[9419]ワイヤレスゲート

[05月11日更新]

ワイヤレスゲートは年初来高値更新、18年12月期1Q大幅増益で通期も2桁増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業を強化している。18年12月期第1四半期は大幅増益だった。そして通期も2桁増益予想である。株価は年初来高値を更新して戻り歩調だ。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 17年12月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)が97%(モバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス5%、オプションサービス1%)で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)が3%(認証プラットフォームサービス1%、その他法人向けサービス1%)だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■中期成長に向けてBtoB事業を拡大

 中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に20年12月期売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げている。

 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

 BtoB事業分野では、14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年11月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を推進する。

 16年9月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でLTE−Xを設立し、産業用IoTプラットフォーム事業に本格参入した。17年9月にはLTE−XがVAIO社とLTE over Wi−Fi技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。

 17年12月には、BeaconおよびIoTマネージメントプラットフォームを提供するTangerine社に追加出資した。Wi−Fi事業における業務提携を推進する。18年3月には、スマホアプリにWi−Fi自動接続機能を簡単に組み込むことができる新サービス「WIRELESS GATE SDK」の開発を発表し、第1弾として18年4月、経路検索サービス大手のジョルダン<3710>が運営する「乗換案内」と連携した。

 4月26日にはVR・MR等を使った教育コンテンツ制作および学習塾を展開するテンアップとの資本提携を発表した。テンアップが展開する学習塾の教育ユーザー向けに高速モバイル通信を提供する。

■18年12月期1Q大幅増益、通期も2桁増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比1.7%増の120億34百万円、営業利益が11.1%増の10億24百万円、経常利益が13.0%増の8億83百万円、純利益が24.1%増の5億72百万円としている。配当予想は1円増配の年間29円(期末一括)で、予想配当性向は53.0%となる。

 BtoC事業のワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAXサービスでは費用対効果を見極めた会員獲得・退会防止策や販路拡大、ワイヤレスゲートSIMサービスではプリペイドSIMの販売、公衆無線LANサービスでは法人向けバルク販売、オプションサービスでは新しいサービスの投入を推進する。

 BtoB事業の認証プラットフォームは継続案件が前期と同程度で、新規受注は小型案件が中心としている。またその他法人向けサービスではLTE−X事業が順調に拡大する見込みだ。

 コスト面では、BtoC事業の新サービス開始に伴う一時的費用の増加、BtoB事業で子会社LTE−Xの本格業務展開に伴うコスト増加を見込んでいるが、一方では施策見直しで顧客獲得・退会防止関連コストを抑制する見込みだ。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却(10年で約16億円を償却予定)を前期と同程度計上する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.3%減の29億20百万円だが、営業利益が49.3%増の3億24百万円、経常利益が60.3%増の2億85百万円、純利益が2.0倍の1億90百万円だった。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業は競争激化などで5.0%減収(モバイルインターネットサービスが4.5%減収、公衆無線LANサービスが12.4%減収、オプションサービスが9.8%減収)だった。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業は引き合いが活発で14.7%増収(認証プラットフォームサービスが61.9%減収、その他法人向けサービスが69.7%増収)だった。その他は22.2%減収だった。

 競争激化などで減収だが、費用の抑制、NTTドコモからの帯域借受単価変更に伴う遡及返還額の増加などで大幅増益だった。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.3%、営業利益31.6%、経常利益32.3%、純利益33.2%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は年初来高値更新して戻り歩調

 株価は第1四半期大幅増益を好感して5月10日に年初来高値を更新し、1684円まで急伸する場面があった。戻り歩調だ。

 5月10日の終値1600円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円71銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間29円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS307円96銭で算出)は約5.2倍である。時価総額は約169億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。また月足チャートで見ると24月移動平均線を突破して底放れを確認する形となった。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月10日更新]

ワイヤレスゲートは基調転換して戻り歩調、18年12月期2桁増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業を強化している。18年12月期2桁増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調だ。なお5月9日に第1四半期決算発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 17年12月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)が97%(モバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス5%、オプションサービス1%)で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)が3%(認証プラットフォームサービス1%、その他法人向けサービス1%)だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■中期成長に向けてBtoB事業を拡大

 中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に20年12月期売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げている。

 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

 BtoB事業分野では、14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年11月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を推進する。

 16年9月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でLTE−Xを設立し、産業用IoTプラットフォーム事業に本格参入した。17年9月にはLTE−XがVAIO社とLTE over Wi−Fi技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。

 17年12月には、BeaconおよびIoTマネージメントプラットフォームを提供するTangerine社に追加出資した。Wi−Fi事業における業務提携を推進する。

 3月23日には、スマホアプリにWi−Fi自動接続機能を簡単に組み込むことができる新サービス「WIRELESS GATE SDK」の開発を発表した。第1弾として、経路検索サービス大手のジョルダン<3710>が運営する「乗換案内」と4月3日から連携した。

■18年12月期増収・2桁増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比1.7%増の120億34百万円、営業利益が11.1%増の10億24百万円、経常利益が13.0%増の8億83百万円、純利益が24.1%増の5億72百万円としている。配当予想は1円増配の年間29円(期末一括)で、予想配当性向は53.0%となる。

 BtoC事業のワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAXサービスでは費用対効果を見極めた会員獲得・退会防止策や販路拡大、ワイヤレスゲートSIMサービスではプリペイドSIMの販売、公衆無線LANサービスでは法人向けバルク販売、オプションサービスでは新しいサービスの投入を推進する。

 BtoB事業の認証プラットフォームは継続案件が前期と同程度で、新規受注は小型案件が中心としている。またその他法人向けサービスではLTE−X事業が順調に拡大する見込みだ。

 コスト面では、BtoC事業の新サービス開始に伴う一時的費用の増加、BtoB事業で子会社LTE−Xの本格業務展開に伴うコスト増加を見込んでいるが、一方では施策見直しで顧客獲得・退会防止関連コストを抑制する見込みだ。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却(10年で約16億円を償却予定)を前期と同程度計上する。

■株価は基調転換して戻り歩調

 株価は2月安値1103円から切り返して、4月9日には1635円まで上伸する場面があった。基調転換して戻り歩調だ。

 4月9日の終値1555円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS54円71銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間29円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS307円96銭で算出)は約5.0倍である。時価総額は約164億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線がいずれも上向きに転じて先高観を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月19日更新]

ワイヤレスゲートは底打ちして戻り歩調、18年12月期2桁増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業を拡大し、18年12月期2桁増益予想である。株価は底打ちして戻り歩調だ。基調転換して出直りが期待される。
 
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
 
 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。
 
 17年12月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)が97%(モバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス5%、オプションサービス1%)で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)が3%(認証プラットフォームサービス1%、その他法人向けサービス1%)だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
 
 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
 
■中期成長に向けてBtoB事業を拡大
 
 中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に20年12月期売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げている。
 
 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
 
 BtoB事業分野では、14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年11月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を推進する。
 
 16年9月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でLTE−Xを設立し、産業用IoTプラットフォーム事業に本格参入した。17年9月にはLTE−XがVAIO社とLTE over Wi−Fi技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。
 
 17年12月には、BeaconおよびIoTマネージメントプラットフォームを提供するTangerine社に追加出資した。Wi−Fi事業における業務提携を推進する。
 
■18年12月期増収・2桁増益予想
 
 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比1.7%増の120億34百万円、営業利益が11.1%増の10億24百万円、経常利益が13.0%増の8億83百万円、純利益が24.1%増の5億72百万円としている。配当予想は1円増配の年間29円(期末一括)で、予想配当性向は53.0%となる。
 
 BtoC事業のワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAXサービスでは費用対効果を見極めた会員獲得・退会防止策や販路拡大、ワイヤレスゲートSIMサービスではプリペイドSIMの販売、公衆無線LANサービスでは法人向けバルク販売、オプションサービスでは新しいサービスの投入を推進する。
 
 BtoB事業の認証プラットフォームは継続案件が前期と同程度で、新規受注は小型案件が中心としている。またその他法人向けサービスではLTE−X事業が順調に拡大する見込みだ。
 
 コスト面では、BtoC事業の新サービス開始に伴う一時的費用の増加、BtoB事業で子会社LTE−Xの本格業務展開に伴うコスト増加を見込んでいるが、一方では施策見直しで顧客獲得・退会防止関連コストを抑制する見込みだ。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却(10年で約16億円を償却予定)を前期と同程度計上する。
 
■株価は底打ちして戻り歩調
 
 株価は2月14日の昨年来安値1103円から切り返し、3月9日の1457円まで上伸した。底打ちして戻り歩調だ。
 
 3月16日の終値1450円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円71銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間29円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS307円96銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約153億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線を一気に突破した。基調転換して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月01日更新]

ワイヤレスゲートはほぼ底値圏、18年12月期2桁増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業を拡大する方針だ。17年12月期は減収減益だったが、利益が計画を上回った。そして18年12月期は2桁増益予想である。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。
 
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
 
 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。
 
 17年12月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)が97%(モバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス5%、オプションサービス1%)で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)が3%(認証プラットフォームサービス1%、その他法人向けサービス1%)だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
 
■中期成長に向けてBtoB事業を拡大方針
 
 中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に20年12月期売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げている。
 
 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
 
 BtoB事業分野では、14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年11月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を推進する。
 
 16年9月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でLTE−Xを設立し、産業用IoTプラットフォーム事業に本格参入した。17年9月にはLTE−XがVAIO社とLTE over Wi−Fi技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。
 
 17年12月には、BeaconおよびIoTマネージメントプラットフォームを提供するTangerine社に追加出資した。Wi−Fi事業における業務提携を推進する。
 
■17年12月期は減収減益だが利益が計画超
 
 17年12月期連結業績は、売上高が16年12月期比3.3%減の118億30百万円、営業利益が26.2%減の9億22百万円、経常利益が28.8%減の7億82百万円、純利益が33.5%減の4億61百万円だった。配当は1円増配の年間28円(期末一括)とした。配当性向は63.1%である。
 
 売上面では、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)はLTE−Xの業務展開本格化も寄与して順調に拡大したが、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)が競争激化などでやや低調だった。新たなSIMサービス投入を見送ったことも影響して売上高は計画を下回り減収だった。
 
 営業利益は減益だったが、期初計画を大幅に上回った。事業ポートフォリオ転換に向けてBtoB事業に経営資源を集中投資しているが、新たなSIMサービス投入を見送ったため関連経費が発生せず、子会社LTE−Xのコストも想定を下回った。売上総利益率は24.2%で0.1ポイント低下、販管費比率は16.4%で2.3ポイント上昇した。
 
 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が5.2%減の114億33百万円(モバイルインターネットサービスが4.7%減の107億46百万円、公衆無線LANサービスが12.9%減の5億87百万円、オプションサービスが6.7%減の1億円)で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が78.1%増の3億02百万円(認証プラットフォームサービスが28.9%増の64百万円、その他法人向けサービスが98.4%増の64百万円)だった。その他は小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」が好調で6.2倍の94百万円だった。
 
■18年12月期は増収・2桁増益予想
 
 18年12月期の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が17年12月期比1.7%増の120億34百万円、営業利益が11.1%増の10億24百万円、経常利益が13.0%増の8億83百万円、純利益が24.1%増の5億72百万円としている。配当予想は1円増配の年間29円(期末一括)としている。予想配当性向は53.0%となる。
 
 
 注力する取り組みとして、BtoC事業のワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAXサービスでは費用対効果を見極めた会員獲得・退会防止策や販路拡大、ワイヤレスゲートSIMサービスではプリペイドSIMの販売、公衆無線LANサービスでは法人向けバルク販売、オプションサービスでは新しいサービスの投入を掲げている。
 
 BtoB事業の認証プラットフォームは継続案件が前期と同程度で、新規受注は小型案件が中心としている。またその他法人向けサービスではLTE−X事業が順調に拡大する見込みだ。
 
 コスト面では、BtoC事業の新サービス開始に伴う一時的費用の増加、BtoB事業で子会社LTE−Xの本格業務展開に伴うコスト増加を見込んでいるが、一方では施策見直しで顧客獲得・退会防止関連コストを抑制する見込みだ。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却(10年で約16億円を償却予定)を前期と同程度計上する。
 
■株価はほぼ底値圏
 
 株価は地合い悪化も影響して2月14日の昨年来安値1103円まで水準を切り下げた。その後は1200円台に戻している。
 
 3月28日の終値1234円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円71銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間29円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS307円96銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約130億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、ほぼ底値圏だろう。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月11日更新]

ワイヤレスゲートは基調転換して戻り歩調、18年12月期は収益改善期待  
 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業に集中投資する方針を打ち出している。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが、18年12月期は収益改善が期待される。株価は基調転換して戻り歩調だ。なお2月13日に17年12月期決算発表を予定している。
 
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
 
 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。
 
 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービス92%、公衆無線LANサービス6%、オプションサービス1%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービス0%、その他法人向けサービス1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
 
 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
 
■中期成長に向けてBtoB事業に経営資源を集中投資
 
 中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に20年12月期売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げている。
 
 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
 
 BtoB事業分野では、14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年11月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を推進する。
 
 16年9月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でLTE−Xを設立し、産業用IoTプラットフォーム事業に本格参入した。17年9月にはLTE−XがVAIO社とLTE over Wi−Fi技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。
 
 17年12月には、BeaconおよびIoTマネージメントプラットフォームを提供するTangerine社に追加出資した。Wi−Fi事業における業務提携を推進する。
 
■17年12月期減益予想だが、18年12月期の収益改善期待
 
 前期(17年12月期)連結業績予想(8月3日に売上高を据え置き、利益を増額修正)は、売上高が前々期(16年12月期)比7.0%増の130億97百万円、営業利益が34.5%減の8億19百万円、経常利益が37.8%減の6億83百万円、純利益が40.2%減の4億15百万円としている。
 
 ワイヤレス・ブロードバンド事業における新規会員獲得、既存顧客退会防止、販売単価向上に向けた施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業ではLTE−Xの業務展開が本格化する。ただし事業ポートフォリオ転換に向けてBtoB事業に経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想である。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却(10年で約16億円を償却予定)を前期と同程度計上する。配当予想は1円増配の年間28円(期末一括)で、予想配当性向は69.9%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.6%減の88億90百万円、営業利益が29.0%減の7億円、経常利益が31.2%減の5億81百万円、そして純利益が35.8%減の3億37百万円だった。売上総利益率は24.1%で0.6ポイント低下、販管費比率は16.2%で2.2ポイント上昇した。利益率の高い公衆無線LANサービスの減収、ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAXサービスの顧客獲得に関わる販売関連費用の増加、子会社LTE−Xにおける事業展開コストの増加が影響した。
 
 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が5.3%減の86億05百万円(モバイルインターネットサービスが4.8%減の80億81百万円、公衆無線LANサービスが13.1%減の4億47百万円、オプションサービスが5.7%減の76百万円)だが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が2.1倍の2億61百万円(認証プラットフォームサービスが38.5%増の58百万円、その他法人向けサービスが2.5倍の2億02百万円)と拡大している。その他は79.7%増の24百万円だった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.9%、営業利益が85.5%、経常利益が85.1%、純利益が81.2%である。新たなSIMサービス投入を見送ったため関連経費が発生しなかったこと、子会社LTE−Xのコストが想定を下回ったこと、さらにワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAXサービスの利益率が想定を上回ったことなどで利益進捗率が高水準である。通期利益予想は再増額余地がありそうだ。また今期(18年12月期)の収益改善が期待される。
 
■株価は基調転換して戻り歩調
 
 株価は水準を切り下げたが、17年11月の上場来安値1174円から徐々に下値を切り上げている。基調転換して戻り歩調だ。
 
 1月10日の終値1366円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS40円07銭で算出)は34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.0%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS287円91銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約144億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。基調転換して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

ワイヤレスゲートは底打ちして戻り歩調、17年12月期は再増額余地で18年12月期は収益改善期待

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業に集中投資する方針を打ち出している。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが、利益に再増額余地がありそうだ。また18年12月期の収益改善が期待される。株価は底打ちして戻り歩調だ。
 
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
 
 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。
 
 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービス92%、公衆無線LANサービス6%、オプションサービス1%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービス0%、その他法人向けサービス1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
 
 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
 
■中期成長に向けてBtoB事業に経営資源を集中投資
 
 中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に20年12月期売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げている。
 
 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
 
 BtoB事業分野では、14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年11月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を推進する。
 
 16年9月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でLTE−Xを設立し、産業用IoTプラットフォーム事業に本格参入した。17年9月にはLTE−XがVAIO社とLTE over Wi−Fi技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。
 
■17年12月期減益予想だが再増額余地
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(8月3日に売上高を据え置き、利益を増額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比7.0%増の130億97百万円、営業利益が34.5%減の8億19百万円、経常利益が37.8%減の6億83百万円、純利益が40.2%減の4億15百万円としている。
 
 ワイヤレス・ブロードバンド事業における新規会員獲得、既存顧客退会防止、販売単価向上に向けた施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業ではLTE−Xの業務展開が本格化する。ただし事業ポートフォリオ転換に向けてBtoB事業に経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想である。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却(10年で約16億円を償却予定)を前期と同程度計上する。配当予想は1円増配の年間28円(期末一括)で、予想配当性向は69.9%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.6%減の88億90百万円、営業利益が29.0%減の7億円、経常利益が31.2%減の5億81百万円、そして純利益が35.8%減の3億37百万円だった。売上総利益率は24.1%で0.6ポイント低下、販管費比率は16.2%で2.2ポイント上昇した。利益率の高い公衆無線LANサービスの減収、ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAXサービスの顧客獲得に関わる販売関連費用の増加、子会社LTE−Xにおける事業展開コストの増加が影響した。
 
 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が5.3%減の86億05百万円(モバイルインターネットサービスが4.8%減の80億81百万円、公衆無線LANサービスが13.1%減の4億47百万円、オプションサービスが5.7%減の76百万円)だが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が2.1倍の2億61百万円(認証プラットフォームサービスが38.5%増の58百万円、その他法人向けサービスが2.5倍の2億02百万円)と拡大している。その他は79.7%増の24百万円だった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.9%、営業利益が85.5%、経常利益が85.1%、純利益が81.2%である。新たなSIMサービス投入を見送ったため関連経費が発生しなかったこと、子会社LTE−Xのコストが想定を下回ったこと、さらにワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAXサービスの利益率が想定を上回ったことなどで利益進捗率が高水準である。通期利益予想は再増額余地がありそうだ。また来期(18年12月期)の収益改善が期待される。
 
■株価は底打ちして戻り歩調
 
 株価は水準を切り下げたが、11月16日の上場来安値1174円から切り返して12月11日には1388円まで上伸した。底打ちして戻り歩調だ。
 
 12月19日の終値1339円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS40円07銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS287円91銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約141億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。基調転換して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

ワイヤレスゲートは底打ち感、17年12月期減益予想だが再増額余地、18年12月期の収益改善も期待

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業に集中投資する方針を打ち出している。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが、利益に再増額余地がありそうだ。また18年12月期の収益改善を期待したい。株価は底打ち感を強めている。
 
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
 
 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。
 
 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービス92%、公衆無線LANサービス6%、オプションサービス1%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービス0%、その他法人向けサービス1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
 
 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
 
■中期成長に向けてBtoB事業に経営資源を集中投資
 
 中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に20年12月期売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げている。
 
 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
 
 BtoB事業分野では、14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年11月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を推進する。また16年9月、モバイル・インターネットキャピタルと動弁でLTE−Xを設立し、産業用IoTプラットフォーム事業に本格参入した。
 
 17年9月にはハタプロと共同で、来店者に合わせて商品ガイドできるAI搭載ガイドロボット「ZUKKU(ズック)」を、ヨドバシカメラマルチメディアAkiba店に試験導入した。またLTE−XがVAIO社とLTE over Wi−Fi技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。VAIO社からLTE−Xへの出資も検討する。
 
■17年12月期減益予想だが3Q累計利益進捗率高水準で再増額余地
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(8月3日に売上高を据え置き、利益を増額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比7.0%増の130億97百万円、営業利益が34.5%減の8億19百万円、経常利益が37.8%減の6億83百万円、純利益が40.2%減の4億15百万円としている。
 
 事業ポートフォリオ転換に向けて経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想である。営業外費用ではフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。配当予想は1円増配の年間28円(期末一括)で、予想配当性向は69.9%となる。
 
 11月6日発表した第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比3.6%減の88億90百万円で、営業利益が29.0%減の7億円、経常利益が31.2%減の5億81百万円、純利益が35.8%減の3億37百万円だった。売上総利益率は24.1%で0.6ポイント低下、販管費比率は16.2%で2.2ポイント上昇した。利益率の高い公衆無線LANサービスの減収、ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAXサービスの顧客獲得に関わる販売関連費用の増加、子会社LTE−Xにおける事業展開コストの増加が影響した。
 
 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が5.3%減の86億05百万円(モバイルインターネットサービスが4.8%減の80億81百万円、公衆無線LANサービスが13.1%減の4億47百万円、オプションサービスが5.7%減の76百万円)だが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が2.1倍の2億61百万円(認証プラットフォームサービスが38.5%増の58百万円、その他法人向けサービスが2.5倍の2億02百万円)と拡大している。その他は79.7%増の24百万円だった。
 
 通期ベースでは、ワイヤレス・ブロードバンド事業における新規会員の獲得、既存顧客の退会防止、販売単価の向上に向けた追加施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社LTE−Xの業務展開が本格化する。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.9%、営業利益が85.5%、経常利益が85.1%、純利益が81.2%である。新たなSIMサービス投入を見送ったため関連経費が発生しなかったこと、子会社LTE−Xのコストが想定を下回ったこと、さらにワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAXサービスの利益率が想定を上回ったことなどで利益進捗率が高水準である。通期利益予想は再増額余地がありそうだ。また来期(18年12月期)の収益改善を期待したい。
 
■株価は底打ち感
 
 株価は水準を切り下げたが、11月16日の上場来安値1174円から切り返して底打ち感を強めている。11月22日には1304円まで上伸した。
 
 11月24日の終値1288円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS40円07銭で算出)は32〜33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS287円91銭で算出)は4.5倍近辺である。時価総額は約136億円である。
 
 週足チャートで見ると、戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

ワイヤレスゲートはほぼ底値圏、中期成長力を見直して反発期待
 
 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業に集中投資する方針を打ち出している。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが中期成長を期待したい。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。中期成長力を見直して反発が期待される。なお11月6日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
 
 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。
 
 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービス92%、公衆無線LANサービス6%、オプションサービス1%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービス0%、その他法人向けサービス1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
 
 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
 
■中期成長に向けてBtoB事業に経営資源を集中投資
 
 中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に20年12月期売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げている。
 
 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
 
 BtoB事業分野では、14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年11月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を推進する。また16年9月、モバイル・インターネットキャピタルと動弁でLTE−Xを設立し、産業用IoTプラットフォーム事業に本格参入した。
 
 17年9月にはハタプロと共同で、来店者に合わせて商品ガイドできるAI搭載ガイドロボット「ZUKKU(ズック)」を、ヨドバシカメラマルチメディアAkiba店に試験導入した。またLTE−XがVAIO社とLTE over Wi−Fi技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。VAIO社からLTE−Xへの出資も検討する。
 
■17年12月期第2四半期累計は減益だが計画比上振れ
 
 今期(17年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比1.6%減収、営業利益が31.4%減益、経常利益が33.0%減益、純利益が38.9%減益だった。
 
 計画に対して、新たなSIMサービスの投入を見送ったことなどが影響して売上高は下振れたが、利益面は上振れた。想定していた新たなSIMサービス関連の経費が発生しなかったこと、子会社LTE−Xのコストが想定を下回ったこと、さらに「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスの利益率が想定を上回ったことも寄与した。
 
 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が4.7%減の57億71百万円(モバイルインターネットサービスが4.2%減の54億16百万円、公衆無線LANサービスが13.2%減の3億03百万円、オプションサービスが5.0%減の51百万円)だったが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が3.6倍の2億40百万円(認証プラットフォームサービスが3.2倍の51百万円、その他法人向けサービスが3.8倍の1億89百万円)と拡大した。その他は3.5倍の18百万円だった。
 
