。１６年１２月期は２桁営業増益予想で、１７年１２月期も収益拡大基調が予想される。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して上放れが期待される。なお２月１３日に１６年１２月期決算発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開
ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」販売開始した。
ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。１６年９月には「全録テレビ見放題ＳＩＭプラン」の販売を開始した。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大
１４年１月法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、２０年東京夏季五輪などで無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携、１５年４月経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。
１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」提供開始した。
■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速
１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を加速する。
１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ−Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにＷｉ−Ｆｉタワーを設置した。なお浅草六区再生プロジェクト第２期社会実験（９月３０日〜１０月３０日）にも参画した。
１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ−Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ−Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。
１６年４月には、電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）」を、東急プラザ銀座へ拡大した。１６年９月にはサッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の３フロアにも展開した。
１６年７月には関西ブロードバンドと共同で「Ｆｏｎ」を活用した無料Ｗｉ−Ｆｉインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始した。１６年８月には山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。
１６年１１月にはネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携すると発表した。デジサーフが運営するＢＢＱ施設（デジキュー）へのＦＯＮ Ｗｉ−Ｆｉスポットの導入を進める。またＷｉ−Ｆｉインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。
また１６年１１月には、マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うＷｉ−Ｆｉサービスを、新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意したと発表している。第１弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム＆キュレーションサイト「ｉｔｎａｉｌ（イットネイル）」と提携し、全国のネイルサロンに「ｉｔｎａｉｌ Ｗｉ−Ｆｉ」としてサービス展開する。
１月１３日には、浅草六区地域における国家戦略特区の事業認定を目指す第３期社会実験に参画し、無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を活用した防災情報発信支援を実施すると発表した。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。
１６年１０月にはＢｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンへの出資を発表した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のＷｉ−Ｆｉインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。
１６年１２月には生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるＬｉｑｕｉｄ社との資本提携を発表した。Ｌｉｑｕｉｄ社の本人認証・決済サービスに対する通信ＳＩＭサービスの提供、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業と本人認証・決済サービスの組み合わせなどを推進する。
■産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入
１６年１０月には産業用ＩｏＴプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米ｎＣｏｒｅ社「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術の活用に関して、ＩｏＴ向け高速通信サービス事業化の目途が立った。
事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル（ＭＩＣ）と合弁会社（当社出資比率５１％）ＬＴＥ−Ｘを設立した。コアテクノロジーについてはＬＴＥトネリング技術（米ｎＣｏｒｅ社技術の国内独占ライセンス利用）を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用ＩｏＴプラットフォーム事業を展開する。１６年度中にシステムを完成し、１７年４月１日商用サービス開始を予定している。
なおＬＴＥ−Ｘは日本ＩＢＭが設立した「Ｗａｔｓｏｎ ＩｏＴ Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーエコシステム」に参加、ＡＩによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ＩＣＴシステムサービスを展開するＮＥＣネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。
１６年１１月にはクラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携すると発表した。アジュールパワーのクラウドＩｏＴソリューションに通信ＳＩＭサービスを提供する。ＬＴＥ−Ｘが提供予定のＩｏＴ向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。また１６年１１月にはＬＴＥ−Ｘがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。ＬＴＥ−ＸのＩｏＴ向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。
１月１３日にはＭＡＭＯＲＩＯが提供する世界最小クラスの紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始すると発表した。紛失防止ＩｏＴソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。
■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は２億０８百万円、２億９８百万円、２億７１百万円、２億８８百万円だった。
１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■１６年１２月期第３四半期累計は２桁増収・営業増益
前期（１６年１２月期）第３四半期累計（１〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．４％増の９２億２５百万円、営業利益が同２６．９％増の９億８６百万円、経常利益が同８．９％増の８億４６百万円、純利益が同５．９％増の５億２５百万円だった。台風など天候不順の影響で家電量販店への客足が伸び悩んだため新規顧客獲得に影響を受けたが、主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが概ね好調に推移した。利益面ではモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果適正化に努めたことも寄与した。
事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同１２．５％増の８４億９１百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１２．８％減の５億１４百万円だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は同４３．２％増の１億２３百万円、その他は同２６．６％減の９５百万円だった。
モバイルインターネットサービスは主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調だった。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート ＳＩＭ ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」にシフトしているため減収だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、認証プラットフォーム案件も寄与した。その他はＩｏＴサービスに関連した法人向け大型案件を前期に計上した反動減だが、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業のエリア拡大が進展している。
売上総利益は同２．７％増加したが、売上総利益率は２４．７％で同１．９ポイント低下した。販管費は同１０．４％減少し、販管費比率は１４．０％で同３．３ポイント低下した。モバイルインターネットサービスの費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）１億１６百万円、上場関連費用１８百万円を計上した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３０億２９百万円、第２四半期３１億円、第３四半期３０億９６百万円、営業利益は３億０４百万円、３億３３百万円、３億４９百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。
■１６年１２月期通期も２桁増収・営業増益予想
前期（１６年１２月期）通期連結業績予想（２月１２日公表）は売上高が前々期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。
会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭサービス見直しに伴う一時的な販管費の増加、管理体制強化に向けた人件費の増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。ＳＩＭ事業は今期中の単月黒字化を目指している。
営業外費用でフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同１円増配の年間２７円（期末一括）で予想配当性向は４１．９％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．９％、営業利益が７８．９％、経常利益が７９．３％、純利益が７９．５％と順調な水準である。ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期増額余地がありそうだ。そして今期（１７年１２月期）も収益拡大基調が予想される。
■株価は下値切り上げてモミ合い上放れ期待
東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で１７年３月から算出開始する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄として選定された。
株価の動きを見ると、安値圏の１６００円〜１８００円近辺でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。
１月１８日の終値１７１９円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２６〜２７倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は６．６倍近辺である。時価総額は約１７９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。好業績を評価してモミ合い上放れが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月28日更新]
ワイヤレスゲート <9419> はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートも積極展開している。産業用ＩｏＴプラットフォーム事業にも本格参入する。１６年１２月期は「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調に推移して２桁増収・営業増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開
ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」販売開始した。
ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。１６年９月には「全録テレビ見放題ＳＩＭプラン」の販売を開始した。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大
新規事業として１４年１月法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、２０年東京夏季五輪などで無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してクラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携、１５年４月経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。
１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」提供開始した。
■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速
１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を加速する。
１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ−Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにＷｉ−Ｆｉタワーを設置した。なお浅草六区再生プロジェクト第２期社会実験（９月３０日〜１０月３０日）にも参画した。
１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ−Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ−Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。
１６年４月には、電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）」を、東急プラザ銀座へ拡大した。また１６年９月にはサッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の３フロアにも展開した。
１６年７月には関西ブロードバンドと共同で「Ｆｏｎ」を活用した無料Ｗｉ−Ｆｉインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始した。１６年８月には山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。
１６年１１月にはネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携すると発表した。デジサーフが運営するＢＢＱ施設（デジキュー）へのＦＯＮ Ｗｉ−Ｆｉスポットの導入を進める。またＷｉ−Ｆｉインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。
また１６年１１月には、マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うＷｉ−Ｆｉサービスを、新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意したと発表している。第１弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム＆キュレーションサイト「ｉｔｎａｉｌ（イットネイル）」と提携し、全国のネイルサロンに「ｉｔｎａｉｌ Ｗｉ−Ｆｉ」としてサービス展開する。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。
１６年１０月にはＢｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンへの出資を発表した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のＷｉ−Ｆｉインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。
１２月２１日には生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるＬｉｑｕｉｄ社との資本提携を発表した。Ｌｉｑｕｉｄ社の本人認証・決済サービスに対する通信ＳＩＭサービスの提供、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業と本人認証・決済サービスの組み合わせなどを推進する。
■産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入
１６年１０月には産業用ＩｏＴプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米ｎＣｏｒｅ社「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術の活用に関して、ＩｏＴ向け高速通信サービス事業化の目途が立った。
事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル（ＭＩＣ）と合弁会社（当社出資比率５１％）ＬＴＥ−Ｘを設立した。コアテクノロジーについてはＬＴＥトネリング技術（米ｎＣｏｒｅ社技術の国内独占ライセンス利用）を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用ＩｏＴプラットフォーム事業を展開する。１６年度中にシステムを完成し、１７年４月１日商用サービス開始を予定している。
なおＬＴＥ−Ｘは日本ＩＢＭが設立した「Ｗａｔｓｏｎ ＩｏＴ Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーエコシステム」に参加、ＡＩによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ＩＣＴシステムサービスを展開するＮＥＣネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。
１６年１１月にはクラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携すると発表した。アジュールパワーのクラウドＩｏＴソリューションに通信ＳＩＭサービスを提供する。またＬＴＥ−Ｘが提供予定のＩｏＴ向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。
また１６年１１月にはＬＴＥ−Ｘがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。ＬＴＥ−ＸのＩｏＴ向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。
■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は２億０８百万円、２億９８百万円、２億７１百万円、２億８８百万円だった。
１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■１６年１２月期第３四半期累計は２桁増収・営業増益
今期（１６年１２月期）第３四半期累計（１〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．４％増の９２億２５百万円、営業利益が同２６．９％増の９億８６百万円、経常利益が同８．９％増の８億４６百万円、純利益が同５．９％増の５億２５百万円だった。台風など天候不順の影響で家電量販店への客足が伸び悩んだため新規顧客獲得に影響を受けたが、主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが概ね好調に推移した。利益面ではモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果適正化に努めたことも寄与した。
事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同１２．５％増の８４億９１百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１２．８％減の５億１４百万円だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は同４３．２％増の１億２３百万円、その他は同２６．６％減の９５百万円だった。
モバイルインターネットサービスは主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調だった。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート ＳＩＭ ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」にシフトしているため減収だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、認証プラットフォーム案件も寄与した。その他はＩｏＴサービスに関連した法人向け大型案件を前期に計上した反動減だが、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業のエリア拡大が進展している。
売上総利益は同２．７％増加したが、売上総利益率は２４．７％で同１．９ポイント低下した。販管費は同１０．４％減少し、販管費比率は１４．０％で同３．３ポイント低下した。モバイルインターネットサービスの費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）１億１６百万円、上場関連費用１８百万円を計上した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３０億２９百万円、第２四半期３１億円、第３四半期３０億９６百万円、営業利益は３億０４百万円、３億３３百万円、３億４９百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。
■１６年１２月期通期も２桁増収・営業増益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。
会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭサービス見直しに伴う一時的な販管費の増加、管理体制強化に向けた人件費の増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。ＳＩＭ事業は今期中の単月黒字化を目指している。
営業外費用でフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同１円増配の年間２７円（期末一括）で予想配当性向は４１．９％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．９％、営業利益が７８．９％、経常利益が７９．３％、純利益が７９．５％と順調な水準である。ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期増額余地がありそうだ。
■株価は下値固め完了して反発期待
株価の動きを見ると、安値圏１６００円〜１８００円近辺でモミ合う形だが、地合い悪化が影響した１１月の直近安値１５２０円から徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了したようだ。
１２月２７日の終値１７０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は６．５倍近辺である。時価総額は約１７８億円である。
週足チャートで見ると１５００円近辺が下値支持線の形だ。そして２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月30日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。そしてＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートも積極展開し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業にも本格参入する。１６年１２月期は主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調に推移し、モバイルインターネットサービス販売関連費等の費用対効果適正化も寄与して２桁増収・営業増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開
ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」販売開始した。
ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。１６年９月には「全録テレビ見放題ＳＩＭプラン」の販売を開始した。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大
新規事業として１４年１月法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、２０年東京夏季五輪などで無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してクラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携、１５年４月経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。
１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」提供開始した。
■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速
１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を加速する。
