[9621]建設技術研究所
[03月19日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。なお２３年１２月期の連結業績については、社内において不適切な原価管理が発生した疑いがあることを認識したため、決算発表を延期（発表日未定）するとともに、２月９日付で社内調査委員会を設置して調査を継続している。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は２月の高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。決算発表延期に対する反応は限定的のようだ。出直りを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。
２３年１０月には２４年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１３億円（２３年１２月期予算から１億円増額）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を３．５億円とした。２３年１２月にはパートナーシップ構築宣言およびマルチステークホルダー方針を公表した。
２３年１月には企業活動を通じて次世代育成に貢献するため、次世代法に基づいた一般事業主行動計画（行動計画期間２４年１月１日〜２５年１２月３１日）を策定・公表した。男性の育児目的休暇取得率１００％、育児・介護と仕事の両立支援に向けた管理職啓発や職場環境改善、子供や家族に社員の職場理解を促進する活動などを推進する。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。２３年３月にはフォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。
２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。２３年８月には、ＡｉｒＸおよび一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。
２３年１０月には地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始した。２３年１１月にはＡＩと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術の開発を発表した。２３年１２月には、ドローンで運搬できるＧＰＳセンサとセンサ位置の変位によって土石流の発生を検知するクラウド型システムの開発を発表した。このシステムにより、安全かつ迅速に土石流等の発生を判定することができるようになる。
■収益拡大基調
なお２３年１２月期の連結業績については、社内において不適切な原価管理が発生した疑いがあることを認識したため、決算発表を延期（発表日未定）するとともに、２月９日付で社内調査委員会を設置して調査を継続している。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は２月の高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。決算発表延期に対する反応は限定的のようだ。出直りを期待したい。３月１８日の終値は５４７０円、時価総額は約７７５億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月26日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。なお受託業務に関して不適切な原価管理が発生した疑いがあることを認識したため、２３年１２月期連結業績発表を延期（発表日未定）するとともに、２月９日付で社内調査委員会を設置して調査を継続している。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２４年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は高値圏で堅調だ。決算発表延期に対する反応は限定的のようだ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。
２３年１０月には２４年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１３億円（２３年１２月期予算から１億円増額）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を３．５億円とした。２３年１２月にはパートナーシップ構築宣言およびマルチステークホルダー方針を公表した。
２３年１月には企業活動を通じて次世代育成に貢献するため、次世代法に基づいた一般事業主行動計画（行動計画期間２４年１月１日〜２５年１２月３１日）を策定・公表した。男性の育児目的休暇取得率１００％、育児・介護と仕事の両立支援に向けた管理職啓発や職場環境改善、子供や家族に社員の職場理解を促進する活動などを推進する。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。２３年３月にはフォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。
２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。２３年８月には、ＡｉｒＸおよび一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。
２３年１０月には地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始した。２３年１１月にはＡＩと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術の開発を発表した。２３年１２月には、ドローンで運搬できるＧＰＳセンサとセンサ位置の変位によって土石流の発生を検知するクラウド型システムの開発を発表した。このシステムにより、安全かつ迅速に土石流等の発生を判定することができるようになる。
■２３年１２月期大幅増益・大幅増配予想、２４年１２月期も収益拡大基調
２３年１２月期連結業績予想（２３年８月１４日付で上方修正、２３年１１月１０日付で２回目の上方修正）は、売上高が２２年１２月期比９．０％増の９１０億円、営業利益が２１．０％増の９７億円、経常利益が１９．０％増の９８億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．２％増の７０億円としている。配当予想（１１月１０日付で期末５０円上方修正）は２２年１２月期比５０円増配の１５０円（期末一括）としている。予想配当性向は２９．８％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１２．３％増の６９０億１５百万円、営業利益が２７．９％増の８３億３１百万円、経常利益が２６．２％増の８４億３８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．６％増の６１億２２百万円だった。
受注が好調に推移し、業務単価の上昇、業務の効率化、業務の順調な進捗、円安などで大幅増収増益だった。グループ合計受注高は９．０％増の７６８億３１百万円だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高２４７億６０百万円で営業利益３７億４２百万円、第２四半期は売上高２２８億６３百万円で営業利益３４億２４百万円、第３四半期は売上高２１３億９２百万円で営業利益１１億６５百万円だった。
通期予想は前回予想に対して売上高を４０億円、営業利益を１２億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を７億円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。また配当予想も上方修正して大幅増配予想とした。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２４年１２月期も収益拡大基調だろう。
■株価は高値圏で堅調
株価は高値圏で堅調だ。決算発表延期に対する反応は限定的のようだ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２２日の終値は５９７０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０３円６７銭で算出）は約１２倍、前期推定配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約２．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．８倍、そして時価総額は約８４５億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月18日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。なお１月９日には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため、次世代法に基づいた一般事業主行動計画を策定・公表した。２３年１２月期は大幅増益・大幅増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２４年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は高値更新の展開だ。依然として指標面に割安感があり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２３年１２月２２日に代表者の役職異動を発表した。２４年３月２６日付（予定）で現代表取締役社長執行役員の中村哲己（なかむら てつみ）氏が代表取締役会長、現代表取締役副社長執行役員の西村達也（にしむら たつや）氏が代表取締役社長執行役員となる。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。
２３年１０月には２４年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１３億円（２３年１２月期予算から１億円増額）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を３．５億円とした。２３年１２月にはパートナーシップ構築宣言およびマルチステークホルダー方針を公表した。
１月９日には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため、次世代法に基づいた一般事業主行動計画（行動計画期間２４年１月１日〜２５年１２月３１日）を策定・公表した。男性の育児目的休暇取得率１００％、育児・介護と仕事の両立支援に向けた管理職啓発や職場環境改善、子供や家族に社員の職場理解を促進する活動などを推進する。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。２３年３月にはフォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。
２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。２３年８月には、ＡｉｒＸおよび一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。
２３年１０月には地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始した。２３年１１月にはＡＩと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術の開発を発表した。２３年１２月には、ドローンで運搬できるＧＰＳセンサとセンサ位置の変位によって土石流の発生を検知するクラウド型システムの開発を発表した。このシステムにより、安全かつ迅速に土石流等の発生を判定することができるようになる。
■２３年１２月期大幅増益・大幅増配予想、２４年１２月期も収益拡大基調
２３年１２月期の連結業績予想（８月１４日付で上方修正、１１月１０日付で２回目の上方修正）は、売上高が２２年１２月期比９．０％増の９１０億円、営業利益が２１．０％増の９７億円、経常利益が１９．０％増の９８億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．２％増の７０億円としている。配当予想（１１月１０日付で期末５０円上方修正）は２２年１２月期比５０円増配の１５０円（期末一括）としている。予想配当性向は２９．８％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１２．３％増の６９０億１５百万円、営業利益が２７．９％増の８３億３１百万円、経常利益が２６．２％増の８４億３８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．６％増の６１億２２百万円だった。
受注が好調に推移し、業務単価の上昇、業務の効率化、業務の順調な進捗、円安などで大幅増収増益だった。グループ合計受注高は９．０％増の７６８億３１百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２４７億６０百万円で営業利益３７億４２百万円、第２四半期は売上高２２８億６３百万円で営業利益３４億２４百万円、第３四半期は売上高２１３億９２百万円で営業利益１１億６５百万円だった。
通期予想は前回予想に対して売上高を４０億円、営業利益を１２億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を７億円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。また配当予想も上方修正して大幅増配予想とした。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２４年１２月期も収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は高値更新の展開だ。依然として指標面に割安感があり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１月１７日の終値は５８３０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０３円６７銭で算出）は約１２倍、前期推定配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約２．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約８２５億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月27日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。なお１２月２５日には、ドローンで運搬可能な土石流等の発生を検知するクラウド型システムの開発を発表している。２３年１２月期は上方修正して大幅増益・大幅増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２４年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、指標面の割安感も評価材料として自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
１２月２２日に代表者の役職異動を発表した。２４年３月２６日付（予定）で、現代表取締役社長執行役員の中村哲己（なかむら てつみ）氏が代表取締役会長、現代表取締役副社長執行役員の西村達也（にしむら たつや）氏が代表取締役社長執行役員となる。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。
２３年１０月には２４年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１３億円（２３年１２月期予算から１億円増額）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を３．５億円とした。
１２月５日にはパートナーシップ構築宣言およびマルチステークホルダー方針を公表した。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。２３年８月には、ＡｉｒＸおよび一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。
２３年１０月には地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始した。２３年１１月にはＡＩと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術の開発を発表した。
１２月２５日には、ドローンで運搬できるＧＰＳセンサとセンサ位置の変位によって土石流の発生を検知するクラウド型システムの開発を発表した。このシステムにより、安全かつ迅速に土石流等の発生を判定することができるようになる。
■２３年１２月期大幅増益・大幅増配予想
２３年１２月期の連結業績予想（８月１４日付で上方修正、１１月１０日付で２回目の上方修正）は、売上高が２２年１２月期比９．０％増の９１０億円、営業利益が２１．０％増の９７億円、経常利益が１９．０％増の９８億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．２％増の７０億円としている。配当予想（１１月１０日付で期末５０円上方修正）は２２年１２月期比５０円増配の１５０円（期末一括）としている。予想配当性向は２９．８％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１２．３％増の６９０億１５百万円、営業利益が２７．９％増の８３億３１百万円、経常利益が２６．２％増の８４億３８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．６％増の６１億２２百万円だった。
受注が好調に推移し、業務単価の上昇、業務の効率化、業務の順調な進捗、円安などで大幅増収増益だった。グループ合計受注高は９．０％増の７６８億３１百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２４７億６０百万円で営業利益３７億４２百万円、第２四半期は売上高２２８億６３百万円で営業利益３４億２４百万円、第３四半期は売上高２１３億９２百万円で営業利益１１億６５百万円だった。
通期予想は前回予想に対して売上高を４０億円、営業利益を１２億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を７億円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。また配当予想も上方修正して大幅増配予想とした。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２４年１２月期も収益拡大基調だろう。
■株価は高値更新の展開
株価は上場来高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、指標面の割安感も評価材料として自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月２６日の終値は５２７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０３円６７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．６倍、そして時価総額は約７４６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月12日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期は上方修正して大幅増益・大幅増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２４年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は上場来高値を更新する展開だ。指標面に割高感はなく、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。
２３年１０月には２４年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１３億円（２３年１２月期予算から１億円増額）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を３．５億円とした。
１２月５日にはパートナーシップ構築宣言およびマルチステークホルダー方針を公表した。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。２３年８月には、ＡｉｒＸおよび一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。
２３年１０月には地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始した。また１１月２２日にはＡＩと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術の開発を発表した。
■２３年１２月期大幅増益・大幅増配予想
２３年１２月期の連結業績予想（８月１４日付で上方修正、１１月１０日付で２回目の上方修正）は、売上高が２２年１２月期比９．０％増の９１０億円、営業利益が２１．０％増の９７億円、経常利益が１９．０％増の９８億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．２％増の７０億円としている。配当予想（１１月１０日付で期末５０円上方修正）は２２年１２月期比５０円増配の１５０円（期末一括）としている。予想配当性向は２９．８％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１２．３％増の６９０億１５百万円、営業利益が２７．９％増の８３億３１百万円、経常利益が２６．２％増の８４億３８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．６％増の６１億２２百万円だった。
受注が好調に推移し、業務単価の上昇、業務の効率化、業務の順調な進捗、円安などで大幅増収増益だった。グループ合計受注高は９．０％増の７６８億３１百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２４７億６０百万円で営業利益３７億４２百万円、第２四半期は売上高２２８億６３百万円で営業利益３４億２４百万円、第３四半期は売上高２１３億９２百万円で営業利益１１億６５百万円だった。
通期予想は前回予想に対して売上高を４０億円、営業利益を１２億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を７億円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。また配当予想も上方修正して大幅増配予想とした。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２４年１２月期も収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は上場来高値を更新する展開だ。指標面に割高感はなく、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月１１日の終値は５０８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０３円６７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約７１９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月24日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。１１月２２日にはＡＩと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術の開発を発表した。２３年１２月期第３四半期累計は受注が好調に推移し、業務単価の上昇、業務の効率化、業務の順調な進捗、円安などで大幅増収増益だった。そして通期業績予想を上方修正（８月１４日付に続いて２回目）し、増収増益幅が拡大する見込みとした。また配当予想も上方修正して大幅増配予想とした。国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。指標面に割高感はなく、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。
２３年１０月には２４年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１３億円（２３年１２月期予算から１億円増額）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を３．５億円とした。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。２３年８月には、ＡｉｒＸおよび一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。
２３年１０月には地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始した。また１１月２２日にはＡＩと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術の開発を発表した。
■２３年１２月期３Ｑ累計大幅増益で通期業績・配当予想を上方修正
２３年１２月期の連結業績予想は、１１月１０日付で上方修正（８月１４日付に続いて２回目）して、売上高が２２年１２月期比９．０％増の９１０億円、営業利益が２１．０％増の９７億円、経常利益が１９．０％増の９８億円、親会社株主帰属当期純利益が１９．２％増の７０億円としている。配当予想は１１月１０日付で期末５０円上方修正して２２年１２月期比５０円増配の１５０円（期末一括）としている。予想配当性向は２９．８％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１２．３％増の６９０億１５百万円、営業利益が２７．９％増の８３億３１百万円、経常利益が２６．２％増の８４億３８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．６％増の６１億２２百万円だった。
受注が好調に推移し、業務単価の上昇、業務の効率化、業務の順調な進捗、円安などで大幅増収増益だった。グループ合計受注高は９．０％増の７６８億３１百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２４７億６０百万円で営業利益３７億４２百万円、第２四半期は売上高２２８億６３百万円で営業利益３４億２４百万円、第３四半期は売上高２１３億９２百万円で営業利益１１億６５百万円だった。
通期予想は前回予想に対して売上高を４０億円、営業利益を１２億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を７億円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。また配当予想も上方修正して大幅増配予想とした。国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
なお、同社社員１名による不適切な取引が発生した疑いがあることを認識し、８月４日付で社内調査委員会を設置した。その結果、当該社員が合計１億４１百万円の不適切な外注取引を行っていたことを確認した。ただし各会計期間への影響が軽微であるため遡及修正は行わず、２３年１２月期に不正関連損失３百万円を営業外費用に計上するとともに、過年度に過大計上された仮払消費税の精算としての消費税等および過年度分の法人税等を合わせて４７百万円見積計上するが、業績に与える影響は軽微としている。また１０月６日に社内調査委員会調査より調査報告書を受領し、再発防止策を徹底するとしている。
■株価は上値試す
株価は上場来高値圏で堅調だ。指標面に割高感はなく、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１１月２２日の終値は４５９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０３円６７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約６５０億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月13日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月１０日の取引時間終了後に２３年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。受注が好調に推移し、業務単価の上昇、業務の効率化、業務の順調な進捗、円安などで大幅増収増益だった。そして通期業績予想を上方修正（８月１４日付に続いて２回目）し、増収増益幅が拡大する見込みとした。また配当予想も上方修正して大幅増配予想とした。国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。指標面に割高感はなく、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■２３年１２月期３Ｑ累計大幅増益、通期業績・配当予想を上方修正
２３年１２月期第３四半期累計（１月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１２．３％増の６９０億１５百万円、営業利益が２７．９％増の８３億３１百万円、経常利益が２６．２％増の８４億３８百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が３５．６％増の６１億２２百万円だった。
受注が好調に推移し、業務単価の上昇、業務の効率化、業務の順調な進捗、円安などで大幅増収増益だった。グループ合計受注高は９．０％増の７６８億３１百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２４７億６０百万円で営業利益３７億４２百万円、第２四半期は売上高２２８億６３百万円で営業利益３４億２４百万円、第３四半期は売上高２１３億９２百万円で営業利益１１億６５百万円だった。
通期連結業績予想は１１月１０日付で上方修正（８月１４日付に続いて２回目）して、売上高が２２年１２月期比９．０％増の９１０億円、営業利益が２１．０％増の９７億円、経常利益が１９．０％増の９８億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１９．２％増の７０億円としている。配当予想は１１月１０日付で期末５０円上方修正して、２２年１２月期比５０円増配の１５０円（期末一括）としている。予想配当性向は２９．８％となる。