 売上総利益は5.4%減少し、売上総利益率は24.1%で0.9ポイント低下した。販管費は13.1%増加し、販管費比率は16.8%で2.2ポイント上昇した。営業外費用では前年同期と同額の持分法投資損失(フォン・ジャパンののれん償却)77百万円を計上している。
 
■17年12月期は先行投資負担で減益予想
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(8月3日に売上高を据え置き、利益を増額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比7.0%増の130億97百万円、営業利益が34.5%減の8億19百万円、経常利益が37.8%減の6億83百万円、純利益が40.2%減の4億15百万円としている。
 
 事業ポートフォリオ転換に向けて経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想だが、第2四半期累計の利益超過達成分を上乗せした。配当予想は同1円増配の年間28円(期末一括)で、予想配当性向は69.9%となる。
 
 ワイヤレス・ブロードバンド事業においては会員数が堅調に増加しており、さらなる新規会員の獲得、既存顧客の退会防止、販売単価の向上に向けた追加施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社LTE−Xの業務展開が本格化する。営業外費用ではフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.0%、営業利益が53.4%、経常利益が52.4%、純利益が48.4%と順調な水準である。
 
■株価はほぼ底値圏
 
 株価は水準を切り下げて10月17日には1270円まで調整した。ただし9月の年初来安値1255円、さらに16年2月の上場来安値1240円に接近してほぼ底値圏だろう。
 
 10月17日の終値1274円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS40円07銭で算出)は31〜32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS287円91銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約134億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、中期成長力を見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月27日更新]

ワイヤレスゲートは調整一巡感、中期成長に向けてBtoB事業へ集中投資
 
 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業に集中投資する方針を打ち出している。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが中期成長を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。なお11月6日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
 
 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。
 
 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービス92%、公衆無線LANサービス6%、オプションサービス1%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービス0%、その他法人向けサービス1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
 
 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
 
■中期成長に向けてBtoB事業に経営資源を集中投資
 
 中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に20年12月期売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げている。
 
 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
 
 BtoB事業分野では、14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年11月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を推進する。また16年9月、モバイル・インターネットキャピタルと動弁でLTE−Xを設立し、産業用IoTプラットフォーム事業に本格参入した。
 
 17年9月にはハタプロと共同で、来店者に合わせて商品ガイドできるAI搭載ガイドロボット「ZUKKU(ズック)」を、ヨドバシカメラマルチメディアAkiba店に試験導入した。またIOT商品を集約する情報サイト「Monoteras(モノテラス)」を開設した。さらにLTE−XがVAIO社とLTE over Wi−Fi技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。VAIO社からLTE−Xへの出資も検討する。
 
■17年12月期第2四半期累計は減収減益だが、利益は計画比上振れ
 
 今期(17年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比1.6%減の60億30百万円、営業利益が31.4%減の4億37百万円、経常利益が33.0%減の3億58百万円、純利益が38.9%減の2億01百万円だった。
 
 計画に対して、新たなSIMサービスの投入を見送ったことなどが影響して売上高は下振れたが、利益面は上振れた。想定していた新たなSIMサービス関連の経費が発生しなかったこと、子会社LTE−Xのコストが想定を下回ったこと、さらに「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスの利益率が想定を上回ったことも寄与した。
 
 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が4.7%減の57億71百万円(モバイルインターネットサービスが4.2%減の54億16百万円、公衆無線LANサービスが13.2%減の3億03百万円、オプションサービスが5.0%減の51百万円)だったが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が3.6倍の2億40百万円(認証プラットフォームサービスが3.2倍の51百万円、その他法人向けサービスが3.8倍の1億89百万円)と拡大した。その他は3.5倍の18百万円だった。
 
 売上総利益は5.4%減少し、売上総利益率は24.1%で0.9ポイント低下した。販管費は13.1%増加し、販管費比率は16.8%で2.2ポイント上昇した。なお営業外費用では前年同期と同額の持分法投資損失(フォン・ジャパンののれん償却)77百万円を計上している。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期30億52百万円、第2四半期29億78百万円、営業利益は2億17百万円、2億20百万円だった。
 
■17年12月期通期も先行投資負担で減益予想だが利益を増額修正
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(8月3日に売上高を据え置き、利益を増額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比7.0%増の130億97百万円、営業利益が34.5%減の8億19百万円、経常利益が37.8%減の6億83百万円、純利益が40.2%減の4億15百万円としている。
 
 事業ポートフォリオ転換に向けて経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想だが、第2四半期累計の利益超過達成分を上乗せした。配当予想は同1円増配の年間28円(期末一括)で、予想配当性向は69.9%となる。
 
 ワイヤレス・ブロードバンド事業においては会員数が堅調に増加しており、さらなる新規会員の獲得、既存顧客の退会防止、販売単価の向上に向けた追加施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社LTE−Xの業務展開が本格化する。なお営業外費用では、フォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.0%、営業利益が53.4%、経常利益が52.4%、純利益が48.4%と順調な水準である。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は9月8日に年初来安値となる1255円まで調整したが、その後は切り返して調整一巡感を強めている。
 
 9月26日の終値1313円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS40円07銭で算出)は32〜33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS287円91銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約139億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

ワイヤレスゲートは17年12月期減益予想だが利益を増額修正、中期成長に向けてBtoB事業へ集中投資

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。中期成長に向けて、Wi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなど、BtoB事業に集中投資する方針を打ち出している。17年12月期第2四半期累計は減収減益だったが、利益は計画に対して上振れた。通期も先行投資負担で減益予想だが利益を増額修正している。株価は調整一巡して反発が期待される。
 
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
 
 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。
 
 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービス92%、公衆無線LANサービス6%、オプションサービス1%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービス0%、その他法人向けサービス1%である。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
 
 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
 
■中期成長に向けてBtoB事業に経営資源を集中投資
 
 20年12月期を最終年度とする中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に20年12月期売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げている。
 
 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。
 
 BtoB事業分野では、14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年11月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を推進する。
 
 また16年10月LTE−Xを設立して産業用IoTプラットフォーム事業に本格参入した。17年4月には産業用IoT向け検証キットの販売を開始した。
 
■17年12月期第2四半期累計は減収減益だが、利益は計画比上振れ
 
 今期(17年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比1.6%減の60億30百万円、営業利益が31.4%減の4億37百万円、経常利益が33.0%減の3億58百万円、純利益が38.9%減の2億01百万円だった。
 
 計画に対して、新たなSIMサービスの投入を見送ったことなどが影響して売上高は2億74百万円下振れたが、利益面では想定していた新たなSIMサービス関連の経費が発生しなかったこと、子会社LTE−Xのコストが想定を下回ったこと、さらに「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスの利益率が想定を上回ったことも寄与して、営業利益は1億68百万円、経常利益は1億70百万円、純利益は78百万円上振れた。
 
 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が4.7%減の57億71百万円(モバイルインターネットサービスが4.2%減の54億16百万円、公衆無線LANサービスが13.2%減の3億03百万円、オプションサービスが5.0%減の51百万円)だったが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が3.6倍の2億40百万円(認証プラットフォームサービスが3.2倍の51百万円、その他法人向けサービスが3.8倍の1億89百万円)と拡大した。その他は3.5倍の18百万円だった。
 
 売上総利益は5.4%減少し、売上総利益率は24.1%で0.9ポイント低下した。販管費は13.1%増加し、販管費比率は16.8%で2.2ポイント上昇した。なお営業外費用では前年同期と同額の持分法投資損失(フォン・ジャパンののれん償却)77百万円を計上している。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期30億52百万円、第2四半期29億78百万円、営業利益は2億17百万円、2億20百万円だった。
 
■17年12月期通期も先行投資負担で減益予想だが利益を増額修正
 
 今期(17年12月期)通期の連結業績予想は、8月3日に売上高を据え置き、利益を増額修正した。売上高は前期(16年12月期)比7.0%増の130億97百万円、営業利益は1億68百万円増額して34.5%減の8億19百万円、経常利益は1億70百万円増額して37.8%減の6億83百万円、純利益は78百万円増額して40.2%減の4億15百万円とした。
 
 事業ポートフォリオ転換に向けて経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想だが、第2四半期累計の利益超過達成分を上乗せした。配当予想は同1円増配の年間28円(期末一括)で、予想配当性向は69.9%となる。
 
 ワイヤレス・ブロードバンド事業においては会員数が堅調に増加しており、さらなる新規会員の獲得、既存顧客の退会防止、販売単価の向上に向けた追加施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社LTE−Xの業務展開が本格化する。なお営業外費用では、フォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.0%、営業利益が53.4%、経常利益が52.4%、純利益が48.4%と順調な水準である。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は水準を切り下げて8月21日に1314円まで調整した。17年12月期利益増額修正に対しても反応薄の形だ。ただし4月の年初来安値1312円に接近してほぼ底値圏だろう。
 
 8月25日の終値1358円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS40円07銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS287円91銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約142億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月28日更新]

ワイヤレスゲートは下値固め完了して戻り歩調、17年12月期減益予想だがBtoB事業への集中投資で中期成長期待

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォーム事業も積極展開している。17年12月期は先行投資負担などで減益予想だが、BtoB事業への集中投資の効果で中期成長が期待される。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。出直り展開が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 16年12月期の事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービスが92%、公衆無線LANサービスが6%、オプションサービスが1%で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービスが0%、その他法人向けサービスが1%である。
 販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。個人向けのワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けのWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

■法人向けWi−Fiインフラ構築・運用支援を拡大

 中期成長に向けて安定収益事業であるBtoC事業を堅持しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。14年1月法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携、15年3月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。

■Fon社と協力してWi−Fiエリア拡大を加速

 14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年11月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化した。Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を加速する。

 15年11月北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年3月東京都浅草地域において無料Wi−Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画した。

 16年2月には道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対するWi−Fiインフラ設置・運用支援を開始、16年6月日本全国の道の駅におけるWi−Fiインフラ設置が50施設を突破した。またマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi−Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。

 16年7月関西ブロードバンドと共同でFonを活用した無料Wi−Fiインフラサービス開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園(原村)を訪れる観光客を対象に無料Wi−Fiサービス開始、16年8月山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Wi−Fiサービス開始した。

 16年11月デジサーフに出資した。また16年11月マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うWi−Fiサービスを新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意した。第1弾として国内最大級ネイルコラム&キュレーションサイト「itnail」と提携し、全国のネイルサロンに「itnail Wi−Fi」としてサービス展開する。

 17年3月には経済産業省「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし事業)」に係る実施事業者として採択された。既に取り組み開始している「浅草六区再生プロジェクト」の参加に加え、新たに浅草六区ブロードウェイ商店街振興組合を中心とした複数の民間企業からなる協業コンソーシアム「EAST TOKYO FUN」の代表を務める。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資、15年11月落し物ドットコムに出資、16年10月タンジェリンに出資した。16年10月には産業用IoTプラットフォーム事業への本格参入を発表している。米nCore社「LTE over WiFi」技術の活用に関して、IoT向け高速通信サービス事業化の目途が立った。事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル(MIC)と合弁会社LTE−Xを設立した。また16年11月アジュールパワーに出資、16年12月Liquid社と資本提携した。

 17年1月には、MAMORIOが提供する世界最小クラス紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」を、全国のヨドバシカメラ店舗および通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始した。

 17年5月には、IoTプロダクト事業のハタプロが提供するBluetooth対応スマートジュエリーデバイス「luminous craft」を、全国のヨドバシカメラ店舗および通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始した。IoT事業領域を強化する。

■17年12月期第1四半期は先行投資負担で減益

 今期(17年12月期)第1四半期(1月〜3月)連結業績は売上高が前年同期比0.8%増の30億52百万円、営業利益が同28.6%減の2億17百万円、経常利益が同27.4%減の1億77百万円、純利益が同36.8%減の94百万円だった。

 主力のワイヤレス・ブロードバンド事業が競争激化などで減収だったが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業における大型案件の売上計上などでカバーし、全体として増収を確保した。利益面では、利益率の高い公衆無線LANの売上減少などに伴って売上総利益が減少し、顧客獲得コストの増加、子会社LTE−Xにおける業務展開コストの増加などで販管費も増加して各利益は減益だった。

 事業別の売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が同2.7%減の29億29百万円(うちモバイルインターネットサービスが同1.9%減の27億49百万円、公衆無線LANサービスが同13.5%減の1億54百万円、オプションサービスが同5.8%減の26百万円)、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が同5.0倍の1億11百万円(うち認証プラットフォームサービスが同3.9倍の46百万円、その他法人向けサービスが同9.9倍の65百万円)、その他(小型紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」などの物品販売)が同8.1倍の11百万円だった。

 売上総利益は同1.2%減少し、売上総利益率は25.0%で同0.6ポイント低下した。販管費は同16.6%増加し、販管費比率は17.9%で同2.4ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失(フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却)38百万円を計上した。

■17年12月期通期も先行投資負担で減益予想だが上振れ余地

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比7.0%増の130億97百万円、営業利益が同48.0%減の6億50百万円、経常利益が同53.3%減の5億13百万円、純利益が同51.5%減の3億36百万円としている。

 配当予想は同1円増配の年間28円(期末一括)で予想配当性向は85.7%となる。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

 事業ポートフォリオの転換に向けて経営資源を集中投資するため、先行投資負担で減益予想としている。ワイヤレス・ブロードバンド事業においては、競争環境変化による顧客獲得コストが増加し、新サービス開始に伴う一時的コストも発生する見込みとしている。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社LTE−Xの本格的業務展開に伴うコストが増加する。営業外費用ではフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.3%、営業利益33.4%、経常利益34.5%、純利益28.0%と高水準である。ワイヤレス・ブロードバンド事業における新サービス開始(SIMカード関連)に伴う一時的コストが発生しなかったことが一因だが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■中期経営計画で20年12月期営業利益20〜30億円目標

 20年12月期を最終年度とする中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、基本方針として2020年を創成期と位置付け、事業ポートフォリオの転換を断行する。

 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンスの推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

 経営目標値には、20年12月期の売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げている。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

 株価の動きを見ると、4月の年初来安値1312円から徐々に水準を切り上げている。戻り歩調の展開だ。6月20日には1627円まで上伸した。

 6月26日の終値1583円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS32円68銭で算出)は48倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS287円91銭で算出)は5.5倍近辺である。時価総額は約165億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月29日更新]

ワイヤレスゲートは17年12月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォーム事業も積極展開している。17年12月期は先行投資負担などで減益予想だが、この織り込みが完了して株価は戻り歩調だ。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 16年12月期の事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービスが92%、公衆無線LANサービスが6%、オプションサービスが1%で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービスが0%、その他法人向けサービスが1%である。

 販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。個人向けのワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けのWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
 市場拡大のSIMカードは、14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始して積極展開している。16年3月には業界初の全プランLTE通信使い放題「FonプレミアムWi−Fi」販売開始、16年9月には「全録テレビ見放題SIMプラン」販売開始した。SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、現行の販売ブースの構成をより有効的に活用する方向で取り組むとしている。

■法人向けWi−Fiインフラ構築・運用支援を拡大

 中期成長に向けて安定収益事業であるBtoC事業を堅持しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。14年1月法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携、15年3月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。

■Fon社と協力してWi−Fiエリア拡大を加速

 14年11月にはスペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年11月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を加速する。

 15年11月北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年3月東京都浅草地域において無料Wi−Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画した。

 16年2月には道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対するWi−Fiインフラ設置・運用支援を開始、16年6月日本全国の道の駅におけるWi−Fiインフラ設置が50施設を突破した。またマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi−Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。

 16年7月関西ブロードバンドと共同でFonを活用した無料Wi−Fiインフラサービス開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園(原村)を訪れる観光客を対象に無料Wi−Fiサービス開始、16年8月山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Wi−Fiサービス開始した。

 16年11月にはデジサーフに出資した。また16年11月マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うWi−Fiサービスを新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意した。第1弾として国内最大級ネイルコラム&キュレーションサイト「itnail」と提携し、全国のネイルサロンに「itnail Wi−Fi」としてサービス展開する。

 17年3月には経済産業省「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし事業)」に係る実施事業者として採択された。既に取り組み開始している「浅草六区再生プロジェクト」の参加に加え、新たに浅草六区ブロードウェイ商店街振興組合を中心とした複数の民間企業からなる協業コンソーシアム「EAST TOKYO FUN」の代表を務める。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資、15年11月落し物ドットコムに出資、16年10月タンジェリンに出資した。16年10月には産業用IoTプラットフォーム事業への本格参入を発表している。米nCore社「LTE over WiFi」技術の活用に関して、IoT向け高速通信サービス事業化の目途が立った。事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル(MIC)と合弁会社LTE−Xを設立した。また16年11月アジュールパワーに出資、16年12月Liquid社と資本提携した。

 17年1月にはMAMORIOが提供する世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始すると発表した。

■17年12月期第1四半期は先行投資負担で減益

 5月10日発表した今期(17年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.8%増の30億52百万円、営業利益が同28.6%減の2億17百万円、経常利益が同27.4%減の1億77百万円、そして純利益が同36.8%減の94百万円だった。

 主力のワイヤレス・ブロードバンド事業が競争激化などで減収だったが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業における大型案件の売上計上などでカバーし、全体として増収を確保した。利益面では、利益率の高い公衆無線LANの売上減少などに伴って売上総利益が減少し、顧客獲得コストの増加、子会社LTE−Xにおける業務展開コストの増加などで販管費も増加して各利益は減益だった。

 事業別の売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が同2.7%減の29億29百万円(うちモバイルインターネットサービスが同1.9%減の27億49百万円、公衆無線LANサービスが同13.5%減の1億54百万円、オプションサービスが同5.8%減の26百万円)、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が同5.0倍の1億11百万円(うち認証プラットフォームサービスが同3.9倍の46百万円、その他法人向けサービスが同9.9倍の65百万円)、その他(小型紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」などの物品販売)が同8.1倍の11百万円だった。

 売上総利益は同1.2%減少し、売上総利益率は25.0%で同0.6ポイント低下した。販管費は同16.6%増加し、販管費比率は17.9%で同2.4ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失(フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却)38百万円を計上した。

■17年12月期通期も先行投資負担で減益予想だが上振れ余地

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比7.0%増の130億97百万円、営業利益が同48.0%減の6億50百万円、経常利益が同53.3%減の5億13百万円、純利益が同51.5%減の3億36百万円としている。

 配当予想は同1円増配の年間28円(期末一括)で予想配当性向は85.7%となる。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

 事業ポートフォリオの転換に向けて経営資源を集中投資するため、先行投資負担で減益予想としている。ワイヤレス・ブロードバンド事業においては、競争環境変化による顧客獲得コストが増加し、新サービス開始に伴う一時的コストも発生する見込みとしている。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社LTE−Xの本格的業務展開に伴うコストが増加する。営業外費用ではフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.3%、営業利益が33.4%、経常利益が34.5%、純利益が28.0%と高水準である。ワイヤレス・ブロードバンド事業における新サービス開始(SIMカード関連)に伴う一時的コストが発生しなかったことが一因だが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■中期経営計画で20年12月期営業利益20〜30億円目標

 20年12月期を最終年度とする中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、基本方針として2020年を創成期と位置付け、事業ポートフォリオの転換を断行する。

 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンスの推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

 経営目標値には、20年12月期の売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げている。

■株価は17年12月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調

 株価の動きを見ると、4月17日の年初来安値1312円から切り返して戻り歩調の展開だ。17年12月第1四半期減益に対してもネガティブ反応はなく、5月25日には1584円まで上伸した。

 5月26日の終値1541円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS32円68銭で算出)は47倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS287円91銭で算出)は5.4倍近辺である。時価総額は約161億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。そして26週移動平均線突破の動きを強めている。17年12月期減益予想の織り込みが完了して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月20日更新]

ワイヤレスゲートは17年12月期先行投資負担だが中期成長を見直し

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォーム事業も積極展開している。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが、中期経営計画で20年12月期営業利益20〜30億円を目指している。株価は安値圏だが、中期成長を見直して反発が期待される。なお5月10日に第1四半期業績発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けて安定収益事業であるBtoC事業を堅持しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。

 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス92.1%、公衆無線LANサービス5.5%、オプションサービス0.9%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス0.4%、その他法人向けサービス1.0%だった。

 販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年12月期末社員数18名で社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のSIMカードも積極展開

 SIMカードは14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」販売開始、14年12月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカード販売開始、15年4月音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」販売開始、16年3月業界初の全プランLTE通信使い放題「FonプレミアムWi−Fi」販売開始、16年9月「全録テレビ見放題SIMプラン」販売開始した。

 SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する方針だ。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援、M2M/IoTソリューションを拡大

 14年1月法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、20年東京夏季五輪などで無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携、15年3月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携、15年4月経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でLTE回線提供を開始した。

 15年5月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始、15年7月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Wi−Fiインフラ」提供開始した。

■フォン・ジャパンへ出資してWi−Fiインフラ構築・運用支援を加速

 14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、15年11月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を加速する。

 15年11月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年3月東京都浅草地域において無料Wi−Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画した。

 16年2月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対するWi−Fiインフラ設置・運用支援を開始、16年6月日本全国の道の駅におけるWi−Fiインフラ設置が50施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム(DSP)事業を展開するマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi−Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内100ヶ所への設置を目指すとしている。

 16年4月電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi−Fi)」を東急プラザ銀座へ拡大した。16年9月サッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の3フロアにも展開した。

 16年7月関西ブロードバンドと共同で「Fon」を活用した無料Wi−Fiインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園(原村)を訪れる観光客を対象に無料Wi−Fiサービスを開始、16年8月山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Wi−Fiサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。

 16年11月ネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携した。デジサーフが運営するBBQ施設(デジキュー)へのFON Wi−Fiスポットの導入を進める。またWi−Fiインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。

 16年11月マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うWi−Fiサービスを新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意した。第1弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム&キュレーションサイト「itnail(イットネイル)」と提携し、全国のネイルサロンに「itnail Wi−Fi」としてサービス展開する。

 17年3月には、経済産業省により公募された平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし事業)」に係る実施事業者として採択された。今回のおもてなし事業において、既に取り組みを開始している「浅草六区再生プロジェクト」の参加に加え、新たに浅草六区ブロードウェイ商店街振興組合を中心とした複数の民間企業からなる協業コンソーシアム「EAST TOKYO FUN」の代表を務める。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資(総額30万ドルのマイノリティ出資)した。米nCore社の「LTE over WiFi」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また15年11月落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコムに出資(総額2990万円のマイノリティ出資)した。

 16年10月BeaconおよびIoTマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンに出資した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のWi−Fiインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。

 16年12月生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるLiquid社と資本提携した。Liquid社の本人認証・決済サービスに対する通信SIMサービスの提供、Wi−Fiインフラ事業と本人認証・決済サービスの組み合わせなどを推進する。

■産業用IoTプラットフォーム事業へ本格参入

 16年10月産業用IoTプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米nCore社「LTE over WiFi」技術の活用に関して、IoT向け高速通信サービス事業化の目途が立った。

 事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル(MIC)と合弁会社(当社出資比率51%)LTE−Xを設立した。コアテクノロジーについてはLTEトネリング技術(米nCore社技術の国内独占ライセンス利用)を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用IoTプラットフォーム事業を展開する。16年度中にシステムを完成し、17年4月商用サービス開始を予定している。

 なおLTE−Xは日本IBMが設立した「Watson IoT Platformパートナーエコシステム」に参加、AIによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ICTシステムサービスを展開するNECネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。

 16年11月クラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携した。アジュールパワーのクラウドIoTソリューションに通信SIMサービスを提供する。LTE−Xが提供予定のIoT向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。またLTE−Xがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。LTE−XのIoT向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。なお17年2月にはLTE−Xが第三者割当増資を実施し、LTE−Xが特定子会社に該当することになったと発表している。

 17年1月にはMAMORIOが提供する世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始すると発表した。紛失防止IoTソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期26億18百万円、第2四半期28億59百万円、第3四半期28億76百万円、第4四半期29億58百万円、営業利益は2億08百万円、2億98百万円、2億71百万円、2億88百万円だった。

 15年12月期の売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIM事業の営業利益押し下げ要因は約2億20百万円だった。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当性向は38.8%だった。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年12月期増収・営業増益

 前期(16年12月期)連結業績は売上高が前々期(15年12月期)比8.2%増の122億39百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同3.5%増の10億89百万円、純利益が同1.4%増の6億93百万円だった。