１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ−Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにＷｉ−Ｆｉタワーを設置した。なお浅草六区再生プロジェクト第２期社会実験（９月３０日〜１０月３０日）にも参画した。
１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ−Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ−Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。
１６年４月には、電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）」を、東急プラザ銀座へ拡大した。また１６年９月にはサッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の３フロアにも展開した。
１６年７月には関西ブロードバンドと共同で「Ｆｏｎ」を活用した無料Ｗｉ−Ｆｉインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始した。１６年８月には山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。
１１月７日にはネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携すると発表した。デジサーフが運営するＢＢＱ施設（デジキュー）へのＦＯＮ Ｗｉ−Ｆｉスポットの導入を進める。またＷｉ−Ｆｉインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。
１１月２２日には、マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うＷｉ−Ｆｉサービスを、新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意したと発表している。第１弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム＆キュレーションサイト「ｉｔｎａｉｌ（イットネイル）」と提携し、全国のネイルサロンに「ｉｔｎａｉｌ Ｗｉ−Ｆｉ」としてサービス展開する。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。
１６年１０月にはＢｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンへの出資を発表した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のＷｉ−Ｆｉインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。
■産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入
１６年１０月には産業用ＩｏＴプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米ｎＣｏｒｅ社「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術の活用に関して、ＩｏＴ向け高速通信サービス事業化の目途が立った。
事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル（ＭＩＣ）と合弁会社（当社出資比率５１％）ＬＴＥ−Ｘを設立した。コアテクノロジーについてはＬＴＥトネリング技術（米ｎＣｏｒｅ社技術の国内独占ライセンス利用）を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用ＩｏＴプラットフォーム事業を展開する。１６年度中にシステムを完成し、１７年４月１日商用サービス開始を予定している。
なおＬＴＥ−Ｘは日本ＩＢＭが設立した「Ｗａｔｓｏｎ ＩｏＴ Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーエコシステム」に参加、ＡＩによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ＩＣＴシステムサービスを展開するＮＥＣネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。
１１月７日には、クラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携すると発表した。アジュールパワーのクラウドＩｏＴソリューションに通信ＳＩＭサービスを提供する。またＬＴＥ−Ｘが提供予定のＩｏＴ向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。
１１月１０日にはＬＴＥ−Ｘがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。ＬＴＥ−ＸのＩｏＴ向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。
■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は２億０８百万円、２億９８百万円、２億７１百万円、２億８８百万円だった。
１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■１６年１２月期第３四半期累計は２桁増収・営業増益
今期（１６年１２月期）第３四半期累計（１〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．４％増の９２億２５百万円、営業利益が同２６．９％増の９億８６百万円、経常利益が同８．９％増の８億４６百万円、純利益が同５．９％増の５億２５百万円だった。台風など天候不順の影響で家電量販店への客足が伸び悩んだため新規顧客獲得に影響を受けたが、主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが概ね好調に推移した。利益面ではモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果適正化に努めたことも寄与した。
事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同１２．５％増の８４億９１百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１２．８％減の５億１４百万円だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は同４３．２％増の１億２３百万円、その他は同２６．６％減の９５百万円だった。
モバイルインターネットサービスは主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調だった。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート ＳＩＭ ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」にシフトしているため減収だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、認証プラットフォーム案件も寄与した。その他はＩｏＴサービスに関連した法人向け大型案件を前期に計上した反動減だが、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業のエリア拡大が進展している。
売上総利益は同２．７％増加したが、売上総利益率は２４．７％で同１．９ポイント低下した。販管費は同１０．４％減少し、販管費比率は１４．０％で同３．３ポイント低下した。モバイルインターネットサービスの費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）１億１６百万円、上場関連費用１８百万円を計上した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３０億２９百万円、第２四半期３１億円、第３四半期３０億９６百万円、営業利益は３億０４百万円、３億３３百万円、３億４９百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。
■１６年１２月期通期も２桁増収・営業増益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。
会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭサービス見直しに伴う一時的な販管費の増加、管理体制強化に向けた人件費の増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。ＳＩＭ事業は今期中の単月黒字化を目指している。
営業外費用でフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同１円増配の年間２７円（期末一括）で予想配当性向は４１．９％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．９％、営業利益が７８．９％、経常利益が７９．３％、純利益が７９．５％と順調な水準である。ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期増額余地がありそうだ。
■株価は下値固め完了して反発期待
なお１６年９月には東京証券取引所が発表する「第５回企業価値向上表彰」において、２０１６年度「企業価値向上経営に取り組んでいる会社」として選定された。
株価の動きを見ると、１０月上旬に１９００円台まで上伸する場面があったが買いが続かず反落した。その後は安値圏１６００円台で推移している。ただし大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。
１１月２９日の終値１６８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は６．４倍近辺である。時価総額は約１７５億円である。
週足チャートで見ると１５００円近辺が下値支持線の形だ。下値固め完了して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月31日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートも積極展開している。そして産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入する。１６年１２月期は月額有料会員数が順調に増加して２桁営業増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。下値固めが完了して反発が期待される。なお１１月７日に第３四半期累計業績発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開
ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」販売開始した。
ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。１６年９月には「全録テレビ見放題ＳＩＭプラン」の販売を開始した。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大
新規事業として１４年１月法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、２０年東京夏季五輪などで無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してクラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携、１５年４月経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。
１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」提供開始した。
１６年４月には、電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）」を、東急プラザ銀座へ拡大した。また１６年９月にはサッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の３フロアにも展開した。
■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速
１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を加速する。
１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ−Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにＷｉ−Ｆｉタワーを設置した。なお浅草六区再生プロジェクト第２期社会実験（９月３０日〜１０月３０日）にも参画した。
１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ−Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ−Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。
１６年７月には関西ブロードバンドと共同で「Ｆｏｎ」を活用した無料Ｗｉ−Ｆｉインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始した。１６年８月には山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。
１０月１３日にはＢｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンへの出資を発表した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のＷｉ−Ｆｉインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。
■産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入
１０月３日には産業用ＩｏＴプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米ｎＣｏｒｅ社「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術の活用に関して、ＩｏＴ向け高速通信サービス事業化の目途が立った。
当該新規事業の開始にあたって、モバイル・インターネットキャピタル（ＭＩＣ）と合弁会社（当社出資比率５１％）ＬＴＥ−Ｘを設立した。コアテクノロジーについてはＬＴＥトネリング技術（米ｎＣｏｒｅ社技術の国内独占ライセンス利用）を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用ＩｏＴプラットフォーム事業を展開する。１６年度中にシステムを完成し、１７年４月１日商用サービス開始を予定している。
なおＬＴＥ−Ｘは日本ＩＢＭが設立した「Ｗａｔｓｏｎ ＩｏＴ Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーエコシステム」に参加した。また１０月１９日にはＬＴＥ−Ｘが、ＡＩによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約、ＩＣＴシステムサービスを展開するＮＥＣネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結したと発表している。
■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は２億０８百万円、２億９８百万円、２億７１百万円、２億８８百万円だった。
１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■１６年１２月期第２四半期累計は２桁営業増益
今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１〜６月）の連結業績は、前年同期比１１．９％増収、同２５．８％営業増益、同５．７％経常増益、同２．５％最終増益だった。主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調で計画超の増益だった。また第２四半期累計として過去最高の売上高、営業利益だった。
事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同１５．２％増の５６億５３百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１２．８％減の３億４９百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同２５．９％増の７０百万円、その他が同５０．６％減の５５百万円だった。
モバイルインターネットサービスでは主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調で、ＳＩＭカードは「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」の投入で他社との差別化に成功した。公衆無線ＬＡＮサービスは、店頭での主な獲得活動を「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」にシフトしているため想定どおりの減収だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスが堅調で、認証プラットフォーム活用案件も寄与した。その他はＩｏＴサービスで法人向け大型案件を計上した反動減だが、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業のエリア拡大が進展している。
売上総利益は同３．９％増加したが、売上総利益率は２５．０％で同２．０ポイント低下した。販管費は同７．６％減少し、販管費比率は１４．６％で同３．１ポイント低下した。販管費では支払手数料が同１６．６％減少した。モバイルインターネットサービスの費用対効果の適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）７７百万円、上場関連費用１８百万円を計上した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３０億２９百万円、第２四半期３１億円、営業利益は３億０４百万円、３億３３百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。
■１６年１２月期通期も２桁営業増益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。
会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭサービス見直しに伴う一時的な販管費の増加、管理体制強化に向けた人件費の増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。ＳＩＭ事業は今期中の単月黒字化を目指している。
営業外費用でフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同１円増配の年間２７円（期末一括）で予想配当性向は４１．９％となる。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．８％、営業利益が５１．０％、経常利益が５０．１％、純利益が５０．０％と順調な水準である。ストック型ビジネスモデルで通期も好業績が期待される。
■株価は下値固め完了して反発期待
なお１６年９月には東京証券取引所が発表する「第５回企業価値向上表彰」において、２０１６年度「企業価値向上経営に取り組んでいる会社」として選定された。
株価の動きを見ると、安値圏１６００円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。下値固めが完了したようだ。
１０月２８日の終値１８００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は６．９倍近辺である。時価総額は約１８６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月20日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートやＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスなども展開している。月額有料会員数が順調に増加して１６年１２月期２桁営業増益予想である。株価は安値圏だが下値固め完了して反発が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開
ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」販売開始した。
ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大
新規事業として１４年１月法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、２０年東京夏季五輪などで無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してクラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携、１５年４月経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。
１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」提供開始、１６年４月電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）」を東急プラザ銀座へ拡大した。
■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速
１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を加速する。
１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ−Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにＷｉ−Ｆｉタワーを設置した。
１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ−Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ−Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。
１６年７月には関西ブロードバンドと共同で「Ｆｏｎ」を活用した無料Ｗｉ−Ｆｉインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始した。１６年８月には山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。
■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は２億０８百万円、２億９８百万円、２億７１百万円、２億８８百万円だった。
１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■１６年１２月期第２四半期累計は２桁営業増益
今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１〜６月）の連結業績は、前年同期比１１．９％増収、同２５．８％営業増益、同５．７％経常増益、同２．５％最終増益だった。主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調で計画超の増益だった。また第２四半期累計として過去最高の売上高、営業利益だった。
事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同１５．２％増の５６億５３百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１２．８％減の３億４９百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同２５．９％増の７０百万円、その他が同５０．６％減の５５百万円だった。
モバイルインターネットサービスでは主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調で、ＳＩＭカードは「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」の投入で他社との差別化に成功した。公衆無線ＬＡＮサービスは、店頭での主な獲得活動を「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」にシフトしているため想定どおりの減収だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスが堅調で、認証プラットフォーム活用案件も寄与した。その他はＩｏＴサービスで法人向け大型案件を計上した反動減だが、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業のエリア拡大が進展している。
売上総利益は同３．９％増加したが、売上総利益率は２５．０％で同２．０ポイント低下した。販管費は同７．６％減少し、販管費比率は１４．６％で同３．１ポイント低下した。販管費では支払手数料が同１６．６％減少した。モバイルインターネットサービスの費用対効果の適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）７７百万円、上場関連費用１８百万円を計上した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３０億２９百万円、第２四半期３１億円、営業利益は３億０４百万円、３億３３百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。
■１６年１２月期通期も２桁営業増益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。
会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭサービス見直しに伴う一時的な販管費の増加、管理体制強化に向けた人件費の増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。ＳＩＭ事業は今期中の単月黒字化を目指している。
営業外費用でフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同１円増配の年間２７円（期末一括）で予想配当性向は４１．９％となる。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．８％、営業利益が５１．０％、経常利益が５０．１％、純利益が５０．０％と順調な水準である。ストック型ビジネスモデルで通期も好業績が期待される。
■株価は下値固め完了して反発期待
株価の動きを見ると、安値圏１６００円〜１７００円近辺でモミ合う展開だが、６月安値１５０１円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。