前回予想に対して売上高を４０億円、営業利益を１２億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を７億円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。また配当予想も上方修正して大幅増配予想とした。国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上場来高値更新の展開
株価は上場来高値更新の展開だ。指標面に割高感はなく、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１１月１０日の終値は４７０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０３円６７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約６６６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月30日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。１０月２５日には、地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始したとリリースしている。２３年１２月期は増益予想としている。国内事業において受注が好調に推移していることに加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏でモミ合う形だ。地合いが悪化する状況でも大きく下押す動きは見られず、堅調に推移している。日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。
１０月２日には２４年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１３億円（２３年１２月期予算から１億円増額）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を３．５億円とした。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。２３年８月には、ＡｉｒＸおよび一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。
１０月２５日には、地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始したとリリースしている。
■２３年１２月期は上方修正して増益予想
２３年１２月期の連結業績予想（２３年８月１４日付で上方修正）は受注高が２２年１２月期比１．３％増の８７０億円、売上高が４．２％増の８７０億円、営業利益が６．０％増の８５億円、経常利益が４．４％増の８６億円、親会社株主帰属当期純利益が７．２％増の６３億円としている。配当予想は据え置いて２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。予想配当性向は２２．１％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．８％増の４７６億２３百万円、営業利益が３１．２％増の７１億６６百万円、経常利益が３０．１％増の７２億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３９．３％増の５２億８９百万円だった。
国内事業、海外事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。特に国内事業の業務が想定以上に進捗した。グループ合計受注高は１１．６％増の５８９億２３百万円だった。受注高。売上高。各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。
国内建設コンサルティング事業は受注高が６．２％増の４０６億２５百万円、売上高が１３．７％増の３４１億１３百万円、営業利益が３７．０％増の６８億円、海外建設コンサルティング事業は受注高が２６．０％増の１８２億９７百万円、売上高が１４．２％増の１３５億１０百万円、営業利益が２３．３％減の３億７７百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４７億６０百万円で営業利益が３７億４２百万円、第２四半期は売上高が２２８億６３百万円で営業利益が３４億２４百万円だった。
通期予想は、前回予想に対して受注高を３０億円、売上高を３０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１３億円、親会社株主帰属当期純利益を１４億円それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。
修正後のセグメント別計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．１％増の６００億円、売上高が６．６％増の６２０億円、営業利益が１３．３％増の７８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が２．５％減の２７０億円、売上高が１．３％減の２５０億円、営業利益が３８．１％減の７億円としている。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５５％、営業利益が８４％と高水準の形だが、公共投資関連で業務の進捗が年度末に集中するため、第１四半期の構成比が高い季節特性がある。国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
なお、同社社員１名による不適切な取引が発生した疑いがあることを認識し、８月４日付で社内調査委員会を設置した。その結果、当該社員が合計１億４１百万円の不適切な外注取引を行っていたことを確認した。ただし各会計期間への影響が軽微であるため遡及修正は行わず、２３年１２月期に不正関連損失３百万円を営業外費用に計上するとともに、過年度に過大計上された仮払消費税の精算としての消費税等および過年度分の法人税等を合わせて４７百万円見積計上するが、業績に与える影響は軽微としている。そして１０月６日に社内調査委員会調査より調査報告書を受領したとリリースしている。業績に与える影響は軽微だが再発防止策を徹底するとしている。
■株価は上値試す
株価は上場来高値圏でモミ合う形だ。地合い悪化の状況だが大きく下押す動きは見られず、堅調に推移している。日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。１０月２７日の終値は４５４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５３円３０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約６４３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月10日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期は増益予想としている。国内事業において受注が好調に推移していることに加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお２３年８月に発覚した同社社員による不適切取引に関して、１０月６日に社内調査委員会調査より調査報告書を受領したとリリースしている。業績に与える影響は軽微だが再発防止策を徹底するとしている。株価は９月の高値圏から反落し、地合い悪化も影響して上げ一服の形となったが、利益確定売り一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。
１０月２日には２４年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１３億円（２３年１２月期予算から１億円増額）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算をは３．５億円とした。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。２３年８月には、ＡｉｒＸおよび一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。
■２３年１２月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期上方修正して一転増益予想
２３年１２月期連結業績予想（２３年８月１４日付で上方修正）は受注高が２２年１２月期比１．３％増の８７０億円、売上高が４．２％増の８７０億円、営業利益が６．０％増の８５億円、経常利益が４．４％増の８６億円、親会社株主帰属当期純利益が７．２％増の６３億円としている。配当予想は据え置いて２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。予想配当性向は２２．１％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．８％増の４７６億２３百万円、営業利益が３１．２％増の７１億６６百万円、経常利益が３０．１％増の７２億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３９．３％増の５２億８９百万円だった。
国内事業、海外事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。特に国内事業の業務が想定以上に進捗した。グループ合計受注高は１１．６％増の５８９億２３百万円だった。受注高。売上高。各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。
国内建設コンサルティング事業は受注高が６．２％増の４０６億２５百万円、売上高が１３．７％増の３４１億１３百万円、営業利益が３７．０％増の６８億円、海外建設コンサルティング事業は受注高が２６．０％増の１８２億９７百万円、売上高が１４．２％増の１３５億１０百万円、営業利益が２３．３％減の３億７７百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４７億６０百万円で営業利益が３７億４２百万円、第２四半期は売上高が２２８億６３百万円で営業利益が３４億２４百万円だった。
通期予想は、前回予想に対して受注高を３０億円、売上高を３０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１３億円、親会社株主帰属当期純利益を１４億円それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。
修正後のセグメント別計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．１％増の６００億円、売上高が６．６％増の６２０億円、営業利益が１３．３％増の７８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が２．５％減の２７０億円、売上高が１．３％減の２５０億円、営業利益が３８．１％減の７億円としている。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５５％、営業利益が８４％と高水準の形だが、公共投資関連で業務の進捗が年度末に集中するため、第１四半期の構成比が高い季節特性がある。国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
なお、同社社員１名による不適切な取引が発生した疑いがあることを認識し、８月４日付で社内調査委員会を設置した。その結果、当該社員が合計１億４１百万円の不適切な外注取引を行っていたことを確認した。ただし各会計期間への影響が軽微であるため遡及修正は行わず、２３年１２月期に不正関連損失３百万円を営業外費用に計上するとともに、過年度に過大計上された仮払消費税の精算としての消費税等および過年度分の法人税等を合わせて４７百万円見積計上するが、業績に与える影響は軽微としている。そして１０月６日に社内調査委員会調査より調査報告書を受領したとリリースしている。業績に与える影響は軽微だが再発防止策を徹底するとしている。
■株価は利益確定売り一巡
株価は９月の高値圏から反落し、地合い悪化も影響して上げ一服の形となったが、利益確定売り一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。１０月６日の終値は４４７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５３円３０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約６３４億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月19日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。９月１５日には、全国の利水ダムの治水活用効果を地図化した「ダムの活用優先度マップ」を踏まえ技術サービスの開始を発表している。２３年１２月期は上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想としている。国内事業において受注が好調に推移していることに加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。２３年８月には、ＡｉｒＸおよび一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。
■２３年１２月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期上方修正して一転増益予想
２３年１２月期連結業績予想（２３年８月１４日付で上方修正）は受注高が２２年１２月期比１．３％増の８７０億円、売上高が４．２％増の８７０億円、営業利益が６．０％増の８５億円、経常利益が４．４％増の８６億円、親会社株主帰属当期純利益が７．２％増の６３億円としている。配当予想は据え置いて２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。予想配当性向は２２．１％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．８％増の４７６億２３百万円、営業利益が３１．２％増の７１億６６百万円、経常利益が３０．１％増の７２億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３９．３％増の５２億８９百万円だった。
国内事業、海外事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。特に国内事業の業務が想定以上に進捗した。グループ合計受注高は１１．６％増の５８９億２３百万円だった。受注高。売上高。各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。
国内建設コンサルティング事業は受注高が６．２％増の４０６億２５百万円、売上高が１３．７％増の３４１億１３百万円、営業利益が３７．０％増の６８億円、海外建設コンサルティング事業は受注高が２６．０％増の１８２億９７百万円、売上高が１４．２％増の１３５億１０百万円、営業利益が２３．３％減の３億７７百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４７億６０百万円で営業利益が３７億４２百万円、第２四半期は売上高が２２８億６３百万円で営業利益が３４億２４百万円だった。
通期予想は、前回予想に対して受注高を３０億円、売上高を３０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１３億円、親会社株主帰属当期純利益を１４億円それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。
修正後のセグメント別計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．１％増の６００億円、売上高が６．６％増の６２０億円、営業利益が１３．３％増の７８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が２．５％減の２７０億円、売上高が１．３％減の２５０億円、営業利益が３８．１％減の７億円としている。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５５％、営業利益が８４％と高水準の形だが、公共投資関連で業務の進捗が年度末に集中するため、第１四半期の構成比が高い季節特性がある。国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
なお、同社社員１名による不適切な取引が発生した疑いがあることを認識し、８月４日付で社内調査委員会を設置した。その結果、当該社員が合計１億４１百万円の不適切な外注取引を行っていたことを確認した。ただし各会計期間への影響が軽微であるため遡及修正は行わず、２３年１２月期に不正関連損失３百万円を営業外費用に計上するとともに、過年度に過大計上された仮払消費税の精算としての消費税等および過年度分の法人税等を合わせて４７百万円見積計上するが、業績に与える影響は軽微としている。
■株価は上値試す
株価は急伸して上場来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。９月１５日の終値は４６２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５３円３０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約６５４億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月23日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期第２四半期累計は受注が好調に推移し、特に国内事業の業務が想定以上に進捗して大幅増収増益だった。そして通期予想を上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。国内事業において受注が好調に推移していることに加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して急伸し、上場来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。２２年１２月には、京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、構研エンジニアリング、鷺宮製作所、京都大学、北海道大学と共同で、電源を不要としたトンネル照明灯具の取付異常を検知するデバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録された。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。
■２３年１２月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期上方修正して一転増益予想
２３年１２月期連結業績予想（２３年８月１４日付で上方修正）は受注高が２２年１２月期比１．３％増の８７０億円、売上高が４．２％増の８７０億円、営業利益が６．０％増の８５億円、経常利益が４．４％増の８６億円、親会社株主帰属当期純利益が７．２％増の６３億円としている。配当予想は据え置いて２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。予想配当性向は２２．１％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．８％増の４７６億２３百万円、営業利益が３１．２％増の７１億６６百万円、経常利益が３０．１％増の７２億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３９．３％増の５２億８９百万円だった。
国内事業、海外事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。特に国内事業の業務が想定以上に進捗した。グループ合計受注高は１１．６％増の５８９億２３百万円だった。受注高。売上高。各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。
国内建設コンサルティング事業は受注高が６．２％増の４０６億２５百万円、売上高が１３．７％増の３４１億１３百万円、営業利益が３７．０％増の６８億円、海外建設コンサルティング事業は受注高が２６．０％増の１８２億９７百万円、売上高が１４．２％増の１３５億１０百万円、営業利益が２３．３％減の３億７７百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４７億６０百万円で営業利益が３７億４２百万円、第２四半期は売上高が２２８億６３百万円で営業利益が３４億２４百万円だった。
通期予想は、前回予想に対して受注高を３０億円、売上高を３０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１３億円、親会社株主帰属当期純利益を１４億円それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。
修正後のセグメント別計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．１％増の６００億円、売上高が６．６％増の６２０億円、営業利益が１３．３％増の７８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が２．５％減の２７０億円、売上高が１．３％減の２５０億円、営業利益が３８．１％減の７億円としている。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５５％、営業利益が８４％と高水準の形だが、公共投資関連で業務の進捗が年度末に集中するため、第１四半期の構成比が高い季節特性がある。国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
なお、同社社員１名による不適切な取引が発生した疑いがあることを認識し、８月４日付で社内調査委員会を設置した。その結果、当該社員が合計１億４１百万円の不適切な外注取引を行っていたことを確認した。ただし各会計期間への影響が軽微であるため遡及修正は行わず、２３年１２月期に不正関連損失３百万円を営業外費用に計上するとともに、過年度に過大計上された仮払消費税の精算としての消費税等および過年度分の法人税等を合わせて４７百万円見積計上するが、業績に与える影響は軽微としている。
■株価は高値更新の展開
株価は上方修正を好感して急伸し、上場来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月２２日の終値は４１６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５３円３０銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約５８９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月20日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期は市場環境良好だが先行投資などで減益予想としている。ただし全体として保守的な印象が強い。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、第１四半期が増収増益と順調だったことも勘案すれば、会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の上場来高値圏から利益確定売りで反落の形となったが、調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。２２年１２月には、京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、構研エンジニアリング、鷺宮製作所、京都大学、北海道大学と共同で、電源を不要としたトンネル照明灯具の取付異常を検知するデバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録された。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用したとリリースしている。
６月７日には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。
■２３年１２月期減益予想だが保守的、１Ｑ増収増益と順調
２３年１２月期の連結業績予想は、受注高が２２年１２月期比２．２％減の８４０億円、売上高が０．６％増の８４０億円、営業利益が１０．２％減の７２億円、経常利益が１１．４％減の７３億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．６％減の４９億円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。
市場環境は良好だが、不透明感の考慮に加えて、品質向上や労働負荷軽減を図るため受注を抑制し、さらに人材育成、技術競争力強化、事業拡大・生産性向上に向けた研究開発など、先行投資の影響で減益予想としている。セグメント別の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２２年１２月期比１．４％増の５９０億円、売上高が１．４％増の５９０億円、セグメント利益（調整前営業利益）が５．６％減の６５億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が９．７％減の２５０億円、売上高が１．３％減の２５０億、セグメント利益が３８．１％減の７億円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比５．２％増の２４７億６０百万円、営業利益が７．２％増の３７億４２百万円、経常利益が７．０％増の３７億７９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．３％増の２７億７０百万円だった。増収増益と順調だった。国内は国土強靭化等で堅調に推移した。海外はアジア市場が改善傾向だった。グループ合計受注高は４．１％増の２５６億６８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は高水準の形だが、公共投資関連で業務の進捗が年度末に集中するため、第１四半期の構成比が高い季節特性があるとしている。ただし全体として保守的な印象が強い。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、第１四半期が増収増益と順調だったことも勘案すれば、会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は６月の上場来高値圏から利益確定売りで反落の形となったが、調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。７月１９日の終値は３４４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５２円９７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約４８８億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月28日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期は市場環境良好だが先行投資などで減益予想としている。ただし保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、第１四半期が増収増益と順調だったことも勘案すれば、会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。２２年１２月には、京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、構研エンジニアリング、鷺宮製作所、京都大学、北海道大学と共同で、電源を不要としたトンネル照明灯具の取付異常を検知するデバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録された。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用したとリリースしている。
６月７日には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。
■２３年１２月期減益予想だが保守的、１Ｑ増収増益と順調
２３年１２月期の連結業績予想は、受注高が２２年１２月期比２．２％減の８４０億円、売上高が０．６％増の８４０億円、営業利益が１０．２％減の７２億円、経常利益が１１．４％減の７３億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．６％減の４９億円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。
市場環境は良好だが、不透明感の考慮に加えて、品質向上や労働負荷軽減を図るため受注を抑制し、さらに人材育成、技術競争力強化、事業拡大・生産性向上に向けた研究開発など、先行投資の影響で減益予想としている。セグメント別の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２２年１２月期比１．４％増の５９０億円、売上高が１．４％増の５９０億円、セグメント利益（調整前営業利益）が５．６％減の６５億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が９．７％減の２５０億円、売上高が１．３％減の２５０億、セグメント利益が３８．１％減の７億円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比５．２％増の２４７億６０百万円、営業利益が７．２％増の３７億４２百万円、経常利益が７．０％増の３７億７９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．３％増の２７億７０百万円だった。増収増益と順調だった。国内は国土強靭化等で堅調に推移した。海外はアジア市場が改善傾向だった。グループ合計受注高は４．１％増の２５６億６８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は高水準の形だが、公共投資関連で業務の進捗が年度末に集中するため、第１四半期の構成比が高い季節特性があるとしている。ただし保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、第１四半期が増収増益と順調だったことも勘案すれば、会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は上場来高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。６月２７日の終値は３５６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５２円９７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約５０５億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月22日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月には設立６０周年を迎えた。さらなる成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期第１四半期は増収増益と順調だった。国内は国土強靭化等で堅調に推移した。海外はアジア市場が改善傾向だった。通期予想は据え置いた。市場環境は良好だが先行投資の影響などで減益予想としている。ただし保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて２月の上場来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月には設立６０周年を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。また、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。２２年１２月には、京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、構研エンジニアリング、鷺宮製作所、京都大学、北海道大学と共同で、電源を不要としたトンネル照明灯具の取付異常を検知するデバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録された。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用したとリリースしている。