 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同9.8%増の112億73百万円、公衆無線LANサービスが同13.0%減の6億73百万円、オプションサービスが同0.8%減の1億07百万円、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービスが同3.0倍の49百万円、その他法人向けサービスが同4.2%減の1億20百万円だった。

 モバイルインターネットサービスでは、WiMAX、WiMAX2+の退会数が第4四半期(10〜12月)に想定を上回るなどやや伸び悩んだが、WiMAX2+ギガ放題プランの獲得が堅調に推移した。個人向けSIMは競争激化で単月赤字が継続している。公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート SIM FonプレミアムWi−Fi」にシフトしているため減収だった。認証プラットフォームサービスは他通信事業者への提供が拡大した。その他法人向けサービスは前期の大型案件の反動で減収だが、Wi−Fiインフラ事業やIoTサービスの拠点数や顧客数が段階的に拡大している。

 売上総利益は同0.1%増加にとどまり、売上総利益率は24.3%で同2.0ポイント低下した。販管費は同9.5%減少し、販管費比率は14.1%で同2.8ポイント低下した。モバイルインターネットサービス販売関連費用の費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失(フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却)1億26百万円、上場関連費用18百万円などを計上した。ROEは24.6%で同3.0ポイント低下、自己資本比率は47.8%で同2.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間27円(期末一括)で、配当性向は40.0%となる。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期30億29百万円、第2四半期31億円、第3四半期30億96百万円、第4四半期30億14百万円、営業利益は3億04百万円、3億33百万円、3億49百万円、2億64百万円だった。

■17年12月期は先行投資負担で減益予想

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月13日公表)は売上高が前期(16年12月期)比7.0%増の130億97百万円、営業利益が同48.0%減の6億50百万円、経常利益が同53.3%減の5億13百万円、純利益が同51.5%減の3億36百万円としている。配当予想は同1円増配の年間28円(期末一括)で予想配当性向は85.7%となる。

 今期を初年度として、事業ポートフォリオの転換に向けて経営資源を集中投資するため、先行投資負担で減益予想とした。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)においては、新サービス開始(SIMサービスの事業再編成とラインナップ見直し)に伴う一時的コスト、および競争環境変化による顧客獲得コストが増加する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB)事業においては、子会社LTE−Xの本格的業務展開に伴うコストが増加する。

 また営業外費用では、フォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。

■中期経営計画で20年12月期営業利益20〜30億円目標

 20年12月期を最終年度とする中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、基本方針として2020年を創成期と位置付け、事業ポートフォリオの転換を断行する。

 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンスの推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

 経営目標値には、20年12月期の売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げた。

■株価は目先的な売り一巡、中期成長を見直して反発期待

 株価の動きを見ると、17年12月期減益予想を嫌気して1700円台でのモミ合いから下放れ、さらに4月に入ると地合い悪化も影響して1500円台でのモミ合いから下放れの形となり、4月17日には1312円まで調整した。ただし18日には1378円まで反発する場面があった。目先的な売りが一巡したようだ。

 4月18日の終値1350円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS32円68銭で算出)は41倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS287円91銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約141億円である。

 週足チャートで見ると1500円近辺の下値支持線を割り込んだ形だが、目先的な売りが一巡し、中期成長を見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月27日更新]

ワイヤレスゲートは17年12月期先行投資負担で減益予想だが、中期成長を見直し

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォーム事業も積極展開している。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが、新たに策定した中期経営計画では20年12月期営業利益20〜30億円を目指している。3月24日には経済産業省IoTおもてなし実証事業に参加すると発表した。株価は17年12月期減益予想を嫌気する形で安値圏モミ合いだが、中期成長を見直して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けて安定収益事業であるBtoC事業を堅持しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。

 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス92.1%、公衆無線LANサービス5.5%、オプションサービス0.9%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス0.4%、その他法人向けサービス1.0%だった。

 販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年12月期末社員数18名で社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のSIMカードも積極展開

 SIMカードは14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」販売開始、14年12月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカード販売開始、15年4月音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」販売開始、16年3月業界初の全プランLTE通信使い放題「FonプレミアムWi−Fi」販売開始した。

 SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。16年9月には「全録テレビ見放題SIMプラン」の販売を開始した。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援、M2M/IoTソリューションを拡大

 14年1月法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、20年東京夏季五輪などで無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携、15年3月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携、15年4月経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でLTE回線提供を開始した。

 15年5月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始、15年7月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Wi−Fiインフラ」提供開始した。

■フォン・ジャパンへ出資してWi−Fiインフラ構築・運用支援を加速

 14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、15年11月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を加速する。

 15年11月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年3月東京都浅草地域において無料Wi−Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画した。

 16年2月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対するWi−Fiインフラ設置・運用支援を開始、16年6月日本全国の道の駅におけるWi−Fiインフラ設置が50施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム(DSP)事業を展開するマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi−Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内100ヶ所への設置を目指すとしている。

 16年4月電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi−Fi)」を東急プラザ銀座へ拡大した。16年9月サッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の3フロアにも展開した。

 16年7月関西ブロードバンドと共同で「Fon」を活用した無料Wi−Fiインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園(原村)を訪れる観光客を対象に無料Wi−Fiサービスを開始、16年8月山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Wi−Fiサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。

 16年11月ネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携した。デジサーフが運営するBBQ施設(デジキュー)へのFON Wi−Fiスポットの導入を進める。またWi−Fiインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。

 16年11月マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うWi−Fiサービスを新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意した。第1弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム&キュレーションサイト「itnail(イットネイル)」と提携し、全国のネイルサロンに「itnail Wi−Fi」としてサービス展開する。

 3月1日には熊本モバイルと提携し、公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲートWi−Fi」を、熊本モバイルの法人顧客向けに提供開始した。法人向け販路拡大となる。

 3月24日には、経済産業省により公募された平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし事業)」に係る実施事業者として採択されたと発表している。今回のおもてなし事業において、既に取り組みを開始している「浅草六区再生プロジェクト」の参加に加え、新たに浅草六区ブロードウェイ商店街振興組合を中心とした複数の民間企業からなる協業コンソーシアム「EAST TOKYO FUN」の代表を務める。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資(総額30万ドルのマイノリティ出資)した。米nCore社の「LTE over WiFi」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また15年11月落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコムに出資(総額2990万円のマイノリティ出資)した。

 16年10月BeaconおよびIoTマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンに出資した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のWi−Fiインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。

 16年12月生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるLiquid社と資本提携した。Liquid社の本人認証・決済サービスに対する通信SIMサービスの提供、Wi−Fiインフラ事業と本人認証・決済サービスの組み合わせなどを推進する。

■産業用IoTプラットフォーム事業へ本格参入

 16年10月産業用IoTプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米nCore社「LTE over WiFi」技術の活用に関して、IoT向け高速通信サービス事業化の目途が立った。

 事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル(MIC)と合弁会社(当社出資比率51%)LTE−Xを設立した。コアテクノロジーについてはLTEトネリング技術(米nCore社技術の国内独占ライセンス利用)を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用IoTプラットフォーム事業を展開する。16年度中にシステムを完成し、17年4月1日商用サービス開始を予定している。

 なおLTE−Xは日本IBMが設立した「Watson IoT Platformパートナーエコシステム」に参加、AIによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ICTシステムサービスを展開するNECネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。

 16年11月クラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携した。アジュールパワーのクラウドIoTソリューションに通信SIMサービスを提供する。LTE−Xが提供予定のIoT向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。またLTE−Xがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。LTE−XのIoT向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。なお2月13日、LTE−Xが第三者割当増資を実施し、LTE−Xが特定子会社に該当することになったと発表している。

 17年1月にはMAMORIOが提供する世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始すると発表した。紛失防止IoTソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期26億18百万円、第2四半期28億59百万円、第3四半期28億76百万円、第4四半期29億58百万円、営業利益は2億08百万円、2億98百万円、2億71百万円、2億88百万円だった。

 15年12月期の売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIM事業の営業利益押し下げ要因は約2億20百万円だった。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当性向は38.8%だった。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年12月期増収・営業増益

 前期(16年12月期)連結業績は売上高が前々期(15年12月期)比8.2%増の122億39百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同3.5%増の10億89百万円、純利益が同1.4%増の6億93百万円だった。

 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同9.8%増の112億73百万円、公衆無線LANサービスが同13.0%減の6億73百万円、オプションサービスが同0.8%減の1億07百万円、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービスが同3.0倍の49百万円、その他法人向けサービスが同4.2%減の1億20百万円だった。

 モバイルインターネットサービスでは、WiMAX、WiMAX2+の退会数が第4四半期(10〜12月)に想定を上回るなどやや伸び悩んだが、WiMAX2+ギガ放題プランの獲得が堅調に推移した。個人向けSIMは競争激化で単月赤字が継続している。公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート SIM FonプレミアムWi−Fi」にシフトしているため減収だった。認証プラットフォームサービスは他通信事業者への提供が拡大した。その他法人向けサービスは前期の大型案件の反動で減収だが、Wi−Fiインフラ事業やIoTサービスの拠点数や顧客数が段階的に拡大している。

 売上総利益は同0.1%増加にとどまり、売上総利益率は24.3%で同2.0ポイント低下した。販管費は同9.5%減少し、販管費比率は14.1%で同2.8ポイント低下した。モバイルインターネットサービス販売関連費用の費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失(フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却)1億26百万円、上場関連費用18百万円などを計上した。ROEは24.6%で同3.0ポイント低下、自己資本比率は47.8%で同2.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間27円(期末一括)で、配当性向は40.0%となる。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期30億29百万円、第2四半期31億円、第3四半期30億96百万円、第4四半期30億14百万円、営業利益は3億04百万円、3億33百万円、3億49百万円、2億64百万円だった。

■17年12月期は先行投資負担で減益予想

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月13日公表)は売上高が前期(16年12月期)比7.0%増の130億97百万円、営業利益が同48.0%減の6億50百万円、経常利益が同53.3%減の5億13百万円、純利益が同51.5%減の3億36百万円としている。配当予想は同1円増配の年間28円(期末一括)で予想配当性向は85.7%となる。

 今期を初年度として、事業ポートフォリオの転換に向けて経営資源を集中投資するため、先行投資負担で減益予想とした。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)においては、新サービス開始(SIMサービスの事業再編成とラインナップ見直し)に伴う一時的コスト、および競争環境変化による顧客獲得コストが増加する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB)事業においては、子会社LTE−Xの本格的業務展開に伴うコストが増加する。

 また営業外費用では、フォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。

■中期経営計画で20年12月期営業利益20〜30億円目標

 20年12月期を最終年度とする中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」では、基本方針として2020年を創成期と位置付け、事業ポートフォリオの転換を断行する。

 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンスの推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

 経営目標値には、20年12月期の売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げた。

■株価は中期成長を見直して反発期待

 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で17年3月から算出開始した「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄として選定された。

 株価の動きを見ると、17年12月期減益予想を嫌気して1700円台から反落し、その後は安値圏1500円台でモミ合う形だ。

 3月24日の終値1515円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS32円68銭で算出)は46倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS287円91銭で算出)は5.3倍近辺である。時価総額は約158億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、1500円近辺が下値支持線の形だ。中期成長を見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

ワイヤレスゲートは17年12月期先行投資負担で減益予想だが目先的な売り一巡して反発期待

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォーム事業も積極展開する。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが、20年12月期営業利益20〜30億円を目指す中期経営計画を策定した。株価は17年12月期減益予想を嫌気する形で急落したが、目先的な売りが一巡して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けて安定収益事業であるBtoC事業を堅持しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。

 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス92.1%、公衆無線LANサービス5.5%、オプションサービス0.9%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス0.4%、その他法人向けサービス1.0%だった。

 販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年12月期末社員数18名で社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のSIMカードも積極展開

 SIMカードは14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」販売開始、14年12月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカード販売開始、15年4月音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」販売開始、16年3月業界初の全プランLTE通信使い放題「FonプレミアムWi−Fi」販売開始した。

 SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。16年9月には「全録テレビ見放題SIMプラン」の販売を開始した。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援、M2M/IoTソリューションを拡大

 14年1月法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、20年東京夏季五輪などで無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携、15年3月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携、15年4月経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でLTE回線提供を開始した。

 15年5月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始、15年7月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Wi−Fiインフラ」提供開始した。

■フォン・ジャパンへ出資してWi−Fiインフラ構築・運用支援を加速

  14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、15年11月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を加速する。

 15年11月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年3月東京都浅草地域において無料Wi−Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画した。

 16年2月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対するWi−Fiインフラ設置・運用支援を開始、16年6月日本全国の道の駅におけるWi−Fiインフラ設置が50施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム(DSP)事業を展開するマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi−Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内100ヶ所への設置を目指すとしている。

 16年4月電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi−Fi)」を東急プラザ銀座へ拡大した。16年9月サッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の3フロアにも展開した。

 16年7月関西ブロードバンドと共同で「Fon」を活用した無料Wi−Fiインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園(原村)を訪れる観光客を対象に無料Wi−Fiサービスを開始、16年8月山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Wi−Fiサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。

 16年11月ネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携した。デジサーフが運営するBBQ施設(デジキュー)へのFON Wi−Fiスポットの導入を進める。またWi−Fiインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。

 16年11月マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うWi−Fiサービスを新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意した。第1弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム&キュレーションサイト「itnail(イットネイル)」と提携し、全国のネイルサロンに「itnail Wi−Fi」としてサービス展開する。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資(総額30万ドルのマイノリティ出資)した。米nCore社の「LTE over WiFi」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また15年11月落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコムに出資(総額2990万円のマイノリティ出資)した。

 16年10月BeaconおよびIoTマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンに出資した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のWi−Fiインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。

 16年12月生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるLiquid社と資本提携した。Liquid社の本人認証・決済サービスに対する通信SIMサービスの提供、Wi−Fiインフラ事業と本人認証・決済サービスの組み合わせなどを推進する。

■産業用IoTプラットフォーム事業へ本格参入

 16年10月産業用IoTプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米nCore社「LTE over WiFi」技術の活用に関して、IoT向け高速通信サービス事業化の目途が立った。

 事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル(MIC)と合弁会社(当社出資比率51%)LTE−Xを設立した。コアテクノロジーについてはLTEトネリング技術(米nCore社技術の国内独占ライセンス利用)を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用IoTプラットフォーム事業を展開する。16年度中にシステムを完成し、17年4月1日商用サービス開始を予定している。

 なおLTE−Xは日本IBMが設立した「Watson IoT Platformパートナーエコシステム」に参加、AIによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ICTシステムサービスを展開するNECネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。

 16年11月クラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携した。アジュールパワーのクラウドIoTソリューションに通信SIMサービスを提供する。LTE−Xが提供予定のIoT向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。またLTE−Xがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。LTE−XのIoT向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。なお2月13日、LTE−Xが第三者割当増資を実施し、LTE−Xが特定子会社に該当することになったと発表している。

 17年1月にはMAMORIOが提供する世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始すると発表した。紛失防止IoTソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期26億18百万円、第2四半期28億59百万円、第3四半期28億76百万円、第4四半期29億58百万円、営業利益は2億08百万円、2億98百万円、2億71百万円、2億88百万円だった。

 15年12月期の売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIM事業の営業利益押し下げ要因は約2億20百万円だった。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当性向は38.8%だった。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年12月期は増収・営業増益

 2月13日発表した前期(16年12月期)連結業績は、売上高が前々期(15年12月期)比8.2%増の122億39百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同3.5%増の10億89百万円、純利益が同1.4%増の6億93百万円だった。

 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同9.8%増の112億73百万円、公衆無線LANサービスが同13.0%減の6億73百万円、オプションサービスが同0.8%減の1億07百万円、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービスが同3.0倍の49百万円、その他法人向けサービスが同4.2%減の1億20百万円だった。

 モバイルインターネットサービスでは、WiMAX、WiMAX2+の退会数が第4四半期(10〜12月)に想定を上回るなどやや伸び悩んだが、WiMAX2+ギガ放題プランの獲得が堅調に推移した。個人向けSIMは競争激化で単月赤字が継続している。公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート SIM FonプレミアムWi−Fi」にシフトしているため減収だった。認証プラットフォームサービスは他通信事業者への提供が拡大した。その他法人向けサービスは前期の大型案件の反動で減収だが、Wi−Fiインフラ事業やIoTサービスの拠点数や顧客数が段階的に拡大している。

 売上総利益は同0.1%増加にとどまり、売上総利益率は24.3%で同2.0ポイント低下した。販管費は同9.5%減少し、販管費比率は14.1%で同2.8ポイント低下した。モバイルインターネットサービス販売関連費用の費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失(フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却)1億26百万円、上場関連費用18百万円などを計上した。ROEは24.6%で同3.0ポイント低下、自己資本比率は47.8%で同2.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間27円(期末一括)で、配当性向は40.0%となる。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期30億29百万円、第2四半期31億円、第3四半期30億96百万円、第4四半期30億14百万円、営業利益は3億04百万円、3億33百万円、3億49百万円、2億64百万円だった。

■17年12月期は先行投資負担で減益予想

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月13日公表)は売上高が前期(16年12月期)比7.0%増の130億97百万円、営業利益が同48.0%減の6億50百万円、経常利益が同53.3%減の5億13百万円、純利益が同51.5%減の3億36百万円としている。配当予想は同1円増配の年間28円(期末一括)で予想配当性向は85.7%となる。

 今期を初年度として、事業ポートフォリオの転換に向けて経営資源を集中投資するため、先行投資負担で減益予想とした。ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)においては、新サービス開始(SIMサービスの事業再編成とラインナップ見直し)に伴う一時的コスト、および競争環境変化による顧客獲得コストが増加する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB)事業においては、子会社LTE−Xの本格的業務展開に伴うコストが増加する。また営業外費用では、フォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。

■中期経営計画を策定、20年12月期営業利益20〜30億円目標

 2月13日には20年12月期を最終年度とする4ヶ年中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」を発表した。基本方針として、2020年を創成期と位置付け、事業ポートフォリオの転換を断行する。

 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi−Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi−Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンスの推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

 経営目標値には、20年12月期の売上高150億円〜200億円規模、営業利益20億円〜30億円規模、営業利益率13%〜15%程度を掲げた。

■株価は目先的な売りが一巡して反発期待

 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で17年3月から算出開始する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄として選定された。

 株価の動きを見ると、17年12月期減益予想を嫌気する形で1700円近辺から1500円近辺まで急落したが、その後は下げ渋る動きだ。

 2月24日の終値1558円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS32円68銭で算出)は48倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS287円91銭で算出)は5.4倍近辺である。時価総額は約162億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、1500円近辺が下値支持線の形だ。目先的な売りが一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月19日更新]

ワイヤレスゲートは下値切り上げてモミ合い上放れ期待、17年12月期も収益拡大基調

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築・運用サポート事業や産業用IoTプラットフォーム事業も積極展開する。16年12月期は2桁営業増益予想で、17年12月期も収益拡大基調が予想される。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して上放れが期待される。なお2月13日に16年12月期決算発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。

 15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のSIMカードも積極展開

 SIMカードは14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」販売開始、14年12月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカード販売開始、15年4月音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」販売開始、16年3月業界初の全プランLTE通信使い放題「FonプレミアムWi−Fi」販売開始した。

 SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。16年9月には「全録テレビ見放題SIMプラン」の販売を開始した。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援、M2M/IoTソリューションを拡大

 14年1月法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、20年東京夏季五輪などで無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携、15年3月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携、15年4月経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でLTE回線提供を開始した。

 15年5月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始、15年7月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Wi−Fiインフラ」提供開始した。

■フォン・ジャパンへ出資してWi−Fiインフラ構築・運用支援を加速

 14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、15年11月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を加速する。

 15年11月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年3月東京都浅草地域において無料Wi−Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにWi−Fiタワーを設置した。なお浅草六区再生プロジェクト第2期社会実験(9月30日〜10月30日)にも参画した。

 16年2月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対するWi−Fiインフラ設置・運用支援を開始、16年6月日本全国の道の駅におけるWi−Fiインフラ設置が50施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム(DSP)事業を展開するマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi−Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内100ヶ所への設置を目指すとしている。

 16年4月には、電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi−Fi)」を、東急プラザ銀座へ拡大した。16年9月にはサッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の3フロアにも展開した。

 16年7月には関西ブロードバンドと共同で「Fon」を活用した無料Wi−Fiインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園(原村)を訪れる観光客を対象に無料Wi−Fiサービスを開始した。16年8月には山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Wi−Fiサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。

 16年11月にはネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携すると発表した。デジサーフが運営するBBQ施設(デジキュー)へのFON Wi−Fiスポットの導入を進める。またWi−Fiインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。

 また16年11月には、マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うWi−Fiサービスを、新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意したと発表している。第1弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム&キュレーションサイト「itnail(イットネイル)」と提携し、全国のネイルサロンに「itnail Wi−Fi」としてサービス展開する。

 1月13日には、浅草六区地域における国家戦略特区の事業認定を目指す第3期社会実験に参画し、無料Wi−Fi「Fon」を活用した防災情報発信支援を実施すると発表した。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資(総額30万ドルのマイノリティ出資)した。米nCore社の「LTE over WiFi」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また15年11月落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコムに出資(総額2990万円のマイノリティ出資)した。

 16年10月にはBeaconおよびIoTマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンへの出資を発表した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のWi−Fiインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。

 16年12月には生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるLiquid社との資本提携を発表した。Liquid社の本人認証・決済サービスに対する通信SIMサービスの提供、Wi−Fiインフラ事業と本人認証・決済サービスの組み合わせなどを推進する。

■産業用IoTプラットフォーム事業へ本格参入

 16年10月には産業用IoTプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米nCore社「LTE over WiFi」技術の活用に関して、IoT向け高速通信サービス事業化の目途が立った。

 事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル(MIC)と合弁会社(当社出資比率51%)LTE−Xを設立した。コアテクノロジーについてはLTEトネリング技術(米nCore社技術の国内独占ライセンス利用)を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用IoTプラットフォーム事業を展開する。16年度中にシステムを完成し、17年4月1日商用サービス開始を予定している。

 なおLTE−Xは日本IBMが設立した「Watson IoT Platformパートナーエコシステム」に参加、AIによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ICTシステムサービスを展開するNECネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。

 16年11月にはクラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携すると発表した。アジュールパワーのクラウドIoTソリューションに通信SIMサービスを提供する。LTE−Xが提供予定のIoT向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。また16年11月にはLTE−Xがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。LTE−XのIoT向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。

 1月13日にはMAMORIOが提供する世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始すると発表した。紛失防止IoTソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期26億18百万円、第2四半期28億59百万円、第3四半期28億76百万円、第4四半期29億58百万円、営業利益は2億08百万円、2億98百万円、2億71百万円、2億88百万円だった。

 15年12月期の売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIM事業の営業利益押し下げ要因は約2億20百万円だった。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当性向は38.8%だった。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年12月期第3四半期累計は2桁増収・営業増益

 前期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%増の92億25百万円、営業利益が同26.9%増の9億86百万円、経常利益が同8.9%増の8億46百万円、純利益が同5.9%増の5億25百万円だった。台風など天候不順の影響で家電量販店への客足が伸び悩んだため新規顧客獲得に影響を受けたが、主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが概ね好調に推移した。利益面ではモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果適正化に努めたことも寄与した。

 事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同12.5%増の84億91百万円、公衆無線LANサービスが同12.8%減の5億14百万円だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は同43.2%増の1億23百万円、その他は同26.6%減の95百万円だった。

 モバイルインターネットサービスは主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調だった。公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート SIM FonプレミアムWi−Fi」にシフトしているため減収だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、認証プラットフォーム案件も寄与した。その他はIoTサービスに関連した法人向け大型案件を前期に計上した反動減だが、Wi−Fiインフラ事業のエリア拡大が進展している。

 売上総利益は同2.7%増加したが、売上総利益率は24.7%で同1.9ポイント低下した。販管費は同10.4%減少し、販管費比率は14.0%で同3.3ポイント低下した。モバイルインターネットサービスの費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失(フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却)1億16百万円、上場関連費用18百万円を計上した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期30億29百万円、第2四半期31億円、第3四半期30億96百万円、営業利益は3億04百万円、3億33百万円、3億49百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。