９月１６日の終値１６５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は６．３倍近辺である。時価総額は約１７１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月23日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートやＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスなども積極推進している。１６年１２月期第２四半期累計は２桁営業増益だった。通期も２桁営業増益予想である。株価は安値圏だが売られ過ぎ感が強い。中期成長力を見直して反発のタイミングだろう。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開
ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」販売開始した。
ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大
新規事業として１４年１月法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、２０年東京夏季五輪などで無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してクラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携、１５年４月経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。
１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」提供開始、１６年４月電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）」を東急プラザ銀座へ拡大した。
■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速
１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を加速する。
１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ−Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにＷｉ−Ｆｉタワーを設置した。
１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ−Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ−Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。
さらに１６年７月には、関西ブロードバンドと共同で「Ｆｏｎ」を活用した無料Ｗｉ−Ｆｉインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始、また「ポケモンＧＯ」対応安心パッケージの販売も開始した。１６年８月には山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始、またサムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。
■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は２億０８百万円、２億９８百万円、２億７１百万円、２億８８百万円だった。
１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■１６年１２月期第２四半期累計は２桁営業増益
８月４日発表した今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１〜６月）連結業績は売上高が前年同期比１１．９％増の６１億２９百万円、営業利益が同２５．８％増の６億３７百万円、経常利益が同５．７％増の５億３５百万円、純利益が同２．５％増の３億３０百万円だった。主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調で計画超の増益だった。また第２四半期累計として過去最高の売上高、営業利益だった。
事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同１５．２％増の５６億５３百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１２．８％減の３億４９百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同２５．９％増の７０百万円、その他が同５０．６％減の５５百万円だった。
モバイルインターネットサービスでは主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調で、ＳＩＭカードは「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」の投入で他社との差別化に成功した。公衆無線ＬＡＮサービスは、店頭での主な獲得活動を「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」にシフトしているため想定どおりの減収だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスが堅調で、認証プラットフォーム活用案件も寄与した。その他はＩｏＴサービスで法人向け大型案件を計上した反動減だが、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業のエリア拡大が進展している。
売上総利益は同３．９％増加したが、売上総利益率は２５．０％で同２．０ポイント低下した。販管費は同７．６％減少し、販管費比率は１４．６％で同３．１ポイント低下した。販管費では支払手数料が同１６．６％減少した。モバイルインターネットサービスの費用対効果の適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）７７百万円、上場関連費用１８百万円を計上した。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３０億２９百万円、第２四半期３１億円、営業利益は３億０４百万円、３億３３百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。
■１６年１２月期通期も２桁営業増益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（２月１２日公表）を据え置いて売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。
会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭサービス見直しに伴う一時的な販管費の増加、管理体制強化に向けた人件費の増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。ＳＩＭ事業は今期中の単月黒字化を目指している。
営業外費用でフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同１円増配の年間２７円（期末一括）で予想配当性向は４１．９％となる。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．８％、営業利益が５１．０％、経常利益が５０．１％、純利益が５０．０％と順調な水準である。ストック型ビジネスモデルで通期も好業績が期待される。
■株価は売られ過ぎ感、中期成長力を見直して反発のタイミング
株価の動き（１６年３月１日付で東証１部へ市場変更）を見ると、７月の戻り高値圏２１００円近辺から反落し、８月１９日には１５９４円まで下押した。ただし売られ過ぎ感が強い。
８月１９日の終値１６００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は６．１倍近辺である。時価総額は約１６６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を見直して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月15日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートやＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスなども積極推進している。１６年１２月期２桁営業増益予想で増額余地があるだろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお８月４日に第２四半期累計の業績発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
１５年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス７％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１％、その他１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月期末社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開
ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」販売開始した。
ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大
新規事業として１４年１月法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、２０年東京夏季五輪などで無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してクラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携、１５年４月経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。
１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」提供開始、１６年４月電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）」を東急プラザ銀座へ拡大した。
■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速
１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を加速する。
１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ−Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにＷｉ−Ｆｉタワーを設置した。
１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ−Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ−Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。
■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は２億０８百万円、２億９８百万円、２億７１百万円、２億８８百万円だった。
１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■１６年１２月期第１四半期は大幅営業増益
今期（１６年１２月期）第１四半期の連結業績は前年同期比１５．７％増収、同４６．３％営業増益、同１７．７％経常増益、同１４．１％最終増益だった。主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが好調だった。ＳＩＭカードはサービスラインナップのリニューアルによって新規顧客獲得が順調だった。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービスやＷｉ−Ｆｉインフラ事業も新規案件獲得が進捗している。
事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同１７．８％増の２８億０３百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１２．７％減の１億７８百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同４１．３％増の３９百万円、その他が同４６．４％増の８百万円だった。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。
利益面ではＮＴＴドコモからの帯域借受単価変更に伴う遡及返還額が想定よりも大きかったことも押し上げ要因となった。ＳＩＭ事業の利益押し下げ要因は約４７百万円で、前年同期の約５８百万円に比べて改善した。売上総利益は同９．９％増加したが、売上総利益率は２５．６％で同１．３ポイント低下した。販管費は同５．４％減少し、販管費比率は１５．５％で同３．５ポイント低下した。
■１６年１２月期通期も２桁増収・営業増益予想で増額余地
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。
会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭ事業のサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人件費増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。ＳＩＭ事業は今期中の単月黒字化を目指している。
営業外費用ではフォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を計上し、また市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同１円増配の年間２７円（期末一括）で予想配当性向は４１．９％となる。
第１四半期の進捗率を見ると、通期予想に対しては売上高が２３．６％、営業利益が２４．３％、経常利益が２２．９％、純利益が２２．６％とやや低水準の形だが、第２四半期累計に対しては売上高が４９．０％、営業利益が５５．４％、経常利益が５４．５％、純利益が５４．８％と高水準である。ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期会社予想に増額余地があるだろう。
■株価は中期成長力を評価して出直り
株価の動き（１６年３月１日付で東証１部へ市場変更）を見ると、地合い悪化の影響で６月２４日に１５０１円まで調整する場面があった。しかし２月の年初来安値１２４０円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。
７月１４日の終値１８１４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は６．９倍近辺である。時価総額は約１８８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月29日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートやＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスなども積極推進している。１６年１２月期２桁営業増益予想で増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で反落したが中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお８月４日に第２四半期累計の業績発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
１５年１２月期の事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９０．７％、公衆無線ＬＡＮサービス６．９％、ワイヤレス・プラットフォーム事業１．１％、その他１．３％だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月末現在の社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開
ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題とした「ＦｏｎプレミアムＷｉ−Ｆｉ」販売開始した。
ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供していく方針だ。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大
新規事業として１４年１月、法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用してクラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携した。１５年３月、移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。１５年４月、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。
１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」提供開始、１６年４月電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）」を東急プラザ銀座へ拡大した。
■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速
１４年１１月スペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力して１５年３月日本のＷｉ−Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始、１５年１１月フォン・ジャパン株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ−Ｆｉエリア構築を加速する。
１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対してＷｉ−Ｆｉインフラの設置・運用支援を開始した。１６年２月現在で２４駅の道の駅が無料Ｗｉ−Ｆｉインフラを導入した。
１６年３月ＦＯＮと共同で東京都浅草地域において無料Ｗｉ−Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにＷｉ−Ｆｉタワー設置を発表した。浅草六区のＷｉ−Ｆｉエリア化を支援する。
６月２２日にはＸＳ社と共同展開している日本全国の道の駅におけるＷｉ−Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破したと発表している。そして新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。なお日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。
１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。新サービスの共同展開を加速させる。
■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル
四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は第１四半期２億０８百万円、第２四半期２億９８百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期２億８８百万円だった。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■１６年１２月期第１四半期は大幅営業増益
今期（１６年１２月期）第１四半期（１月〜３月）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．７％増の３０億２９百万円、営業利益が同４６．３％増の３億０４百万円、経常利益が同１７．７％増の２億４４百万円、純利益が同１４．１％増の１億４９百万円だった。
主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスがＷｉＭＡＸ３＋ギガ放題プランを中心に好調に推移した。また「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」はサービスラインナップのリニューアルによって新規顧客の獲得数が増加した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービスやＷｉ−Ｆｉインフラ事業も新規案件獲得が進捗している。
事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同１７．８％増の２８億０３百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１２．７％減の１億７８百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同４１．３％増の３９百万円、その他が同４６．４％増の８百万円だった。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。
利益面では増収効果に加えて、ＮＴＴドコモからの帯域借受単価変更に伴う遡及返還額が想定よりも大きかったことも押し上げ要因となった。ＳＩＭ事業の利益押し下げ要因は約４７百万円で、前年同期の約５８百万円に比べて改善した。売上総利益は同９．９％増加したが、売上総利益率は２５．６％で同１．３ポイント低下した。販管費は同５．４％減少し、販管費比率は１５．５％で同３．５ポイント低下した。
■１７年１２月期通期も２桁増収・営業増益予想で増額余地
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。
会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭ事業のサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人材採用に伴う人件費増加、案件獲得に伴う技術人材や業務委託の増加、収益貢献に見合った従業員向けインセンティブプランの導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。ＳＩＭ事業は今期中の単月黒字化を目指している。
営業外費用ではフォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を計上し、また市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同１円増配の年間２７円（期末一括）で予想配当性向は４１．９％となる。
第１四半期の進捗率を見ると、通期予想に対しては売上高が２３．６％、営業利益が２４．３％、経常利益が２２．９％、純利益が２２．６％とやや低水準の形だが、第２四半期累計に対しては売上高が４９．０％、営業利益が５５．４％、経常利益が５４．５％、純利益が５４．８％と高水準である。ワイヤレス・ブロードバンド事業が順調に推移しており、ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期会社予想に増額余地がありそうだ。
■株価は地合い悪化の影響受けたが中期成長力を評価
株価の動き（１６年３月１日付で東証１部へ市場変更）を見ると、５月１０日の年初来高値２４５３円から反落し、地合い悪化の影響で６月２４日には１５０１円まで下押す場面があった。ただし２７日は切り返しの動きを強めている。
６月２７日の終値１６５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は６．３倍近辺である。時価総額は約１７１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月31日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートやＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスなども積極推進している。１６年１２月期第１四半期は大幅営業増益だった。通期も２桁営業増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連などテーマ性も多彩であり、中期成長力を評価して続伸展開だろう。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
１５年１２月期の事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが１０２億６２百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが７億７４百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が１億２５百万円、その他が１億４９百万円だった。
販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年３月末現在の社員数１９名で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■市場拡大のＳＩＭカード分野にも積極展開
ＳＩＭカードに関しては、１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」販売開始した。
そして１６年３月にはＷｉ−ＦｉおよびＳＩＭカードの新サービスを開始した。Ｗｉ−ＦｉとＮＴＴドコモの提供するＬＴＥ網および３Ｇ網が利用できるサービスである。業界で初めて全プランＬＴＥ通信を使い放題とし、業界最安値級の価格で販売する。また新サービスは、世界最大のコミュニティＷｉ−Ｆｉ「Ｆｏｎ」が提供する世界２００ヶ国以上で１９００万ヶ所のＷｉ−Ｆｉアクセスポイントへ接続可能となる。
ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供していく方針だ。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大
新規事業として１４年１月、法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携した。
１５年３月には、移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびＷｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ−Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ−Ｓｔｏｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ−Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。
１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールータを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。
１５年５月にはベネフィット・ワンと共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。１５年１０月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。
１５年７月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。
１６年４月には電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）」を、東急不動産がオープンした東急プラザ銀座の全館へ拡大した。
■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速