■２３年１２月期１Ｑ増収増益と順調、通期減益予想据え置きだが保守的
２３年１２月期の連結業績予想は、受注高が２２年１２月期比２．２％減の８４０億円、売上高が０．６％増の８４０億円、営業利益が１０．２％減の７２億円、経常利益が１１．４％減の７３億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．６％減の４９億円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。
市場環境は良好だが、不透明感の考慮に加えて、品質向上や労働負荷軽減を図るため受注を抑制し、さらに人材育成、技術競争力強化、事業拡大・生産性向上に向けた研究開発など、先行投資の影響で減益予想としている。セグメント別の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２２年１２月期比１．４％増の５９０億円、売上高が１．４％増の５９０億円、セグメント利益（調整前営業利益）が５．６％減の６５億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が９．７％減の２５０億円、売上高が１．３％減の２５０億、セグメント利益が３８．１％減の７億円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比５．２％増の２４７億６０百万円、営業利益が７．２％増の３７億４２百万円、経常利益が７．０％増の３７億７９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．３％増の２７億７０百万円だった。増収増益と順調だった。国内は国土強靭化等で堅調に推移した。海外はアジア市場が改善傾向だった。グループ合計受注高は４．１％増の２５６億６８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は高水準の形だが、公共投資関連で業務の進捗が年度末に集中するため、第１四半期の構成比が高い季節特性があるとしている。ただし保守的だろう。第１四半期が増収増益と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は２月の上場来高値に接近
株価は水準を切り上げて２月の上場来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。５月１９日の終値は３５０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５２円９７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約４９６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月12日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、５月１１日の取引時間終了後に２３年１２月期第１四半期連結業績を発表した。増収増益と順調だった。国内は国土強靭化等で堅調に推移した。海外はアジア市場が改善傾向だった。通期予想は据え置いた。市場環境は良好だが先行投資の影響などで減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は４月の直近安値圏から急反発し、２月の高値に接近している。第１四半期の好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２３年１２月期１Ｑ増収増益と順調、通期減益予想据え置きだが保守的
２３年１２月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比５．２％増の２４７億６０百万円、営業利益が７．２％増の３７億４２百万円、経常利益が７．０％増の３７億７９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．３％増の２７億７０百万円だった。
増収増益と順調だった。国内は国土強靭化等で堅調に推移した。海外はアジア市場が改善傾向だった。グループ合計受注高は４．１％増の２５６億６８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いて、受注高が２２年１２月期比２．２％減の８４０億円、売上高が０．６％増の８４０億円、営業利益が１０．２％減の７２億円、経常利益が１１．４％減の７３億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．６％減の４９億円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が１．４％増の５９０億円、売上高が１．４％増の５９０億円、セグメント利益（営業利益）が５．６％減の６５億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が９．７％減の２５０億円、売上高が１．３％減の２５０億、セグメント利益が３８．１％減の７億円の計画としている。
市場環境は良好だが、不透明感の考慮に加えて、品質向上や労働負荷軽減を図るため受注を抑制し、さらに人材育成、技術競争力強化、事業拡大・生産性向上に向けた研究開発など、先行投資の影響で減益予想としている。なお第１四半期の進捗率は高水準の形だが、公共投資関連で業務の進捗が年度末に集中するため、第１四半期の構成比が高い季節特性がある。
２３年１２月期は減益予想としているが保守的だろう。第１四半期が増収増益と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は４月の直近安値圏から急反発し、２月の高値に接近している。第１四半期の好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。５月１１日の終値は３３９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５２円９７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約４８１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月21日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月には設立６０周年を迎えた。さらなる成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期は先行投資の影響で減益予想としているが保守的な印象が強い。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上場来高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月には設立６０周年を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。また、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。２２年１２月には、京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、構研エンジニアリング、鷺宮製作所、京都大学、北海道大学と共同で、電源を不要としたトンネル照明灯具の取付異常を検知するデバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録された。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用したとリリースしている。
■２３年１２月期減益予想だが保守的
２３年１２月期の連結業績予想は、受注高が２２年１２月期比２．２％減の８４０億円、売上高が２２年１２月期比０．６％増の８４０億円、営業利益が１０．２％減の７２億円、経常利益が１１．４％減の７３億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．６％減の４９億円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。
市場環境は良好だが、不透明感の考慮に加えて、品質向上や労働負荷軽減を図るため受注を抑制し、さらに人材育成、技術競争力強化、事業拡大・生産性向上に向けた研究開発など、先行投資の影響で減益予想としている。セグメント別の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２２年１２月期比１．４％増の５９０億円、売上高が１．４％増の５９０億円、セグメント利益（調整前営業利益）が５．６％減の６５億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が９．７％減の２５０億円、売上高が１．３％減の２５０億、セグメント利益が３８．１％減の７億円としている。
ただし保守的な印象が強い。防災・減災・インフラ老朽化対策などの国土強靭化関連で事業環境は良好である。そして中期経営計画の２４年１２月期営業利益目標を上方修正（連結営業利益の従来目標６８億円、今回目標７７億円）している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は反発の動き
株価は上場来高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。４月２０日の終値は３１２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４６円５４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約４４２億円である。
（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月03日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期は先行投資の影響で減益予想としているが保守的な印象が強い。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上場来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売りが一巡して出直りを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。また、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。２２年１２月には、京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、構研エンジニアリング、鷺宮製作所、京都大学、北海道大学と共同で、電源を不要としたトンネル照明灯具の取付異常を検知するデバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録された。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用したとリリースしている。
■２３年１２月期減益予想だが保守的
２３年１２月期の連結業績予想は、受注高が２２年１２月期比２．２％減の８４０億円、売上高が２２年１２月期比０．６％増の８４０億円、営業利益が１０．２％減の７２億円、経常利益が１１．４％減の７３億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．６％減の４９億円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。
市場環境は良好だが、不透明感の考慮に加えて、品質向上や労働負荷軽減を図るため受注を抑制し、さらに人材育成、技術競争力強化、事業拡大・生産性向上に向けた研究開発など、先行投資の影響で減益予想としている。セグメント別の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２２年１２月期比１．４％増の５９０億円、売上高が１．４％増の５９０億円、セグメント利益（調整前営業利益）が５．６％減の６５億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が９．７％減の２５０億円、売上高が１．３％減の２５０億、セグメント利益が３８．１％減の７億円としている。
ただし保守的な印象が強い。防災・減災・インフラ老朽化対策などの国土強靭化関連で事業環境は良好である。そして中期経営計画の２４年１２月期営業利益目標を上方修正（連結営業利益の従来目標６８億円、今回目標７７億円）している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
２３年２月１４日付で発表した自己株式取得（上限４８万株・１０億円、取得期間２３年２月１５日〜２３年７月３１日）については２３年３月２４日に終了した。累計取得株式総数は２９万８６００株だった。
株価は地合い悪化も影響して上場来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売りが一巡して出直りを期待したい。３月３１日の終値は３０２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４６円５４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約４２８億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月16日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期は先行投資の影響で減益予想としているが保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏から急反落したが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。また、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。２２年１２月には、京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、構研エンジニアリング、鷺宮製作所、京都大学、北海道大学と共同で、電源を不要としたトンネル照明灯具の取付異常を検知するデバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録された。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
■２３年１２月期減益予想だが保守的
２３年１２月期の連結業績予想は、受注高が２２年１２月期比２．２％減の８４０億円、売上高が２２年１２月期比０．６％増の８４０億円、営業利益が１０．２％減の７２億円、経常利益が１１．４％減の７３億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．６％減の４９億円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。
市場環境は良好だが、不透明感の考慮に加えて、品質向上や労働負荷軽減を図るため受注を抑制し、さらに人材育成、技術競争力強化、事業拡大・生産性向上に向けた研究開発など、先行投資の影響で減益予想としている。セグメント別の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２２年１２月期比１．４％増の５９０億円、売上高が１．４％増の５９０億円、セグメント利益（調整前営業利益）が５．６％減の６５億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が９．７％減の２５０億円、売上高が１．３％減の２５０億、セグメント利益が３８．１％減の７億円としている。
ただし保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策などの国土強靭化関連で事業環境は良好である。そして中期経営計画の２４年１２月期営業利益目標を上方修正（連結営業利益の従来目標６８億円、今回目標７７億円）している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
２３年２月１４日付で発表した自己株式取得（上限４８万株・１０億円、取得期間２３年２月１５日〜２３年７月３１日）については、２３年２月２８日時点で累計取得株式総数が１０万５００株となっている。
株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏から急反落したが、週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなっている。目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。３月１５日の終値は３３１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４６円５４銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約４６９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月27日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期は先行投資の影響で減益予想としているが保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境は良好である。そして中期経営計画の２４年１２月期営業利益目標を上方修正している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は自己株式取得も好感して上場来高値更新の展開となった。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。
２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。
公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。
海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値に２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。また、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。２２年１２月には、京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、構研エンジニアリング、鷺宮製作所、京都大学、北海道大学と共同で、電源を不要としたトンネル照明灯具の取付異常を検知するデバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録された。
２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
■２２年１２月期は計画超で着地、２３年１２月期減益予想だが保守的
２２年１２月期の連結業績（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は、売上高が８３４億８５百万円で、営業利益が８０億１７百万円、経常利益が８２億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が５８億７４百万円だった。配当（２２年１１月１０日付で期末４０円上方修正）は、２１年１２月期比４０円増配の１００円（期末一括）とした。
計画（２２年１１月１０日付で上方修正して売上高が８２０億円、営業利益が７７億円、経常利益が７９億円、親会社株主帰属当期純利益が５３億円）を上回って着地した。グループ合計受注高は１．７％増の８５８億８７百万円（期初計画は６．５％減の７９０億円）だった。受注が高水準に推移し、技術者単価の上昇、ＤＸ推進による生産性向上なども寄与した。
なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７３億２９百万円増加、売上原価が６０億５８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ１３億２９百万円増加している。参考値として２１年１２月期実績と単純比較すると、売上高は１２．２％増収、営業利益は１４．７％増益、経常利益は１５．７％増益、親会社株主帰属当期純利益は法人税等調整額１６億１０百万円計上も寄与して３１．４％増益となる。
国内建設コンサルティング事業は受注高が０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益が１４．１％増の６８億８５百万円だった。防災・減災対策関連やインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化関連などが堅調に推移した。
海外建設コンサルティング事業は、受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。コロナ禍の影響が解消して好調に推移した。東南アジアを拠点とする建設技研インターナショナルが大型案件を受注し、英国を中心に展開するＷａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐの業績も大幅拡大した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円、第３四半期は売上高が１９６億０２百万円で営業利益が１０億５１百万円、第４四半期は売上高が２２０億３９百万円で営業利益が１５億０４百万円だった。
２３年１２月期の連結業績予想は、受注高が２２年１２月期比２．２％減の８４０億円、売上高が２２年１２月期比０．６％増の８４０億円、営業利益が１０．２％減の７２億円、経常利益が１１．４％減の７３億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．６％減の４９億円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。
市場環境は良好だが、不透明感の考慮に加えて、品質向上や労働負荷軽減を図るため受注を抑制し、さらに人材育成、技術競争力強化、事業拡大・生産性向上に向けた研究開発など、先行投資の影響で減益予想としている。セグメント別の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２２年１２月期比１．４％増の５９０億円、売上高が１．４％増の５９０億円、セグメント利益（調整前営業利益）が５．６％減の６５億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が９．７％減の２５０億円、売上高が１．３％減の２５０億、セグメント利益が３８．１％減の７億円としている。
ただし保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策などの国土強靭化関連で事業環境は良好である。そして中期経営計画の２４年１２月期営業利益目標を上方修正（連結営業利益の従来目標６８億円、今回目標７７億円）している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は高値更新の展開
２３年２月１４日付で自己株式取得を発表した。上限４８万株・１０億円で取得期間は２３年２月１５日〜２３年７月３１日としている。
株価は自己株式取得も好感して上場来高値更新の展開となった。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２４日の終値は３６０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４６円５４銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約５１０億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月16日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１４日に２２年１２月期連結業績を発表した。計画を上回って着地した。国内は国土強靭化等で堅調に推移し、海外はコロナ禍の影響が解消して好調に推移した。２３年１２月期は、市場環境は良好だが、先行投資の影響で減益予想としている。ただし保守的だろう。中期経営計画の２４年１２月期営業利益目標を上方修正しており、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。なお自己株式取得（上限４８万株・１０億円）も発表している。株価は昨年来高値圏だ。決算発表に対してはややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
■２２年１２月期は計画超で着地、２３年１２月期減益予想だが保守的
２２年１２月期の連結業績（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は、売上高が８３４億８５百万円で、営業利益が８０億１７百万円、経常利益が８２億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が５８億７４百万円だった。配当（２２年１１月１０日付で期末４０円上方修正）は、２１年１２月期比４０円増配の１００円（期末一括）とした。
計画（２２年１１月１０日付で上方修正して売上高が８２０億円、営業利益が７７億円、経常利益が７９億円、親会社株主帰属当期純利益が５３億円）を上回って着地した。グループ合計受注高は１．７％増の８５８億８７百万円（期初計画は６．５％減の７９０億円）だった。受注が高水準に推移し、技術者単価の上昇、ＤＸ推進による生産性向上なども寄与した。
なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７３億２９百万円増加、売上原価が６０億５８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ１３億２９百万円増加している。参考値として２１年１２月期実績と単純比較すると、売上高は１２．２％増収、営業利益は１４．７％増益、経常利益は１５．７％増益、親会社株主帰属当期純利益は法人税等調整額１６億１０百万円計上も寄与して３１．４％増益となる。
国内建設コンサルティング事業は、受注高が０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円だった。防災・減災対策関連やインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化関連などが堅調に推移した。
海外建設コンサルティング事業は、受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。コロナ禍の影響が解消して好調に推移した。東南アジアを拠点とする建設技研インターナショナルが大型案件を受注し、英国を中心に展開するＷａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐの業績も拡大した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円、第３四半期は売上高が１９６億０２百万円で営業利益が１０億５１百万円、第４四半期は売上高が２２０億３９百万円で営業利益が１５億０４百万円だった。
２３年１２月期の連結業績予想は、受注高が２２年１２月期比２．２％減の８４０億円、売上高が２２年１２月期比０．６％増の８４０億円、営業利益が１０．２％減の７２億円、経常利益が１１．４％減の７３億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．６％減の４９億円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が１．４％増の５９０億円、売上高が１．４％増の５９０億円、セグメント利益（営業利益）が５．６％減の６５億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が９．７％減の２５０億円、売上高が１．３％減の２５０億、セグメント利益が３８．１％減の７億円の計画としている。
市場環境は良好だが、不透明感の考慮に加えて、品質向上や労働負荷軽減を図るため受注を抑制し、さらに人材育成、技術競争力強化、事業拡大・生産性向上に向けた研究開発など、先行投資の影響で減益予想としている。
ただし保守的だろう。中期経営計画の２４年１２月期営業利益目標を上方修正（連結営業利益の従来目標６８億円、今回目標７７億円）しており、国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は昨年来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線が支持線の形となっている。決算発表に対してはややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。２月１５日の終値は３２６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４６円５４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約４６２億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月30日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。１月１７日にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。２２年１２月期は業務単価上昇や業務効率化なども寄与して増益予想としている。さらに、防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２２年１２月の上場来高値圏から地合い悪化や利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して素早く切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。