■16年12月期通期も2桁増収・営業増益予想

 前期(16年12月期)通期連結業績予想(2月12日公表)は売上高が前々期(15年12月期)比13.4%増の128億32百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同0.5%増の10億67百万円、そして純利益が同3.5%減の6億60百万円としている。

 会員数増加に伴う原価・販管費の増加、SIMサービス見直しに伴う一時的な販管費の増加、管理体制強化に向けた人件費の増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。SIM事業は今期中の単月黒字化を目指している。

 営業外費用でフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同1円増配の年間27円(期末一括)で予想配当性向は41.9%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.9%、営業利益が78.9%、経常利益が79.3%、純利益が79.5%と順調な水準である。ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期増額余地がありそうだ。そして今期(17年12月期)も収益拡大基調が予想される。

■株価は下値切り上げてモミ合い上放れ期待

 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で17年3月から算出開始する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄として選定された。

 株価の動きを見ると、安値圏の1600円〜1800円近辺でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。

 1月18日の終値1719円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS64円49銭で算出)は26〜27倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.6%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS261円99銭で算出)は6.6倍近辺である。時価総額は約179億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。好業績を評価してモミ合い上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、16年12月期2桁増収・営業増益予想

 ワイヤレスゲート <9419> はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築・運用サポートも積極展開している。産業用IoTプラットフォーム事業にも本格参入する。16年12月期は「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調に推移して2桁増収・営業増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。

 15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のSIMカードも積極展開

 SIMカードは14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」販売開始、14年12月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカード販売開始、15年4月音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」販売開始、16年3月業界初の全プランLTE通信使い放題「FonプレミアムWi−Fi」販売開始した。

 SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。16年9月には「全録テレビ見放題SIMプラン」の販売を開始した。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援、M2M/IoTソリューションを拡大

 新規事業として14年1月法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、20年東京夏季五輪などで無線LANの需要拡大が予想されるため、M&A・アライアンスも活用してクラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携、15年3月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携、15年4月経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でLTE回線提供を開始した。

 15年5月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始、15年7月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Wi−Fiインフラ」提供開始した。

■フォン・ジャパンへ出資してWi−Fiインフラ構築・運用支援を加速

 14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、15年11月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を加速する。

 15年11月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年3月東京都浅草地域において無料Wi−Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにWi−Fiタワーを設置した。なお浅草六区再生プロジェクト第2期社会実験(9月30日〜10月30日)にも参画した。

 16年2月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対するWi−Fiインフラ設置・運用支援を開始、16年6月日本全国の道の駅におけるWi−Fiインフラ設置が50施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム(DSP)事業を展開するマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi−Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内100ヶ所への設置を目指すとしている。

 16年4月には、電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi−Fi)」を、東急プラザ銀座へ拡大した。また16年9月にはサッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の3フロアにも展開した。

 16年7月には関西ブロードバンドと共同で「Fon」を活用した無料Wi−Fiインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園(原村)を訪れる観光客を対象に無料Wi−Fiサービスを開始した。16年8月には山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Wi−Fiサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。

 16年11月にはネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携すると発表した。デジサーフが運営するBBQ施設(デジキュー)へのFON Wi−Fiスポットの導入を進める。またWi−Fiインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。

 また16年11月には、マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うWi−Fiサービスを、新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意したと発表している。第1弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム&キュレーションサイト「itnail(イットネイル)」と提携し、全国のネイルサロンに「itnail Wi−Fi」としてサービス展開する。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資(総額30万ドルのマイノリティ出資)した。米nCore社の「LTE over WiFi」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また15年11月落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコムに出資(総額2990万円のマイノリティ出資)した。

 16年10月にはBeaconおよびIoTマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンへの出資を発表した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のWi−Fiインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。

 12月21日には生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるLiquid社との資本提携を発表した。Liquid社の本人認証・決済サービスに対する通信SIMサービスの提供、Wi−Fiインフラ事業と本人認証・決済サービスの組み合わせなどを推進する。

■産業用IoTプラットフォーム事業へ本格参入

 16年10月には産業用IoTプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米nCore社「LTE over WiFi」技術の活用に関して、IoT向け高速通信サービス事業化の目途が立った。

 事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル(MIC)と合弁会社(当社出資比率51%)LTE−Xを設立した。コアテクノロジーについてはLTEトネリング技術(米nCore社技術の国内独占ライセンス利用)を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用IoTプラットフォーム事業を展開する。16年度中にシステムを完成し、17年4月1日商用サービス開始を予定している。

 なおLTE−Xは日本IBMが設立した「Watson IoT Platformパートナーエコシステム」に参加、AIによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ICTシステムサービスを展開するNECネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。

 16年11月にはクラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携すると発表した。アジュールパワーのクラウドIoTソリューションに通信SIMサービスを提供する。またLTE−Xが提供予定のIoT向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。

 また16年11月にはLTE−Xがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。LTE−XのIoT向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期26億18百万円、第2四半期28億59百万円、第3四半期28億76百万円、第4四半期29億58百万円、営業利益は2億08百万円、2億98百万円、2億71百万円、2億88百万円だった。

 15年12月期の売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIM事業の営業利益押し下げ要因は約2億20百万円だった。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当性向は38.8%だった。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年12月期第3四半期累計は2桁増収・営業増益

 今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%増の92億25百万円、営業利益が同26.9%増の9億86百万円、経常利益が同8.9%増の8億46百万円、純利益が同5.9%増の5億25百万円だった。台風など天候不順の影響で家電量販店への客足が伸び悩んだため新規顧客獲得に影響を受けたが、主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが概ね好調に推移した。利益面ではモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果適正化に努めたことも寄与した。

 事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同12.5%増の84億91百万円、公衆無線LANサービスが同12.8%減の5億14百万円だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は同43.2%増の1億23百万円、その他は同26.6%減の95百万円だった。

 モバイルインターネットサービスは主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調だった。公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート SIM FonプレミアムWi−Fi」にシフトしているため減収だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、認証プラットフォーム案件も寄与した。その他はIoTサービスに関連した法人向け大型案件を前期に計上した反動減だが、Wi−Fiインフラ事業のエリア拡大が進展している。

 売上総利益は同2.7%増加したが、売上総利益率は24.7%で同1.9ポイント低下した。販管費は同10.4%減少し、販管費比率は14.0%で同3.3ポイント低下した。モバイルインターネットサービスの費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失(フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却)1億16百万円、上場関連費用18百万円を計上した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期30億29百万円、第2四半期31億円、第3四半期30億96百万円、営業利益は3億04百万円、3億33百万円、3億49百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。

■16年12月期通期も2桁増収・営業増益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月12日公表)は売上高が前期(15年12月期)比13.4%増の128億32百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同0.5%増の10億67百万円、そして純利益が同3.5%減の6億60百万円としている。

 会員数増加に伴う原価・販管費の増加、SIMサービス見直しに伴う一時的な販管費の増加、管理体制強化に向けた人件費の増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。SIM事業は今期中の単月黒字化を目指している。

 営業外費用でフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同1円増配の年間27円(期末一括)で予想配当性向は41.9%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.9%、営業利益が78.9%、経常利益が79.3%、純利益が79.5%と順調な水準である。ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期増額余地がありそうだ。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏1600円〜1800円近辺でモミ合う形だが、地合い悪化が影響した11月の直近安値1520円から徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了したようだ。

 12月27日の終値1704円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円49銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS261円99銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約178億円である。

 週足チャートで見ると1500円近辺が下値支持線の形だ。そして26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、16年12月期2桁増収・営業増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。そしてWi−Fiインフラ構築・運用サポートも積極展開し、産業用IoTプラットフォーム事業にも本格参入する。16年12月期は主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調に推移し、モバイルインターネットサービス販売関連費等の費用対効果適正化も寄与して2桁増収・営業増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。

 15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のSIMカードも積極展開

 SIMカードは14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」販売開始、14年12月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカード販売開始、15年4月音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」販売開始、16年3月業界初の全プランLTE通信使い放題「FonプレミアムWi−Fi」販売開始した。

 SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。16年9月には「全録テレビ見放題SIMプラン」の販売を開始した。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援、M2M/IoTソリューションを拡大

 新規事業として14年1月法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、20年東京夏季五輪などで無線LANの需要拡大が予想されるため、M&A・アライアンスも活用してクラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携、15年3月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携、15年4月経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でLTE回線提供を開始した。

 15年5月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始、15年7月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Wi−Fiインフラ」提供開始した。

■フォン・ジャパンへ出資してWi−Fiインフラ構築・運用支援を加速

 14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、15年11月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を加速する。

 15年11月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年3月東京都浅草地域において無料Wi−Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにWi−Fiタワーを設置した。なお浅草六区再生プロジェクト第2期社会実験(9月30日〜10月30日)にも参画した。

 16年2月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対するWi−Fiインフラ設置・運用支援を開始、16年6月日本全国の道の駅におけるWi−Fiインフラ設置が50施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム(DSP)事業を展開するマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi−Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内100ヶ所への設置を目指すとしている。

 16年4月には、電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi−Fi)」を、東急プラザ銀座へ拡大した。また16年9月にはサッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の3フロアにも展開した。

 16年7月には関西ブロードバンドと共同で「Fon」を活用した無料Wi−Fiインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園(原村)を訪れる観光客を対象に無料Wi−Fiサービスを開始した。16年8月には山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Wi−Fiサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。

 11月7日にはネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携すると発表した。デジサーフが運営するBBQ施設(デジキュー)へのFON Wi−Fiスポットの導入を進める。またWi−Fiインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。

 11月22日には、マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うWi−Fiサービスを、新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意したと発表している。第1弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム&キュレーションサイト「itnail(イットネイル)」と提携し、全国のネイルサロンに「itnail Wi−Fi」としてサービス展開する。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資(総額30万ドルのマイノリティ出資)した。米nCore社の「LTE over WiFi」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また15年11月落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコムに出資(総額2990万円のマイノリティ出資)した。

 16年10月にはBeaconおよびIoTマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンへの出資を発表した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のWi−Fiインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。

■産業用IoTプラットフォーム事業へ本格参入

 16年10月には産業用IoTプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米nCore社「LTE over WiFi」技術の活用に関して、IoT向け高速通信サービス事業化の目途が立った。

 事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル(MIC)と合弁会社(当社出資比率51%)LTE−Xを設立した。コアテクノロジーについてはLTEトネリング技術(米nCore社技術の国内独占ライセンス利用)を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用IoTプラットフォーム事業を展開する。16年度中にシステムを完成し、17年4月1日商用サービス開始を予定している。

 なおLTE−Xは日本IBMが設立した「Watson IoT Platformパートナーエコシステム」に参加、AIによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ICTシステムサービスを展開するNECネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。

 11月7日には、クラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携すると発表した。アジュールパワーのクラウドIoTソリューションに通信SIMサービスを提供する。またLTE−Xが提供予定のIoT向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。

 11月10日にはLTE−Xがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。LTE−XのIoT向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期26億18百万円、第2四半期28億59百万円、第3四半期28億76百万円、第4四半期29億58百万円、営業利益は2億08百万円、2億98百万円、2億71百万円、2億88百万円だった。

 15年12月期の売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIM事業の営業利益押し下げ要因は約2億20百万円だった。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当性向は38.8%だった。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年12月期第3四半期累計は2桁増収・営業増益

 今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.4%増の92億25百万円、営業利益が同26.9%増の9億86百万円、経常利益が同8.9%増の8億46百万円、純利益が同5.9%増の5億25百万円だった。台風など天候不順の影響で家電量販店への客足が伸び悩んだため新規顧客獲得に影響を受けたが、主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが概ね好調に推移した。利益面ではモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果適正化に努めたことも寄与した。

 事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同12.5%増の84億91百万円、公衆無線LANサービスが同12.8%減の5億14百万円だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は同43.2%増の1億23百万円、その他は同26.6%減の95百万円だった。

 モバイルインターネットサービスは主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調だった。公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート SIM FonプレミアムWi−Fi」にシフトしているため減収だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、認証プラットフォーム案件も寄与した。その他はIoTサービスに関連した法人向け大型案件を前期に計上した反動減だが、Wi−Fiインフラ事業のエリア拡大が進展している。

 売上総利益は同2.7%増加したが、売上総利益率は24.7%で同1.9ポイント低下した。販管費は同10.4%減少し、販管費比率は14.0%で同3.3ポイント低下した。モバイルインターネットサービスの費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失(フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却)1億16百万円、上場関連費用18百万円を計上した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期30億29百万円、第2四半期31億円、第3四半期30億96百万円、営業利益は3億04百万円、3億33百万円、3億49百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。

■16年12月期通期も2桁増収・営業増益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月12日公表)は売上高が前期(15年12月期)比13.4%増の128億32百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同0.5%増の10億67百万円、そして純利益が同3.5%減の6億60百万円としている。

 会員数増加に伴う原価・販管費の増加、SIMサービス見直しに伴う一時的な販管費の増加、管理体制強化に向けた人件費の増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。SIM事業は今期中の単月黒字化を目指している。

 営業外費用でフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同1円増配の年間27円(期末一括)で予想配当性向は41.9%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.9%、営業利益が78.9%、経常利益が79.3%、純利益が79.5%と順調な水準である。ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期増額余地がありそうだ。

■株価は下値固め完了して反発期待

 なお16年9月には東京証券取引所が発表する「第5回企業価値向上表彰」において、2016年度「企業価値向上経営に取り組んでいる会社」として選定された。

 株価の動きを見ると、10月上旬に1900円台まで上伸する場面があったが買いが続かず反落した。その後は安値圏1600円台で推移している。ただし大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。

 11月29日の終値1688円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円49銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS261円99銭で算出)は6.4倍近辺である。時価総額は約175億円である。

 週足チャートで見ると1500円近辺が下値支持線の形だ。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

ワイヤレスゲートは産業用IoTプラットフォーム事業へ本格参入、中期的に収益拡大基調

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築・運用サポートも積極展開している。そして産業用IoTプラットフォーム事業へ本格参入する。16年12月期は月額有料会員数が順調に増加して2桁営業増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。下値固めが完了して反発が期待される。なお11月7日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。

 15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のSIMカードも積極展開

 SIMカードは14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」販売開始、14年12月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカード販売開始、15年4月音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」販売開始、16年3月業界初の全プランLTE通信使い放題「FonプレミアムWi−Fi」販売開始した。

 SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。16年9月には「全録テレビ見放題SIMプラン」の販売を開始した。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援、M2M/IoTソリューションを拡大

 新規事業として14年1月法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、20年東京夏季五輪などで無線LANの需要拡大が予想されるため、M&A・アライアンスも活用してクラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携、15年3月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携、15年4月経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でLTE回線提供を開始した。

 15年5月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始、15年7月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Wi−Fiインフラ」提供開始した。

 16年4月には、電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi−Fi)」を、東急プラザ銀座へ拡大した。また16年9月にはサッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の3フロアにも展開した。

■フォン・ジャパンへ出資してWi−Fiインフラ構築・運用支援を加速

 14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、15年11月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を加速する。

 15年11月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年3月東京都浅草地域において無料Wi−Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにWi−Fiタワーを設置した。なお浅草六区再生プロジェクト第2期社会実験(9月30日〜10月30日)にも参画した。

 16年2月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対するWi−Fiインフラ設置・運用支援を開始、16年6月日本全国の道の駅におけるWi−Fiインフラ設置が50施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム(DSP)事業を展開するマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi−Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内100ヶ所への設置を目指すとしている。

 16年7月には関西ブロードバンドと共同で「Fon」を活用した無料Wi−Fiインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園(原村)を訪れる観光客を対象に無料Wi−Fiサービスを開始した。16年8月には山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Wi−Fiサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資(総額30万ドルのマイノリティ出資)した。米nCore社の「LTE over WiFi」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また15年11月落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコムに出資(総額2990万円のマイノリティ出資)した。

 10月13日にはBeaconおよびIoTマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンへの出資を発表した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のWi−Fiインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。

■産業用IoTプラットフォーム事業へ本格参入

 10月3日には産業用IoTプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米nCore社「LTE over WiFi」技術の活用に関して、IoT向け高速通信サービス事業化の目途が立った。

 当該新規事業の開始にあたって、モバイル・インターネットキャピタル(MIC)と合弁会社(当社出資比率51%)LTE−Xを設立した。コアテクノロジーについてはLTEトネリング技術(米nCore社技術の国内独占ライセンス利用)を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用IoTプラットフォーム事業を展開する。16年度中にシステムを完成し、17年4月1日商用サービス開始を予定している。

 なおLTE−Xは日本IBMが設立した「Watson IoT Platformパートナーエコシステム」に参加した。また10月19日にはLTE−Xが、AIによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約、ICTシステムサービスを展開するNECネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結したと発表している。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期26億18百万円、第2四半期28億59百万円、第3四半期28億76百万円、第4四半期29億58百万円、営業利益は2億08百万円、2億98百万円、2億71百万円、2億88百万円だった。

 15年12月期の売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIM事業の営業利益押し下げ要因は約2億20百万円だった。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当性向は38.8%だった。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年12月期第2四半期累計は2桁営業増益

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は、前年同期比11.9%増収、同25.8%営業増益、同5.7%経常増益、同2.5%最終増益だった。主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調で計画超の増益だった。また第2四半期累計として過去最高の売上高、営業利益だった。

 事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同15.2%増の56億53百万円、公衆無線LANサービスが同12.8%減の3億49百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同25.9%増の70百万円、その他が同50.6%減の55百万円だった。

 モバイルインターネットサービスでは主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調で、SIMカードは「FonプレミアムWi−Fi」の投入で他社との差別化に成功した。公衆無線LANサービスは、店頭での主な獲得活動を「FonプレミアムWi−Fi」にシフトしているため想定どおりの減収だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスが堅調で、認証プラットフォーム活用案件も寄与した。その他はIoTサービスで法人向け大型案件を計上した反動減だが、Wi−Fiインフラ事業のエリア拡大が進展している。

 売上総利益は同3.9%増加したが、売上総利益率は25.0%で同2.0ポイント低下した。販管費は同7.6%減少し、販管費比率は14.6%で同3.1ポイント低下した。販管費では支払手数料が同16.6%減少した。モバイルインターネットサービスの費用対効果の適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失(フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却)77百万円、上場関連費用18百万円を計上した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期30億29百万円、第2四半期31億円、営業利益は3億04百万円、3億33百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。

■16年12月期通期も2桁営業増益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月12日公表)は売上高が前期(15年12月期)比13.4%増の128億32百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同0.5%増の10億67百万円、そして純利益が同3.5%減の6億60百万円としている。

 会員数増加に伴う原価・販管費の増加、SIMサービス見直しに伴う一時的な販管費の増加、管理体制強化に向けた人件費の増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。SIM事業は今期中の単月黒字化を目指している。

 営業外費用でフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同1円増配の年間27円(期末一括)で予想配当性向は41.9%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.8%、営業利益が51.0%、経常利益が50.1%、純利益が50.0%と順調な水準である。ストック型ビジネスモデルで通期も好業績が期待される。

■株価は下値固め完了して反発期待

 なお16年9月には東京証券取引所が発表する「第5回企業価値向上表彰」において、2016年度「企業価値向上経営に取り組んでいる会社」として選定された。

 株価の動きを見ると、安値圏1600円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。下値固めが完了したようだ。

 10月28日の終値1800円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円49銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS261円99銭で算出)は6.9倍近辺である。時価総額は約186億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月20日更新]

ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、16年12月期2桁営業増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築・運用サポートやM2M/IoTサービスなども展開している。月額有料会員数が順調に増加して16年12月期2桁営業増益予想である。株価は安値圏だが下値固め完了して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。

 15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のSIMカードも積極展開

 SIMカードは14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」販売開始、14年12月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカード販売開始、15年4月音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」販売開始、16年3月業界初の全プランLTE通信使い放題「FonプレミアムWi−Fi」販売開始した。

 SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援、M2M/IoTソリューションを拡大

 新規事業として14年1月法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、20年東京夏季五輪などで無線LANの需要拡大が予想されるため、M&A・アライアンスも活用してクラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携、15年3月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携、15年4月経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でLTE回線提供を開始した。

 15年5月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始、15年7月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Wi−Fiインフラ」提供開始、16年4月電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi−Fi)」を東急プラザ銀座へ拡大した。

■フォン・ジャパンへ出資してWi−Fiインフラ構築・運用支援を加速

 14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、15年11月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を加速する。

 15年11月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年3月東京都浅草地域において無料Wi−Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにWi−Fiタワーを設置した。

 16年2月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対するWi−Fiインフラ設置・運用支援を開始、16年6月日本全国の道の駅におけるWi−Fiインフラ設置が50施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム(DSP)事業を展開するマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi−Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内100ヶ所への設置を目指すとしている。

 16年7月には関西ブロードバンドと共同で「Fon」を活用した無料Wi−Fiインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園(原村)を訪れる観光客を対象に無料Wi−Fiサービスを開始した。16年8月には山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Wi−Fiサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資(総額30万ドルのマイノリティ出資)した。米nCore社の「LTE over WiFi」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また15年11月落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコムに出資(総額2990万円のマイノリティ出資)した。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期26億18百万円、第2四半期28億59百万円、第3四半期28億76百万円、第4四半期29億58百万円、営業利益は2億08百万円、2億98百万円、2億71百万円、2億88百万円だった。

 15年12月期の売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIM事業の営業利益押し下げ要因は約2億20百万円だった。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当性向は38.8%だった。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年12月期第2四半期累計は2桁営業増益

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は、前年同期比11.9%増収、同25.8%営業増益、同5.7%経常増益、同2.5%最終増益だった。主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調で計画超の増益だった。また第2四半期累計として過去最高の売上高、営業利益だった。

 事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同15.2%増の56億53百万円、公衆無線LANサービスが同12.8%減の3億49百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同25.9%増の70百万円、その他が同50.6%減の55百万円だった。

 モバイルインターネットサービスでは主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調で、SIMカードは「FonプレミアムWi−Fi」の投入で他社との差別化に成功した。公衆無線LANサービスは、店頭での主な獲得活動を「FonプレミアムWi−Fi」にシフトしているため想定どおりの減収だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスが堅調で、認証プラットフォーム活用案件も寄与した。その他はIoTサービスで法人向け大型案件を計上した反動減だが、Wi−Fiインフラ事業のエリア拡大が進展している。

 売上総利益は同3.9%増加したが、売上総利益率は25.0%で同2.0ポイント低下した。販管費は同7.6%減少し、販管費比率は14.6%で同3.1ポイント低下した。販管費では支払手数料が同16.6%減少した。モバイルインターネットサービスの費用対効果の適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失(フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却)77百万円、上場関連費用18百万円を計上した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期30億29百万円、第2四半期31億円、営業利益は3億04百万円、3億33百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。

■16年12月期通期も2桁営業増益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月12日公表)は売上高が前期(15年12月期)比13.4%増の128億32百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同0.5%増の10億67百万円、そして純利益が同3.5%減の6億60百万円としている。

 会員数増加に伴う原価・販管費の増加、SIMサービス見直しに伴う一時的な販管費の増加、管理体制強化に向けた人件費の増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。SIM事業は今期中の単月黒字化を目指している。

 営業外費用でフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同1円増配の年間27円(期末一括)で予想配当性向は41.9%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.8%、営業利益が51.0%、経常利益が50.1%、純利益が50.0%と順調な水準である。ストック型ビジネスモデルで通期も好業績が期待される。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う展開だが、6月安値1501円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 9月16日の終値1655円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS64円49銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS261円99銭で算出)は6.3倍近辺である。時価総額は約171億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月23日更新]

ワイヤレスゲートは16年12月期第2四半期累計2桁営業増益、通期も2桁営業増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築・運用サポートやM2M/IoTサービスなども積極推進している。16年12月期第2四半期累計は2桁営業増益だった。通期も2桁営業増益予想である。株価は安値圏だが売られ過ぎ感が強い。中期成長力を見直して反発のタイミングだろう。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のSIMカードも積極展開

 SIMカードは14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」販売開始、14年12月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカード販売開始、15年4月音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」販売開始、16年3月業界初の全プランLTE通信使い放題「FonプレミアムWi−Fi」販売開始した。

 SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援、M2M/IoTソリューションを拡大

 新規事業として14年1月法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、20年東京夏季五輪などで無線LANの需要拡大が予想されるため、M&A・アライアンスも活用してクラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携、15年3月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携、15年4月経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でLTE回線提供を開始した。

 15年5月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始、15年7月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Wi−Fiインフラ」提供開始、16年4月電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi−Fi)」を東急プラザ銀座へ拡大した。

■フォン・ジャパンへ出資してWi−Fiインフラ構築・運用支援を加速

 14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、15年11月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を加速する。

 15年11月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年3月東京都浅草地域において無料Wi−Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにWi−Fiタワーを設置した。

 16年2月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対するWi−Fiインフラ設置・運用支援を開始、16年6月日本全国の道の駅におけるWi−Fiインフラ設置が50施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム(DSP)事業を展開するマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi−Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内100ヶ所への設置を目指すとしている。

 さらに16年7月には、関西ブロードバンドと共同で「Fon」を活用した無料Wi−Fiインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園(原村)を訪れる観光客を対象に無料Wi−Fiサービスを開始、また「ポケモンGO」対応安心パッケージの販売も開始した。16年8月には山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Wi−Fiサービスを開始、またサムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資(総額30万ドルのマイノリティ出資)した。米nCore社の「LTE over WiFi」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また15年11月落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコムに出資(総額2990万円のマイノリティ出資)した。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期26億18百万円、第2四半期28億59百万円、第3四半期28億76百万円、第4四半期29億58百万円、営業利益は2億08百万円、2億98百万円、2億71百万円、2億88百万円だった。

 15年12月期の売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIM事業の営業利益押し下げ要因は約2億20百万円だった。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当性向は38.8%だった。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年12月期第2四半期累計は2桁営業増益

 8月4日発表した今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)連結業績は売上高が前年同期比11.9%増の61億29百万円、営業利益が同25.8%増の6億37百万円、経常利益が同5.7%増の5億35百万円、純利益が同2.5%増の3億30百万円だった。主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調で計画超の増益だった。また第2四半期累計として過去最高の売上高、営業利益だった。

 事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同15.2%増の56億53百万円、公衆無線LANサービスが同12.8%減の3億49百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同25.9%増の70百万円、その他が同50.6%減の55百万円だった。

 モバイルインターネットサービスでは主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調で、SIMカードは「FonプレミアムWi−Fi」の投入で他社との差別化に成功した。公衆無線LANサービスは、店頭での主な獲得活動を「FonプレミアムWi−Fi」にシフトしているため想定どおりの減収だった。ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスが堅調で、認証プラットフォーム活用案件も寄与した。その他はIoTサービスで法人向け大型案件を計上した反動減だが、Wi−Fiインフラ事業のエリア拡大が進展している。

 売上総利益は同3.9%増加したが、売上総利益率は25.0%で同2.0ポイント低下した。販管費は同7.6%減少し、販管費比率は14.6%で同3.1ポイント低下した。販管費では支払手数料が同16.6%減少した。モバイルインターネットサービスの費用対効果の適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失(フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却)77百万円、上場関連費用18百万円を計上した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期30億29百万円、第2四半期31億円、営業利益は3億04百万円、3億33百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。

■16年12月期通期も2桁営業増益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月12日公表)を据え置いて売上高が前期(15年12月期)比13.4%増の128億32百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同0.5%増の10億67百万円、純利益が同3.5%減の6億60百万円としている。

 会員数増加に伴う原価・販管費の増加、SIMサービス見直しに伴う一時的な販管費の増加、管理体制強化に向けた人件費の増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。SIM事業は今期中の単月黒字化を目指している。

 営業外費用でフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同1円増配の年間27円(期末一括)で予想配当性向は41.9%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.8%、営業利益が51.0%、経常利益が50.1%、純利益が50.0%と順調な水準である。ストック型ビジネスモデルで通期も好業績が期待される。

■株価は売られ過ぎ感、中期成長力を見直して反発のタイミング

 株価の動き(16年3月1日付で東証1部へ市場変更)を見ると、7月の戻り高値圏2100円近辺から反落し、8月19日には1594円まで下押した。ただし売られ過ぎ感が強い。

 8月19日の終値1600円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS64円49銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS261円99銭で算出)は6.1倍近辺である。時価総額は約166億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を見直して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

ワイヤレスゲートは16年12月期2桁営業増益予想で増額余地

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築・運用サポートやM2M/IoTサービスなども積極推進している。16年12月期2桁営業増益予想で増額余地があるだろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお8月4日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のSIMカードも積極展開

 SIMカードは14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」販売開始、14年12月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカード販売開始、15年4月音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」販売開始、16年3月業界初の全プランLTE通信使い放題「FonプレミアムWi−Fi」販売開始した。

 SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援、M2M/IoTソリューションを拡大

 新規事業として14年1月法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、20年東京夏季五輪などで無線LANの需要拡大が予想されるため、M&A・アライアンスも活用してクラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携、15年3月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携、15年4月経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でLTE回線提供を開始した。

 15年5月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始、15年7月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Wi−Fiインフラ」提供開始、16年4月電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi−Fi)」を東急プラザ銀座へ拡大した。

■フォン・ジャパンへ出資してWi−Fiインフラ構築・運用支援を加速

 14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、15年11月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を加速する。

 15年11月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年3月東京都浅草地域において無料Wi−Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにWi−Fiタワーを設置した。

 16年2月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対するWi−Fiインフラ設置・運用支援を開始、16年6月日本全国の道の駅におけるWi−Fiインフラ設置が50施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム(DSP)事業を展開するマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi−Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内100ヶ所への設置を目指すとしている。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資(総額30万ドルのマイノリティ出資)した。米nCore社の「LTE over WiFi」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また15年11月落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコムに出資(総額2990万円のマイノリティ出資)した。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期26億18百万円、第2四半期28億59百万円、第3四半期28億76百万円、第4四半期29億58百万円、営業利益は2億08百万円、2億98百万円、2億71百万円、2億88百万円だった。

 15年12月期の売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIM事業の営業利益押し下げ要因は約2億20百万円だった。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当性向は38.8%だった。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年12月期第1四半期は大幅営業増益

 今期(16年12月期)第1四半期の連結業績は前年同期比15.7%増収、同46.3%営業増益、同17.7%経常増益、同14.1%最終増益だった。主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調だった。SIMカードはサービスラインナップのリニューアルによって新規顧客獲得が順調だった。M2M/IoTサービスやWi−Fiインフラ事業も新規案件獲得が進捗している。

 事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同17.8%増の28億03百万円、公衆無線LANサービスが同12.7%減の1億78百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同41.3%増の39百万円、その他が同46.4%増の8百万円だった。公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。

 利益面ではNTTドコモからの帯域借受単価変更に伴う遡及返還額が想定よりも大きかったことも押し上げ要因となった。SIM事業の利益押し下げ要因は約47百万円で、前年同期の約58百万円に比べて改善した。売上総利益は同9.9%増加したが、売上総利益率は25.6%で同1.3ポイント低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は15.5%で同3.5ポイント低下した。

■16年12月期通期も2桁増収・営業増益予想で増額余地

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月12日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比13.4%増の128億32百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同0.5%増の10億67百万円、そして純利益が同3.5%減の6億60百万円としている。

 会員数増加に伴う原価・販管費の増加、SIM事業のサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人件費増加、業務委託費の増加、従業員向けインセンティブプラン導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。SIM事業は今期中の単月黒字化を目指している。

 営業外費用ではフォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)を計上し、また市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同1円増配の年間27円(期末一括)で予想配当性向は41.9%となる。

 第1四半期の進捗率を見ると、通期予想に対しては売上高が23.6%、営業利益が24.3%、経常利益が22.9%、純利益が22.6%とやや低水準の形だが、第2四半期累計に対しては売上高が49.0%、営業利益が55.4%、経常利益が54.5%、純利益が54.8%と高水準である。ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期会社予想に増額余地があるだろう。

■株価は中期成長力を評価して出直り

 株価の動き(16年3月1日付で東証1部へ市場変更)を見ると、地合い悪化の影響で6月24日に1501円まで調整する場面があった。しかし2月の年初来安値1240円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。

 7月14日の終値1814円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS64円49銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS261円99銭で算出)は6.9倍近辺である。時価総額は約188億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月29日更新]

ワイヤレスゲートは地合い悪化の影響受けたが中期成長力を評価、16年12月期は増額余地

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築・運用サポートやM2M/IoTサービスなども積極推進している。16年12月期2桁営業増益予想で増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で反落したが中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお8月4日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 15年12月期の事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス90.7%、公衆無線LANサービス6.9%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1.1%、その他1.3%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月末現在の社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のSIMカードも積極展開

 SIMカードは14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」販売開始、14年12月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカード販売開始、15年4月音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」販売開始、16年3月業界初の全プランLTE通信使い放題とした「FonプレミアムWi−Fi」販売開始した。

 SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供していく方針だ。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援、M2M/IoTソリューションを拡大

 新規事業として14年1月、法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、20年東京夏季五輪も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、M&A・アライアンスも活用してクラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携した。15年3月、移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。15年4月、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でLTE回線提供を開始した。

 15年5月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始、15年7月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Wi−Fiインフラ」提供開始、16年4月電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi−Fi)」を東急プラザ銀座へ拡大した。

■フォン・ジャパンへ出資してWi−Fiインフラ構築・運用支援を加速

 14年11月スペインFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力して15年3月日本のWi−Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始、15年11月フォン・ジャパン株式を取得して持分法適用関連会社化した。Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、Fon社のルータを活用して国内Wi−Fiエリア構築を加速する。

 15年11月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年2月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対してWi−Fiインフラの設置・運用支援を開始した。16年2月現在で24駅の道の駅が無料Wi−Fiインフラを導入した。

 16年3月FONと共同で東京都浅草地域において無料Wi−Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画して六区セントラルスクエアにWi−Fiタワー設置を発表した。浅草六区のWi−Fiエリア化を支援する。

 6月22日にはXS社と共同展開している日本全国の道の駅におけるWi−Fiインフラ設置が50施設を突破したと発表している。そして新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム(DSP)事業を展開するマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi−Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。なお日本全国の道の駅へ年内100ヶ所への設置を目指すとしている。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資(総額30万ドルのマイノリティ出資)した。米nCore社の「LTE over WiFi」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。

 15年11月落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコムに出資(総額2990万円のマイノリティ出資)した。新サービスの共同展開を加速させる。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 四半期別業績推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期26億18百万円、第2四半期28億59百万円、第3四半期28億76百万円、第4四半期29億58百万円、営業利益は第1四半期2億08百万円、第2四半期2億98百万円、第3四半期2億71百万円、第4四半期2億88百万円だった。

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

 15年12月期の売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIM事業の営業利益押し下げ要因は約2億20百万円だった。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当性向は38.8%だった。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年12月期第1四半期は大幅営業増益

 今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.7%増の30億29百万円、営業利益が同46.3%増の3億04百万円、経常利益が同17.7%増の2億44百万円、純利益が同14.1%増の1億49百万円だった。

 主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスがWiMAX3+ギガ放題プランを中心に好調に推移した。また「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」はサービスラインナップのリニューアルによって新規顧客の獲得数が増加した。M2M/IoTサービスやWi−Fiインフラ事業も新規案件獲得が進捗している。

 事業別売上高はワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同17.8%増の28億03百万円、公衆無線LANサービスが同12.7%減の1億78百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同41.3%増の39百万円、その他が同46.4%増の8百万円だった。公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。

 利益面では増収効果に加えて、NTTドコモからの帯域借受単価変更に伴う遡及返還額が想定よりも大きかったことも押し上げ要因となった。SIM事業の利益押し下げ要因は約47百万円で、前年同期の約58百万円に比べて改善した。売上総利益は同9.9%増加したが、売上総利益率は25.6%で同1.3ポイント低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は15.5%で同3.5ポイント低下した。

■17年12月期通期も2桁増収・営業増益予想で増額余地

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月12日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比13.4%増の128億32百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同0.5%増の10億67百万円、そして純利益が同3.5%減の6億60百万円としている。

 会員数増加に伴う原価・販管費の増加、SIM事業のサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人材採用に伴う人件費増加、案件獲得に伴う技術人材や業務委託の増加、収益貢献に見合った従業員向けインセンティブプランの導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。SIM事業は今期中の単月黒字化を目指している。

 営業外費用ではフォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)を計上し、また市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同1円増配の年間27円(期末一括)で予想配当性向は41.9%となる。

 第1四半期の進捗率を見ると、通期予想に対しては売上高が23.6%、営業利益が24.3%、経常利益が22.9%、純利益が22.6%とやや低水準の形だが、第2四半期累計に対しては売上高が49.0%、営業利益が55.4%、経常利益が54.5%、純利益が54.8%と高水準である。ワイヤレス・ブロードバンド事業が順調に推移しており、ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■株価は地合い悪化の影響受けたが中期成長力を評価

 株価の動き(16年3月1日付で東証1部へ市場変更)を見ると、5月10日の年初来高値2453円から反落し、地合い悪化の影響で6月24日には1501円まで下押す場面があった。ただし27日は切り返しの動きを強めている。

 6月27日の終値1654円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円49銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS261円99銭で算出)は6.3倍近辺である。時価総額は約171億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月31日更新]

ワイヤレスゲートの16年12月期第1四半期は大幅営業増益、通期は上振れ余地

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築・運用サポートやM2M/IoTサービスなども積極推進している。16年12月期第1四半期は大幅営業増益だった。通期も2桁営業増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。インバウンド関連、地方創生関連、M2M/IoT関連などテーマ性も多彩であり、中期成長力を評価して続伸展開だろう。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けた重点戦略として、M&A・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 15年12月期の事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが102億62百万円、公衆無線LANサービスが7億74百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が1億25百万円、その他が1億49百万円だった。

 販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月末現在の社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のSIMカード分野にも積極展開

 SIMカードに関しては、14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」販売開始、14年12月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカード販売開始、15年4月音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」販売開始した。

 そして16年3月にはWi−FiおよびSIMカードの新サービスを開始した。Wi−FiとNTTドコモの提供するLTE網および3G網が利用できるサービスである。業界で初めて全プランLTE通信を使い放題とし、業界最安値級の価格で販売する。また新サービスは、世界最大のコミュニティWi−Fi「Fon」が提供する世界200ヶ国以上で1900万ヶ所のWi−Fiアクセスポイントへ接続可能となる。

 SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供していく方針だ。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援、M2M/IoTソリューションを拡大

 新規事業として14年1月、法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、20年東京夏季五輪も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのNフィールドと業務提携し、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。14年11月にはWeb会議システムのブイキューブと業務提携した。

 15年3月には、移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびWi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するWi−Fiインフラにおいて、アンデコ社の「Mobility−Store Platform」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のWi−Fiインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

 15年4月には、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でLTE回線の提供を開始した。M2M/IoTサービス事業の一環としてSIMカードとフリールータを提供する。HEMSは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

 15年5月にはベネフィット・ワンと共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。15年10月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。

 15年7月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Wi−Fiインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

 16年4月には電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi−Fi)」を、東急不動産がオープンした東急プラザ銀座の全館へ拡大した。

■フォン・ジャパンへ出資してWi−Fiインフラ構築・運用支援を加速

 14年11月に、世界200カ国以上・1700万ヶ所以上のWi−Fiスポットを保有する世界最大のグローバルWi−FiコミュニテォーであるスペインFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年3月には日本のWi−Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始した。20年東京夏季五輪を視野に入れて国内で20万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにFon社のルータを活用したWi−Fiエリアを構築する。

 そして15年11月には、スペインFon社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得(出資比率30%)してフォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とした。資本・業務提携によって、Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービ開発・提供を推進する。

 15年11月には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Wi−Fiサービスを提供する。

 15年12月には鎌倉長谷寺にWi−Fiインフラを提供して無料Wi−Fiサービスを開始すると発表した。鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポートに加えて、長谷寺内のWi−Fi利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。

 16年2月には道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社(大阪市)と共同で、日本全国の道の駅に対してWi−Fiインフラの設置と運用を支援し、道の駅がインバウンド(訪日外国人旅行客)を中心とした来訪者向けに無料Wi−Fiサービスを開始した。FONを活用したWi−Fiインフラ支援である。16年2月現在で24駅の道の駅が無料Wi−Fiインフラを導入し、今後も全国の道の駅とその周辺観光地への拡大を目指すとしている。

 16年3月には東京都浅草地域においてFONと共同で、浅草の各商業地域とインバウンド(訪日外国人旅行客)を中心とした来訪者向け無料Wi−Fiサービスの提供を開始した。北海道・ニセコ、鎌倉・長谷寺、全国の道の駅などに次ぐ取り組みである。そして16年4月には浅草六区再生プロジェクトに参画し、六区セントラルスクエアにFONを活用したWi−Fiタワーの設置を発表した。国内外の観光客に無料Wi−Fiサービスを提供して浅草六区のWi−Fiエリア化を支援する。

 なおフォン・ジャパンは、16年4月にエーピーカンパニーと業務提携してAPカンパニー運営店舗へのFONスポット導入、16年5月にアパマンショップと業務提携してアパマンショップ店舗へのFONスポット導入を推進している。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月には米nCore社に出資(総額30万ドルのマイノリティ出資)した。米nCore社の「LTE over WiFi」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。

 15年11月には落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコム(東京都)に出資(総額2990万円のマイノリティ出資)した。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 なお四半期別業績推移を見ると、14年12月期の売上高は第1四半期(1月〜3月)20億45百万円、第2四半期(4月〜6月)21億59百万円、第3四半期(7月〜9月)23億69百万円、第4四半期(10月〜12月)25億32百万円で、営業利益は第1四半期2億07百万円、第2四半期2億00百万円、第3四半期1億76百万円、第4四半期2億11百万円だった。

 また15年12月期の売上高は第1四半期(1月〜3月)26億18百万円、第2四半期(4月〜6月)28億59百万円、第3四半期(7月〜9月)28億76百万円、第4四半期(10月〜12月)29億58百万円、営業利益は第1四半期2億08百万円、第2四半期2億98百万円、第3四半期2億71百万円、第4四半期2億88百万円だった。

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

 15年12月期の売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIM事業の営業利益押し下げ要因は約2億20百万円だった。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当性向は38.8%だった。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年12月期第1四半期は大幅営業増益

 今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月の)の連結業績は、売上高が前年同期比15.7%増の30億29百万円、営業利益が同46.3%増の3億04百万円、経常利益が同17.7%増の2億44百万円、純利益が同14.1%増の1億49百万円だった。

 売上面では主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが、WiMAX3+ギガ放題プランを中心に好調に推移した。また「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」はサービスラインナップのリニューアルによって新規顧客の獲得数が増加した。M2M/IoTサービスやWi−Fiインフラ事業の新規案件獲得が段階的に進捗していることも寄与した。

 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同17.8%増の28億03百万円、公衆無線LANサービスが同12.7%減の1億78百万円、ワイヤレス・プラットフォーム事業が同41.3%増の39百万円、その他が同46.4%増の8百万円だった。公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。

 利益面では増収効果に加えて、NTTドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が想定よりも大きかったことも押し上げ要因となった。なおSIM事業の利益押し下げ要因は約47百万円で、前年同期の利益押し下げ要因約58百万円に比べて改善した。

 売上総利益は同9.9%増加したが、売上総利益率は25.6%で同1.3ポイント低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は15.5%で同3.5ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失38百万円、上場関連費用18百万円を計上した。

■17年12月期通期も2桁増収・営業増益予想で上振れ余地

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月12日公表)を据え置き、売上高が前期(15年12月期)比13.4%増の128億32百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同0.5%増の10億67百万円、純利益が同3.5%減の6億60百万円としている。

 個人向けサービスの会員数については前期並みの純増数を見込んでいる。法人向けサービスについては、ストック収益は前期実績を踏襲するとしているが、新規受注案件は織り込んでいない。会員数増加に伴う原価・販管費の増加、SIM事業のサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人材採用に伴う人件費増加、案件獲得に伴う技術人材や業務委託の増加、収益貢献に見合った従業員向けインセンティブプランの導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。SIM事業は今期中の単月黒字化を目指している。

 なお営業外費用で、フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却費(10年で約16億円を償却予定)を計上、および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。配当予想は同1円増配の年間27円(期末一括)で、予想配当性向は41.9%となる。

 第1四半期の進捗率を見ると、通期予想に対しては売上高が23.6%、営業利益が24.3%、経常利益が22.9%、純利益が22.6%とやや低水準の形だが、第2四半期累計に対しては売上高が49.0%、営業利益が55.4%、経常利益が54.5%、純利益が54.8%と高水準である。ワイヤレス・ブロードバンド事業が順調に推移しており、ストック型ビジネスモデルであることを考慮すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価の動き(16年3月1日付で東証1部へ市場変更)を見ると、1800円〜2000円近辺でのモミ合いから上放れて、5月10日の年初来高値2453円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 5月27日の終値2047円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円49銭で算出)は31〜32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS261円99銭で算出)は7.8倍近辺である。時価総額は約212億円である。


 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いてサポートラインの形となった。強基調への転換を確認した形だ。モミ合い上放れて続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月20日更新]

ワイヤレスゲートはモミ合い煮詰まり感、16年12月期2桁営業増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築・運用サポートやM2M/IoTサービスなども積極推進している。16年12月期は2桁営業増益予想であり、中期成長期待も強い。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。インバウンド関連、地方創生関連、M2M/IoT関連など多彩なテーマ性も注目される。調整が一巡してモミ合い上放れの展開だろう。なお5月9日に第1四半期の業績発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造であり、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

 中期成長に向けた重点戦略として、M&A・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

■市場拡大のSIMカード分野にも積極展開

 SIMカードに関しては、14年9月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始、14年12月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカードの販売を開始、15年4月に音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」の販売を開始した。

 16年3月にはWi−FiおよびSIMカードの新サービスを開始した。Wi−FiとNTTドコモの提供するLTE網および3G網が利用できるサービスである。業界で初めて全プランLTE通信を使い放題とし、業界最安値級の価格で販売する。

■中期成長に向けてフォン・ジャパンなどへ出資

 14年11月に、世界200カ国以上・1700万ヶ所以上のWi−Fiスポットを保有する世界最大のグローバルWi−FiコミュニテォーであるスペインFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年3月には日本のWi−Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始した。20年東京夏季五輪を視野に入れて国内で20万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにFon社のルータを活用したWi−Fiエリアを構築する。

 そして15年11月にはスペインFon社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得(出資比率30%)してフォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とした。

 資本・業務提携によって、Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービ開発・提供を推進する。SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になる。

 15年10月には米nCore社の第三者割当増資を引き受けた。総額30万ドルのマイノリティ出資としている。米nCore社が保有する「LTE over WiFi」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。

 15年11月には、落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコム(東京都)の第三者割当増資を引き受けた。総額2990万円のマイノリティ出資としている。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援事業を拡大

 新規事業として14年1月に法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、20年東京夏季五輪も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのNフィールドと業務提携し、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。14年11月にはWeb会議システムのブイキューブと業務提携した。

 15年3月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびWi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するWi−Fiインフラにおいて、アンデコ社の「Mobility−Store Platform」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のWi−Fiインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

 15年4月には、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でLTE回線の提供を開始した。M2M/IoTサービス事業の一環としてSIMカードとフリールータを提供する。HEMSは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

 15年5月にはベネフィット・ワンと共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。15年10月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。

 15年7月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Wi−Fiインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

 15年11月には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Wi−Fiサービスを提供する。

 15年12月には鎌倉長谷寺にWi−Fiインフラを提供して無料Wi−Fiサービスを開始すると発表した。鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポートに加えて、今後は長谷寺内のWi−Fi利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。

 16年2月には、道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社(大阪市)と共同で、日本全国の道の駅に対してWi−Fiインフラの設置と運用を支援し、道の駅がインバウンド(訪日外国人旅行客)を中心とした来訪者向けに無料Wi−Fiサービスを開始した。FONを活用したWi−Fiインフラ支援である。2月12日現在で24駅の道の駅が無料Wi−Fiインフラを導入し、今後も全国の道の駅とその周辺観光地への拡大を目指すとしている。