１４年１１月に、世界２００カ国以上・１７００万ヶ所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを保有する世界最大のグローバルＷｉ−ＦｉコミュニテォーであるスペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年３月には日本のＷｉ−Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルータを活用したＷｉ−Ｆｉエリアを構築する。
そして１５年１１月には、スペインＦｏｎ社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得（出資比率３０％）してフォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とした。資本・業務提携によって、Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービ開発・提供を推進する。
１５年１１月には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを提供する。
１５年１２月には鎌倉長谷寺にＷｉ−Ｆｉインフラを提供して無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始すると発表した。鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートに加えて、長谷寺内のＷｉ−Ｆｉ利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。
１６年２月には道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社（大阪市）と共同で、日本全国の道の駅に対してＷｉ−Ｆｉインフラの設置と運用を支援し、道の駅がインバウンド（訪日外国人旅行客）を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始した。ＦＯＮを活用したＷｉ−Ｆｉインフラ支援である。１６年２月現在で２４駅の道の駅が無料Ｗｉ−Ｆｉインフラを導入し、今後も全国の道の駅とその周辺観光地への拡大を目指すとしている。
１６年３月には東京都浅草地域においてＦＯＮと共同で、浅草の各商業地域とインバウンド（訪日外国人旅行客）を中心とした来訪者向け無料Ｗｉ−Ｆｉサービスの提供を開始した。北海道・ニセコ、鎌倉・長谷寺、全国の道の駅などに次ぐ取り組みである。そして１６年４月には浅草六区再生プロジェクトに参画し、六区セントラルスクエアにＦＯＮを活用したＷｉ−Ｆｉタワーの設置を発表した。国内外の観光客に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを提供して浅草六区のＷｉ−Ｆｉエリア化を支援する。
なおフォン・ジャパンは、１６年４月にエーピーカンパニーと業務提携してＡＰカンパニー運営店舗へのＦＯＮスポット導入、１６年５月にアパマンショップと業務提携してアパマンショップ店舗へのＦＯＮスポット導入を推進している。
■中期成長に向けて新サービスも展開
１５年１０月には米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。
１５年１１月には落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコム（東京都）に出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。
■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル
なお四半期別業績推移を見ると、１４年１２月期の売上高は第１四半期（１月〜３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月〜６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２５億３２百万円で、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円だった。
また１５年１２月期の売上高は第１四半期（１月〜３月）２６億１８百万円、第２四半期（４月〜６月）２８億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２８億７６百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２９億５８百万円、営業利益は第１四半期２億０８百万円、第２四半期２億９８百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期２億８８百万円だった。
個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■１６年１２月期第１四半期は大幅営業増益
今期（１６年１２月期）第１四半期（１月〜３月の）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．７％増の３０億２９百万円、営業利益が同４６．３％増の３億０４百万円、経常利益が同１７．７％増の２億４４百万円、純利益が同１４．１％増の１億４９百万円だった。
売上面では主力の「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスが、ＷｉＭＡＸ３＋ギガ放題プランを中心に好調に推移した。また「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」はサービスラインナップのリニューアルによって新規顧客の獲得数が増加した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービスやＷｉ−Ｆｉインフラ事業の新規案件獲得が段階的に進捗していることも寄与した。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同１７．８％増の２８億０３百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１２．７％減の１億７８百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同４１．３％増の３９百万円、その他が同４６．４％増の８百万円だった。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。
利益面では増収効果に加えて、ＮＴＴドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が想定よりも大きかったことも押し上げ要因となった。なおＳＩＭ事業の利益押し下げ要因は約４７百万円で、前年同期の利益押し下げ要因約５８百万円に比べて改善した。
売上総利益は同９．９％増加したが、売上総利益率は２５．６％で同１．３ポイント低下した。販管費は同５．４％減少し、販管費比率は１５．５％で同３．５ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失３８百万円、上場関連費用１８百万円を計上した。
■１７年１２月期通期も２桁増収・営業増益予想で上振れ余地
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（２月１２日公表）を据え置き、売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。
個人向けサービスの会員数については前期並みの純増数を見込んでいる。法人向けサービスについては、ストック収益は前期実績を踏襲するとしているが、新規受注案件は織り込んでいない。会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭ事業のサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人材採用に伴う人件費増加、案件獲得に伴う技術人材や業務委託の増加、収益貢献に見合った従業員向けインセンティブプランの導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。ＳＩＭ事業は今期中の単月黒字化を目指している。
なお営業外費用で、フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却費（１０年で約１６億円を償却予定）を計上、および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同１円増配の年間２７円（期末一括）で、予想配当性向は４１．９％となる。
第１四半期の進捗率を見ると、通期予想に対しては売上高が２３．６％、営業利益が２４．３％、経常利益が２２．９％、純利益が２２．６％とやや低水準の形だが、第２四半期累計に対しては売上高が４９．０％、営業利益が５５．４％、経常利益が５４．５％、純利益が５４．８％と高水準である。ワイヤレス・ブロードバンド事業が順調に推移しており、ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
■株価はモミ合い上放れの動き
株価の動き（１６年３月１日付で東証１部へ市場変更）を見ると、１８００円〜２０００円近辺でのモミ合いから上放れて、５月１０日の年初来高値２４５３円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが自律調整の範囲だろう。
５月２７日の終値２０４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は３１〜３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は７．８倍近辺である。時価総額は約２１２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いてサポートラインの形となった。強基調への転換を確認した形だ。モミ合い上放れて続伸展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月20日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートやＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスなども積極推進している。１６年１２月期は２桁営業増益予想であり、中期成長期待も強い。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連など多彩なテーマ性も注目される。調整が一巡してモミ合い上放れの展開だろう。なお５月９日に第１四半期の業績発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造であり、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
■市場拡大のＳＩＭカード分野にも積極展開
ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始、１４年１２月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始、１５年４月に音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」の販売を開始した。
１６年３月にはＷｉ−ＦｉおよびＳＩＭカードの新サービスを開始した。Ｗｉ−ＦｉとＮＴＴドコモの提供するＬＴＥ網および３Ｇ網が利用できるサービスである。業界で初めて全プランＬＴＥ通信を使い放題とし、業界最安値級の価格で販売する。
■中期成長に向けてフォン・ジャパンなどへ出資
１４年１１月に、世界２００カ国以上・１７００万ヶ所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを保有する世界最大のグローバルＷｉ−ＦｉコミュニテォーであるスペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年３月には日本のＷｉ−Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルータを活用したＷｉ−Ｆｉエリアを構築する。
そして１５年１１月にはスペインＦｏｎ社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得（出資比率３０％）してフォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とした。
資本・業務提携によって、Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービ開発・提供を推進する。ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になる。
１５年１０月には米ｎＣｏｒｅ社の第三者割当増資を引き受けた。総額３０万ドルのマイノリティ出資としている。米ｎＣｏｒｅ社が保有する「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。
１５年１１月には、落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコム（東京都）の第三者割当増資を引き受けた。総額２９９０万円のマイノリティ出資としている。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援事業を拡大
新規事業として１４年１月に法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携した。
１５年３月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびＷｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ−Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ−Ｓｔｏｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ−Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。
１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールータを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。
１５年５月にはベネフィット・ワンと共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。１５年１０月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。
１５年７月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。
１５年１１月には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを提供する。
１５年１２月には鎌倉長谷寺にＷｉ−Ｆｉインフラを提供して無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始すると発表した。鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートに加えて、今後は長谷寺内のＷｉ−Ｆｉ利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。
１６年２月には、道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社（大阪市）と共同で、日本全国の道の駅に対してＷｉ−Ｆｉインフラの設置と運用を支援し、道の駅がインバウンド（訪日外国人旅行客）を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始した。ＦＯＮを活用したＷｉ−Ｆｉインフラ支援である。２月１２日現在で２４駅の道の駅が無料Ｗｉ−Ｆｉインフラを導入し、今後も全国の道の駅とその周辺観光地への拡大を目指すとしている。
１６年３月には東京都浅草地域においてＦＯＮと共同で、浅草の各商業地域とインバウンド（訪日外国人旅行客）を中心とした来訪者向け無料Ｗｉ−Ｆｉサービスの提供を開始した。北海道・ニセコ、鎌倉・長谷寺、全国の道の駅などに次ぐ取り組みである。そして４月１５日には、浅草六区再生プロジェクトに参画し、４月１６日オープンの六区セントラルスクエアにＦＯＮを活用したＷｉ−Ｆｉタワーの設置を発表した。国内外の観光客に無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを提供し、浅草六区のＷｉ−Ｆｉエリア化を支援する。
なお４月８日には、電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）」を、東急不動産が３月３１日にオープンした東急プラザ銀座の全館へ拡大したと発表している。
■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル
１４年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月〜６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２５億３２百万円、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円だった。
第３四半期の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。１４年１２月期のＲＯＥは２３．０％で１３年１２月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は５８．１％で同１．２ポイント低下した。配当性向は５０．７％だった。
■１５年１２月期第は４期連続増収増益
前期（１５年１２月期）連結業績は前々期（１４年１２月期）比２４．２％増収、３４．０％営業増益、３４．５％経常増益、３７．１％最終増益で、１２年７月東証マザーズ上場以来４期連続の増収増益だった。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同２７．４％増の１０２億６２百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１１．２％減の７億７４百万円だった。モバイルインターネットサービスでは、個人向け「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」が競争激化で単月赤字が継続しているが、売上の約９割を占める「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が、ギガホーダイも寄与して好調に推移した。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。
ワイヤレス・プラットフォーム事業は同１６．９％減の１億２５百万円だった。月額課金「電話リモートサービス」は堅調に推移したが、認証プラットフォームは前々期計上の大型案件が一巡した。その他は同５．９倍の１億４９百万円だった。法人向けＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスで継続収入が発生した。またベネフィット・ワンと共同の訪日外国人向けプリペイドＳＩＭサービスの販路拡大に取り組み、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業ではＦｏｎ社ルータを活用したエリア拡大を推進した。
なお売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭサービスは約２億２０百万円の営業利益押し下げ要因となったようだ。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当は同１円増配の年間２６円（期末一括）で配当性向は３８．８％となる。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２６億１８百万円、第２四半期（４月〜６月）２８億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２８億７６百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２９億５８百万円、営業利益は第１四半期２億０８百万円、第２四半期２億９８百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期２億８８百万円だった。
■１６年１２月期は２桁営業増益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。
個人向けサービスの会員数については前期並みの純増数を見込んでいる。法人向けサービスについては、ストック収益は前期実績を踏襲するとしているが、新規受注案件は織り込んでいない。会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭカードサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人材採用に伴う人件費増加、案件獲得に伴う技術人材や業務委託の増加、収益貢献に見合った従業員向けインセンティブプランの導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。
なお営業外費用では、フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却費（１０年で約１６億円を償却予定）を計上、および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。
ワイヤレス・ブロードバンド事業の収益基盤であるＷｉＭＡＸサービスおよびＷｉ−Ｆｉサービスが順調に推移して増収増益基調だろう。またワイヤレス・プラットフォーム事業の収益寄与本格化も期待される。
配当予想（２月１２日公表）は同１円増配の年間２７円（期末一括）としている。予想配当性向は４１．９％となる。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■株価はモミ合い煮詰まり感、調整一巡して上放れ
株価の動き（１６年３月１日付で東証１部へ市場変更）を見ると、３月以降は概ね１８００円〜２０００円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。
４月１９日の終値１８５１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２８〜２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は７．１倍近辺である。時価総額は約１９２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支えている。そして１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。調整が一巡してモミ合い上放れの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月30日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力に、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートやＭ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業なども積極的に推進している。３月１日付で東証マザーズから東証１部に市場変更した。１６年１２月期は２桁営業増益予想である。株価は調整が一巡して切り返しの動きを強めている。インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連など多彩なテーマ性も注目点となって出直り展開だろう。なお５月９日に第１四半期の業績発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造であり、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
■市場拡大のＳＩＭカード分野にも積極展開
ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始、１４年１２月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始、１５年４月に音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」の販売を開始した。
３月１６日にはＷｉ−ＦｉおよびＳＩＭカードの新サービス販売開始を発表した。Ｗｉ−ＦｉとＮＴＴドコモの提供するＬＴＥ網および３Ｇ網が利用できるサービスである。業界で初めて全プランＬＴＥ通信を使い放題とし、業界最安値級の価格で販売する。
■中期成長に向けてフォン・ジャパンなどへ出資
１４年１１月に、世界２００カ国以上・１７００万ヶ所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを保有する世界最大のグローバルＷｉ−ＦｉコミュニテォーであるスペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年３月には日本のＷｉ−Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルータを活用したＷｉ−Ｆｉエリアを構築する。
そして１５年１１月にはスペインＦｏｎ社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得（出資比率３０％）してフォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とした。
この資本・業務提携によって、Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービの開発・提供を推進する。ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな、他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になる。
１５年１０月には米ｎＣｏｒｅ社の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額３０万ドルのマイノリティ出資としている。米ｎＣｏｒｅ社が保有する「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。
１５年１１月には、落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコム（東京都）の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額２９９０万円のマイノリティ出資としている。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。
■Ｗｉ−Ｆｉインフラ構築・運用支援事業を拡大
新規事業として１４年１月に法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携した。
１５年３月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびＷｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ−Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ−Ｓｔｏｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ−Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。