１月１７日にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。１月２４日には従業員エンゲージメント向上を目指し、リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」の導入を発表した。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。また、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。
２２年１２月には、京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、構研エンジニアリング、鷺宮製作所、京都大学、北海道大学と共同で、電源を不要としたトンネル照明灯具の取付異常を検知するデバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録されたと発表している。
１月１７日には、同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ−ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設されたと発表している。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。
■２２年１２月期増益予想で２３年１２月期も収益拡大基調
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、環境総合リサーチを新規連結、２２年１１月１０日付で上方修正）は、売上高が８２０億円、営業利益が７７億円、経常利益が７９億円、親会社株主帰属当期純利益が５３億円としている。配当予想（１１月１０日付で期末４０円上方修正）は２１年１２月期比４０円増配の１００円（期末一括）としている。
前回予想に対して売上高を４０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１４億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。国内コンサルティング事業における堅調な受注に加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。なお収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績（売上高７４４億０９百万円、営業利益６９億９１百万円、経常利益７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益４４億７１百万円）との単純比較では、営業利益は１０．１％増益、経常利益は１１．０％増益、親会社株主帰属当期純利益は１８．５％増益となる。
第３四半期累計は、売上高が６１４億４６百万円、営業利益が６５億１３百万円、経常利益が６６億８９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４５億１６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６９億２４百万円増加、売上原価が４９億５８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１９億６６百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が５１６億０２百万円、営業利益が５０億０３百万円、経常利益が５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２億５５百万円だった。
グループ合計連結受注高は前年同期比４．４％増の７０４億５９百万円だった。国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策関連やインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化関連などが堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルがクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注している。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円、そして第３四半期は売上高が１９６億０２百万円で営業利益が１０億５１百万円だった。
２２年１２月期は増益予想と順調である。さらに、防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は２２年１２月の上場来高値圏から地合い悪化や利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して素早く切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１月２７日の終値は３３０５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７４円８３銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約４６８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月13日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。１月１２日には、千葉市・幕張新都心地域において１月２１日〜２２日に自動運転車実証実験を行うと発表した。２２年１２月期は業務単価上昇や業務効率化なども寄与して増益予想としている。さらに防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など、国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２２年１２月の上場来高値圏から地合い悪化や利益確定売りで一旦反落したが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
１２月８日には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。また、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。
２２年１２月には、京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、構研エンジニアリング、鷺宮製作所、京都大学、北海道大学と共同で、電源を不要としたトンネル照明灯具の取付異常を検知するデバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録されたと発表している。
１月１２日には、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された事業計画（同社、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー、埼玉工業大学、東海理化の６者）に基づき、千葉市・幕張新都心地域において１月２１日〜２２日に自動運転車実証実験を行うと発表した。
■２２年１２月期増益予想で２３年１２月期も収益拡大基調
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、環境総合リサーチを新規連結、２２年１１月１０日付で上方修正）は、売上高が８２０億円、営業利益が７７億円、経常利益が７９億円、親会社株主帰属当期純利益が５３億円としている。配当予想（１１月１０日付で期末４０円上方修正）は２１年１２月期比４０円増配の１００円（期末一括）としている。
前回予想に対して売上高を４０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１４億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。国内コンサルティング事業における堅調な受注に加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。なお収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績（売上高７４４億０９百万円、営業利益６９億９１百万円、経常利益７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益４４億７１百万円）との単純比較では、営業利益は１０．１％増益、経常利益は１１．０％増益、親会社株主帰属当期純利益は１８．５％増益となる。
第３四半期累計は、売上高が６１４億４６百万円、営業利益が６５億１３百万円、経常利益が６６億８９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４５億１６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６９億２４百万円増加、売上原価が４９億５８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１９億６６百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が５１６億０２百万円、営業利益が５０億０３百万円、経常利益が５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２億５５百万円だった。
グループ合計連結受注高は前年同期比４．４％増の７０４億５９百万円だった。国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策関連やインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化関連などが堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルがクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注している。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円、そして第３四半期は売上高が１９６億０２百万円で営業利益が１０億５１百万円だった。
２２年１２月期は増益予想と順調である。さらに防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など、国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は２２年１２月の上場来高値圏から地合い悪化や利益確定売りで一旦反落したが、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返す動きだ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１月１２日の終値は３１３０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７４円８３銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約４４３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月26日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２２年１２月期は業務単価上昇や業務効率化なども寄与して増益予想としている。さらに防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など、国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化するなかでも上場来高値圏で堅調に推移している。指標面の割安感も支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
１２月８日には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。また、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。
１２月２１日には、京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、構研エンジニアリング、鷺宮製作所、京都大学、北海道大学と共同で、電源を不要としたトンネル照明灯具の取付異常を検知するデバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録されたと発表している。
■２２年１２月期増益予想で２３年１２月期も収益拡大基調
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、環境総合リサーチを新規連結、２２年１１月１０日付で上方修正）は、売上高が８２０億円、営業利益が７７億円、経常利益が７９億円、親会社株主帰属当期純利益が５３億円としている。配当予想（１１月１０日付で期末４０円上方修正）は２１年１２月期比４０円増配の１００円（期末一括）としている。
前回予想に対して売上高を４０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１４億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。国内コンサルティング事業における堅調な受注に加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。なお収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績（売上高７４４億０９百万円、営業利益６９億９１百万円、経常利益７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益４４億７１百万円）との単純比較では、営業利益は１０．１％増益、経常利益は１１．０％増益、親会社株主帰属当期純利益は１８．５％増益となる。
第３四半期累計は、売上高が６１４億４６百万円、営業利益が６５億１３百万円、経常利益が６６億８９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４５億１６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６９億２４百万円増加、売上原価が４９億５８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１９億６６百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が５１６億０２百万円、営業利益が５０億０３百万円、経常利益が５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２億５５百万円だった。
グループ合計連結受注高は前年同期比４．４％増の７０４億５９百万円だった。国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策関連やインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化関連などが堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルがクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注している。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円、そして第３四半期は売上高が１９６億０２百万円で営業利益が１０億５１百万円だった。
２２年１２月期は増益予想と順調である。さらに防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など、国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上場来高値圏で堅調
株価は地合いが悪化するなかでも上場来高値圏で堅調に推移している。週足チャートで見ると１３週移動平均線が支持線の形となっている。指標面の割安感も支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月２３日の終値は３２４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７４円８３銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約４５９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月01日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２２年１２月期は業務単価上昇や業務効率化なども寄与して増益予想としている。さらに防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など、国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。また、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。
■２２年１２月期増益予想で２３年１２月期も収益拡大基調
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、環境総合リサーチを新規連結、２２年１１月１０日付で上方修正）は、売上高が８２０億円、営業利益が７７億円、経常利益が７９億円、親会社株主帰属当期純利益が５３億円としている。配当予想も１１月１０日付で期末４０円上方修正して、２１年１２月期比４０円増配の１００円（期末一括）としている。
前回予想に対して売上高を４０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１４億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。国内コンサルティング事業における堅調な受注に加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。なお収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績（売上高７４４億０９百万円、営業利益６９億９１百万円、経常利益７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益４４億７１百万円）との単純比較では、営業利益は１０．１％増益、経常利益は１１．０％増益、親会社株主帰属当期純利益は１８．５％増益となる。
第３四半期累計は、売上高が６１４億４６百万円、営業利益が６５億１３百万円、経常利益が６６億８９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４５億１６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６９億２４百万円増加、売上原価が４９億５８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１９億６６百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が５１６億０２百万円、営業利益が５０億０３百万円、経常利益が５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２億５５百万円だった。
グループ合計連結受注高は前年同期比４．４％増の７０４億５９百万円だった。国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策関連やインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化関連などが堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルがクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注している。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円、そして第３四半期は売上高が１９６億０２百万円で営業利益が１０億５１百万円だった。
２２年１２月期は増益予想と順調である。さらに防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など、国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は上場来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線が支持線の形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１１月３０日の終値は３２５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７４円８３銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約４６１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月18日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２２年１２月期第３四半期累計が、収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載だが、国内建設コンサルティング事業において受注が堅調に推移した。そして通期連結業績・配当予想を上方修正した。業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で２３年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して上場来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。また、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
１１月１７日には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、１１月２３日〜２７日の期間で、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施すると発表した。
■２２年１２月期通期連結業績・配当予想を上方修正
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、環境総合リサーチを新規連結）については１１月１０日付で上方修正して、売上高が８２０億円、営業利益が７７億円、経常利益が７９億円、親会社株主帰属当期純利益が５３億円としている。配当予想も１１月１０日付で期末４０円上方修正して、２１年１２月期比４０円増配の１００円（期末一括）としている。
前回予想に対して売上高を４０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１４億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。国内コンサルティング事業における堅調な受注に加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。なお収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績は売上高が７４４億０９百万円、営業利益が６９億９１百万円、経常利益が７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益が４４億７１百万円だった。
第３四半期累計は、売上高が６１４億４６百万円、営業利益が６５億１３百万円、経常利益が６６億８９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４５億１６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６９億２４百万円増加、売上原価が４９億５８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１９億６６百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が５１６億０２百万円、営業利益が５０億０３百万円、経常利益が５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２億５５百万円だった。
グループ合計連結受注高は前年同期比４．４％増の７０４億５９百万円だった。国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策関連やインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化関連などが堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルがクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注している。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円、そして第３四半期は売上高が１９６億０２百万円で営業利益が１０億５１百万円だった。
防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で２３年１２月期も収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は上方修正を好感して上場来高値を更新した。週足チャートで見ると１３週移動平均線が支持線の形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１１月１７日の終値は３０２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７４円８３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約４２８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月28日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。１０月２５日にはグリーンスローモビリティ・ＭａａＳの実証実験、１０月２７日には流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発を発表した。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが、第２四半期累計が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する状況でも高値圏で堅調に推移している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。また、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
１０月２５日には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日〜１３日の間）すると発表した。１０月２７日には、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。
■２２年１２月期減益予想だが上振れの可能性
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、環境総合リサーチを新規連結）は売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績との単純比較で売上高は４．８％増収、営業利益は８．５％減益、経常利益は８．７％減益、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減益の形となる。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。
グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。
なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルが、クボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注している。
売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響としては、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１〜３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。
第２四半期累計は、売上高が４１８億４４百万円、営業利益が５４億６２百万円、経常利益が５６億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３７億９６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７０億７３百万円増加、売上原価が４３億３１百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２７億４１百万円増加している。収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が３５２億２２百万円、営業利益が３５億６５百万円、経常利益が３６億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３億５５百万円だった。
グループ合計の受注高は前年同期比１０．１％増の５２７億８５百万円だった。国内建設コンサルティング事業は防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円だった。