 16年3月には東京都浅草地域においてFONと共同で、浅草の各商業地域とインバウンド(訪日外国人旅行客)を中心とした来訪者向け無料Wi−Fiサービスの提供を開始した。北海道・ニセコ、鎌倉・長谷寺、全国の道の駅などに次ぐ取り組みである。そして4月15日には、浅草六区再生プロジェクトに参画し、4月16日オープンの六区セントラルスクエアにFONを活用したWi−Fiタワーの設置を発表した。国内外の観光客に無料Wi−Fiサービスを提供し、浅草六区のWi−Fiエリア化を支援する。

 なお4月8日には、電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi−Fi)」を、東急不動産が3月31日にオープンした東急プラザ銀座の全館へ拡大したと発表している。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 14年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)20億45百万円、第2四半期(4月〜6月)21億59百万円、第3四半期(7月〜9月)23億69百万円、第4四半期(10月〜12月)25億32百万円、営業利益は第1四半期2億07百万円、第2四半期2億00百万円、第3四半期1億76百万円、第4四半期2億11百万円だった。

 第3四半期の営業利益はSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。14年12月期のROEは23.0%で13年12月期比3.9ポイント低下、自己資本比率は58.1%で同1.2ポイント低下した。配当性向は50.7%だった。

■15年12月期第は4期連続増収増益

 前期(15年12月期)連結業績は前々期(14年12月期)比24.2%増収、34.0%営業増益、34.5%経常増益、37.1%最終増益で、12年7月東証マザーズ上場以来4期連続の増収増益だった。

 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同27.4%増の102億62百万円、公衆無線LANサービスが同11.2%減の7億74百万円だった。モバイルインターネットサービスでは、個人向け「Wi−Fi+LTE SIMカード」が競争激化で単月赤字が継続しているが、売上の約9割を占める「Wi−Fi+WiMAX」が、ギガホーダイも寄与して好調に推移した。公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「Wi−Fi+LTE SIMカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。

 ワイヤレス・プラットフォーム事業は同16.9%減の1億25百万円だった。月額課金「電話リモートサービス」は堅調に推移したが、認証プラットフォームは前々期計上の大型案件が一巡した。その他は同5.9倍の1億49百万円だった。法人向けM2M/IoTサービスで継続収入が発生した。またベネフィット・ワンと共同の訪日外国人向けプリペイドSIMサービスの販路拡大に取り組み、Wi−Fiインフラ事業ではFon社ルータを活用したエリア拡大を推進した。

 なお売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIMサービスは約2億20百万円の営業利益押し下げ要因となったようだ。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当は同1円増配の年間26円(期末一括)で配当性向は38.8%となる。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)26億18百万円、第2四半期(4月〜6月)28億59百万円、第3四半期(7月〜9月)28億76百万円、第4四半期(10月〜12月)29億58百万円、営業利益は第1四半期2億08百万円、第2四半期2億98百万円、第3四半期2億71百万円、第4四半期2億88百万円だった。

■16年12月期は2桁営業増益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月12日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比13.4%増の128億32百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同0.5%増の10億67百万円、そして純利益が同3.5%減の6億60百万円としている。

 個人向けサービスの会員数については前期並みの純増数を見込んでいる。法人向けサービスについては、ストック収益は前期実績を踏襲するとしているが、新規受注案件は織り込んでいない。会員数増加に伴う原価・販管費の増加、SIMカードサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人材採用に伴う人件費増加、案件獲得に伴う技術人材や業務委託の増加、収益貢献に見合った従業員向けインセンティブプランの導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。

 なお営業外費用では、フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却費(10年で約16億円を償却予定)を計上、および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業の収益基盤であるWiMAXサービスおよびWi−Fiサービスが順調に推移して増収増益基調だろう。またワイヤレス・プラットフォーム事業の収益寄与本格化も期待される。

 配当予想(2月12日公表)は同1円増配の年間27円(期末一括)としている。予想配当性向は41.9%となる。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■株価はモミ合い煮詰まり感、調整一巡して上放れ

 株価の動き(16年3月1日付で東証1部へ市場変更)を見ると、3月以降は概ね1800円〜2000円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。

 4月19日の終値1851円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円49銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS261円99銭で算出)は7.1倍近辺である。時価総額は約192億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支えている。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。調整が一巡してモミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

ワイヤレスゲートは調整一巡して出直り、16年12月期2桁営業増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力に、中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築・運用サポートやM2M/IoTサービス事業なども積極的に推進している。3月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更した。16年12月期は2桁営業増益予想である。株価は調整が一巡して切り返しの動きを強めている。インバウンド関連、地方創生関連、M2M/IoT関連など多彩なテーマ性も注目点となって出直り展開だろう。なお5月9日に第1四半期の業績発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造であり、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

 中期成長に向けた重点戦略として、M&A・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

■市場拡大のSIMカード分野にも積極展開

 SIMカードに関しては、14年9月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始、14年12月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカードの販売を開始、15年4月に音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」の販売を開始した。

 3月16日にはWi−FiおよびSIMカードの新サービス販売開始を発表した。Wi−FiとNTTドコモの提供するLTE網および3G網が利用できるサービスである。業界で初めて全プランLTE通信を使い放題とし、業界最安値級の価格で販売する。

■中期成長に向けてフォン・ジャパンなどへ出資

 14年11月に、世界200カ国以上・1700万ヶ所以上のWi−Fiスポットを保有する世界最大のグローバルWi−FiコミュニテォーであるスペインFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年3月には日本のWi−Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。20年東京夏季五輪を視野に入れて国内で20万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにFon社のルータを活用したWi−Fiエリアを構築する。

 そして15年11月にはスペインFon社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得(出資比率30%)してフォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とした。

 この資本・業務提携によって、Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービの開発・提供を推進する。SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな、他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になる。

 15年10月には米nCore社の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額30万ドルのマイノリティ出資としている。米nCore社が保有する「LTE over WiFi」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。

 15年11月には、落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコム(東京都)の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額2990万円のマイノリティ出資としている。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。

■Wi−Fiインフラ構築・運用支援事業を拡大

 新規事業として14年1月に法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、20年東京夏季五輪も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのNフィールドと業務提携し、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。14年11月にはWeb会議システムのブイキューブと業務提携した。

 15年3月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびWi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するWi−Fiインフラにおいて、アンデコ社の「Mobility−Store Platform」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のWi−Fiインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

 15年4月には、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でLTE回線の提供を開始した。M2M/IoTサービス事業の一環としてSIMカードとフリールータを提供する。HEMSは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

 15年5月にはベネフィット・ワンと共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。15年10月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。

 15年7月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Wi−Fiインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

 15年11月には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Wi−Fiサービスを提供する。

 15年12月には鎌倉長谷寺にWi−Fiインフラを提供して無料Wi−Fiサービスを開始すると発表した。鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポートに加えて、今後は長谷寺内のWi−Fi利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。

 16年2月には、道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社(大阪市)と共同で、日本全国の道の駅に対してWi−Fiインフラの設置と運用を支援し、道の駅がインバウンド(訪日外国人旅行客)を中心とした来訪者向けに無料Wi−Fiサービスを開始した。FONを活用したWi−Fiインフラ支援である。2月12日現在で24駅の道の駅が無料Wi−Fiインフラを導入し、今後も全国の道の駅とその周辺観光地への拡大を目指すとしている。

 3月16日には、Wi−Fiインフラ事業で、東京都浅草地域においてFONと共同で、浅草の各商業地域とインバウンド(訪日外国人旅行客)を中心とした来訪者向け無料Wi−Fiサービスを提供開始すると発表した。北海道・ニセコ、鎌倉・長谷寺、全国の道の駅などに次ぐ取り組みである。

■月額有料会員の積み上げによるストック型収益構造

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)20億45百万円、第2四半期(4月〜6月)21億59百万円、第3四半期(7月〜9月)23億69百万円、第4四半期(10月〜12月)25億32百万円、営業利益は第1四半期2億07百万円、第2四半期2億00百万円、第3四半期1億76百万円、第4四半期2億11百万円だった。

 第3四半期の営業利益はSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。14年12月期のROEは23.0%で13年12月期比3.9ポイント低下、自己資本比率は58.1%で同1.2ポイント低下した。配当性向は50.7%だった。

■15年12月期第は大幅増収増益、4期連続増収増益

 前期(15年12月期)連結業績は、売上高が前々期(14年12月期)比24.2%増の113億11百万円、営業利益が同34.0%増の10億65百万円、経常利益が同34.5%増の10億62百万円、純利益が同37.1%増の6億84百万円だった。計画超の増収増益で、12年7月東証マザーズ上場以来4期連続の増収増益だった。

 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同27.4%増の102億62百万円、公衆無線LANサービスが同11.2%減の7億74百万円だった。モバイルインターネットサービスでは、個人向け「Wi−Fi+LTE SIMカード」が競争激化で単月赤字が継続しているが、売上の約9割を占める「Wi−Fi+WiMAX」が、ギガホーダイも寄与して好調に推移した。公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「Wi−Fi+LTE SIMカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。

 ワイヤレス・プラットフォーム事業は同16.9%減の1億25百万円だった。月額課金「電話リモートサービス」は堅調に推移したが、認証プラットフォームは前々期計上の大型案件が一巡した。その他は同5.9倍の1億49百万円だった。法人向けM2M/IoTサービスで継続収入が発生した。またベネフィット・ワンと共同の訪日外国人向けプリペイドSIMサービスの販路拡大に取り組み、Wi−Fiインフラ事業ではFon社ルータを活用したエリア拡大を推進した。

 なお売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIMサービスは約2億20百万円の営業利益押し下げ要因となったようだ。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当は同1円増配の年間26円(期末一括)で配当性向は38.8%となる。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)26億18百万円、第2四半期(4月〜6月)28億59百万円、第3四半期(7月〜9月)28億76百万円、第4四半期(10月〜12月)29億58百万円、営業利益は第1四半期2億08百万円、第2四半期2億98百万円、第3四半期2億71百万円、第4四半期2億88百万円だった。

■16年12月期は2桁営業増益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月12日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比13.4%増の128億32百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同0.5%増の10億67百万円、そして純利益が同3.5%減の6億60百万円としている。

 個人向けサービスの会員数については前期並みの純増数を見込んでいる。法人向けサービスについては、ストック収益は前期実績を踏襲するとしているが、新規受注案件は織り込んでいない。会員数増加に伴う原価・販管費の増加、SIMカードサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人材採用に伴う人件費増加、案件獲得に伴う技術人材や業務委託の増加、収益貢献に見合った従業員向けインセンティブプランの導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。

 なお営業外費用では、フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却費(10年で約16億円を償却予定)を計上、および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業の収益基盤であるWiMAXサービスおよびWi−Fiサービスが順調に推移して増収増益基調だろう。またワイヤレス・プラットフォーム事業の収益寄与本格化も期待される。

 配当予想(2月12日公表)は同1円増配の年間27円(期末一括)としている。予想配当性向は41.9%となる。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動き(16年3月1日付で東証1部へ市場変更)を見ると、1月と2月の安値圏1200円台から切り返しの動きを強めている。3月24日には1971円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 3月29日の終値1829円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円49銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS261円99銭で算出)は7.0倍近辺である。時価総額は約188億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。インバウンド関連、地方創生関連、M2M/IoT関連など多彩なテーマ性も注目点となって出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月01日更新]

ワイヤレスゲートは3月1日付で東証1部に市場変更、16年12月期2桁営業増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けた施策も積極的に推進している。3月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更する。16年12月期は2桁営業増益予想だ。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整が一巡して切り返しの動きを強めている。インバウンド関連、地方創生関連、M2M/IoT関連など多彩なテーマ性も注目される。出直り展開だろう。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するMVNO

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア<3738>を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

 中期成長に向けた重点戦略として、M&A・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

■法人向けインフラ構築・運用支援事業を拡大

 新規事業として14年1月には法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、20年東京夏季五輪も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのNフィールドと業務提携し、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。14年11月にはWeb会議システムのブイキューブと業務提携した。

 15年3月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびWi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するWi−Fiインフラにおいて、アンデコ社の「Mobility−Store Platform」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のWi−Fiインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

■市場拡大のSIMカード分野にも展開

 SIMカードに関しては、14年9月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始、14年12月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカードの販売を開始、15年4月に音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」の販売を開始した。

 15年4月には、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でLTE回線の提供を開始した。M2M/IoTサービス事業の一環としてSIMカードとフリールータを提供する。HEMSは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

 15年5月にはベネフィット・ワンと共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。15年10月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。

 15年7月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Wi−Fiインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

■中期成長に向けてフォン・ジャパンなどへ出資

 14年11月に、世界200カ国以上・1700万ヶ所以上のWi−Fiスポットを保有する世界最大のグローバルWi−FiコミュニテォーであるスペインFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年3月には日本のWi−Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。20年東京夏季五輪を視野に入れて国内で20万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにFon社のルータを活用したWi−Fiエリアを構築する。

 そして15年11月にはスペインFon社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得(出資比率30%)してフォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とした。

 この資本・業務提携によって、Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービの開発・提供を推進する。SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな、他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になる。

 15年10月には米nCore社の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額30万ドルのマイノリティ出資としている。米nCore社が保有する「LTE over WiFi」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。

 15年11月には、落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコム(東京都)の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額2990万円のマイノリティ出資としている。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。

 そして15年11月には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Wi−Fiサービスを提供する。

 15年12月には鎌倉長谷寺にWi−Fiインフラを提供して無料Wi−Fiサービスを開始すると発表した。鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポートに加えて、今後は長谷寺内のWi−Fi利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。

 2月12日には、道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社(大阪市)と共同で、日本全国の道の駅に対してWi−Fiインフラの設置と運用を支援し、道の駅がインバウンド(訪日外国人旅行客)を中心とした来訪者向けに無料Wi−Fiサービスを開始したと発表している。FONを活用したWi−Fiインフラ支援である。2月12日現在で24駅の道の駅が無料Wi−Fiインフラを導入し、今後も全国の道の駅とその周辺観光地への拡大を目指すとしている。

■月額有料会員の積み上げによるストック型収益構造

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)20億45百万円、第2四半期(4月〜6月)21億59百万円、第3四半期(7月〜9月)23億69百万円、第4四半期(10月〜12月)25億32百万円、営業利益は第1四半期2億07百万円、第2四半期2億00百万円、第3四半期1億76百万円、第4四半期2億11百万円だった。

 第3四半期の営業利益はSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。14年12月期のROEは23.0%で13年12月期比3.9ポイント低下、自己資本比率は58.1%で同1.2ポイント低下した。配当性向は50.7%だった。

■15年12月期第は大幅増収増益、4期連続増収増益

 2月12日発表した前期(15年12月期)連結業績は、売上高が前々期(14年12月期)比24.2%増の113億11百万円、営業利益が同34.0%増の10億65百万円、経常利益が同34.5%増の10億62百万円、純利益が同37.1%増の6億84百万円だった。計画を上回る増収増益だった。また12年7月の東証マザーズ上場以来、4期連続の増収増益だった。

 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同27.4%増の102億62百万円、公衆無線LANサービスが同11.2%減の7億74百万円だった。モバイルインターネットサービスでは、個人向け「Wi−Fi+LTE SIMカード」が競争激化で単月赤字が継続しているが、売上の約9割を占める「Wi−Fi+WiMAX」が、ギガホーダイも寄与して好調に推移した。公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「Wi−Fi+LTE SIMカード」にシフトしているため、想定どおりの減収だった。

 ワイヤレス・プラットフォーム事業は同16.9%減の1億25百万円だった。月額課金「電話リモートサービス」は堅調に推移したが、認証プラットフォームは前々期計上の大型案件が一巡した。その他は同5.9倍の1億49百万円だった。法人向けM2M/IoTサービスで継続収入が発生した。またベネフィット・ワンと共同の訪日外国人向けプリペイドSIMサービスの販路拡大に取り組み、Wi−Fiインフラ事業ではFon社ルータを活用したエリア拡大を推進した。

 なお売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIMサービスは約2億20百万円の営業利益押し下げ要因となったようだ。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当は同1円増配の年間26円(期末一括)で配当性向は38.8%となる。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)26億18百万円、第2四半期(4月〜6月)28億59百万円、第3四半期(7月〜9月)28億76百万円、第4四半期(10月〜12月)29億58百万円、営業利益は第1四半期2億08百万円、第2四半期2億98百万円、第3四半期2億71百万円、第4四半期2億88百万円だった。

■16年12月期は2桁営業増益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月12日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比13.4%増の128億32百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同0.5%増の10億67百万円、そして純利益が同3.5%減の6億60百万円としている。

 個人向けサービスの会員数については前期並みの純増数を見込んでいる。法人向けサービスについては、ストック収益は前期実績を踏襲するとしているが、新規受注案件は織り込んでいない。会員数増加に伴う原価・販管費の増加、SIMカードサービス見直しに伴う販管費増加、管理体制強化に向けた人材採用に伴う人件費増加、案件獲得に伴う技術人材や業務委託の増加、収益貢献に見合った従業員向けインセンティブプランの導入などコストアップ要因があるが、増収効果で吸収して2桁営業増益予想だ。

 なお営業外費用では、フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化したことに伴うのれん償却費(10年で約16億円を償却予定)を計上、および市場変更関連費用を計上するため経常利益は同横ばい、純利益は同微減益見込みとしている。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業の収益基盤であるWiMAXサービスおよびWi−Fiサービスが順調に推移して増収増益基調だろう。またワイヤレス・プラットフォーム事業の収益寄与本格化も期待される。

 配当予想(2月12日公表)は同1円増配の年間27円(期末一括)としている。予想配当性向は41.9%となる。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年3月1日付で東証1部に市場変更

 15年11月に監査等委員会設置会社に移行すると発表した。16年3月開催予定の第12回定時株主総会において承認されることを条件として実施する。

 また取締役(社外取締役を除く)向けの業績連動型株式報酬を導入する。信託期間は3年、金額上限は総額1億50百万円(毎年の上限は50百万円)で、損益計算書には17年12月期から影響するとしている。

 なお16年2月23日に市場変更が承認され、16年3月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更する。

 15年11月に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限3万3000株、取得価額総額の上限1億円、取得期間15年11月30日〜16年1月15日)については16年1月15日に終了した。累計取得株式総数は3万3000株、取得価額総額は6472万9700円だった。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で2月12日に昨年来安値となる1240円まで下押す場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。東証1部への市場変更承認も好感され、26日には1870円まで上伸する場面があった。

 2月26日の終値1786円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円49銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS261円99銭で算出)は6.8倍近辺である。時価総額は約184億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。そして週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破する動きを強めている。16年12月期2桁営業増益予想であり、インバウンド関連、地方創生関連、M2M/IoT関連の多彩なテーマ性も注目される。中期成長力を評価して出直りだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月21日更新]

ワイヤレスゲートはワイヤレス・ブロードバンドサービスが主力、多彩なテーマ性も注目

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として事業展開し、中期成長に向けた施策も積極的に推進している。15年11月には東京証券取引所本則市場への変更を申請した。インバウンド関連、地方創生関連、M2M/IoT関連など多彩なテーマ性も注目される。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めて反発のタイミングだろう。なお2月12日に15年12月期の決算発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するMVNO

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア<3738>を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

 中期成長に向けた重点戦略として、M&A・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

■法人向けインフラ構築・運用支援事業を拡大

 新規事業として14年1月には法人向けWi−Fi環境構築・運用支援事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客力向上などに広がり、20年東京夏季五輪も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのNフィールドと業務提携し、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。14年11月にはWeb会議システムのブイキューブと業務提携した。

 15年3月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびWi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するWi−Fiインフラにおいて、アンデコ社の「Mobility−Store Platform」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のWi−Fiインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

■市場拡大のSIMカード分野にも展開

 SIMカードに関しては、14年9月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始、14年12月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカードの販売を開始、15年4月に音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」の販売を開始した。

 15年4月には、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコと共同でLTE回線の提供を開始した。M2M/IoTサービス事業の一環としてSIMカードとフリールータを提供する。HEMSは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

 15年5月にはベネフィット・ワンと共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。15年10月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。

 15年7月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Wi−Fiインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

■中期成長に向けてフォン・ジャパンなどへ出資

 14年11月に、世界200カ国以上・1700万ヶ所以上のWi−Fiスポットを保有する世界最大のグローバルWi−FiコミュニテォーであるスペインFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年3月には日本のWi−Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。20年東京夏季五輪を視野に入れて国内で20万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにFon社のルータを活用したWi−Fiエリアを構築する。

 そして15年11月にはスペインFon社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得(出資比率30%)してフォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とした。

 この資本・業務提携によって、Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービの開発・提供を推進する。SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな、他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になる。

 15年10月には米nCore社の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額30万ドルのマイノリティ出資としている。米nCore社が保有する「LTE over WiFi」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。

 15年11月には、落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコム(東京都)の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額2990万円のマイノリティ出資としている。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。

 そして15年11月には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Wi−Fiサービスを提供する。

 15年12月には鎌倉長谷寺にWi−Fiインフラを提供して無料Wi−Fiサービスを開始すると発表した。鎌倉長谷寺のWi−Fiインフラ構築・運用サポートに加えて、今後は長谷寺内のWi−Fi利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。

■月額有料会員の積み上げによるストック型収益構造
 
 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)20億45百万円、第2四半期(4月〜6月)21億59百万円、第3四半期(7月〜9月)23億69百万円、第4四半期(10月〜12月)25億32百万円、営業利益は第1四半期2億07百万円、第2四半期2億00百万円、第3四半期1億76百万円、第4四半期2億11百万円だった。

 第3四半期の営業利益はSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。14年12月期のROEは23.0%で13年12月期比3.9ポイント低下、自己資本比率は58.1%で同1.2ポイント低下した。配当性向は50.7%だった。

■15年12月期第3四半期累計は大幅増収増益、売上高・利益とも過去最高

 前期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比27.1%増の83億53百万円、営業利益が同33.4%増の7億77百万円、経常利益が同33.9%増の7億77百万円、純利益が同34.9%増の4億95百万円だった。大幅増収増益となり、売上高、各利益とも第3四半期累計として過去最高だった。

 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同29.9%増の75億47百万円、公衆無線LANサービスが同11.0%減の5億90百万円だった。モバイルインターネットサービスでは、個人向け「Wi−Fi+LTE SIMカード」が競争激化で計画未達だったが、主力の「Wi−Fi+WiMAX」が好調に推移した。また公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「Wi−Fi+LTE SIMカード」にシフトしたため減収だった。

 ワイヤレス・プラットフォーム事業は月額課金「電話リモートサービス」が堅調に推移して同1.1%増の86百万円だった。その他は同9.0倍の1億29百万円だった。法人向けM2M/IoTサービスでシステム受託開発案件を計上した。またベネフィット・ワンと共同の訪日外国人向けプリペイドSIMサービスの販路拡大に取り組み、Wi−Fiインフラ事業ではFon社ルータを活用したエリア拡大を推進した。

 売上総利益率は同1.2ポイント低下して26.6%、販管費比率は同1.7ポイント低下して17.3%となった。SIMサービスは約1億64百万円の利益押し下げ要因となったようだ。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)26億18百万円、第2四半期(4月〜6月)28億59百万円、第3四半期(7月〜9月)28億76百万円、営業利益は第1四半期2億08百万円、第2四半期2億98百万円、第3四半期2億71百万円だった。

■15年12月期業績予想を減額修正だが増収増益基調に変化なし

 前期(15年12月期)通期の連結業績予想(10月15日に減額修正)は、売上高が前々期比23.7%増の112億59百万円、営業利益が同21.0%増の9億61百万円、経常利益が同21.1%増の9億56百万円、純利益が同21.8%増の6億07百万円としている。期初計画を減額修正したが増収増益基調に変化はないようだ。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業において個人向けSIMサービスが、音声通話プランの提供開始時期遅れや競争激化などの影響で苦戦している。またFon社との資本提携発表遅れが影響して、その他事業では機器(Fon社ルータ)販売が期初計画を下回る見込みだ。

 ただしワイヤレス・ブロードバンド事業において、収益基盤であるWiMAXサービスおよびWi−Fiサービスは想定どおり順調に推移している。またワイヤレス・プラットフォーム事業も順調に推移し、その他事業では期初計画に織り込んでいなかった訪日旅行者向けSIMサービスや、法人向けM2M/IoTサービスが売上高の増加に貢献する。