１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールータを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。
１５年５月にはベネフィット・ワンと共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。１５年１０月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。
１５年７月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。
１５年１１月には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを提供する。
１５年１２月には鎌倉長谷寺にＷｉ−Ｆｉインフラを提供して無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始すると発表した。鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートに加えて、今後は長谷寺内のＷｉ−Ｆｉ利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。
１６年２月には、道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社（大阪市）と共同で、日本全国の道の駅に対してＷｉ−Ｆｉインフラの設置と運用を支援し、道の駅がインバウンド（訪日外国人旅行客）を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始した。ＦＯＮを活用したＷｉ−Ｆｉインフラ支援である。２月１２日現在で２４駅の道の駅が無料Ｗｉ−Ｆｉインフラを導入し、今後も全国の道の駅とその周辺観光地への拡大を目指すとしている。
３月１６日には、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業で、東京都浅草地域においてＦＯＮと共同で、浅草の各商業地域とインバウンド（訪日外国人旅行客）を中心とした来訪者向け無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを提供開始すると発表した。北海道・ニセコ、鎌倉・長谷寺、全国の道の駅などに次ぐ取り組みである。
■月額有料会員の積み上げによるストック型収益構造
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月〜６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２５億３２百万円、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円だった。
第３四半期の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。１４年１２月期のＲＯＥは２３．０％で１３年１２月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は５８．１％で同１．２ポイント低下した。配当性向は５０．７％だった。
■１５年１２月期第は大幅増収増益、４期連続増収増益
前期（１５年１２月期）連結業績は、売上高が前々期（１４年１２月期）比２４．２％増の１１３億１１百万円、営業利益が同３４．０％増の１０億６５百万円、経常利益が同３４．５％増の１０億６２百万円、純利益が同３７．１％増の６億８４百万円だった。計画超の増収増益で、１２年７月東証マザーズ上場以来４期連続の増収増益だった。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同２７．４％増の１０２億６２百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１１．２％減の７億７４百万円だった。モバイルインターネットサービスでは、個人向け「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」が競争激化で単月赤字が継続しているが、売上の約９割を占める「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が、ギガホーダイも寄与して好調に推移した。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。
ワイヤレス・プラットフォーム事業は同１６．９％減の１億２５百万円だった。月額課金「電話リモートサービス」は堅調に推移したが、認証プラットフォームは前々期計上の大型案件が一巡した。その他は同５．９倍の１億４９百万円だった。法人向けＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスで継続収入が発生した。またベネフィット・ワンと共同の訪日外国人向けプリペイドＳＩＭサービスの販路拡大に取り組み、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業ではＦｏｎ社ルータを活用したエリア拡大を推進した。
なお売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭサービスは約２億２０百万円の営業利益押し下げ要因となったようだ。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当は同１円増配の年間２６円（期末一括）で配当性向は３８．８％となる。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２６億１８百万円、第２四半期（４月〜６月）２８億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２８億７６百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２９億５８百万円、営業利益は第１四半期２億０８百万円、第２四半期２億９８百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期２億８８百万円だった。
■１６年１２月期は２桁営業増益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。
個人向けサービスの会員数については前期並みの純増数を見込んでいる。法人向けサービスについては、ストック収益は前期実績を踏襲するとしているが、新規受注案件は織り込んでいない。会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭカードサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人材採用に伴う人件費増加、案件獲得に伴う技術人材や業務委託の増加、収益貢献に見合った従業員向けインセンティブプランの導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。
なお営業外費用では、フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却費（１０年で約１６億円を償却予定）を計上、および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。
ワイヤレス・ブロードバンド事業の収益基盤であるＷｉＭＡＸサービスおよびＷｉ−Ｆｉサービスが順調に推移して増収増益基調だろう。またワイヤレス・プラットフォーム事業の収益寄与本格化も期待される。
配当予想（２月１２日公表）は同１円増配の年間２７円（期末一括）としている。予想配当性向は４１．９％となる。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動き（１６年３月１日付で東証１部へ市場変更）を見ると、１月と２月の安値圏１２００円台から切り返しの動きを強めている。３月２４日には１９７１円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
３月２９日の終値１８２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２８〜２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は７．０倍近辺である。時価総額は約１８８億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連など多彩なテーマ性も注目点となって出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月01日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けた施策も積極的に推進している。３月１日付で東証マザーズから東証１部に市場変更する。１６年１２月期は２桁営業増益予想だ。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整が一巡して切り返しの動きを強めている。インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連など多彩なテーマ性も注目される。出直り展開だろう。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するＭＶＮＯ
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
■法人向けインフラ構築・運用支援事業を拡大
新規事業として１４年１月には法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携した。
１５年３月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびＷｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ−Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ−Ｓｔｏｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ−Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。
■市場拡大のＳＩＭカード分野にも展開
ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始、１４年１２月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始、１５年４月に音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」の販売を開始した。
１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールータを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。
１５年５月にはベネフィット・ワンと共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。１５年１０月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。
１５年７月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。
■中期成長に向けてフォン・ジャパンなどへ出資
１４年１１月に、世界２００カ国以上・１７００万ヶ所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを保有する世界最大のグローバルＷｉ−ＦｉコミュニテォーであるスペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年３月には日本のＷｉ−Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルータを活用したＷｉ−Ｆｉエリアを構築する。
そして１５年１１月にはスペインＦｏｎ社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得（出資比率３０％）してフォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とした。
この資本・業務提携によって、Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービの開発・提供を推進する。ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな、他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になる。
１５年１０月には米ｎＣｏｒｅ社の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額３０万ドルのマイノリティ出資としている。米ｎＣｏｒｅ社が保有する「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。
１５年１１月には、落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコム（東京都）の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額２９９０万円のマイノリティ出資としている。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。
そして１５年１１月には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを提供する。
１５年１２月には鎌倉長谷寺にＷｉ−Ｆｉインフラを提供して無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始すると発表した。鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートに加えて、今後は長谷寺内のＷｉ−Ｆｉ利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。
２月１２日には、道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社（大阪市）と共同で、日本全国の道の駅に対してＷｉ−Ｆｉインフラの設置と運用を支援し、道の駅がインバウンド（訪日外国人旅行客）を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始したと発表している。ＦＯＮを活用したＷｉ−Ｆｉインフラ支援である。２月１２日現在で２４駅の道の駅が無料Ｗｉ−Ｆｉインフラを導入し、今後も全国の道の駅とその周辺観光地への拡大を目指すとしている。
■月額有料会員の積み上げによるストック型収益構造
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月〜６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２５億３２百万円、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円だった。
第３四半期の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。１４年１２月期のＲＯＥは２３．０％で１３年１２月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は５８．１％で同１．２ポイント低下した。配当性向は５０．７％だった。
■１５年１２月期第は大幅増収増益、４期連続増収増益
２月１２日発表した前期（１５年１２月期）連結業績は、売上高が前々期（１４年１２月期）比２４．２％増の１１３億１１百万円、営業利益が同３４．０％増の１０億６５百万円、経常利益が同３４．５％増の１０億６２百万円、純利益が同３７．１％増の６億８４百万円だった。計画を上回る増収増益だった。また１２年７月の東証マザーズ上場以来、４期連続の増収増益だった。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同２７．４％増の１０２億６２百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１１．２％減の７億７４百万円だった。モバイルインターネットサービスでは、個人向け「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」が競争激化で単月赤字が継続しているが、売上の約９割を占める「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が、ギガホーダイも寄与して好調に推移した。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。
ワイヤレス・プラットフォーム事業は同１６．９％減の１億２５百万円だった。月額課金「電話リモートサービス」は堅調に推移したが、認証プラットフォームは前々期計上の大型案件が一巡した。その他は同５．９倍の１億４９百万円だった。法人向けＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスで継続収入が発生した。またベネフィット・ワンと共同の訪日外国人向けプリペイドＳＩＭサービスの販路拡大に取り組み、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業ではＦｏｎ社ルータを活用したエリア拡大を推進した。
なお売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭサービスは約２億２０百万円の営業利益押し下げ要因となったようだ。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当は同１円増配の年間２６円（期末一括）で配当性向は３８．８％となる。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２６億１８百万円、第２四半期（４月〜６月）２８億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２８億７６百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２９億５８百万円、営業利益は第１四半期２億０８百万円、第２四半期２億９８百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期２億８８百万円だった。
■１６年１２月期は２桁営業増益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比１３．４％増の１２８億３２百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同０．５％増の１０億６７百万円、そして純利益が同３．５％減の６億６０百万円としている。
個人向けサービスの会員数については前期並みの純増数を見込んでいる。法人向けサービスについては、ストック収益は前期実績を踏襲するとしているが、新規受注案件は織り込んでいない。会員数増加に伴う原価・販管費の増加、ＳＩＭカードサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人材採用に伴う人件費増加、案件獲得に伴う技術人材や業務委託の増加、収益貢献に見合った従業員向けインセンティブプランの導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して２桁営業増益予想だ。
なお営業外費用では、フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却費（１０年で約１６億円を償却予定）を計上、および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。
ワイヤレス・ブロードバンド事業の収益基盤であるＷｉＭＡＸサービスおよびＷｉ−Ｆｉサービスが順調に推移して増収増益基調だろう。またワイヤレス・プラットフォーム事業の収益寄与本格化も期待される。
配当予想（２月１２日公表）は同１円増配の年間２７円（期末一括）としている。予想配当性向は４１．９％となる。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
■１６年３月１日付で東証１部に市場変更
１５年１１月に監査等委員会設置会社に移行すると発表した。１６年３月開催予定の第１２回定時株主総会において承認されることを条件として実施する。
また取締役（社外取締役を除く）向けの業績連動型株式報酬を導入する。信託期間は３年、金額上限は総額１億５０百万円（毎年の上限は５０百万円）で、損益計算書には１７年１２月期から影響するとしている。
なお１６年２月２３日に市場変更が承認され、１６年３月１日付で東証マザーズから東証１部に市場変更する。
１５年１１月に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限３万３０００株、取得価額総額の上限１億円、取得期間１５年１１月３０日〜１６年１月１５日）については１６年１月１５日に終了した。累計取得株式総数は３万３０００株、取得価額総額は６４７２万９７００円だった。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で２月１２日に昨年来安値となる１２４０円まで下押す場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。東証１部への市場変更承認も好感され、２６日には１８７０円まで上伸する場面があった。
２月２６日の終値１７８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円４９銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６１円９９銭で算出）は６．８倍近辺である。時価総額は約１８４億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。そして週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破する動きを強めている。１６年１２月期２桁営業増益予想であり、インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連の多彩なテーマ性も注目される。中期成長力を評価して出直りだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月21日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として事業展開し、中期成長に向けた施策も積極的に推進している。１５年１１月には東京証券取引所本則市場への変更を申請した。インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連など多彩なテーマ性も注目される。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めて反発のタイミングだろう。なお２月１２日に１５年１２月期の決算発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するＭＶＮＯ
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
■法人向けインフラ構築・運用支援事業を拡大
新規事業として１４年１月には法人向けＷｉ−Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携した。
１５年３月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびＷｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ−Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ−Ｓｔｏｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ−Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。
■市場拡大のＳＩＭカード分野にも展開
ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始、１４年１２月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始、１５年４月に音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」の販売を開始した。
１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールータを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。
１５年５月にはベネフィット・ワンと共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。１５年１０月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。
１５年７月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。
■中期成長に向けてフォン・ジャパンなどへ出資
１４年１１月に、世界２００カ国以上・１７００万ヶ所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを保有する世界最大のグローバルＷｉ−ＦｉコミュニテォーであるスペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年３月には日本のＷｉ−Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルータを活用したＷｉ−Ｆｉエリアを構築する。
そして１５年１１月にはスペインＦｏｎ社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得（出資比率３０％）してフォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とした。
この資本・業務提携によって、Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービの開発・提供を推進する。ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな、他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になる。
１５年１０月には米ｎＣｏｒｅ社の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額３０万ドルのマイノリティ出資としている。米ｎＣｏｒｅ社が保有する「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。
１５年１１月には、落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコム（東京都）の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額２９９０万円のマイノリティ出資としている。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。
そして１５年１１月には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを提供する。
１５年１２月には鎌倉長谷寺にＷｉ−Ｆｉインフラを提供して無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを開始すると発表した。鎌倉長谷寺のＷｉ−Ｆｉインフラ構築・運用サポートに加えて、今後は長谷寺内のＷｉ−Ｆｉ利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。
■月額有料会員の積み上げによるストック型収益構造