通期予想は据え置いている。第２四半期累計の進捗率は売上高が５３．６％、営業利益が８５．３％、経常利益が８６．２％、親会社株主帰属当期純利益が８８．３％と順調だった。第３四半期以降に事業拡大に伴う積極的な人材確保および賃金上昇による人件費の増加が見込まれるとしているが、第２四半期累計が順調だったことを勘案すれば、第通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は地合いが悪化する状況でも高値圏で堅調に推移している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１０月２７日の終値は２９６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約４１９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月14日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが、第２四半期累計が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の高値圏から一旦反落したが、切り返しの動きを強めている。地合いが悪化する状況でも堅調な動きだ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。
■新分野・新事業への展開を加速
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。また、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。
■２２年１２月期減益予想だが上振れの可能性
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、環境総合リサーチを新規連結）は売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績との単純比較で売上高は４．８％増収、営業利益は８．５％減益、経常利益は８．７％減益、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減益の形となる。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。
グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。
なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルが、クボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注している。
売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響としては、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１〜３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。
第２四半期累計は、売上高が４１８億４４百万円、営業利益が５４億６２百万円、経常利益が５６億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３７億９６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７０億７３百万円増加、売上原価が４３億３１百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２７億４１百万円増加している。収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が３５２億２２百万円、営業利益が３５億６５百万円、経常利益が３６億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３億５５百万円だった。
グループ合計の受注高は前年同期比１０．１％増の５２７億８５百万円だった。国内建設コンサルティング事業は防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円だった。
通期予想は据え置いている。第２四半期累計の進捗率は売上高が５３．６％、営業利益が８５．３％、経常利益が８６．２％、親会社株主帰属当期純利益が８８．３％と順調だった。第３四半期以降に事業拡大に伴う積極的な人材確保および賃金上昇による人件費の増加が見込まれるとしているが、第２四半期累計が順調だったことを勘案すれば、第通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は９月の高値圏から一旦反落したが、切り返しの動きを強めている。地合いが悪化する状況でも堅調な動きだ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１０月１３日の終値は２９２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約４１４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月29日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。９月２８日には、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが、第２四半期累計が順調だったことを勘案すれば、第通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で高値圏から一旦反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
■新分野・新事業への展開を加速
２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。
２２年２月には、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
９月７日には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始したと発表した。９月２８日には、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日〜１０月３０日）を実施すると発表した。
■２２年１２月期減益予想だが上振れの可能性
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、環境総合リサーチを新規連結）は売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績との単純比較で売上高は４．８％増収、営業利益は８．５％減益、経常利益は８．７％減益、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減益の形となる。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。
グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。
なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルが、クボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注している。
売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響としては、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１〜３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。
第２四半期累計は、売上高が４１８億４４百万円、営業利益が５４億６２百万円、経常利益が５６億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３７億９６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７０億７３百万円増加、売上原価が４３億３１百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２７億４１百万円増加している。収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が３５２億２２百万円、営業利益が３５億６５百万円、経常利益が３６億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３億５５百万円だった。
グループ合計の受注高は前年同期比１０．１％増の５２７億８５百万円だった。国内建設コンサルティング事業は防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円だった。
通期予想は据え置いている。第２四半期累計の進捗率は売上高が５３．６％、営業利益が８５．３％、経常利益が８６．２％、親会社株主帰属当期純利益が８８．３％と順調だった。第３四半期以降に事業拡大に伴う積極的な人材確保および賃金上昇による人件費の増加が見込まれるとしているが、第２四半期累計が順調だったことを勘案すれば、第通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化の影響で高値圏から一旦反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。９月２８日の終値は２８０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約３９７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月07日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが保守的だろう。第２四半期累計の進捗率は順調だった。第３四半期以降に人件費増加が見込まれるとしているが、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は短期的な自律調整が完了して高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
■新分野・新事業への展開を加速
２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。
２２年２月には、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
■２２年１２月期減益予想だが上振れの可能性
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、環境総合リサーチを新規連結）は売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績との単純比較で売上高は４．８％増収、営業利益は８．５％減益、経常利益は８．７％減益、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減益の形となる。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。
グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。
なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルが、クボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注している。
売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響としては、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１〜３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。
第２四半期累計は、売上高が４１８億４４百万円、営業利益が５４億６２百万円、経常利益が５６億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３７億９６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７０億７３百万円増加、売上原価が４３億３１百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２７億４１百万円増加している。収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が３５２億２２百万円、営業利益が３５億６５百万円、経常利益が３６億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３億５５百万円だった。
グループ合計の受注高は前年同期比１０．１％増の５２７億８５百万円だった。国内建設コンサルティング事業は防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円だった。
通期予想は据え置いている。第２四半期累計の進捗率は売上高が５３．６％、営業利益が８５．３％、経常利益が８６．２％、親会社株主帰属当期純利益が８８．３％と順調だった。第３四半期以降に事業拡大に伴う積極的な人材確保および賃金上昇による人件費の増加が見込まれるとしているが、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は高値更新
株価は短期的な自律調整が完了して高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。９月６日の終値は２８６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約４０６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月23日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが保守的な印象が強い。第２四半期累計の進捗率は順調だった。第３四半期以降に人件費増加が見込まれるとしているが、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。一旦は上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。
■新分野・新事業への展開を加速
２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。
２２年２月には、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
８月４日には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。８月１０日には、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。
■２２年１２月期２Ｑ累計進捗率順調、通期上振れの可能性
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、環境総合リサーチを新規連結）は売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績との単純比較で売上高は４．８％増収、営業利益は８．５％減益、経常利益は８．７％減益、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減益の形となる。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。
グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。
なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルが、クボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注している。
売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響としては、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１〜３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。
第２四半期累計は、売上高が４１８億４４百万円、営業利益が５４億６２百万円、経常利益が５６億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３７億９６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７０億７３百万円増加、売上原価が４３億３１百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２７億４１百万円増加している。収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が３５２億２２百万円、営業利益が３５億６５百万円、経常利益が３６億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３億５５百万円だった。
グループ合計の受注高は前年同期比１０．１％増の５２７億８５百万円だった。国内建設コンサルティング事業は防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円だった。
通期予想は据え置いている。第２四半期累計の進捗率は売上高が５３．６％、営業利益が８５．３％、経常利益が８６．２％、親会社株主帰属当期純利益が８８．３％と順調だった。第３四半期以降に事業拡大に伴う積極的な人材確保および賃金上昇による人件費の増加が見込まれるとしているが、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏だ。一旦は上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月２２日の終値は２５９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３６８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月10日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月９日の取引時間終了後に２２年１２月期第２四半期累計連結業績を発表した。収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載だが、受注が好調に推移して通期会社予想に対する進捗率は順調だった。第３四半期以降から人件費の増加が見込まれるとしているが、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。そして２１年の高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２２年１２月期２Ｑ累計進捗率順調、通期上振れの可能性
２２年１２月期第２四半期累計連結業績（収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載）は、売上高が４１８億４４百万円、営業利益が５４億６２百万円、経常利益が５６億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３７億９６百万円だった。
収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７０億７３百万円増加、売上原価が４３億３１百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２７億４１百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が３５２億２２百万円、営業利益が３５億６５百万円、経常利益が３６億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３億５５百万円だった。
グループ合計の受注高は前年同期比１０．１％増の５２７億８５百万円だった。国内建設コンサルティング事業は防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いて売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。グループ合計受注高の計画は２１年１２月期比６．５％減の７９０億円である。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績（売上高７４４億０９百万円、営業利益６９億９１百万円、経常利益７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益４４億７１百万円）との単純比較で見ると売上高は４．８％増、営業利益は８．５％減、経常利益は８．７％減、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減となる。コロナ禍の不透明感や中期成長に向けた先行投資などを考慮しているようだが、やや保守的だろう。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５３．６％、営業利益が８５．３％、経常利益が８６．２％、親会社株主帰属当期純利益が８８．３％と順調だった。第３四半期以降から事業拡大に伴う積極的な人材確保および賃金上昇による人件費の増加が見込まれるとしているが、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は順調に水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。そして２１年１１月の高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。８月９日の終値は２７４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約３２７億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月29日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。そして２１年１１月の高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。
■新分野・新事業への展開を加速
２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。
２２年２月には、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
■２２年１２月期減益予想だが保守的
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、環境総合リサーチを新規連結）は売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績との単純比較で売上高は４．８％増収、営業利益は８．５％減益、経常利益は８．７％減益、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減益の形となる。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。
グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。
なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルが、クボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注した。
売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響としては、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１〜３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。
第１四半期は売上高が２３５億３８百万円、営業利益が３４億９０百万円、経常利益が３５億３１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２４億４４百万円だった。グループ合計の受注高は前年同期比１８．９％増の２４６億４７百万円だった。
収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１２７億２４百万円増加、売上原価が８５億１９百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４２億０４百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が１２７億４１百万円、営業利益が４億４１百万円、経常利益が５億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億２６百万円だった。
通期予想は据え置いている。事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが保守的だろう。第１四半期の進捗率は売上高が３０．２％、営業利益が５４．５％、経常利益が５４．３％、親会社株主帰属当期純利益が５６．８％だった。公共事業への依存度が高く、業務の進捗が年度末に集中するため売上高・利益とも第１四半期に偏重する特性があるが、この点を考慮しても概ね順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏だ。そして２１年１１月の高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月２８日の終値は２７１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約３８５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月13日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。７月５日には「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定・公表した。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。そして２１年１１月の高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定・公表した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定・公表した。７月５日には、ＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定・公表した。
■新分野・新事業への展開を加速
２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。
２２年２月には、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
■２２年１２月期減益予想だが保守的
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、環境総合リサーチを新規連結）は売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績との単純比較、売上高は４．８％増収、営業利益は８．５％減益、経常利益は８．７％減益、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減益の形となる。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。
グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。
なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルが、クボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注した。
売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響としては、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１〜３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。
第１四半期は売上高が２３５億３８百万円、営業利益が３４億９０百万円、経常利益が３５億３１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２４億４４百万円だった。グループ合計の受注高は前年同期比１８．９％増の２４６億４７百万円だった。
収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１２７億２４百万円増加、売上原価が８５億１９百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４２億０４百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が１２７億４１百万円、営業利益が４億４１百万円、経常利益が５億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億２６百万円だった。
通期予想は据え置いている。事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが保守的だろう。第１四半期の進捗率は売上高が３０．２％、営業利益が５４．５％、経常利益が５４．３％、親会社株主帰属当期純利益が５６．８％だった。公共事業への依存度が高く、業務の進捗が年度末に集中するため売上高・利益とも第１四半期に偏重する特性があるが、この点を考慮しても概ね順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。そして２１年１１月の高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月１２日の終値は２６２１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約３７１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月29日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形となったが順調に下値を切り上げている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ船隊の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。また２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。さらに６月１日付で中長期的な知的財産権に関する基本方針を策定した。