 配当予想(2月12日公表)は同1円増配の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は43.6%となる。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.2%、営業利益が80.9%、経常利益が81.3%、純利益が81.6%である。主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Wi−Fi+WiMAX」が順調であり、通期計画未達の主因となった個人向けSIMサービスやFon社のルータ販売についても第4四半期(10月〜12月)以降は販売を強化する方針だ。法人向けWi−Fiインフラ事業の収益化も期待され、中期的にも増収増益基調に変化はないだろう。

■東京証券取引所本則市場への変更を申請、自己株式取得も実施

 11月6日に監査等委員会設置会社に移行すると発表した。16年3月開催予定の第12回定時株主総会において承認されることを条件として実施する。

 また11月27日に東京証券取引所本則市場への変更申請を発表した。15年2月に変更申請を一旦取り下げたが、再申請する。

 なお11月27日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限3万3000株、取得価額総額の上限1億円、取得期間15年11月30日〜16年1月15日)については16年1月15日に終了した。累計取得株式総数は3万3000株、取得価額総額は6472万9700円だった。

■株価は軟調展開だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると地合い悪化も影響して軟調展開だ。1月20日には1312円まで下押した。13年10月以来の安値水準だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。調整の最終局面だろう。

 1月20日の終値1321円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS59円62銭で算出)は22〜23倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は2.0%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS224円48銭で算出)は5.9倍近辺である。時価総額は約135億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%を超えて売られ過ぎ感を強めている。インバウンド関連、地方創生関連、M2M/IoT関連の多彩なテーマ性も注目され、中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

ワイヤレスゲートは15年12月期業績減額修正だが中期成長に向けた施策を推進

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開し、中期成長に向けた施策も着実に推進している。株価は15年12月期業績予想減額修正に対する失望売りが一巡したようだ。15年12月期業績予想を減額修正したが増収増益基調に変化はなく、インバウンド関連、地方創生関連、M2M/IoT関連のテーマ性も注目される。中期成長力を評価して出直り展開だろう。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するMVNO

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア<3738>を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

 中期成長に向けた重点戦略として、M&A・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

■法人向けインフラ構築・運用支援事業を拡大

 新規事業として14年1月、法人向けWi−Fi環境イネーブラー(構築・運用支援)事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体(災害時通信インフラ)、観光地(外国人旅行客誘致)、商店街(集客力向上)などに広がり、20年東京夏季五輪も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのNフィールド<6077>と業務提携し、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。14年11月にはWeb会議システムのブイキューブ<3681>と業務提携した。

 15年3月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびWi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するWi−Fiインフラにおいて、アンデコ社の「Mobility−Store Platform」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のWi−Fiインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

■市場拡大のSIMカード分野に積極展開

 SIMカードに関しては、14年9月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始、14年12月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカードの販売を開始、15年4月に音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」の販売を開始した。

 15年4月には、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ<2311>と共同でLTE回線の提供を開始した。M2M/IoTサービス事業の一環としてSIMカードとフリールータを提供する。HEMSは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

 15年5月にはベネフィット・ワン<2412>と共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。15年10月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。

 15年7月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Wi−Fiインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

■中期成長に向けてフォン・ジャパンなどへ出資

 14年11月に、世界200カ国以上・1700万ヶ所以上のWi−Fiスポットを保有する世界最大のグローバルWi−FiコミュニテォーであるスペインFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年3月には日本のWi−Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。20年東京夏季五輪を視野に入れて国内で20万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにFon社のルータを活用したWi−Fiエリアを構築する。

 そして15年11月には、スペインFon社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得(出資比率30%、取得金額1200万ユーロ)した。フォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とする。

 この資本・業務提携によって、Fon社の持つグローバルWi−Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービの開発・提供を推進する。SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルWi−Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな、他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になる。

 そして11月19日には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi−Fi化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Wi−Fiサービスを提供する。

 また15年10月には、米nCore社の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額30万ドルのマイノリティ出資としている。米nCore社が保有する「LTE over WiFi」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。

 15年11月には、落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコム(東京都)の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額2990万円のマイノリティ出資としている。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。

■月額有料会員の積み上げによるストック型収益構造

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)20億45百万円、第2四半期(4月〜6月)21億59百万円、第3四半期(7月〜9月)23億69百万円、第4四半期(10月〜12月)25億32百万円、営業利益は第1四半期2億07百万円、第2四半期2億00百万円、第3四半期1億76百万円、第4四半期2億11百万円である。

 第3四半期の営業利益はSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。また14年12月期の配当性向は50.7%、ROEは13年12月期比3.9ポイント低下して23.0%、自己資本比率は同1.2ポイント低下して58.1%だった。

■15年12月期業績予想を減額修正だが増収増益基調に変化なし

 10月15日に今期(15年12月期)業績予想の減額修正を発表した。ワイヤレス・ブロードバンド事業において、個人向けSIMサービスが苦戦して計画未達となる見込みだ。音声通話プランの提供開始時期が遅れたことに加えて、他業種からの新規参入も含めて競争が激化し、会員数獲得や利益率が想定を下回っている。その他事業では機器(Fon社ルータ)販売が、Fon社との資本提携発表遅れが影響して計画未達となる見込みだ。

 ただしワイヤレス・ブロードバンド事業において、収益基盤であるWiMAXサービスおよびWi−Fiサービスは想定どおり順調に推移している。またワイヤレス・プラットフォーム事業も順調に推移し、その他事業では期初計画に織り込んでいなかった訪日旅行者向けSIMサービスや、法人向けM2M/IoTサービスが売上高の増加に貢献した。

 そして11月6日発表の第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比27.1%増の83億53百万円で、営業利益が同33.4%増の7億77百万円、経常利益が同33.9%増の7億77百万円、純利益が同34.9%増の4億95百万円だった。

 大幅増収増益となり、売上高、各利益とも第3四半期累計として過去最高だった。

 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同29.9%増の75億47百万円、公衆無線LANサービスが同11.0%減の5億90百万円だった。モバイルインターネットサービスでは、個人向け「Wi−Fi+LTE SIMカード」が競争激化で計画未達だったが、主力の「Wi−Fi+WiMAX」が好調に推移した。また公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「Wi−Fi+LTE SIMカード」にシフトしたため減収だった。

 ワイヤレス・プラットフォーム事業は月額課金「電話リモートサービス」が堅調に推移して同1.1%増の86百万円だった。その他は同9.0倍の1億29百万円だった。法人向けM2M/IoTサービスでシステム受託開発案件を計上した。またベネフィット・ワンと共同の訪日外国人向けプリペイドSIMサービスの販路拡大に取り組み、Wi−Fiインフラ事業ではFon社ルータを活用したエリア拡大を推進した。

 なお売上総利益率は同1.2ポイント低下して26.6%、販管費比率は同1.7ポイント低下して17.3%となった。SIMサービスは約1億64百万円の利益押し下げ要因となったようだ。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)26億18百万円、第2四半期(4月〜6月)28億59百万円、第3四半期(7月〜9月)28億76百万円で、営業利益は第1四半期2億08百万円、第2四半期2億98百万円、第3四半期2億71百万円だった。

 通期の連結業績予想(10月15日減額修正)は売上高が前期比23.7%増の112億59百万円、営業利益が同21.0%増の9億61百万円、経常利益が同21.1%増の9億56百万円、純利益が同21.8%増の6億07百万円とした。

 期初計画(2月12日公表)との比較で、売上高を12億12百万円、営業利益を3億88百万円、経常利益を3億92百万円、純利益を2億48百万円減額したが、増収増益基調に変化はない。

 なお配当予想については前回予想(2月12日公表)を据え置いて、同1円増配の年間26円(期末一括)としている。予想配当性向は43.6%となる。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.2%、営業利益が80.9%、経常利益が81.3%、純利益が81.6%である。主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Wi−Fi+WiMAX」が順調であり、通期計画未達の主因となった個人向けSIMサービスやFon社のルータ販売についても第4四半期(10月〜12月)以降は販売を強化する方針だ。法人向けWi−Fiインフラ事業の収益化も期待され、中期的にも増収増益基調に変化はないだろう。

■監査等委員会設置会社に移行予定

 なお15年2月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。

 また11月6日には監査等委員会設置会社に移行すると発表した。16年3月開催予定の第12回定時株主総会において承認されることを条件として実施する。

■株価は減額修正に対する失望売りが一巡して出直り

 株価の動きを見ると、15年12月期業績予想減額修正を嫌気して急落し、11月4日の年初来安値1628円まで下押した。しかし失望売りが一巡して出直りの動きを強めている。11月25日は1970円まで戻した。

 11月25日の終値1970円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59円62銭で算出)は33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS224円48銭で算出)は8.8倍近辺である。時価総額は約201億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。15年12月期業績予想を減額修正したが増収増益基調に変化はなく、インバウンド関連、地方創生関連、M2M/IoT関連のテーマ性も注目される。中期成長力を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月29日更新]

ワイヤレスゲートは調整の最終局面、15年12月期大幅増益予想や中期成長力を見直し

 ワイヤレスゲート[9419](東マ)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開している。株価は悪地合いに伴う売りが一巡して調整の最終局面のようだ。15年12月期大幅増益予想や中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア<3738>を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■中期成長に向けてインフラ構築・運用支援など新規事業も推進

 中期成長に向けた重点戦略として、M&A・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 新規事業では14年1月、法人向けWi−Fi環境イネーブラー(構築運用支援)事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体(災害時通信インフラ)、観光地(外国人旅行客誘致)、商店街(集客力向上)などに広がり、20年東京夏季五輪も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのNフィールド<6077>と業務提携し、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。14年11月にはWeb会議システムのブイキューブ<3681>と業務提携した。

 14年11月には世界200カ国以上・1300万ヶ所以上のWi−Fiスポットを保有するスペインFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年3月には日本のWi−Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。20年東京夏季五輪を視野に入れて国内で20万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにFon社のルーターを活用したWi−Fiエリアを構築する。

 15年3月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびWi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するWi−Fiインフラにおいて、アンデコ社の「Mobility−Store Platform」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のWi−Fiインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

 SIMカードに関しては、14年9月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始、14年12月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカードの販売を開始、15年4月に音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」の販売を開始した。

 15年4月には、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ<2311>と共同でLTE回線の提供を開始した。M2M/IoTサービス事業の一環としてSIMカードとフリールーターを提供する。HEMSは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

 15年5月にはベネフィット・ワン<2412>と共同で、訪日旅行者向けに「飲食店の割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスだ。今後はベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する。

 15年7月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Wi−Fiインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

■15年12月期も増収増益基調

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)20億45百万円、第2四半期(4月〜6月)21億59百万円、第3四半期(7月〜9月)23億69百万円、第4四半期(10月〜12月)25億32百万円、営業利益は第1四半期2億07百万円、第2四半期2億00百万円、第3四半期1億76百万円、第4四半期2億11百万円である。

 第3四半期の営業利益はSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。また14年12月期の配当性向は50.7%、ROEは13年12月期比3.9ポイント低下して23.0%、自己資本比率は同1.2ポイント低下して58.1%だった。

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月12日公表)は、売上高が前期比37.0%増の124億72百万円、営業利益が同69.9%増の13億50百万円、経常利益が同70.8%増の13億48百万円、そして純利益が同71.6%増の8億56百万円としている。また配当予想は同1円増配の年間26円(期末一括)で予想配当性向は30.8%となる。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業では主力の「Wi−Fi+WiMAX」が好調に推移する。SIMカードは競争激化で単月ベースの黒字化が遅れているようだが、通信帯域を広げるサービスなど当社の強みを活かした差別化戦略に取り組む方針だ。

 ワイヤレス・プラットフォーム事業では「電話リモートサービス」が新規会員獲得で好調に推移し、新規事業のWi−Fiインフラ事業(環境イネーブラー事業)も順次収益化が期待される。

 第2四半期累計(1月〜6月)は、売上高が前年同期比30.3%増の54億77百万円で、営業利益が同24.3%増の5億06百万円、経常利益が同24.6%増の5億06百万円、純利益が同24.8%増の3億22百万円だった。

 人材採用や株主総会関連のコストが増加したが、個人向けストック型収益の積み上げが順調に推移し、M2M/IoT関連の大型案件受注も寄与して概ね計画水準となった。売上高、利益とも過去最高を記録した。

 サービス別売上高を見ると、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスは「Wi−Fi+WiMAX」の販売強化策も奏功して同32.5%増の49億07百万円、公衆無線LANサービスは店頭での獲得活動を「Wi−Fi+LTE SIMカード」にシフトしたため同10.7%減の4億01百万円だった。

 ワイヤレス・プラットフォーム事業は月額課金「電話リモートサービス」の販売強化が寄与して同35.1%増の55百万円、その他はM2M/IoT関連の法人向けシステム受託開発大型案件の売上計上で1億12百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)26億18百万円、第2四半期(4月〜6月)28億59百万円、営業利益は第1四半期2億08百万円、第2四半期2億98百万円だった。ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が43.9%、営業利益が37.5%、経常利益が37.5%、純利益が37.6%である。やや低水準の形だが会員数が順調に増加して増収基調である。ストック型の収益構造であり、前期のSIM事業開始に伴うオペレーション費用増加の影響も一巡して、通期ベースで大幅増益が期待される。

 成長戦略として、主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Wi−Fi+WiMAX」「Wi−Fi+LTE SIMカード」を安定的に拡大させるとともに、法人向けWi−Fiインフラ事業(環境イネーブラー事業)の収益化も推進している。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整の最終局面

 なお15年2月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月25日の年初来安値1893円まで急落した。その後は2000円〜2200円近辺で推移している。やや反発力の鈍い展開だが下値も限定的であり、売り一巡して調整の最終局面のようだ。

 9月28日の終値2035円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS84円53銭で算出)は24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS224円48銭で算出)は9.1倍近辺である。なお時価総額は約208億円である。

 週足チャートで見ると2000円近辺で下値を固める動きだ。15年12月期大幅増益予想や中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月29日更新]

ワイヤレスゲートは調整の最終局面、中期成長力を見直して出直り、インバウンド関連も注目点

 ワイヤレスゲート[9419](東マ)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開している。株価は地合い悪化の影響で7月9日に年初来安値2505円まで調整する場面があったが、素早く3000円近辺まで戻している。調整の最終局面だろう。15年12月期も増収増益基調であり、インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。中期成長力を見直して出直り展開だろう。なお8月4日に第2四半期累計(1月〜6月)の業績発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア[3738]を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■中期成長に向けてインフラ構築・運用支援など新規事業も推進

 中期成長に向けた重点戦略として、M&A・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 新規事業では14年1月、法人向けWi−Fi環境イネーブラー(構築運用支援)事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体(災害時通信インフラ)、観光地(外国人旅行客誘致)、商店街(集客力向上)などに広がり、20年東京夏季五輪も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのNフィールド[6077]と業務提携し、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。14年11月にはWeb会議システムのブイキューブ[3681]と業務提携した。

 14年11月には世界200カ国以上・1300万ヶ所以上のWi−Fiスポットを保有するスペインFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年3月には日本のWi−Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。20年東京夏季五輪を視野に入れて国内で20万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにFon社のルーターを活用したWi−Fiエリアを構築する。

 15年3月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびWi−Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するWi−Fiインフラにおいて、アンデコ社の「Mobility−Store Platform」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のWi−Fiインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

 SIMカードに関しては、14年9月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始、14年12月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカードの販売を開始、15年4月に音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」の販売を開始した。

 15年4月には、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ[2311]と共同でLTE回線の提供を開始した。M2M/IoTサービス事業の一環としてSIMカードとフリールーターを提供する。HEMSは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

 15年5月にはベネフィット・ワン[2412]と共同で、訪日旅行者向けに「飲食店の割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスだ。今後はベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する。

 15年6月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Wi−Fiインフラ」の提供を7月から開始すると発表した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

■15年12月期も増収増益基調

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)20億45百万円、第2四半期(4月〜6月)21億59百万円、第3四半期(7月〜9月)23億69百万円、第4四半期(10月〜12月)25億32百万円、営業利益は第1四半期2億07百万円、第2四半期2億00百万円、第3四半期1億76百万円、第4四半期2億11百万円である。

 第3四半期の営業利益はSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。また14年12月期の配当性向は50.7%、ROEは13年12月期比3.9ポイント低下の23.0%、自己資本比率は同1.2ポイント低下して58.1%だった。

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月12日公表)は、売上高が前期比37.0%増の124億72百万円、営業利益が同69.9%増の13億50百万円、経常利益が同70.8%増の13億48百万円、そして純利益が同71.6%増の8億56百万円としている。配当予想については同1円増配の年間26円(期末一括)としている。予想配当性向は30.8%となる。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業では主力の「Wi−Fi+WiMAX」が好調に推移し、SIMカードの収益寄与も本格化する。ワイヤレス・プラットフォーム事業では電話リモートサービスが新規会員獲得で好調に推移し、新規事業のWi−Fiインフラ事業(環境イネーブラー事業)も順次収益化が期待される。

 第1四半期(1月〜3月)は売上高が前年同期比28.0%増の26億18百万円、営業利益が同0.2%増の2億08百万円、経常利益が同0.5%増の2億08百万円、純利益が同3.6%増の1億31百万円だった。

 販売手数料、販売促進費、採用費、株主数増加に伴う諸経費などが増加したため各利益はほぼ横ばいだったが、主力のワイヤレス・ブロードバンド事業の会員数が順調に増加して大幅増収だった。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が21.0%、営業利益が15.4%、経常利益が15.4%、純利益が15.3%で低水準の形だが、会員数(14年12月期末50万人)が順調に増加して増収基調である。ストック型の収益構造であり、前期のSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡し、通期ベースで大幅増益が期待される。

 成長戦略として、主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Wi−Fi+WiMAX」「Wi−Fi+LTE SIMカード」を安定的に拡大させるとともに、法人向けWi−Fiインフラ事業(環境イネーブラー事業)の収益化を目指している。中期的に収益は拡大基調だろう。

■株価は調整の最終局面

 なお2月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。

 株価の動きを見ると、4月の年初来高値3765円から反落し、全般地合い悪化も影響して7月9日に年初来安値となる2505円まで調整する場面があった。ただし素早く3000円近辺まで戻している。14年7月の上場来高値6580円から約1年が経過して調整の最終局面だろう。

 7月28日の終値2920円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS84円53銭で算出)は34〜35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS224円48銭で算出)は13倍近辺である。

 週足チャートで見ると再び26週移動平均線を割り込んだが、地合い悪化が影響した7月9日の安値で下ヒゲをつけた。調整の最終局面のようだ。15年12月期も増収増益基調であり、インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。中期成長力を見直して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月25日更新]

ワイヤレスゲートは中期成長力を評価して出直り、インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性

 ワイヤレスゲート[9419](東マ)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開している。株価は4月の年初来高値3765円から利益確定売りで反落したが、下値切り上げの展開に変化はなく中期成長力を評価して出直り展開だろう。インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。なお8月4日に第2四半期累計(1月〜6月)の業績発表を予定している。

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア<3738>を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

 中期成長に向けた重点戦略として、M&A・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 新規事業では14年1月、法人向けWi−Fi環境イネーブラー(構築運用支援)事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体(災害時通信インフラ)、観光地(外国人旅行客誘致)、商店街(集客力向上)などに広がり、20年東京夏季五輪も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月にLTE領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのNフィールド<6077>と業務提携し、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。14年11月にWeb会議システムのブイキューブ<3681>と業務提携した。

 14年11月に世界200カ国以上に1300万ヶ所以上のWi−Fiスポットを保有するスペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年3月に日本のWi−Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。20年東京夏季五輪を視野に入れて国内で20万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにFon社のルーターを活用したWi−Fiエリアを構築する。

 15年3月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびWi−Fi環境の構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するWi−Fiインフラにおいて、アンデコ社の「Mobility−Store Platform」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のWi−Fiインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

 SIMカードに関しては、14年9月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始、14年12月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカードの販売を開始、15年4月には音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」の販売を開始した。

 15年4月には、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ<2311>と共同でLTE回線の提供を開始した。M2M/IoTサービス事業の一環としてSIMカードとフリールーターを提供する。HEMSは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

 また15年5月にはベネフィット・ワン<2412>と共同で、訪日旅行者向けに「飲食店の割引サービス」と「Wi−Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する。

 6月24日には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Wi−Fiインフラ」の提供を7月から開始すると発表した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)20億45百万円、第2四半期(4月〜6月)21億59百万円、第3四半期(7月〜9月)23億69百万円、第4四半期(10月〜12月)25億32百万円、営業利益は第1四半期2億07百万円、第2四半期2億00百万円、第3四半期1億76百万円、第4四半期2億11百万円である。

 第3四半期の営業利益はSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調だ。

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月12日公表)は、売上高が前期比37.0%増の124億72百万円、営業利益が同69.9%増の13億50百万円、経常利益が同70.8%増の13億48百万円、そして純利益が同71.6%増の8億56百万円としている。配当予想については同1円増配の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業では、主力の「Wi−Fi+WiMAX」が好調に推移し、SIMカードの収益寄与が本格化する。ワイヤレス・プラットフォーム事業では、電話リモートサービスが新規会員獲得で好調に推移し、新規事業のWi−Fiインフラ事業(環境イネーブラー事業)も順次収益化が期待される。

 第1四半期(1月〜3月)は売上高が前年同期比28.0%増の26億18百万円、営業利益が同0.2%増の2億08百万円、経常利益が同0.5%増の2億08百万円、純利益が同3.6%増の1億31百万円だった。

 販売手数料、販売促進費、採用費、株主数増加に伴う諸経費などが増加したため各利益はほぼ横ばいだったが、主力のワイヤレス・ブロードバンド事業の会員数が順調に増加して大幅増収だった。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が21.0%、営業利益が15.4%、経常利益が15.4%、純利益が15.3%である。低水準の形だが、会員数(14年12月期末50万人)が順調に増加して増収基調だ。またストック型の収益構造であり、前期のSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡して大幅増益が期待される。

 成長戦略として、主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Wi−Fi+WiMAX」「Wi−Fi+LTE SIMカード」を安定的に拡大させるとともに、法人向けWi−Fiインフラ事業(環境イネーブラー事業)の収益化を目指している。中期的に収益は拡大基調だろう。

 なお2月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。

 株価の動きを見ると、4月の年初来高値3765円から利益確定売りで反落したが、3200円近辺で下げ渋り感を強めている。3000円割れ水準で下値固めが完了しており、下値切り上げの展開に変化はないだろう。

 6月24日の終値3250円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS84円53銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS224円48銭で算出)は14倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が下値を支える形だ。下値切り上げの展開に変化はなく、中期成長力を評価して出直り展開だろう。インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月20日更新]

ワイヤレスゲートは下値固め完了して戻り歩調、中期成長力を再評価

 ワイヤレスゲート[9419](東マ)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開している。第1四半期(1月〜3月)は利益が前年同期比横ばいにとどまったが大幅増収基調だ。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開である。中期成長力を再評価する動きが一段と強まりそうだ。

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア<3738>を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

 中期成長に向けた重点戦略として、M&A・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 新規事業では14年1月、法人向けWi−Fi環境イネーブラー(構築運用支援)事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体(災害時通信インフラ)、観光地(外国人旅行客誘致)、商店街(集客力向上)などに広がり、20年東京夏季五輪も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのNフィールド<6077>との業務提携を発表した。14年11月にはWeb会議システムのブイキューブ<3681>と業務提携した。

 14年11月には、世界200カ国以上に1300万ヶ所以上のWi−Fiスポットを保有するスペインのFon社、および日本法人フォン・ジャパンと業務協力した。そして15年3月に日本のWi−Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。20年東京夏季五輪を視野に入れて国内で20万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにFon社のルーターを活用したWi−Fiエリアを構築する。

 また15年3月には、移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社(大阪市)との資本業務提携、およびWi−Fi環境の構築・保守のバディネット社(東京都)との業務提携も発表した。観光地や商業施設などに構築するWi−Fiインフラにおいて、アンデコ社の「Mobility−Store Platform」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のWi−Fiインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

 SIMカードに関しては、14年9月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始、14年12月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカードの販売を開始、15年4月には音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」の販売を開始した。