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月〜６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２５億３２百万円、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円だった。
第３四半期の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。１４年１２月期のＲＯＥは２３．０％で１３年１２月期比３．９ポイント低下、自己資本比率は５８．１％で同１．２ポイント低下した。配当性向は５０．７％だった。
■１５年１２月期第３四半期累計は大幅増収増益、売上高・利益とも過去最高
前期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２７．１％増の８３億５３百万円、営業利益が同３３．４％増の７億７７百万円、経常利益が同３３．９％増の７億７７百万円、純利益が同３４．９％増の４億９５百万円だった。大幅増収増益となり、売上高、各利益とも第３四半期累計として過去最高だった。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同２９．９％増の７５億４７百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１１．０％減の５億９０百万円だった。モバイルインターネットサービスでは、個人向け「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」が競争激化で計画未達だったが、主力の「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が好調に推移した。また公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」にシフトしたため減収だった。
ワイヤレス・プラットフォーム事業は月額課金「電話リモートサービス」が堅調に推移して同１．１％増の８６百万円だった。その他は同９．０倍の１億２９百万円だった。法人向けＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスでシステム受託開発案件を計上した。またベネフィット・ワンと共同の訪日外国人向けプリペイドＳＩＭサービスの販路拡大に取り組み、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業ではＦｏｎ社ルータを活用したエリア拡大を推進した。
売上総利益率は同１．２ポイント低下して２６．６％、販管費比率は同１．７ポイント低下して１７．３％となった。ＳＩＭサービスは約１億６４百万円の利益押し下げ要因となったようだ。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２６億１８百万円、第２四半期（４月〜６月）２８億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２８億７６百万円、営業利益は第１四半期２億０８百万円、第２四半期２億９８百万円、第３四半期２億７１百万円だった。
■１５年１２月期業績予想を減額修正だが増収増益基調に変化なし
前期（１５年１２月期）通期の連結業績予想（１０月１５日に減額修正）は、売上高が前々期比２３．７％増の１１２億５９百万円、営業利益が同２１．０％増の９億６１百万円、経常利益が同２１．１％増の９億５６百万円、純利益が同２１．８％増の６億０７百万円としている。期初計画を減額修正したが増収増益基調に変化はないようだ。
ワイヤレス・ブロードバンド事業において個人向けＳＩＭサービスが、音声通話プランの提供開始時期遅れや競争激化などの影響で苦戦している。またＦｏｎ社との資本提携発表遅れが影響して、その他事業では機器（Ｆｏｎ社ルータ）販売が期初計画を下回る見込みだ。
ただしワイヤレス・ブロードバンド事業において、収益基盤であるＷｉＭＡＸサービスおよびＷｉ−Ｆｉサービスは想定どおり順調に推移している。またワイヤレス・プラットフォーム事業も順調に推移し、その他事業では期初計画に織り込んでいなかった訪日旅行者向けＳＩＭサービスや、法人向けＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスが売上高の増加に貢献する。
配当予想（２月１２日公表）は同１円増配の年間２６円（期末一括）で、予想配当性向は４３．６％となる。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が８０．９％、経常利益が８１．３％、純利益が８１．６％である。主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が順調であり、通期計画未達の主因となった個人向けＳＩＭサービスやＦｏｎ社のルータ販売についても第４四半期（１０月〜１２月）以降は販売を強化する方針だ。法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業の収益化も期待され、中期的にも増収増益基調に変化はないだろう。
■東京証券取引所本則市場への変更を申請、自己株式取得も実施
１１月６日に監査等委員会設置会社に移行すると発表した。１６年３月開催予定の第１２回定時株主総会において承認されることを条件として実施する。
また１１月２７日に東京証券取引所本則市場への変更申請を発表した。１５年２月に変更申請を一旦取り下げたが、再申請する。
なお１１月２７日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限３万３０００株、取得価額総額の上限１億円、取得期間１５年１１月３０日〜１６年１月１５日）については１６年１月１５日に終了した。累計取得株式総数は３万３０００株、取得価額総額は６４７２万９７００円だった。
■株価は軟調展開だが売られ過ぎ感
株価の動きを見ると地合い悪化も影響して軟調展開だ。１月２０日には１３１２円まで下押した。１３年１０月以来の安値水準だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。調整の最終局面だろう。
１月２０日の終値１３２１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円６２銭で算出）は２２〜２３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は２．０％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は５．９倍近辺である。時価総額は約１３５億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連の多彩なテーマ性も注目され、中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月26日更新]
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開し、中期成長に向けた施策も着実に推進している。株価は１５年１２月期業績予想減額修正に対する失望売りが一巡したようだ。１５年１２月期業績予想を減額修正したが増収増益基調に変化はなく、インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連のテーマ性も注目される。中期成長力を評価して出直り展開だろう。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するＭＶＮＯ
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
■法人向けインフラ構築・運用支援事業を拡大
新規事業として１４年１月、法人向けＷｉ−Ｆｉ環境イネーブラー（構築・運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞と業務提携し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携した。
１５年３月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびＷｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ−Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ−Ｓｔｏｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ−Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。
■市場拡大のＳＩＭカード分野に積極展開
ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始、１４年１２月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始、１５年４月に音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」の販売を開始した。
１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ＜２３１１＞と共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールータを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。
１５年５月にはベネフィット・ワン＜２４１２＞と共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。１５年１０月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。
１５年７月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。
■中期成長に向けてフォン・ジャパンなどへ出資
１４年１１月に、世界２００カ国以上・１７００万ヶ所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを保有する世界最大のグローバルＷｉ−ＦｉコミュニテォーであるスペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年３月には日本のＷｉ−Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルータを活用したＷｉ−Ｆｉエリアを構築する。
そして１５年１１月には、スペインＦｏｎ社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得（出資比率３０％、取得金額１２００万ユーロ）した。フォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とする。
この資本・業務提携によって、Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ−Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービの開発・提供を推進する。ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルＷｉ−Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな、他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になる。
そして１１月１９日には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ−Ｆｉ化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ−Ｆｉサービスを提供する。
また１５年１０月には、米ｎＣｏｒｅ社の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額３０万ドルのマイノリティ出資としている。米ｎＣｏｒｅ社が保有する「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＷｉＦｉ」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。
１５年１１月には、落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコム（東京都）の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額２９９０万円のマイノリティ出資としている。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。
■月額有料会員の積み上げによるストック型収益構造
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月〜６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２５億３２百万円、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円である。
第３四半期の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。また１４年１２月期の配当性向は５０．７％、ＲＯＥは１３年１２月期比３．９ポイント低下して２３．０％、自己資本比率は同１．２ポイント低下して５８．１％だった。
■１５年１２月期業績予想を減額修正だが増収増益基調に変化なし
１０月１５日に今期（１５年１２月期）業績予想の減額修正を発表した。ワイヤレス・ブロードバンド事業において、個人向けＳＩＭサービスが苦戦して計画未達となる見込みだ。音声通話プランの提供開始時期が遅れたことに加えて、他業種からの新規参入も含めて競争が激化し、会員数獲得や利益率が想定を下回っている。その他事業では機器（Ｆｏｎ社ルータ）販売が、Ｆｏｎ社との資本提携発表遅れが影響して計画未達となる見込みだ。
ただしワイヤレス・ブロードバンド事業において、収益基盤であるＷｉＭＡＸサービスおよびＷｉ−Ｆｉサービスは想定どおり順調に推移している。またワイヤレス・プラットフォーム事業も順調に推移し、その他事業では期初計画に織り込んでいなかった訪日旅行者向けＳＩＭサービスや、法人向けＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスが売上高の増加に貢献した。
そして１１月６日発表の第３四半期累計（１月〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比２７．１％増の８３億５３百万円で、営業利益が同３３．４％増の７億７７百万円、経常利益が同３３．９％増の７億７７百万円、純利益が同３４．９％増の４億９５百万円だった。
大幅増収増益となり、売上高、各利益とも第３四半期累計として過去最高だった。
事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同２９．９％増の７５億４７百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１１．０％減の５億９０百万円だった。モバイルインターネットサービスでは、個人向け「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」が競争激化で計画未達だったが、主力の「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が好調に推移した。また公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」にシフトしたため減収だった。
ワイヤレス・プラットフォーム事業は月額課金「電話リモートサービス」が堅調に推移して同１．１％増の８６百万円だった。その他は同９．０倍の１億２９百万円だった。法人向けＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスでシステム受託開発案件を計上した。またベネフィット・ワンと共同の訪日外国人向けプリペイドＳＩＭサービスの販路拡大に取り組み、Ｗｉ−Ｆｉインフラ事業ではＦｏｎ社ルータを活用したエリア拡大を推進した。
なお売上総利益率は同１．２ポイント低下して２６．６％、販管費比率は同１．７ポイント低下して１７．３％となった。ＳＩＭサービスは約１億６４百万円の利益押し下げ要因となったようだ。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２６億１８百万円、第２四半期（４月〜６月）２８億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２８億７６百万円で、営業利益は第１四半期２億０８百万円、第２四半期２億９８百万円、第３四半期２億７１百万円だった。
通期の連結業績予想（１０月１５日減額修正）は売上高が前期比２３．７％増の１１２億５９百万円、営業利益が同２１．０％増の９億６１百万円、経常利益が同２１．１％増の９億５６百万円、純利益が同２１．８％増の６億０７百万円とした。
期初計画（２月１２日公表）との比較で、売上高を１２億１２百万円、営業利益を３億８８百万円、経常利益を３億９２百万円、純利益を２億４８百万円減額したが、増収増益基調に変化はない。
なお配当予想については前回予想（２月１２日公表）を据え置いて、同１円増配の年間２６円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．６％となる。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が８０．９％、経常利益が８１．３％、純利益が８１．６％である。主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が順調であり、通期計画未達の主因となった個人向けＳＩＭサービスやＦｏｎ社のルータ販売についても第４四半期（１０月〜１２月）以降は販売を強化する方針だ。法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業の収益化も期待され、中期的にも増収増益基調に変化はないだろう。
■監査等委員会設置会社に移行予定
なお１５年２月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。
また１１月６日には監査等委員会設置会社に移行すると発表した。１６年３月開催予定の第１２回定時株主総会において承認されることを条件として実施する。
■株価は減額修正に対する失望売りが一巡して出直り
株価の動きを見ると、１５年１２月期業績予想減額修正を嫌気して急落し、１１月４日の年初来安値１６２８円まで下押した。しかし失望売りが一巡して出直りの動きを強めている。１１月２５日は１９７０円まで戻した。
１１月２５日の終値１９７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円６２銭で算出）は３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は８．８倍近辺である。時価総額は約２０１億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。１５年１２月期業績予想を減額修正したが増収増益基調に変化はなく、インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連のテーマ性も注目される。中期成長力を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月29日更新]
ワイヤレスゲート[9419]（東マ）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開している。株価は悪地合いに伴う売りが一巡して調整の最終局面のようだ。１５年１２月期大幅増益予想や中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■中期成長に向けてインフラ構築・運用支援など新規事業も推進
中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ−Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞と業務提携し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携した。
１４年１１月には世界２００カ国以上・１３００万ヶ所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを保有するスペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年３月には日本のＷｉ−Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルーターを活用したＷｉ−Ｆｉエリアを構築する。
１５年３月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびＷｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ−Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ−Ｓｔｏｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ−Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。
ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始、１４年１２月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始、１５年４月に音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」の販売を開始した。
１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ＜２３１１＞と共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールーターを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。
１５年５月にはベネフィット・ワン＜２４１２＞と共同で、訪日旅行者向けに「飲食店の割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスだ。今後はベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する。
１５年７月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。
■１５年１２月期も増収増益基調
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月〜６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２５億３２百万円、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円である。
第３四半期の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。また１４年１２月期の配当性向は５０．７％、ＲＯＥは１３年１２月期比３．９ポイント低下して２３．０％、自己資本比率は同１．２ポイント低下して５８．１％だった。
今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、そして純利益が同７１．６％増の８億５６百万円としている。また配当予想は同１円増配の年間２６円（期末一括）で予想配当性向は３０．８％となる。
ワイヤレス・ブロードバンド事業では主力の「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が好調に推移する。ＳＩＭカードは競争激化で単月ベースの黒字化が遅れているようだが、通信帯域を広げるサービスなど当社の強みを活かした差別化戦略に取り組む方針だ。
ワイヤレス・プラットフォーム事業では「電話リモートサービス」が新規会員獲得で好調に推移し、新規事業のＷｉ−Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業）も順次収益化が期待される。
第２四半期累計（１月〜６月）は、売上高が前年同期比３０．３％増の５４億７７百万円で、営業利益が同２４．３％増の５億０６百万円、経常利益が同２４．６％増の５億０６百万円、純利益が同２４．８％増の３億２２百万円だった。
人材採用や株主総会関連のコストが増加したが、個人向けストック型収益の積み上げが順調に推移し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連の大型案件受注も寄与して概ね計画水準となった。売上高、利益とも過去最高を記録した。
サービス別売上高を見ると、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスは「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」の販売強化策も奏功して同３２．５％増の４９億０７百万円、公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での獲得活動を「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」にシフトしたため同１０．７％減の４億０１百万円だった。
ワイヤレス・プラットフォーム事業は月額課金「電話リモートサービス」の販売強化が寄与して同３５．１％増の５５百万円、その他はＭ２Ｍ／ＩｏＴ関連の法人向けシステム受託開発大型案件の売上計上で１億１２百万円だった。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２６億１８百万円、第２四半期（４月〜６月）２８億５９百万円、営業利益は第１四半期２億０８百万円、第２四半期２億９８百万円だった。ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４３．９％、営業利益が３７．５％、経常利益が３７．５％、純利益が３７．６％である。やや低水準の形だが会員数が順調に増加して増収基調である。ストック型の収益構造であり、前期のＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用増加の影響も一巡して、通期ベースで大幅増益が期待される。
成長戦略として、主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」を安定的に拡大させるとともに、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業）の収益化も推進している。中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は調整の最終局面
なお１５年２月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。
株価の動きを見ると、悪地合いの影響で８月２５日の年初来安値１８９３円まで急落した。その後は２０００円〜２２００円近辺で推移している。やや反発力の鈍い展開だが下値も限定的であり、売り一巡して調整の最終局面のようだ。
９月２８日の終値２０３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は９．１倍近辺である。なお時価総額は約２０８億円である。
週足チャートで見ると２０００円近辺で下値を固める動きだ。１５年１２月期大幅増益予想や中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月29日更新]