６月１日には「知的財産に関する基本方針」の策定を発表した。６月１４日には、持続可能な社会の構築を目指し、地方と都市の共助手法の研究を本格化させるため、２１年度に検証フィールドとして選定した３つの地域に地域ワーキンググループを設置したと発表した。さらに６月２２日には、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を公表した。地域の「防災」「環境保全」「地域活性化」の同時達成に寄与する新しい価値を提案する。
■新分野・新事業への展開を加速
２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。
２２年２月には、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。
また２２年３月には大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
■２２年１２月期減益予想だが保守的、１Ｑ進捗率順調で通期上振れ余地
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は、売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績との単純比較で、売上高は４．８％増収、営業利益は８．５％減益、経常利益は８．７％減益、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減益の形となる。なお環境総合リサーチを新規連結する。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。
グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。
なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルが、クボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注した。
売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響としては、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１〜３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。
第１四半期は売上高が２３５億３８百万円、営業利益が３４億９０百万円、経常利益が３５億３１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２４億４４百万円だった。グループ合計の受注高は前年同期比１８．９％増の２４６億４７百万円だった。
収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１２７億２４百万円増加、売上原価が８５億１９百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４２億０４百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が１２７億４１百万円、営業利益が４億４１百万円、経常利益が５億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億２６百万円だった。
通期予想は据え置いている。事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが保守的だろう。第１四半期の進捗率は売上高が３０．２％、営業利益が５４．５％、経常利益が５４．３％、親会社株主帰属当期純利益が５６．８％だった。公共事業への依存度が高く、業務の進捗が年度末に集中するため売上高・利益とも第１四半期に偏重する特性があるが、この点を考慮しても概ね順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は戻り一服の形となったが順調に下値を切り上げている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。６月２８日の終値は２５２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約３５７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月08日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが保守的だろう。第１四半期の進捗率が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。そして２１年１１月の高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ船隊の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。また２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。さらに６月１日付で中長期的な知的財産権に関する基本方針を策定した。
■新分野・新事業への展開を加速
２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。
２２年２月には、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。
また２２年３月には大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
■２２年１２月期減益予想だが保守的、１Ｑ進捗率順調で通期上振れ余地
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は、売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績との単純比較で、売上高は４．８％増収、営業利益は８．５％減益、経常利益は８．７％減益、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減益の形となる。なお環境総合リサーチを新規連結する。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。
グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。
なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルが、クボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注した。
売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響としては、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１〜３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。
第１四半期は売上高が２３５億３８百万円、営業利益が３４億９０百万円、経常利益が３５億３１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２４億４４百万円だった。グループ合計の受注高は前年同期比１８．９％増の２４６億４７百万円だった。
収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１２７億２４百万円増加、売上原価が８５億１９百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４２億０４百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が１２７億４１百万円、営業利益が４億４１百万円、経常利益が５億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億２６百万円だった。
通期予想は据え置いている。事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが保守的だろう。第１四半期の進捗率は売上高が３０．２％、営業利益が５４．５％、経常利益が５４．３％、親会社株主帰属当期純利益が５６．８％だった。公共事業への依存度が高く、業務の進捗が年度末に集中するため売上高・利益とも第１四半期に偏重する特性があるが、この点を考慮しても概ね順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。そして２１年１１月の高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。６月７日の終値は２５８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３６５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月20日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが保守的だろう。第１四半期は受注が好調に推移し、通期予想に対する進捗率は順調だった。そして通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ船隊の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。また２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
■新分野・新事業への展開を加速
２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。
２２年２月には、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。
また２２年３月には大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
■２２年１２月期減益予想だが保守的、１Ｑ進捗率順調で通期上振れ余地
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は、売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績との単純比較で、売上高は４．８％増収、営業利益は８．５％減益、経常利益は８．７％減益、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減益の形となる。なお環境総合リサーチを新規連結する。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。
グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。
なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルが、クボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注した。
売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響としては、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１〜３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。
第１四半期は売上高が２３５億３８百万円、営業利益が３４億９０百万円、経常利益が３５億３１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２４億４４百万円だった。グループ合計の受注高は前年同期比１８．９％増の２４６億４７百万円だった。
収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１２７億２４百万円増加、売上原価が８５億１９百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４２億０４百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が１２７億４１百万円、営業利益が４億４１百万円、経常利益が５億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億２６百万円だった。
通期予想は据え置いている。事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが保守的だろう。第１四半期の進捗率は売上高が３０．２％、営業利益が５４．５％、経常利益が５４．３％、親会社株主帰属当期純利益が５６．８％だった。公共事業への依存度が高く、業務の進捗が年度末に集中するため売上高・利益とも第１四半期に偏重する特性があるが、この点を考慮しても概ね順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。基調転換を確認した形であり、戻りを試す展開を期待したい。５月１９日の終値は２４０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３４１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月12日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、５月１１日の取引時間終了後に２２年１２月期第１四半期連結業績を発表した。収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載だが、受注が好調に推移して通期予想に対する進捗率は順調だった。さらに通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■２２年１２月期１Ｑの進捗率順調
２２年１２月期第１四半期の連結業績（収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載）は、売上高が２３５億３８百万円、営業利益が３４億９０百万円、経常利益が３５億３１百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が２４億４４百万円だった。グループ合計の受注高は前年同期比１８．９％増の２４６億４７百万円だった。
収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１２７億２４百万円増加、売上原価が８５億１９百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４２億０４百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が１２７億４１百万円、営業利益が４億４１百万円、経常利益が５億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億２６百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いて売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。グループ合計受注高は２１年１２月期比６．５％減の７９０億円の計画である。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績（売上高７４４億０９百万円、営業利益６９億９１百万円、経常利益７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益４４億７１百万円）との単純比較で見ると売上高は４．８％増、営業利益は８．５％減、経常利益は８．７％減、親会社株主帰属当期純利益は３．８％減となる。コロナ禍の不透明感や中期成長に向けた先行投資などを考慮しているようだが、やや保守的だろう。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高３０．２％、営業利益５４．５％、経常利益５４．３％、親会社株主帰属当期純利益５６．８％だった。公共事業への依存度が高く、業務の進捗が年度末に集中するため、売上高・利益とも第１四半期に偏る収益特性があるが、この点を考慮しても概ね順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、収益拡大基調だろう。
■株価は反発の動き
株価はやや小動きだが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月１１日の終値は２３１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約８倍、時価総額は約３２７億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月19日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが、やや保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調な展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ船隊の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。また２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
■新分野・新事業への展開を加速
２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。
２２年２月には、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。
また２２年３月には大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。
■２２年１２月期減益予想だが保守的
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は、売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績との単純比較で、売上高は４．８％増収、営業利益は８．５％減益、経常利益は８．７％減益、そして親会社株主帰属当期純利益は３．８％減益となる。増収減益の形だ。グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。なお環境総合リサーチを新規連結する。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。
２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。
なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルが、クボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注した。
売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響として、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１〜３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。
２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが、やや保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形でやや軟調な展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。４月１８日の終値は２１８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約３１０億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月23日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１、新市場区分プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としているが保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、２１年６月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」を策定した。目標数値には、３０年度売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョンの目標達成に向けた第１ステップとして、２１年１２月に中期経営計画２０２４を策定した。目標数値には２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げた。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ船隊の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。また２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
■新分野・新事業への展開を加速
２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。
２２年２月には、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
３月４日には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日〜２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日〜２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮すると発表した。
３月１６日には大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結したと発表している。
■２２年１２月期減益予想だが保守的
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は、売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績との単純比較で、売上高は４．８％増収、営業利益は８．５％減益、経常利益は８．７％減益、そして親会社株主帰属当期純利益は３．８％減益となる。増収減益の形だ。グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。なお環境総合リサーチを新規連結する。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。
２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。
売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響として、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１〜３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。
ただし保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月２２日の終値は２３０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約３２７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月28日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１、新市場区分プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２１年１２月期は受注が好調に推移して大幅増収増益だった。２２年１２月期は事業拡大に向けた積極投資で減益予想としている。ただし保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値更新の展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、２１年６月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」を策定した。目標数値には、３０年度売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
中長期ビジョンの目標達成に向けた第１ステップとして、２１年１２月に中期経営計画２０２４を策定した。目標数値には２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げた。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。
ＣＴＩグループ船隊の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。また２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
■新分野・新事業への展開を加速
２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。
２月２４日には、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。
■２２年１２月期減益予想だが保守的
２１年１２月期の連結業績は、売上高が２０年１２月期比１４．１％増の７４４億０９百万円、営業利益が３７．５％増の６９億９１百万円、経常利益が３６．４％増の７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益が２２．５％増の４４億７１百万円だった。配当は２０年１２月期比１５円増配の６０円（期末一括）とした。
国内、海外とも受注が好調に推移して大幅増収増益だった。グループ全体の受注高は２２．２％増の８４４億４８百万円だった。受注高、売上高、各利益とも過去最高を更新した。
国内建設コンサルティング事業は受注高が１５．１％増の５８６億６０百万円、完成業務収入が９．６％増の５３６億９６百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１９．９％増の６０億３２百万円だった。防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする５つの重点分野の受注が拡大した。技術者単価の引き上げや契約ロットの大型化が進展して採算性も向上した。
海外建設コンサルティング事業は受注高が４２．１％増の２５７億８７百万円、完成業務収入が２７．８％増の２０７億１３百万円で、利益が９億５１百万円（２０年１２月期は４５百万円）だった。英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐの英国公共部門の業績回復が牽引した。なお建設技研インターナショナルは東南アジアで大型案件を受注したが、渡航制限の影響を受けている。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高が２２４億８１百万円で営業利益が３１億２４百万円、第３四半期は売上高が１６３億８０百万円で営業利益が１４億３８百万円、第４四半期は売上高が２２８億０７百万円で営業利益が１９億８８百万円だった。
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は、売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
収益認識会計基準適用前の２１年１２月期との単純比較で、売上高は４．８％増、営業利益は８．５％減、経常利益は８．７％減、そして親会社株主帰属当期純利益は３．８％減となり、増収減益の形だ。グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。なお環境総合リサーチを新規連結する。
セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．９％減の５６４億円、売上高が３．９％増の５５８億円、営業利益が３．９％減の５８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１２．４％減の２２６億円、売上高が７．２％増の２２２億円、営業利益が３７．０％減の６億円の計画としている。
２２年１２月期の受注環境としては、海外におけるコロナ禍を含む不安定な情勢が継続し、事業の中断・遅延や新規業務発注の見送り・延期などの不透明感があり、さらにグループ全体としてのエネルギー分野など新事業・分野への展開の注力、労働時間削減などを考慮して、受注を抑制する方針としている。
売上高については増収を見込んでいる。収益認識会計基準適用の影響として、従来方法（完成基準）に比べて第１四半期（１〜３月）の売上構成比が高まる見込みとしている。営業利益については、事業拡大に向けた積極投資で研究開発費や人件費が増加するため減益予想としている。
ただし保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値更新の展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。２月２５日の終値は２２４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０４円１１銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約３１８億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月16日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１、新市場区分プライム）は２月１４日の取引時間終了後に２１年１２月期連結業績を発表した。受注が好調に推移して大幅増収増益だった。２２年１２月期（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は、２１年１２月期との単純比較で減益予想の形だが保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■２１年１２月期大幅増収増益、２２年１２月期減益予想の形だが保守的
２１年１２月期の連結業績は、売上高が２０年１２月期比１４．１％増の７４４億０９百万円、営業利益が３７．５％増の６９億９１百万円、経常利益が３６．４％増の７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益が２２．５％増の４４億７１百万円だった。配当は２０年１２月期比１５円増配の６０円（期末一括）とした。
国内、海外とも受注が好調に推移して大幅増収増益だった。グループ全体の受注高は２２．２％増の８４４億４８百万円だった。
国内建設コンサルティング事業は受注高が１５．１％増の５８６億６０百万円、完成業務収入が９．６％増の５３６億９６百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１９．９％増の６０億３２百万円だった。防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする５つの重点分野の受注が拡大した。