 15年4月には、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ<2311>と共同でLTE回線の提供を開始した。M2M/IoTサービス事業の一環としてSIMカードとフリールーターを提供する。HEMSは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)20億45百万円、第2四半期(4月〜6月)21億59百万円、第3四半期(7月〜9月)23億69百万円、第4四半期(10月〜12月)25億32百万円で、営業利益は第1四半期2億07百万円、第2四半期2億00百万円、第3四半期1億76百万円、第4四半期2億11百万円である。第3四半期の営業利益はSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収基調だ。

 5月8日に発表した今期(15年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比28.0%増の26億18百万円、営業利益が同0.2%増の2億08百万円、経常利益が同0.5%増の2億08百万円、純利益が同3.6%増の1億31百万円だった。

 販売手数料、株主数の増加に伴う諸経費、販売促進費、採用費などが増加したため各利益はほぼ横ばいだったが、主力のワイヤレス・ブロードバンド事業の会員数が順調に増加して大幅増収だった。

 事業別売上動向を見ると、ワイヤレス・ブロードバンド事業は公衆無線LANサービスが新規会員獲得活動をSIMカードにシフトしたため同10.3%減の2億04百万円、モバイルインターネットサービスが主力の「Wi−Fi+WiMAX」の好調にSIMカードも寄与して同33.0%増の23億80百万円だった。

 ワイヤレス・プラットフォーム事業は電話リモートサービスの新規会員獲得で同26.7%増の28百万円だった。その他は新規事業のWi−Fiインフラ事業(環境イネーブラー事業)における機器販売および保守料、15年3月販売開始したFonルーターなどで、売上高は5百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(2月12日公表)を据え置いて売上高が前期比37.0%増の124億72百万円、営業利益が同69.9%増の13億50百万円、経常利益が同70.8%増の13億48百万円、そして純利益が同71.6%増の8億56百万円、配当予想が同1円増配の年間26円(期末一括)としている。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が21.0%、営業利益が15.4%、経常利益が15.4%、純利益が15.3%である。低水準の形だが、会員数(14年12月期末50万人)が順調に増加して増収基調だ。ストック型の収益構造であり、前期のSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡して大幅増益が期待される。

 成長戦略として、主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Wi−Fi+WiMAX」「Wi−Fi+LTE SIMカード」を安定的に拡大させるとともに、法人向けWi−Fiインフラ事業(環境イネーブラー事業)の収益化を目指すとしている。中期的に収益は拡大基調だろう。

 なお2月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。

 株価の動きを見ると、3000円割れ水準で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。足元では4月27日の年初来高値3765円から利益確定売りで一旦反落したが、5月11日の3250円から切り返しの動きを強めている。第1四半期の利益横ばいに対するネガティブ反応は限定的のようだ。

 5月19日の終値3520円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS84円53銭で算出)は42倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS224円48銭で算出)は16倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。また週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現した。強基調への転換を確認した形であり中期成長力を再評価する動きが一段と強まりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月21日更新]

ワイヤレスゲート下値切り上げて強基調に転換、中期成長力を評価して出直り

 ワイヤレスブロードバンドサービス事業を展開するワイヤレスゲート[9419](東マ)の株価は、安値圏3000円台前半でモミ合う展開だが徐々に下値を切り上げている。強基調に転換する動きであり、15年12月期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお5月8日に第1四半期(1月〜3月)の業績発表を予定している。

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア<3738>を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

 中期成長に向けた重点戦略としては、M&A・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 新規事業では14年1月、法人向けWi−Fi環境イネーブラー(構築運用支援)事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体(災害時通信インフラ)、観光地(外国人旅行客誘致)、商店街(集客力向上)などに広がり、20年東京夏季五輪開催も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービス提供を拡大する。

 14年8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのNフィールド<6077>との業務提携を発表した。14年11月にはWeb会議システムのブイキューブ<3681>と業務提携、世界200カ国以上に1300万ヶ所以上のWi−Fiスポットを保有するFon(スペイン)および日本法人フォン・ジャパンと業務協力した。

 なおFonとの業務協力に関して15年3月、日本のWi−Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。20年東京夏季五輪を視野に入れて国内において20万スポットを構築するとともに、Wi−Fiを活用したマーケティング事業をFonおよびフォン・ジャパンと共同で開始し、観光地や商業施設などのパブリックエリアにFonのルーターを活用したWi−Fiエリアを構築する。

 また15年3月には、移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社(大阪市)との資本業務提携、およびWi−Fi環境の構築・保守のバディネット社(東京都)との業務提携も発表した。

 観光地や商業施設などに構築するWi−Fiインフラにおいて、アンデコ社の「Mobility−Store Platform」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のWi−Fiインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指すとしている。

 SIMカードに関しては、14年9月にデータ通信専用「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始し、14年12月には訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカードの販売を開始した。そして4月13日には、音声機能付き格安SIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE 音声通話プラン」の販売を4月28日から販売すると発表した。

 また4月15日には、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ<2311>と「共同で当社LTE回線の提供を開始すると発表した。M2M/IoTサービス事業の一環としてSIMカードとフリールーターを提供する。なおHEMSは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムのことである。

 なお前期(14年12月期)連結業績の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)20億45百万円、第2四半期(4月〜6月)21億59百万円、第3四半期(7月〜9月)23億69百万円、第4四半期(10月〜12月)25億32百万円で、営業利益は第1四半期2億07百万円、第2四半期2億00百万円、第3四半期1億76百万円、第4四半期2億11百万円である。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月12日公表)は、売上高が前期比37.0%増の124億72百万円、営業利益が同69.9%増の13億50百万円、経常利益が同70.8%増の13億48百万円、そして純利益が同71.6%増の8億56百万円としている。配当予想は同1円増配の年間26円(期末一括)としている。

 個人向けでは公衆無線LANサービスやモバイルインターネットサービス「Wi−Fi+WiMAX」「Wi−Fi+LTE SIMカード」「訪日外国人向けプリペイド型SIMカード」などの販売を強化し、法人向けではWi−Fiインフラ事業(環境イネーブラー事業から名称変更)の収益化を目指す。

 会員数(14年12月期末の会員数は50万人)が順調に増加して増収基調だ。増収効果で人件費増加などを吸収し、前期のSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡して大幅増益見通しだ。中期的にも成長を加速して収益拡大基調が予想される。

なお2月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。

 株価の動きを見ると、安値圏3000円台前半でモミ合う展開だ。ただし2月安値2653円から徐々に下値を切り上げている。4月15日には3415円まで上伸する場面があった。音声機能付きSIMカード販売開始も好感し、15年12月期の大幅増収増益見通しを再評価する動きだろう。

 4月20日の終値3245円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS84円53銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS224円48銭で算出)は14倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に転換する動きのようだ。15年12月期の大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月31日更新]

ワイヤレスゲートは下値固め完了、中期成長力を評価して出直り

 ワイヤレスブロードバンドサービス事業を展開するワイヤレスゲート[9419](東マ)の株価は3000円近辺で下値固めが完了したようだ。15年12月期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、および携帯電話販売最大手ティーガイア<3738>での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。

 中期成長に向けた重点戦略としては、M&A・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 新規事業では14年1月、法人向けWi−Fi環境イネーブラー(構築運用支援)事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体(災害時通信インフラ)、観光地(外国人旅行客誘致)、商店街(集客力向上)などに広がり、20年東京夏季五輪開催も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービス提供を拡大する。

 14年8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのNフィールド<6077>との業務提携を発表した。14年11月にはWeb会議システムのブイキューブ<3681>と業務提携、世界200カ国以上に1300万ヶ所以上のWi−Fiスポットを保有するFon(スペイン)および日本法人フォン・ジャパンと業務協力した。

 なおFonとの業務協力に関して3月18日、日本のWi−Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。20年東京夏季五輪を視野に入れて国内において20万スポットを構築するとともに、Wi−Fiを活用したマーケティング事業をFonおよびフォン・ジャパンと共同で開始し、観光地や商業施設などのパブリックエリアにFonのルーターを活用したWi−Fiエリアを構築する。

 また3月18日には、移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社(大阪市)との資本業務提携、およびWi−Fi環境の構築・保守のバディネット社(東京都)との業務提携も発表した。

 観光地や商業施設などに構築するWi−Fiインフラにおいて、アンデコ社「Mobility−Store Platform」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のWi−Fiインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指すとしている。

 SIMカードに関しては14年9月に「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」を販売開始し、14年12月に「ワイヤレスゲート Wi−Fi」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型SIMカードを販売開始した。15年2月には音声機能付きSIMカードの提供開始を発表した。

 前期(14年12月期)連結業績の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)20億45百万円、第2四半期(4月〜6月)21億59百万円、第3四半期(7月〜9月)23億69百万円、第4四半期(10月〜12月)25億32百万円で、営業利益は第1四半期2億07百万円、第2四半期2億00百万円、第3四半期1億76百万円、第4四半期2億11百万円である。

 四半期別の営業利益はSIM事業開始に伴うオペレーション費用発生でやや伸び悩みの形となったが、モバイルインターネットサービス「Wi−Fi+WiMAX」が好調に推移して増収基調を維持している。前期末の会員数は50万人で前々期末比8万人増加した。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月12日公表)については売上高が前期比37.0%増の124億72百万円、営業利益が同69.9%増の13億50百万円、経常利益が同70.8%増の13億48百万円、純利益が同71.6%増の8億56百万円、配当予想が同1円増配の年間26円(期末一括)としている。

 個人向けでは公衆無線LANサービスやモバイルインターネットサービス「Wi−Fi+WiMAX」「Wi−Fi+LTE SIMカード」「訪日外国人向けプリペイド型SIMカード」などの販売を強化し、法人向けではWi−Fiインフラ事業(環境イネーブラー事業から名称変更)の収益化を目指す。

 会員数が順調に増加して人件費の増加などを吸収する。前期のSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡して大幅増益見通しだ。中期的にも成長を加速して収益拡大基調が予想される。

 2月4日に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。

 株価の動きを見ると、東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを嫌気した2月5日安値2653円から反発したが、やや上値が重く安値圏3000円近辺でモミ合う展開だ。ただし足元では徐々に水準を切り上げている。3月25日には3385円まで上伸する場面があった。18日発表の新規事業展開も好感されているようだ。

 3月30日の終値3220円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS84円53銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS224円48銭で算出)は14倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。そして週足チャートで見ると抵抗線の13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線突破の動きも強めている。3000円近辺で下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。15年12月期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月25日更新]

ワイヤレスゲートは15年12月期大幅増収増益見通しを好感、中期成長力も評価して切り返し

 ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート[9419](東マ)の今期(15年12月期)連結業績は大幅増収増益見通しです。株価は2月5日に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを嫌気して急落する場面がありましたが、その後は3000円近辺に戻しています。12日に発表した今期大幅増収増益見通しが好感されたようです。中期成長力も評価して切り返し展開が期待されます。

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供しています。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、および携帯電話販売最大手ティーガイア<3738>での販売を主力としています。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造です。

 中期成長に向けた重点戦略としては、M&A・提携も活用してサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げています。

 新規事業では14年1月、法人向けWi−Fi環境イネーブラー(構築運用支援)事業を開始しました。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体(災害時通信インフラ)、観光地(外国人旅行客誘致)、商店街(集客力向上)などに広がり、20年東京夏季五輪開催も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービス提供を拡大します。

 8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのNフィールド<6077>との業務提携を発表しました。

 また11月にはWeb会議システムのブイキューブ<3681>と業務提携し、世界200カ国以上に1200万箇所以上のWi−Fiスポットを有するFon(スペイン)およびフォン・ジャパンと業務協力しました。

 SIMカードに関しては14年9月に「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始し、12月に「ワイヤレスゲート Wi−Fi」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型SIMカードの販売を開始しました。そして2月4日には音声機能付きSIMカードの提供開始を発表しました。15年春提供開始の予定です。

 2月12日に発表した前期(14年12月期)の連結業績は売上高が前々期比29.1%増の91億05百万円、営業利益が同1.2%増の7億94百万円、経常利益が同0.7%増の7億89百万円、純利益が同3.3%増の4億99百万円となりました。配当予想は年間25円(期末一括)で、14年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前々期と同額となります。

 期初時点では予定していなかったSIM事業(LTE通信対応SIMカード販売)開始に伴って、オペレーション関連の費用が発生したため利益は微増にとどまりましたが、ヨドバシカメラでの積極的なキャンペーンなどが奏功して会員数は同8万人増加の50万人となり、主力のモバイルインターネットサービス「Wi−Fi+WiMAX」などの好調が牽引して、売上高は計画を上回る大幅増収となりました。

 事業別の売上高は、主力のワイヤレス・ブロードバンド事業の公衆無線LANサービスが同4.6%増の8億71百万円、モバイルインターネットサービスが同30.3%増の80億57百万円で、ワイヤレス・プラットフォーム事業は同4.1倍の1億50百万円、その他は25百万円となりました。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月12日公表)は、売上高が前期比37.0%増の124億72百万円、営業利益が同69.9%増の13億50百万円、経常利益が同70.8%増の13億48百万円、そして純利益が同71.6%増の8億56百万円としています。配当予想は同1円増配の年間26円(期末一括)としています。

 個人ユーザー向けでは公衆無線LANサービス、モバイルインターネットサービス「Wi−Fi+WiMAX」「Wi−Fi+LTE SIMカード」「訪日外国人向けプリペイド型SIMカード」などの販売を継続的に強化します。法人向けではWi−Fiインフラ事業(環境イネーブラー事業から名称変更)の収益化を目指します。会員数の増加に伴って大幅増収となり、法人向けサービス拡大に伴う人件費増加などを吸収して大幅増益見通しです。中期的にも収益拡大基調が予想されます。

 なお2月4日に、東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表しました。インサイダー取引規制を含めたコンプライアンスに関する教育の徹底に取り組むとともに、3月27日開催予定の第11回株主総会をもって新経営体制に移行し、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、企業価値の向上に努めるとしています。なお変更申請を一旦取り下げますが、市場変更準備は今後も継続するとしています。

 株価の動きを見ると、東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを嫌気して2月5日に2653円まで急落する場面があり、3000円〜3500円近辺でのモミ合いから下放れの形となりました。ただしその後は3000円近辺に戻しています。今期の大幅増収増益見通しが好感されたようです。

 2月24日の終値2993円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS84円53銭で算出)は35〜36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS224円48銭で算出)は13倍近辺です。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線の形ですが、3000円近辺で下値を固める動きのようです。今期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して切り返し展開が期待されます。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月28日更新]

ワイヤレスゲートは下値固め完了して強基調に転換、中期成長力を評価して切り返し
ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート<9419>(東マ)の株価は、安値圏3000円〜3500円近辺でモミ合う展開だったが、1月27日は3435円まで上伸して下値固め完了感を強めている。強基調に転換した形であり、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。なお2月12日に前期(14年12月期)の決算発表を予定している。

通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事<8053>との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア<3738>での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。

中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

新規事業では14年1月、法人向けWi−Fi環境イネーブラー(構築運用支援)事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体(災害時通信インフラ)、観光地(外国人旅行客誘致)、商店街(集客力向上)などに広がり、20年東京夏季五輪開催も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなどソリューションサービスの提供を拡大する。

8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのNフィールド<6077>との業務提携を発表した。9月にはLTE通信対応SIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始した。また日本たばこ産業(JT)<2914>へのWi−Fiシステム提供を発表した。JTの飲料自動販売機をWi−Fiスポットにするもので、当社のクラウド型マネージドWi−Fiシステムが採用された。

11月にはビジュアルコミュニケーションサービスのブイキューブ<3681>と業務提携した。また世界200カ国以上に1200万箇所以上のWi−Fiスポットを有するFon(スペイン)およびフォン・ジャパンと業務協力した。12月には「ワイヤレスゲート Wi−Fi」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型SIMカードの販売を開始した。

前期(14年12月期)の連結業績見通し(2月13日公表)は、売上高が前々期比20.6%増の85億09百万円、営業利益が同14.6%増の9億円、経常利益が同14.6%増の8億98百万円、純利益が同12.5%増の5億43百万円、配当予想が14年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前々期と同額の年間25円(期末一括)としている。

第3四半期累計(1月〜9月)は前年同期比27.5%増収、同1.3%営業増益、同1.0%経常増益、同3.8%最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が77.3%、営業利益が64.8%、経常利益が64.6%、純利益が67.6%だった。

期初時点では予定していなかったLTE通信対応SIMカード販売開始に伴う保守・運用費が発生し、回線調達コストや販売促進費が増加したため小幅増益にとどまり、利益進捗率がやや低水準だった。しかし売上面では、収益基盤である「ワイヤレスゲート Wi−Fi」および「ワイヤレスゲート Wi−Fi+WiMAX」が順調に推移して増収基調である。会員数積み上げのストック型収益構造であり、Wi−Fi環境イネーブラー事業など新規事業を業績見通しに織り込んでいないことを考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

今期(15年12月期)も好業績が予想される。会員数の増加に伴ってワイヤレス・ブロードバンド事業が順調に推移し、Wi−Fi環境イネーブラー事業の収益寄与も本格化するだろう。中期的に収益拡大基調が期待される。

株価の動きを見ると、14年11月中旬以降は安値圏3000円〜3500円近辺でモミ合う展開だ。ただし12月中〜下旬に一時的に3000円を割り込む場面があったものの、1月27日には3435円まで上伸し、3000円近辺で下値固め完了感を強めている。

1月27日の終値3410円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS54円28銭で算出)は63倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は0.7%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS206円18銭で算出)は17倍近辺である。

日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換した形だ。中期成長力を評価して切り返し展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月26日更新]
ワイヤレスゲートは調整の最終局面、中期成長力を評価して切り返し

 ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート[9419](東マ)の株価は、第3四半期累計(1月〜9月)業績の低進捗率もあり軟調展開が続いたが、調整のほぼ最終局面であり、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事<8053>との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア<3738>での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。

 中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 新規事業では14年1月に法人向けWi−Fi環境イネーブラー(構築運用支援)事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体(災害時通信インフラ)、観光地(外国人旅行客誘致)、商店街(集客力向上)などに広がり、20年東京夏季五輪開催も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなどソリューションサービスの提供を拡大する。

 8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのNフィールド<6077>との業務提携を発表した。9月にはLTE通信対応SIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始した。また日本たばこ産業(JT)<2914>へのWi−Fiシステム提供を発表した。JTの飲料自動販売機をWi−Fiスポットにするもので、当社のクラウド型マネージドWi−Fiシステムが採用された。

 11月にはビジュアルコミュニケーションサービスのブイキューブ<3681>と業務提携した。両社のサービスを組み合わせて新たなサービスを開発・提供する。また世界200カ国以上に1200万箇所以上のWi−Fiスポットを有するFon(スペイン)およびフォン・ジャパンと業務協力した。Fon社のWi−Fiルーターを活用して国内の観光地や商業施設などのWi−Fiネットワーク構築を目指す。

 また12月18日には「ワイヤレスゲート Wi−Fi」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型SIMカードの販売開始を発表している。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは前回予想(2月13日公表)を据え置いて、売上高が前期比20.6%増の85億09百万円、営業利益が同14.6%増の9億円、経常利益が同14.6%増の8億98百万円、純利益が同12.5%増の5億43百万円、配当予想が14年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間25円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(1月〜9月)は前年同期比27.5%増収、同1.3%営業増益、同1.0%経常増益、同3.8%最終増益だった。期初に予定していなかったLTE通信対応SIMカード販売開始に伴う保守・運用費が発生し、回線調達コストや販売促進費が増加したため、営業利益は小幅な伸びにとどまった。しかし売上面では、収益基盤である「ワイヤレスゲート Wi−Fi」および「ワイヤレスゲート Wi−Fi+WiMAX」が順調に推移して大幅増収だった。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.3%、営業利益が64.8%、経常利益が64.6%、純利益が67.6%で利益進捗率がやや低水準だった。しかし会員数積み上げのストック型収益構造であり、Wi−Fi環境イネーブラー事業など新規事業を通期見通しに織り込んでいないことを考慮すれば、特にネガティブ要因とはならないだろう。

 来期(15年12月期)も会員数の増加に伴って、ワイヤレス・ブロードバンド事業やWi−Fi環境イネーブラーなどが順調に拡大するだろう。中期的にも収益拡大基調が期待される。

 株価の動きを見ると、水準を切り下げて軟調展開が続いている。第3四半期累計の低進捗率の影響のようだ。12月17日には2785円まで調整した。ただし19日には3175円まで戻す場面があり、反発の動きを強めている。調整のほぼ最終局面だろう。

 12月25日の終値2965円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円28銭で算出)は55倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS206円18銭で算出)は14倍近辺である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、3000円近辺で下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。調整の最終局面であり、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

ワイヤレスゲートは第3四半期の低進捗率で売られ過ぎ感、反発のタイミング

 ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート[9419](東マ)の株価は、水準を切り下げて11月17日には3035円まで調整した。第3四半期累計(1月〜9月)の低進捗率が理由のようだ。ただし25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。中期成長力に変化はなく反発のタイミングだろう。

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事<8053>との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア<3738>での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。

 中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 新規事業では14年1月に法人向けWi−Fi環境イネーブラー(構築運用支援)事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体(災害時通信インフラ)、観光地(外国人旅行客誘致)、商店街(集客力向上)などに広がり、20年東京夏季五輪開催も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなどソリューションサービスの提供を拡大する。

 14年8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始を発表し、全国主要都市圏で訪問看護サービスを展開するNフィールド<6077>との業務提携も発表した。9月には、LTE通信対応SIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始した。また日本たばこ産業<JT2914>へのWi−Fiシステムの提供開始を発表した。JTの飲料自動販売機をWi−Fiスポットにするもので、当社のクラウド型マネージドWi−Fiシステムが採用された。

 11月6日には、ビジュアルコミュニケーションサービスを展開するブイキューブ<3681>との包括的業務提携を発表した。両社のサービスを組み合わせて新たなサービスを開発・提供する。また世界200カ国以上に1200万箇所以上のWi−Fiスポットを有するFon(スペイン)およびフォン・ジャパンと業務協力を行うと発表した。国内の観光地や商業施設などをFon社のWi−Fiルーターを活用して20万箇所以上のWi−Fiネットワークの構築を目指す。

 今期(14年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比27.5%増の65億73百万円、営業利益が同1.3%増の5億83百万円、経常利益が同1.0%増の5億80百万円、そして純利益が同3.8%増の367百万円だった。

 利益面では、期初に予定していなかったLTE通信対応SIMカード販売開始に伴う保守・運用費が発生し、9月の「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」サービス開始に伴い回線調達コストや販売促進費が増加したため、営業利益は小幅な伸びにとどまった。しかし売上面では、収益基盤である「ワイヤレスゲート Wi−Fi」および「ワイヤレスゲート Wi−Fi+WiMAX」が順調に推移して大幅増収だった。

 通期の連結業績見通しは前回予想(2月13日公表)を据え置いて、売上高が前期比20.6%増の85億09百万円、営業利益が同14.6%増の9億円、経常利益が同14.6%増の8億98百万円、純利益が同12.5%増の5億43百万円、配当予想が14年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間25円(期末一括)としている。

 会員数の増加に伴って、ワイヤレス・ブロードバンド事業(公衆無線LANサービス、モバイルインターネットサービス)、ワイヤレス・プラットフォーム事業、その他事業(Wi−Fi環境イネーブラー、ガラポンTVなど)がいずれも順調に拡大する。会員数増加に連動する支払手数料の増加、若干の人員増に伴う人件費の増加、フロア増床に伴う地代家賃の増加などを吸収して増収増益見通しだ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.3%、営業利益が64.8%、経常利益が64.6%、純利益が67.6%である。利益の進捗率がやや低水準だったが、会員数積み上げのストック型収益構造であることや、Wi−Fi環境イネーブラー事業など新規事業を通期見通しに織り込んでいないことを考慮すれば、特にネガティブ要因とはならないだろう。中期的にも収益拡大基調が期待される。

 なお11月6日開催の取締役会において、東京証券取引所本則市場への変更申請を行うことについて決議したと発表している。

 株価の動きを見ると、7月31日高値6580円から反落して水準を切り下げている。11月17日には3035円まで調整した。11月6日発表の第3四半期累計の低進捗率が理由のようだ。その後は3100円〜3400円近辺で推移して下げ止まり感を強めている。

 11月27日の終値3120円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円28銭で算出)は57倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS206円18銭で算出)は15倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。