ワイヤレスゲート[9419]（東マ）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開している。株価は地合い悪化の影響で７月９日に年初来安値２５０５円まで調整する場面があったが、素早く３０００円近辺まで戻している。調整の最終局面だろう。１５年１２月期も増収増益基調であり、インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。中期成長力を見直して出直り展開だろう。なお８月４日に第２四半期累計（１月〜６月）の業績発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア[３７３８]を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
■中期成長に向けてインフラ構築・運用支援など新規事業も推進
中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ−Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのＮフィールド[６０７７]と業務提携し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ[３６８１]と業務提携した。
１４年１１月には世界２００カ国以上・１３００万ヶ所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを保有するスペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年３月には日本のＷｉ−Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルーターを活用したＷｉ−Ｆｉエリアを構築する。
１５年３月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびＷｉ−Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ−Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ−Ｓｔｏｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ−Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。
ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始、１４年１２月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始、１５年４月に音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」の販売を開始した。
１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ[２３１１]と共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールーターを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。
１５年５月にはベネフィット・ワン[２４１２]と共同で、訪日旅行者向けに「飲食店の割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスだ。今後はベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する。
１５年６月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」の提供を７月から開始すると発表した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。
■１５年１２月期も増収増益基調
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月〜６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２５億３２百万円、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円である。
第３四半期の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。また１４年１２月期の配当性向は５０．７％、ＲＯＥは１３年１２月期比３．９ポイント低下の２３．０％、自己資本比率は同１．２ポイント低下して５８．１％だった。
今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、そして純利益が同７１．６％増の８億５６百万円としている。配当予想については同１円増配の年間２６円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．８％となる。
ワイヤレス・ブロードバンド事業では主力の「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が好調に推移し、ＳＩＭカードの収益寄与も本格化する。ワイヤレス・プラットフォーム事業では電話リモートサービスが新規会員獲得で好調に推移し、新規事業のＷｉ−Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業）も順次収益化が期待される。
第１四半期（１月〜３月）は売上高が前年同期比２８．０％増の２６億１８百万円、営業利益が同０．２％増の２億０８百万円、経常利益が同０．５％増の２億０８百万円、純利益が同３．６％増の１億３１百万円だった。
販売手数料、販売促進費、採用費、株主数増加に伴う諸経費などが増加したため各利益はほぼ横ばいだったが、主力のワイヤレス・ブロードバンド事業の会員数が順調に増加して大幅増収だった。
通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２１．０％、営業利益が１５．４％、経常利益が１５．４％、純利益が１５．３％で低水準の形だが、会員数（１４年１２月期末５０万人）が順調に増加して増収基調である。ストック型の収益構造であり、前期のＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡し、通期ベースで大幅増益が期待される。
成長戦略として、主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」を安定的に拡大させるとともに、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業）の収益化を目指している。中期的に収益は拡大基調だろう。
■株価は調整の最終局面
なお２月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。
株価の動きを見ると、４月の年初来高値３７６５円から反落し、全般地合い悪化も影響して７月９日に年初来安値となる２５０５円まで調整する場面があった。ただし素早く３０００円近辺まで戻している。１４年７月の上場来高値６５８０円から約１年が経過して調整の最終局面だろう。
７月２８日の終値２９２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は３４〜３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は１３倍近辺である。
週足チャートで見ると再び２６週移動平均線を割り込んだが、地合い悪化が影響した７月９日の安値で下ヒゲをつけた。調整の最終局面のようだ。１５年１２月期も増収増益基調であり、インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。中期成長力を見直して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月25日更新]
ワイヤレスゲート[9419]（東マ）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開している。株価は４月の年初来高値３７６５円から利益確定売りで反落したが、下値切り上げの展開に変化はなく中期成長力を評価して出直り展開だろう。インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。なお８月４日に第２四半期累計（１月〜６月）の業績発表を予定している。
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ−Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月にＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞と業務提携し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。１４年１１月にＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携した。
１４年１１月に世界２００カ国以上に１３００万ヶ所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを保有するスペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年３月に日本のＷｉ−Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルーターを活用したＷｉ−Ｆｉエリアを構築する。
１５年３月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびＷｉ−Ｆｉ環境の構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ−Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ−Ｓｔｏｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ−Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。
ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始、１４年１２月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始、１５年４月には音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」の販売を開始した。
１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ＜２３１１＞と共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールーターを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。
また１５年５月にはベネフィット・ワン＜２４１２＞と共同で、訪日旅行者向けに「飲食店の割引サービス」と「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する。
６月２４日には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Ｗｉ−Ｆｉインフラ」の提供を７月から開始すると発表した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月〜６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２５億３２百万円、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円である。
第３四半期の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調だ。
今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、そして純利益が同７１．６％増の８億５６百万円としている。配当予想については同１円増配の年間２６円（期末一括）で、予想配当性向は３０．８％となる。
ワイヤレス・ブロードバンド事業では、主力の「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が好調に推移し、ＳＩＭカードの収益寄与が本格化する。ワイヤレス・プラットフォーム事業では、電話リモートサービスが新規会員獲得で好調に推移し、新規事業のＷｉ−Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業）も順次収益化が期待される。
第１四半期（１月〜３月）は売上高が前年同期比２８．０％増の２６億１８百万円、営業利益が同０．２％増の２億０８百万円、経常利益が同０．５％増の２億０８百万円、純利益が同３．６％増の１億３１百万円だった。
販売手数料、販売促進費、採用費、株主数増加に伴う諸経費などが増加したため各利益はほぼ横ばいだったが、主力のワイヤレス・ブロードバンド事業の会員数が順調に増加して大幅増収だった。
通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２１．０％、営業利益が１５．４％、経常利益が１５．４％、純利益が１５．３％である。低水準の形だが、会員数（１４年１２月期末５０万人）が順調に増加して増収基調だ。またストック型の収益構造であり、前期のＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡して大幅増益が期待される。
成長戦略として、主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」を安定的に拡大させるとともに、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業）の収益化を目指している。中期的に収益は拡大基調だろう。
なお２月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。
株価の動きを見ると、４月の年初来高値３７６５円から利益確定売りで反落したが、３２００円近辺で下げ渋り感を強めている。３０００円割れ水準で下値固めが完了しており、下値切り上げの展開に変化はないだろう。
６月２４日の終値３２５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は１４倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が下値を支える形だ。下値切り上げの展開に変化はなく、中期成長力を評価して出直り展開だろう。インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月20日更新]
ワイヤレスゲート[9419]（東マ）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開している。第１四半期（１月〜３月）は利益が前年同期比横ばいにとどまったが大幅増収基調だ。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開である。中期成長力を再評価する動きが一段と強まりそうだ。
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ−Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。
１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞との業務提携を発表した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携した。
１４年１１月には、世界２００カ国以上に１３００万ヶ所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを保有するスペインのＦｏｎ社、および日本法人フォン・ジャパンと業務協力した。そして１５年３月に日本のＷｉ−Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルーターを活用したＷｉ−Ｆｉエリアを構築する。
また１５年３月には、移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社（大阪市）との資本業務提携、およびＷｉ−Ｆｉ環境の構築・保守のバディネット社（東京都）との業務提携も発表した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ−Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ−Ｓｔｏｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ−Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。
ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始、１４年１２月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始、１５年４月には音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」の販売を開始した。
１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ＜２３１１＞と共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールーターを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月〜６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２５億３２百万円で、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円である。第３四半期の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収基調だ。
５月８日に発表した今期（１５年１２月期）第１四半期（１月〜３月）の連結業績は、売上高が前年同期比２８．０％増の２６億１８百万円、営業利益が同０．２％増の２億０８百万円、経常利益が同０．５％増の２億０８百万円、純利益が同３．６％増の１億３１百万円だった。
販売手数料、株主数の増加に伴う諸経費、販売促進費、採用費などが増加したため各利益はほぼ横ばいだったが、主力のワイヤレス・ブロードバンド事業の会員数が順調に増加して大幅増収だった。
事業別売上動向を見ると、ワイヤレス・ブロードバンド事業は公衆無線ＬＡＮサービスが新規会員獲得活動をＳＩＭカードにシフトしたため同１０．３％減の２億０４百万円、モバイルインターネットサービスが主力の「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」の好調にＳＩＭカードも寄与して同３３．０％増の２３億８０百万円だった。
ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスの新規会員獲得で同２６．７％増の２８百万円だった。その他は新規事業のＷｉ−Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業）における機器販売および保守料、１５年３月販売開始したＦｏｎルーターなどで、売上高は５百万円だった。
通期の連結業績予想は前回予想（２月１２日公表）を据え置いて売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、そして純利益が同７１．６％増の８億５６百万円、配当予想が同１円増配の年間２６円（期末一括）としている。
通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２１．０％、営業利益が１５．４％、経常利益が１５．４％、純利益が１５．３％である。低水準の形だが、会員数（１４年１２月期末５０万人）が順調に増加して増収基調だ。ストック型の収益構造であり、前期のＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡して大幅増益が期待される。
成長戦略として、主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」を安定的に拡大させるとともに、法人向けＷｉ−Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業）の収益化を目指すとしている。中期的に収益は拡大基調だろう。
なお２月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。
株価の動きを見ると、３０００円割れ水準で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。足元では４月２７日の年初来高値３７６５円から利益確定売りで一旦反落したが、５月１１日の３２５０円から切り返しの動きを強めている。第１四半期の利益横ばいに対するネガティブ反応は限定的のようだ。
５月１９日の終値３５２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は４２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は１６倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現した。強基調への転換を確認した形であり中期成長力を再評価する動きが一段と強まりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月21日更新]
ワイヤレスブロードバンドサービス事業を展開するワイヤレスゲート[9419]（東マ）の株価は、安値圏３０００円台前半でモミ合う展開だが徐々に下値を切り上げている。強基調に転換する動きであり、１５年１２月期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお５月８日に第１四半期（１月〜３月）の業績発表を予定している。
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
中期成長に向けた重点戦略としては、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ−Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービス提供を拡大する。
１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞との業務提携を発表した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携、世界２００カ国以上に１３００万ヶ所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを保有するＦｏｎ（スペイン）および日本法人フォン・ジャパンと業務協力した。
なおＦｏｎとの業務協力に関して１５年３月、日本のＷｉ−Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内において２０万スポットを構築するとともに、Ｗｉ−Ｆｉを活用したマーケティング事業をＦｏｎおよびフォン・ジャパンと共同で開始し、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎのルーターを活用したＷｉ−Ｆｉエリアを構築する。
また１５年３月には、移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社（大阪市）との資本業務提携、およびＷｉ−Ｆｉ環境の構築・保守のバディネット社（東京都）との業務提携も発表した。
観光地や商業施設などに構築するＷｉ−Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ−Ｓｔｏｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ−Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指すとしている。
ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始し、１４年１２月には訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始した。そして４月１３日には、音声機能付き格安ＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ 音声通話プラン」の販売を４月２８日から販売すると発表した。
また４月１５日には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ＜２３１１＞と「共同で当社ＬＴＥ回線の提供を開始すると発表した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールーターを提供する。なおＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムのことである。
なお前期（１４年１２月期）連結業績の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月〜６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２５億３２百万円で、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円である。
今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１２日公表）は、売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、そして純利益が同７１．６％増の８億５６百万円としている。配当予想は同１円増配の年間２６円（期末一括）としている。
個人向けでは公衆無線ＬＡＮサービスやモバイルインターネットサービス「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」「訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカード」などの販売を強化し、法人向けではＷｉ−Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業から名称変更）の収益化を目指す。
会員数（１４年１２月期末の会員数は５０万人）が順調に増加して増収基調だ。増収効果で人件費増加などを吸収し、前期のＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡して大幅増益見通しだ。中期的にも成長を加速して収益拡大基調が予想される。
なお２月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。
株価の動きを見ると、安値圏３０００円台前半でモミ合う展開だ。ただし２月安値２６５３円から徐々に下値を切り上げている。４月１５日には３４１５円まで上伸する場面があった。音声機能付きＳＩＭカード販売開始も好感し、１５年１２月期の大幅増収増益見通しを再評価する動きだろう。
４月２０日の終値３２４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は１４倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に転換する動きのようだ。１５年１２月期の大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月31日更新]
ワイヤレスブロードバンドサービス事業を展開するワイヤレスゲート[9419]（東マ）の株価は３０００円近辺で下値固めが完了したようだ。１５年１２月期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。
中期成長に向けた重点戦略としては、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ−Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービス提供を拡大する。