海外建設コンサルティング事業は受注高が４２．１％増の２５７億８７百万円、完成業務収入が２７．８％増の２０７億１３百万円で、利益が９億５１百万円（２０年１２月期は４５百万円）だった。建設技研インターナショナルが東南アジアで大型案件を受注し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐの業績も拡大した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高が２２４億８１百万円で営業利益が３１億２４百万円、第３四半期は売上高が１６３億８０百万円で営業利益が１４億３８百万円、第４四半期は売上高が２２８億０７百万円で営業利益が１９億８８百万円だった。
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は、売上高が７８０億円、営業利益が６４億円、経常利益が６５億円、親会社株主帰属当期純利益が４３億円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の６０円（期末一括）としている。
収益認識会計基準適用前の２１年１２月期との単純比較で、売上高は４．８％増、営業利益は８．５％減、経常利益は８．７％減、そして親会社株主帰属当期純利益は３．８％減となり、増収減益の形だ。グループ合計の受注高は６．５％減の７９０億円の計画としている。
コロナ禍の不透明感や中期成長に向けた先行投資などを考慮しているようだが保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。２月１５日の終値は２３２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８２円８９銭で算出）は約８倍、時価総額は約３２８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月09日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１、新市場区分プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２１年１２月期は受注が好調に推移して大幅増益・増配予想としている。防減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
２１年６月には、グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指して、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」を策定し、目標値に２０３０年売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして２１年１２月には中長期ビジョンの目標達成に向けた第１ステップとして、２０２４年を目標年次とした中期経営計画２０２４を策定し、経営目標数値に２４年１２月期ＣＴＩグループ全体の売上高８５０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げた。
ＣＴＩグループ船隊の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。
２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。また２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。
■新分野・新事業への展開を加速
２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。
２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。
２月１日には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携契約を締結した。
■２１年１２月期大幅増収増益・増配予想、２２年１２月期も収益拡大基調
２１年１２月期連結業績予想（２１年１０月２８日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１３．５％増の７４０億円、営業利益が２１．９％増の６２億円、経常利益が２０．８％増の６３億円、親会社株主帰属当期純利益が１２．３％増の４１億円としている。配当予想（１２月２２日に期末１５円上方修正）は２０年１２月期比１５円増配の６０円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比８．８％増の５１６億０２百万円、営業利益が３１．１％増の５０億０３百万円、経常利益が２９．８％増の５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．５％増の３２億５５百万円だった。受注が好調に推移し、単価上昇や生産性向上も寄与して大幅増益だった。
グループ全体の受注高は２０．４％増の６７５億０３百万円だった。国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で好調に推移した。海外は建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて渡航制限されるなどコロナ禍の影響を受けた。英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐは英国の社会経済活動正常化に伴って持ち直し傾向となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高が２２４億８１百万円で営業利益が３１億２４百万円、第３四半期は売上高が１６３億８０百万円で営業利益が１４億３８百万円だった。
通期ベースでも、国内建設コンサルティング事業において受注が好調に推移し、海外建設コンサルティング事業においても英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐの業績が回復見込みとしている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が８０．７％、経常利益が８０．４％、親会社株主帰属当期純利益が７９．４％と順調である。防減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。２月８日の終値は２３８２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８９円９６銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３３７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月17日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。２１年１２月期は受注が好調に推移して大幅増益・増配予想としている。防減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グローバルインフラソリューショングループ目指す
２１年６月には、グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指して、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」を策定し、目標値に２０３０年売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
そして２１年１２月には中長期ビジョンの目標達成に向けた第１ステップとして、２０２４年を目標年次とした中期経営計画２０２４を策定し、経営目標数値に２４年１２月期ＣＴＩグループ全体の売上高８５０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げた。
ＣＴＩグループ船隊の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。
そして２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。
■新分野・新事業への展開を加速
２１年９月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。
１月６日には、新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資したと発表している。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択されたと発表している。
■２１年１２月期大幅増収増益・増配予想、２２年１２月期も収益拡大基調
２１年１２月期連結業績予想（１０月２８日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１３．５％増の７４０億円、営業利益が２１．９％増の６２億円、経常利益が２０．８％増の６３億円、親会社株主帰属当期純利益が１２．３％増の４１億円としている。配当予想（１２月２２日に期末１５円上方修正）は２０年１２月期比１５円増配の６０円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比８．８％増の５１６億０２百万円、営業利益が３１．１％増の５０億０３百万円、経常利益が２９．８％増の５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．５％増の３２億５５百万円だった。受注が好調に推移し、単価上昇や生産性向上も寄与して大幅増益だった。
グループ全体の受注高は２０．４％増の６７５億０３百万円だった。国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で好調に推移した。海外は建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて渡航制限されるなどコロナ禍の影響を受けた。英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐは英国の社会経済活動正常化に伴って持ち直し傾向となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高が２２４億８１百万円で営業利益が３１億２４百万円、第３四半期は売上高が１６３億８０百万円で営業利益が１４億３８百万円だった。
通期ベースでも、国内建設コンサルティング事業において受注が好調に推移し、海外建設コンサルティング事業においても英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐの業績が回復見込みとしている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が８０．７％、経常利益が８０．４％、親会社株主帰属当期純利益が７９．４％と順調である。防減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。
■株価は反発の動き
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月２４日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。
株価は２１年１１月の昨年来安値圏から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１月１４日の終値は２４６８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８９円９６銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３４９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月23日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。グループ一体となった事業拡大戦略を推進している。２１年１２月期は受注が好調に推移して大幅増益予想としている。１２月２２日には２１年１２月期の配当予想の上方修正を発表した。防減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標値に２０３０年売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
国内はインフラソリューショングループの実現に向けて、インフラ維持管理・更新や発注者支援などの事業プロセスの拡大、防災・減災や都市・建設などサービス・分野の拡大、民間など新たな顧客の掘り起こしなど市場の拡大を推進する。海外は開発途上国から先進国までを含めたグローバル展開を推進する。
２１年３月には道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用した。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定した。
２１年５月には、日本水環境学会ＣＯＶＩＤ―１９タスクフォースメンバーである金沢大学との共同研究契約に基づき、下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功した。これに伴って、新型コロナウイルス感染症拡大を早期に検知するための流行把握サービスの提供を開始した。
２１年９月にはグループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。またダム管理の負担を軽減するクラウド型ダム流入量予測およびダム運用支援情報のリアルタイム配信サービスを開始した。また、つくば市と、災害緊急対応時に避難指示発令など迅速かつ的確に意思決定を行うための情報共有ツールの開発に関する共同研究に連携して取り組む協定を締結した。
２１年１０月には国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証の登録組織を全社に拡大した。従来は０９年から一部の組織で取得していたが、再認証に合わせて登録組織を本社および全ての事業所に拡大した。
１２月６日には、自社開発の「音響データのＡＩ解析による下水道の雨天時侵入水検知技術」が、国土交通省の第５回インフラメンテナンス大賞（特別賞）を受賞したと発表している。１２月１３日には、基本計画・設計・監理を行った、たつの市本庁舎建設事業において、木材利用優良施設コンクールの優秀賞を受賞したと発表している。
■２１年１２月期配当予想を上方修正、２２年１２月期も収益拡大基調
２１年１２月期連結業績予想（１０月２８日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１３．５％増の７４０億円、営業利益が２１．９％増の６２億円、経常利益が２０．８％増の６３億円、親会社株主帰属当期純利益が１２．３％増の４１億円としている。配当予想は１２月２２日に期末１５円上方修正して、２０年１２月期比１５円増配の６０円（期末一括）とした。
第３四半期累計は売上高が前年同期比８．８％増の５１６億０２百万円、営業利益が３１．１％増の５０億０３百万円、経常利益が２９．８％増の５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．５％増の３２億５５百万円だった。受注が好調に推移し、単価上昇や生産性向上も寄与して大幅増益だった。
グループ全体の受注高は２０．４％増の６７５億０３百万円だった。国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で好調に推移した。海外は建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて渡航制限されるなどコロナ禍の影響を受けた。英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐは英国の社会経済活動正常化に伴って持ち直し傾向となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高が２２４億８１百万円で営業利益が３１億２４百万円、第３四半期は売上高が１６３億８０百万円で営業利益が１４億３８百万円だった。
通期ベースでも、国内建設コンサルティング事業において受注が好調に推移し、海外建設コンサルティング事業においても英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐの業績が回復見込みとしている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が８０．７％、経常利益が８０．４％、親会社株主帰属当期純利益が７９．４％と順調である。防減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月２４日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。東京証券取引所が定める所定のスケジュールに従って手続を進める。
株価は１１月の高値圏から反落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２２日の終値は２３１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８９円９６銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３２７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月10日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。グループ一体となった事業拡大戦略を推進している。２１年１２月期は受注が好調に推移して大幅増益予想としている。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、利益確定売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標値に２０３０年売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
国内はインフラソリューショングループの実現に向けて、インフラ維持管理・更新や発注者支援などの事業プロセスの拡大、防災・減災や都市・建設などサービス・分野の拡大、民間など新たな顧客の掘り起こしなど市場の拡大を推進する。海外は開発途上国から先進国までを含めたグローバル展開を推進する。
２１年３月には道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用した。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定した。
２１年５月には、日本水環境学会ＣＯＶＩＤ―１９タスクフォースメンバーである金沢大学との共同研究契約に基づき、下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功した。これに伴って、新型コロナウイルス感染症拡大を早期に検知するための流行把握サービスの提供を開始した。
２１年９月にはグループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。またダム管理の負担を軽減するクラウド型ダム流入量予測およびダム運用支援情報のリアルタイム配信サービスを開始した。また、つくば市と、災害緊急対応時に避難指示発令など迅速かつ的確に意思決定を行うための情報共有ツールの開発に関する共同研究に連携して取り組む協定を締結した。
２１年１０月には国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証の登録組織を全社に拡大した。従来は０９年から一部の組織で取得していたが、再認証に合わせて登録組織を本社および全ての事業所に拡大した。
１２月６日には、自社開発の「音響データのＡＩ解析による下水道の雨天時侵入水検知技術」が、国土交通省の第５回インフラメンテナンス大賞（特別賞）を受賞したと発表している。
■２１年１２月期大幅増益予想、２２年１２月期も収益拡大基調
２１年１２月期連結業績予想（１０月２８日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１３．５％増の７４０億円、営業利益が２１．９％増の６２億円、経常利益が２０．８％増の６３億円、親会社株主帰属当期純利益が１２．３％増の４１億円としている。配当予想は据え置いて２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比８．８％増の５１６億０２百万円、営業利益が３１．１％増の５０億０３百万円、経常利益が２９．８％増の５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．５％増の３２億５５百万円だった。受注が好調に推移し、単価上昇や生産性向上も寄与して大幅増益だった。
グループ全体の受注高は２０．４％増の６７５億０３百万円だった。国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で好調に推移した。海外は建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて渡航制限されるなどコロナ禍の影響を受けた。英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐは英国の社会経済活動正常化に伴って持ち直し傾向となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高が２２４億８１百万円で営業利益が３１億２４百万円、第３四半期は売上高が１６３億８０百万円で営業利益が１４億３８百万円だった。
通期は従来予想に対して売上高が７０億円、営業利益が１３億円、経常利益が１４億円、親会社株主帰属当期純利益が８億円、それぞれ上回る見込みとした。売上高は増収幅が拡大し、各利益は小幅減益予想から一転して大幅増益予想とした。国内建設コンサルティング事業において受注が好調に推移し、海外建設コンサルティング事業においても英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐの業績が回復見込みとしている。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が８０．７％、経常利益が８０．４％、親会社株主帰属当期純利益が７９．４％と順調である。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。
■株価は高値圏
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月２４日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。東京証券取引所が定める所定のスケジュールに従って手続を進める。
株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、利益確定売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１２月９日の終値は２４３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８９円９６銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３４４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月19日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。グループ一体となった事業拡大戦略を推進している。２１年１２月期第３四半期累計は大幅増益だった。受注が好調に推移し、単価上昇や生産性向上も寄与した。通期も大幅増益予想（１０月２８日に上方修正）としている。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は高値圏だ。利益確定売りをこなしながら水準を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標値に２０３０年売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
国内はインフラソリューショングループの実現に向けて、インフラ維持管理・更新や発注者支援などの事業プロセスの拡大、防災・減災や都市・建設などサービス・分野の拡大、民間など新たな顧客の掘り起こしなど市場の拡大を推進する。海外は開発途上国から先進国までを含めたグローバル展開を推進する。
２１年３月には道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用した。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定した。
２１年５月には、日本水環境学会ＣＯＶＩＤ―１９タスクフォースメンバーである金沢大学との共同研究契約に基づき、下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功した。これに伴って、新型コロナウイルス感染症拡大を早期に検知するための流行把握サービスの提供を開始した。
２１年９月にはグループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。またダム管理の負担を軽減するクラウド型ダム流入量予測およびダム運用支援情報のリアルタイム配信サービスを開始した。また、つくば市と、災害緊急対応時に避難指示発令など迅速かつ的確に意思決定を行うための情報共有ツールの開発に関する共同研究に連携して取り組む協定を締結した。
２１年１０月には国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証の登録組織を全社に拡大した。従来は０９年から一部の組織で取得していたが、再認証に合わせて登録組織を本社および全ての事業所に拡大した。
■２１年１２月期３Ｑ累計大幅増益、通期も大幅増益予想
２１年１２月期連結業績予想（１０月２８日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１３．５％増の７４０億円、営業利益が２１．９％増の６２億円、経常利益が２０．８％増の６３億円、親会社株主帰属当期純利益が１２．３％増の４１億円としている。配当予想は据え置いて２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比８．８％増の５１６億０２百万円、営業利益が３１．１％増の５０億０３百万円、経常利益が２９．８％増の５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．５％増の３２億５５百万円だった。受注が好調に推移し、単価上昇や生産性向上も寄与して大幅増益だった。
グループ全体の受注高は２０．４％増の６７５億０３百万円だった。国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で好調に推移した。海外は建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて渡航制限されるなどコロナ禍の影響を受けた。英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐは英国の社会経済活動正常化に伴って持ち直し傾向となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高が２２４億８１百万円で営業利益が３１億２４百万円、第３四半期は売上高が１６３億８０百万円で営業利益が１４億３８百万円だった。
通期は従来予想に対して売上高が７０億円、営業利益が１３億円、経常利益が１４億円、親会社株主帰属当期純利益が８億円、それぞれ上回る見込みとした。売上高は増収幅が拡大し、各利益は小幅減益予想から一転して大幅増益予想とした。国内建設コンサルティング事業において受注が好調に推移し、海外建設コンサルティング事業においても英国Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐの業績が回復見込みとしている。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が８０．７％、経常利益が８０．４％、親会社株主帰属当期純利益が７９．４％と順調である。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化政策関連で事業環境が良好であり、２２年１２月期も収益拡大基調だろう。
■株価は高値圏
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月２４日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。東京証券取引所が定める所定のスケジュールに従って手続を進める。
株価は高値圏だ。利益確定売りをこなしながら順調に水準を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開を期待したい。１１月１８日の終値は２６４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８９円９６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３７４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月14日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。グループ一体となった事業拡大戦略を推進している。１０月１６日開催の大阪府四条畷市「第３回スマートシティ推進フォーラム」では、名古屋大学と連携して自動運転車のデモンストレーションを行う。２１年１２月期は積極投資による費用増加などで減益予想としているが、防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
新たなＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」を策定し、目標値としては２０３０年売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
国内はインフラソリューショングループの実現に向けて、インフラ維持管理・更新や発注者支援などの事業プロセスの拡大、防災・減災や都市・建設などサービス・分野の拡大、民間など新たな顧客の掘り起こしなど市場の拡大を推進する。海外は開発途上国から先進国までを含めたグローバル展開を推進する。
２１年３月には道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用した。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定した。
２１年５月には、日本水環境学会ＣＯＶＩＤ―１９タスクフォースメンバーである金沢大学との共同研究契約に基づき、下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功した。これに伴って、新型コロナウイルス感染症拡大を早期に検知するための流行把握サービスの提供を開始した。