１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞との業務提携を発表した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携、世界２００カ国以上に１３００万ヶ所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを保有するＦｏｎ（スペイン）および日本法人フォン・ジャパンと業務協力した。
なおＦｏｎとの業務協力に関して３月１８日、日本のＷｉ−Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内において２０万スポットを構築するとともに、Ｗｉ−Ｆｉを活用したマーケティング事業をＦｏｎおよびフォン・ジャパンと共同で開始し、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎのルーターを活用したＷｉ−Ｆｉエリアを構築する。
また３月１８日には、移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社（大阪市）との資本業務提携、およびＷｉ−Ｆｉ環境の構築・保守のバディネット社（東京都）との業務提携も発表した。
観光地や商業施設などに構築するＷｉ−Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ−Ｓｔｏｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ−Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指すとしている。
ＳＩＭカードに関しては１４年９月に「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」を販売開始し、１４年１２月に「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカードを販売開始した。１５年２月には音声機能付きＳＩＭカードの提供開始を発表した。
前期（１４年１２月期）連結業績の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月〜６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月〜９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）２５億３２百万円で、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円である。
四半期別の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用発生でやや伸び悩みの形となったが、モバイルインターネットサービス「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が好調に推移して増収基調を維持している。前期末の会員数は５０万人で前々期末比８万人増加した。
今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１２日公表）については売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、純利益が同７１．６％増の８億５６百万円、配当予想が同１円増配の年間２６円（期末一括）としている。
個人向けでは公衆無線ＬＡＮサービスやモバイルインターネットサービス「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」「訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカード」などの販売を強化し、法人向けではＷｉ−Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業から名称変更）の収益化を目指す。
会員数が順調に増加して人件費の増加などを吸収する。前期のＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡して大幅増益見通しだ。中期的にも成長を加速して収益拡大基調が予想される。
２月４日に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。
株価の動きを見ると、東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを嫌気した２月５日安値２６５３円から反発したが、やや上値が重く安値圏３０００円近辺でモミ合う展開だ。ただし足元では徐々に水準を切り上げている。３月２５日には３３８５円まで上伸する場面があった。１８日発表の新規事業展開も好感されているようだ。
３月３０日の終値３２２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は１４倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線が上向きに転じた。そして週足チャートで見ると抵抗線の１３週移動平均線を突破し、さらに２６週移動平均線突破の動きも強めている。３０００円近辺で下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。１５年１２月期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月25日更新]
ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート[9419]（東マ）の今期（１５年１２月期）連結業績は大幅増収増益見通しです。株価は２月５日に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを嫌気して急落する場面がありましたが、その後は３０００円近辺に戻しています。１２日に発表した今期大幅増収増益見通しが好感されたようです。中期成長力も評価して切り返し展開が期待されます。
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供しています。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞での販売を主力としています。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造です。
中期成長に向けた重点戦略としては、Ｍ＆Ａ・提携も活用してサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げています。
新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ−Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始しました。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービス提供を拡大します。
８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞との業務提携を発表しました。
また１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携し、世界２００カ国以上に１２００万箇所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを有するＦｏｎ（スペイン）およびフォン・ジャパンと業務協力しました。
ＳＩＭカードに関しては１４年９月に「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始し、１２月に「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始しました。そして２月４日には音声機能付きＳＩＭカードの提供開始を発表しました。１５年春提供開始の予定です。
２月１２日に発表した前期（１４年１２月期）の連結業績は売上高が前々期比２９．１％増の９１億０５百万円、営業利益が同１．２％増の７億９４百万円、経常利益が同０．７％増の７億８９百万円、純利益が同３．３％増の４億９９百万円となりました。配当予想は年間２５円（期末一括）で、１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前々期と同額となります。
期初時点では予定していなかったＳＩＭ事業（ＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード販売）開始に伴って、オペレーション関連の費用が発生したため利益は微増にとどまりましたが、ヨドバシカメラでの積極的なキャンペーンなどが奏功して会員数は同８万人増加の５０万人となり、主力のモバイルインターネットサービス「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」などの好調が牽引して、売上高は計画を上回る大幅増収となりました。
事業別の売上高は、主力のワイヤレス・ブロードバンド事業の公衆無線ＬＡＮサービスが同４．６％増の８億７１百万円、モバイルインターネットサービスが同３０．３％増の８０億５７百万円で、ワイヤレス・プラットフォーム事業は同４．１倍の１億５０百万円、その他は２５百万円となりました。
今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１２日公表）は、売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、そして純利益が同７１．６％増の８億５６百万円としています。配当予想は同１円増配の年間２６円（期末一括）としています。
個人ユーザー向けでは公衆無線ＬＡＮサービス、モバイルインターネットサービス「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」「訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカード」などの販売を継続的に強化します。法人向けではＷｉ−Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業から名称変更）の収益化を目指します。会員数の増加に伴って大幅増収となり、法人向けサービス拡大に伴う人件費増加などを吸収して大幅増益見通しです。中期的にも収益拡大基調が予想されます。
なお２月４日に、東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表しました。インサイダー取引規制を含めたコンプライアンスに関する教育の徹底に取り組むとともに、３月２７日開催予定の第１１回株主総会をもって新経営体制に移行し、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、企業価値の向上に努めるとしています。なお変更申請を一旦取り下げますが、市場変更準備は今後も継続するとしています。
株価の動きを見ると、東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを嫌気して２月５日に２６５３円まで急落する場面があり、３０００円〜３５００円近辺でのモミ合いから下放れの形となりました。ただしその後は３０００円近辺に戻しています。今期の大幅増収増益見通しが好感されたようです。
２月２４日の終値２９９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は３５〜３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は１３倍近辺です。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線の形ですが、３０００円近辺で下値を固める動きのようです。今期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して切り返し展開が期待されます。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月28日更新]
ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）の株価は、安値圏３０００円〜３５００円近辺でモミ合う展開だったが、１月２７日は３４３５円まで上伸して下値固め完了感を強めている。強基調に転換した形であり、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。なお２月１２日に前期（１４年１２月期）の決算発表を予定している。
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事＜８０５３＞との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア＜３７３８＞での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。
中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ−Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなどソリューションサービスの提供を拡大する。
８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞との業務提携を発表した。９月にはＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始した。また日本たばこ産業（ＪＴ）＜２９１４＞へのＷｉ−Ｆｉシステム提供を発表した。ＪＴの飲料自動販売機をＷｉ−Ｆｉスポットにするもので、当社のクラウド型マネージドＷｉ−Ｆｉシステムが採用された。
１１月にはビジュアルコミュニケーションサービスのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携した。また世界２００カ国以上に１２００万箇所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを有するＦｏｎ（スペイン）およびフォン・ジャパンと業務協力した。１２月には「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始した。
前期（１４年１２月期）の連結業績見通し（２月１３日公表）は、売上高が前々期比２０．６％増の８５億０９百万円、営業利益が同１４．６％増の９億円、経常利益が同１４．６％増の８億９８百万円、純利益が同１２．５％増の５億４３百万円、配当予想が１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前々期と同額の年間２５円（期末一括）としている。
第３四半期累計（１月〜９月）は前年同期比２７．５％増収、同１．３％営業増益、同１．０％経常増益、同３．８％最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が７７．３％、営業利益が６４．８％、経常利益が６４．６％、純利益が６７．６％だった。
期初時点では予定していなかったＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード販売開始に伴う保守・運用費が発生し、回線調達コストや販売促進費が増加したため小幅増益にとどまり、利益進捗率がやや低水準だった。しかし売上面では、収益基盤である「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ」および「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が順調に推移して増収基調である。会員数積み上げのストック型収益構造であり、Ｗｉ−Ｆｉ環境イネーブラー事業など新規事業を業績見通しに織り込んでいないことを考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。
今期（１５年１２月期）も好業績が予想される。会員数の増加に伴ってワイヤレス・ブロードバンド事業が順調に推移し、Ｗｉ−Ｆｉ環境イネーブラー事業の収益寄与も本格化するだろう。中期的に収益拡大基調が期待される。
株価の動きを見ると、１４年１１月中旬以降は安値圏３０００円〜３５００円近辺でモミ合う展開だ。ただし１２月中〜下旬に一時的に３０００円を割り込む場面があったものの、１月２７日には３４３５円まで上伸し、３０００円近辺で下値固め完了感を強めている。
１月２７日の終値３４１０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２８銭で算出）は６３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は０．７％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２０６円１８銭で算出）は１７倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換した形だ。中期成長力を評価して切り返し展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月26日更新]
ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート[9419]（東マ）の株価は、第３四半期累計（１月〜９月）業績の低進捗率もあり軟調展開が続いたが、調整のほぼ最終局面であり、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事＜８０５３＞との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア＜３７３８＞での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。
中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
新規事業では１４年１月に法人向けＷｉ−Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなどソリューションサービスの提供を拡大する。
８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞との業務提携を発表した。９月にはＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始した。また日本たばこ産業（ＪＴ）＜２９１４＞へのＷｉ−Ｆｉシステム提供を発表した。ＪＴの飲料自動販売機をＷｉ−Ｆｉスポットにするもので、当社のクラウド型マネージドＷｉ−Ｆｉシステムが採用された。
１１月にはビジュアルコミュニケーションサービスのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携した。両社のサービスを組み合わせて新たなサービスを開発・提供する。また世界２００カ国以上に１２００万箇所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを有するＦｏｎ（スペイン）およびフォン・ジャパンと業務協力した。Ｆｏｎ社のＷｉ−Ｆｉルーターを活用して国内の観光地や商業施設などのＷｉ−Ｆｉネットワーク構築を目指す。
また１２月１８日には「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカードの販売開始を発表している。
今期（１４年１２月期）の連結業績見通しは前回予想（２月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比２０．６％増の８５億０９百万円、営業利益が同１４．６％増の９億円、経常利益が同１４．６％増の８億９８百万円、純利益が同１２．５％増の５億４３百万円、配当予想が１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間２５円（期末一括）としている。
第３四半期累計（１月〜９月）は前年同期比２７．５％増収、同１．３％営業増益、同１．０％経常増益、同３．８％最終増益だった。期初に予定していなかったＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード販売開始に伴う保守・運用費が発生し、回線調達コストや販売促進費が増加したため、営業利益は小幅な伸びにとどまった。しかし売上面では、収益基盤である「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ」および「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が順調に推移して大幅増収だった。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．３％、営業利益が６４．８％、経常利益が６４．６％、純利益が６７．６％で利益進捗率がやや低水準だった。しかし会員数積み上げのストック型収益構造であり、Ｗｉ−Ｆｉ環境イネーブラー事業など新規事業を通期見通しに織り込んでいないことを考慮すれば、特にネガティブ要因とはならないだろう。
来期（１５年１２月期）も会員数の増加に伴って、ワイヤレス・ブロードバンド事業やＷｉ−Ｆｉ環境イネーブラーなどが順調に拡大するだろう。中期的にも収益拡大基調が期待される。
株価の動きを見ると、水準を切り下げて軟調展開が続いている。第３四半期累計の低進捗率の影響のようだ。１２月１７日には２７８５円まで調整した。ただし１９日には３１７５円まで戻す場面があり、反発の動きを強めている。調整のほぼ最終局面だろう。
１２月２５日の終値２９６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２８銭で算出）は５５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は０．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６円１８銭で算出）は１４倍近辺である。
日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、３０００円近辺で下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。調整の最終局面であり、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月28日更新]
ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート[9419]（東マ）の株価は、水準を切り下げて１１月１７日には３０３５円まで調整した。第３四半期累計（１月〜９月）の低進捗率が理由のようだ。ただし２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。中期成長力に変化はなく反発のタイミングだろう。
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事＜８０５３＞との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア＜３７３８＞での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。
中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
新規事業では１４年１月に法人向けＷｉ−Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ−Ｆｉ環境サービスシステムなどソリューションサービスの提供を拡大する。
１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始を発表し、全国主要都市圏で訪問看護サービスを展開するＮフィールド＜６０７７＞との業務提携も発表した。９月には、ＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」の販売を開始した。また日本たばこ産業＜ＪＴ２９１４＞へのＷｉ−Ｆｉシステムの提供開始を発表した。ＪＴの飲料自動販売機をＷｉ−Ｆｉスポットにするもので、当社のクラウド型マネージドＷｉ−Ｆｉシステムが採用された。
１１月６日には、ビジュアルコミュニケーションサービスを展開するブイキューブ＜３６８１＞との包括的業務提携を発表した。両社のサービスを組み合わせて新たなサービスを開発・提供する。また世界２００カ国以上に１２００万箇所以上のＷｉ−Ｆｉスポットを有するＦｏｎ（スペイン）およびフォン・ジャパンと業務協力を行うと発表した。国内の観光地や商業施設などをＦｏｎ社のＷｉ−Ｆｉルーターを活用して２０万箇所以上のＷｉ−Ｆｉネットワークの構築を目指す。
今期（１４年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）の連結業績は売上高が前年同期比２７．５％増の６５億７３百万円、営業利益が同１．３％増の５億８３百万円、経常利益が同１．０％増の５億８０百万円、そして純利益が同３．８％増の３６７百万円だった。
利益面では、期初に予定していなかったＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード販売開始に伴う保守・運用費が発生し、９月の「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＬＴＥ ＳＩＭカード」サービス開始に伴い回線調達コストや販売促進費が増加したため、営業利益は小幅な伸びにとどまった。しかし売上面では、収益基盤である「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ」および「ワイヤレスゲート Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が順調に推移して大幅増収だった。
通期の連結業績見通しは前回予想（２月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比２０．６％増の８５億０９百万円、営業利益が同１４．６％増の９億円、経常利益が同１４．６％増の８億９８百万円、純利益が同１２．５％増の５億４３百万円、配当予想が１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間２５円（期末一括）としている。
会員数の増加に伴って、ワイヤレス・ブロードバンド事業（公衆無線ＬＡＮサービス、モバイルインターネットサービス）、ワイヤレス・プラットフォーム事業、その他事業（Ｗｉ−Ｆｉ環境イネーブラー、ガラポンＴＶなど）がいずれも順調に拡大する。会員数増加に連動する支払手数料の増加、若干の人員増に伴う人件費の増加、フロア増床に伴う地代家賃の増加などを吸収して増収増益見通しだ。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．３％、営業利益が６４．８％、経常利益が６４．６％、純利益が６７．６％である。利益の進捗率がやや低水準だったが、会員数積み上げのストック型収益構造であることや、Ｗｉ−Ｆｉ環境イネーブラー事業など新規事業を通期見通しに織り込んでいないことを考慮すれば、特にネガティブ要因とはならないだろう。中期的にも収益拡大基調が期待される。
なお１１月６日開催の取締役会において、東京証券取引所本則市場への変更申請を行うことについて決議したと発表している。
株価の動きを見ると、７月３１日高値６５８０円から反落して水準を切り下げている。１１月１７日には３０３５円まで調整した。１１月６日発表の第３四半期累計の低進捗率が理由のようだ。その後は３１００円〜３４００円近辺で推移して下げ止まり感を強めている。
１１月２７日の終値３１２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円２８銭で算出）は５７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６円１８銭で算出）は１５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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