２１年９月にはグループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。またダム管理の負担を軽減するクラウド型ダム流入量予測およびダム運用支援情報のリアルタイム配信サービスを開始した。また、つくば市と、災害緊急対応時に避難指示発令など迅速かつ的確に意思決定を行うための情報共有ツールの開発に関する共同研究に連携して取り組む協定を締結した。
■２１年１２月期減益予想だが上振れの可能性
２１年１２月期の連結業績予想は、受注高が２０年１２月期比３．１％減の６７０億円、売上高が２．８％増の６７０億円、営業利益が３．６％減の４９億円、経常利益が６．１％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が９．６％減の３３億円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）である。
セグメント別計画は国内の受注高が３．７％減の４９１億円、売上高が１．９％増の４９９億円、営業利益が３．６％減の４８億５０百万円、海外の受注高が１．４％減の１７９億円、売上高が５．５％増の１７１億円、営業利益が９．１％増の５０百万円としている。国内は事業拡大に向けた積極投資に伴う費用増加で減益予想、海外は新型コロナ影響継続を想定するが効率化を推進して増益予想としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比９．８％増の３５２億２２百万円、営業利益が３４．２％増の３５億６５百万円、経常利益が３３．７％増の３６億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３１．１％増の２３億５５百万円だった。グループ全体の受注高は２８．０％増の４７９億５９百万円だった。
受注高、売上高、各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。受注高は国内が１６．７％増の３５３億６９百万円で海外が７５．９％増の１２５億９０百万円、売上高は国内が３．３％増の２５７億９０百万円で海外が３２．１％増の９４億３２百万円、営業利益は国内が１９．５％増の３２億９９百万円で海外が２億６４百万円の黒字（前年同期は１億０５百万円の赤字）だった。
国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で順調だった。海外は東南アジアで建設技研インターナショナルが複数の大型案件を受注した。英国（Ｗａｔｅｒｍａｎ）は公共部門が牽引した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高２２４億８１百万円で営業利益３１億２４百万円だった。
通期予想は据え置いて、新型コロナ影響や積極投資による費用増加などで減益予想としている。ただし第２四半期累計が大幅増益であり、進捗率も受注高７１．６％、売上高５２．６％、営業利益７２．８％、経常利益７４．０％、純利益７１．４％と高水準だった。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認しており、９月２４日開催の取締役会でプライム市場選択を決議した。東京証券取引所が定める所定のスケジュールに従って所定の手続を進める。
株価は上げ一服の形となったが戻り高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１３日の終値は２５９９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３３円３８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想４５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３６８億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月27日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。グループ一体となった事業拡大戦略を推進している。２１年１２月期は新型コロナ影響や積極投資による費用増加などで減益予想としているが、第２四半期累計が大幅増益と順調だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境は良好である。収益拡大基調を期待したい。なお新市場区分について９月２４日開催の取締役会でプライム市場の選択・移行申請を決議した。株価は４月の年初来高値に接近している。上値を試す展開期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
新たなＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」を策定し、目標値としては２０３０年売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
国内はインフラソリューショングループの実現に向けて、インフラ維持管理・更新や発注者支援などの事業プロセスの拡大、防災・減災や都市・建設などサービス・分野の拡大、民間など新たな顧客の掘り起こしなど市場の拡大を推進する。海外は開発途上国から先進国までを含めたグローバル展開を推進する。
２１年３月には道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用した。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定した。
２１年５月には、日本水環境学会ＣＯＶＩＤ―１９タスクフォースメンバーである金沢大学との共同研究契約に基づき、下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功した。これに伴って、新型コロナウイルス感染症拡大を早期に検知するための流行把握サービスの提供を開始した。
２１年９月にはグループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との３社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。またダム管理の負担を軽減するクラウド型ダム流入量予測およびダム運用支援情報のリアルタイム配信サービスを開始した。
■２１年１２月期減益予想だが保守的
２１年１２月期の連結業績予想は、受注高が２０年１２月期比３．１％減の６７０億円、売上高が２．８％増の６７０億円、営業利益が３．６％減の４９億円、経常利益が６．１％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が９．６％減の３３億円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）である。
セグメント別計画は国内の受注高が３．７％減の４９１億円、売上高が１．９％増の４９９億円、営業利益が３．６％減の４８億５０百万円、海外の受注高が１．４％減の１７９億円、売上高が５．５％増の１７１億円、営業利益が９．１％増の５０百万円としている。国内は事業拡大に向けた積極投資に伴う費用増加で減益予想、海外は新型コロナ影響継続を想定するが効率化を推進して増益予想としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比９．８％増の３５２億２２百万円、営業利益が３４．２％増の３５億６５百万円、経常利益が３３．７％増の３６億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３１．１％増の２３億５５百万円だった。グループ全体の受注高は２８．０％増の４７９億５９百万円だった。
受注高、売上高、各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。受注高は国内が１６．７％増の３５３億６９百万円で海外が７５．９％増の１２５億９０百万円、売上高は国内が３．３％増の２５７億９０百万円で海外が３２．１％増の９４億３２百万円、営業利益は国内が１９．５％増の３２億９９百万円で海外が２億６４百万円の黒字（前年同期は１億０５百万円の赤字）だった。
国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で順調だった。海外は東南アジアで建設技研インターナショナルが複数の大型案件を受注した。英国（Ｗａｔｅｒｍａｎ）は公共部門が牽引した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高２２４億８１百万円で営業利益３１億２４百万円だった。
通期予想は据え置いて、新型コロナ影響や積極投資による費用増加などで減益予想としている。ただし第２四半期累計が大幅増益であり、進捗率も受注高７１．６％、売上高５２．６％、営業利益７２．８％、経常利益７４．０％、純利益７１．４％と高水準だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境は良好である。収益拡大基調を期待したい。
■株価は年初来高値に接近
２２年４月予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果としてプライム市場の適合を確認している。そして９月２４日開催の取締役会においてプライム市場への移行申請を行うことを決議した。今後は東京証券取引所が定める所定のスケジュールに従って所定の手続を進める。
株価は４月の年初来高値に接近している。上値を試す展開期待したい。９月２４日の終値は２６５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円３８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想４５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３７６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月09日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。グループ一体となった事業拡大戦略を推進している。２１年１２月期は新型コロナ影響や積極投資による費用増加などで減益予想としているが、第２四半期累計が大幅増益と順調だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境は良好である。収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り上げて４月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
新たなＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」を策定し、目標値としては２０３０年売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。
国内はインフラソリューショングループの実現に向けて、インフラ維持管理・更新や発注者支援などの事業プロセスの拡大、防災・減災や都市・建設などサービス・分野の拡大、民間など新たな顧客の掘り起こしなど市場の拡大を推進する。海外は開発途上国から先進国までを含めたグローバル展開を推進する。
２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。また２０年１１月には、プロジェクトの一員として担当した百間川分琉部改装事業が土木学会デザイン賞２０２０で奨励賞を受賞した。
２１年３月には道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用した。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定した。
２１年５月には、日本水環境学会ＣＯＶＩＤ―１９タスクフォースメンバーである金沢大学との共同研究契約に基づき、下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功した。これに伴って、新型コロナウイルス感染症拡大を早期に検知するための流行把握サービスの提供を開始した。
２１年９月には、都市・建築分野での受注拡大を図るためファインコラボレート研究所と業務提携した。またダム管理の負担を軽減するクラウド型ダム流入量予測およびダム運用支援情報のリアルタイム配信サービスを開始した。
■２１年１２月期減益予想だが保守的
２１年１２月期の連結業績予想は、受注高が２０年１２月期比３．１％減の６７０億円、売上高が２．８％増の６７０億円、営業利益が３．６％減の４９億円、経常利益が６．１％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が９．６％減の３３億円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）である。
セグメント別計画は国内の受注高が３．７％減の４９１億円、売上高が１．９％増の４９９億円、営業利益が３．６％減の４８億５０百万円、海外の受注高が１．４％減の１７９億円、売上高が５．５％増の１７１億円、営業利益が９．１％増の５０百万円としている。国内は事業拡大に向けた積極投資に伴う費用増加で減益予想、海外は新型コロナ影響継続を想定するが効率化を推進して増益予想としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比９．８％増の３５２億２２百万円、営業利益が３４．２％増の３５億６５百万円、経常利益が３３．７％増の３６億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３１．１％増の２３億５５百万円だった。グループ全体の受注高は２８．０％増の４７９億５９百万円だった。
受注高、売上高、各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。受注高は国内が１６．７％増の３５３億６９百万円で海外が７５．９％増の１２５億９０百万円、売上高は国内が３．３％増の２５７億９０百万円で海外が３２．１％増の９４億３２百万円、営業利益は国内が１９．５％増の３２億９９百万円で海外が２億６４百万円の黒字（前年同期は１億０５百万円の赤字）だった。
国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で順調だった。海外は東南アジアで建設技研インターナショナルが複数の大型案件を受注した。英国（Ｗａｔｅｒｍａｎ）は公共部門が牽引した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２７億４１百万円で営業利益が４億４１百万円、第２四半期は売上高２２４億８１百万円で営業利益３１億２４百万円だった。
通期予想は据え置いた。新型コロナ影響や積極投資による費用増加などで減益予想としている。ただし第２四半期累計が大幅増益であり、進捗率も受注高７１．６％、売上高５２．６％、営業利益７２．８％、経常利益７４．０％、純利益７１．４％と高水準だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境は良好である。収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は順調に水準を切り上げて４月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開期待したい。９月８日の終値は２６１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円３８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３７０億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月03日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。２１年１２月期は新型コロナ影響や積極投資による費用増加などで減益予想としているが保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連として事業環境は良好である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値に２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。
ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。
２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。また２０年１１月には、プロジェクトの一員として担当した百間川分琉部改装事業が土木学会デザイン賞２０２０で奨励賞を受賞した。
２１年３月には道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用した。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定した。
２１年５月には、日本水環境学会ＣＯＶＩＤ―１９タスクフォースメンバーである金沢大学との共同研究契約に基づき、下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功した。これに伴って、新型コロナウイルス感染症拡大を早期に検知するための流行把握サービスの提供を開始した。
■２１年１２月期減益予想だが保守的
２１年１２月期の連結業績予想は、受注高が２０年１２月期比３．１％減の６７０億円、売上高が２．８％増の６７０億円、営業利益が３．６％減の４９億円、経常利益が６．１％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が９．６％減の３３億円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）である。
セグメント別計画は、国内建設コンサルティングの受注高が３．７％減の４９１億円、売上高が１．９％増の４９９億円、営業利益が３．６％減の４８億５０百万円、海外建設コンサルティングの受注高が１．４％減の１７９億円、売上高が５．５％増の１７１億円、営業利益が９．１％増の５０百万円としている。国内は事業拡大に向けた積極投資に伴う費用増加で減益予想、海外は新型コロナ影響継続を想定するが効率化を推進して増益予想としている。
第１四半期は売上高が前年同期比１０．５％増の１２７億４１百万円、営業利益が３．８倍の４億４１百万円、経常利益が３．８倍の５億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．６倍の３億２６百万円だった。
グループ全体の受注高は２８．１％増の２０７億２１百万円だった。国内は防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連が順調だった。海外は東南アジアで複数の大型案件を受注した。また英国も受注環境好転に向けて明るい兆しが見え始めたとしている。
通期は新型コロナ影響や積極投資による費用増加などで減益予想としているが保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連として事業環境は良好である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価はやや軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開期待したい。８月２日の終値は２３５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円３８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３３４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月17日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。２１年１２月期は新型コロナ影響や積極投資などを考慮して減益予想としている保守的だろう。第１四半期は受注が堅調に推移して大幅増収増益だった。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境は良好である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は４月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値に２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。
ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。
２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。また２０年１１月には、プロジェクトの一員として担当した百間川分琉部改装事業が土木学会デザイン賞２０２０で奨励賞を受賞した。
２１年３月には、道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用したと発表している。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定したと発表している。
また２１年５月には、日本水環境学会ＣＯＶＩＤ―１９タスクフォースメンバーである金沢大学との共同研究契約に基づき、下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功したと発表している。これに伴って、新型コロナウイルス感染症拡大を早期に検知するための流行把握サービスの提供を開始した。
■２１年１２月期減益予想だが保守的
２１年１２月期の連結業績予想は、受注高が２０年１２月期比３．１％減の６７０億円、売上高が２．８％増の６７０億円、営業利益が３．６％減の４９億円、経常利益が６．１％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が９．６％減の３３億円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）である。
セグメント別計画は、国内建設コンサルティングの受注高が３．７％減の４９１億円、売上高が１．９％増の４９９億円、営業利益が３．６％減の４８億５０百万円、海外建設コンサルティングの受注高が１．４％減の１７９億円、売上高が５．５％増の１７１億円、営業利益が９．１％増の５０百万円としている。国内は事業拡大に向けた積極投資に伴う費用増加で減益予想、海外は新型コロナ影響継続を想定するが効率化を推進して増益予想としている。
第１四半期は売上高が前年同期比１０．５％増の１２７億４１百万円、営業利益が３．８倍の４億４１百万円、経常利益が３．８倍の５億０１百万円、四半期純利益が４．６倍の３億２６百万円だった。グループ全体の受注高は２８．１％増の２０７億２１百万円だった。国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で順調だった。海外は東南アジアで複数の大型案件を受注した。また英国も受注環境好転に向けて明るい兆しが見え始めたとしている。
通期予想は据え置いて、新型コロナ影響や積極投資などを考慮して減益予想としている保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境は良好である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡感
株価は４月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。６月１６日の終値は２４８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円３８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３５２億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[05月20日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。２１年１２月期第１四半期は受注が堅調に推移して大幅増収増益だった。通期予想を据え置いた。新型コロナウイルスの影響や積極投資などを考慮して減益予想としている保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、収益拡大を期待したい。株価は４月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値（１９年改訂）として２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。
ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。
２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。また２０年１１月には、プロジェクトの一員として担当した百間川分琉部改装事業が土木学会デザイン賞２０２０で奨励賞を受賞した。
２１年３月には、道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用したと発表している。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定したと発表している。
また５月１４日には、日本水環境学会ＣＯＶＩＤ―１９タスクフォースメンバーである金沢大学との共同研究契約に基づき、下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功したと発表している。これに伴って、新型コロナウイルス感染症拡大を早期に検知するための流行把握サービスの提供を開始した。
■２１年１２月期１Ｑ大幅増益、通期減益予想据え置きだが保守的
２１年１２月期の連結業績予想は、受注高が２０年１２月期比３．１％減の６７０億円、売上高が２．８％増の６７０億円、営業利益が３．６％減の４９億円、経常利益が６．１％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が９．６％減の３３億円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）である。
セグメント別計画は、国内建設コンサルティングの受注高が３．７％減の４９１億円、売上高が１．９％増の４９９億円、営業利益が３．６％減の４８億５０百万円、海外建設コンサルティングの受注高が１．４％減の１７９億円、売上高が５．５％増の１７１億円、営業利益が９．１％増の５０百万円としている。国内は事業拡大に向けた積極投資に伴う費用増加で減益予想、海外は新型コロナウイルスの影響継続を想定するが効率化を推進して増益予想としている。
第１四半期は、売上高が１０．５％増の１２７億４１百万円、営業利益営業利益が３．８倍の４億４１百万円、経常利益が３．８倍の５億０１百万円、四半期純利益が４．６倍の３億２６百万円だった。
グループ全体の受注高は前年同期比２８．１％増の２０７億２１百万円だった。国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で順調だった。海外は東南アジアで複数の大型案件を受注した。また英国も受注環境好転に向けて明るい兆しが見え始めた。
通期予想を据え置いた。新型コロナウイルスの影響や積極投資などを考慮して減益予想としている保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は４月の年初来高値圏から利益確定売りや地合い悪化で反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。５月１９日の終値は２４０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円３８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３４０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月13日更新]
建設技術研究所 <9621> は５月１１日の取引時間終了後に２１年１２月期第１四半期連結業績を発表した。受注が堅調に推移して大幅増収増益だった。通期減益予想を据え置いたが保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、第１四半期の大幅増益を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２１年１２月期１Ｑ大幅増益、通期減益予想据え置きだが保守的
２１年１２月期第１四半期連結業績は売上高が前年同期比１０．５％増の１２７億４１百万円、営業利益が３．７倍の４億４１百万円、経常利益が３．８倍の５億０１百万円、四半期純利益が４．６倍の３億２６百万円だった。
グループ全体の受注高は２８．１％増の２０７億２１百万円だった。国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で順調だった。海外は東南アジアで複数の大型案件を受注した。また英国も受注環境好転に向けて明るい兆しが見え始めた。
通期予想は据え置いて、受注高が２０年１２月期比３．１％減の６７０億円、売上高が２．８％増の６７０億円、営業利益が３．６％減の４９億円、経常利益が６．１％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が９．６％減の３３億円としている。
新型コロナウイルスの影響などを考慮して減益予想としているが保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏から一旦反落したが、第１四半期の大幅増益を評価して上値を試す展開を期待したい。５月１１日の終値は２４９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円３８銭で算出）は約１１倍、時価総額は約３５４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月12日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。２１年１２月期は新型コロナウイルスの影響や積極投資などを考慮して減益予想としている保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画推進で事業環境は良好だ。上振れの可能性があるだろう。株価は上げ一服の形となったが年初来高値圏で堅調だ。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値（１９年改訂）として２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。
ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。
２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。また２０年１１月には、プロジェクトの一員として担当した百間川分琉部改装事業が土木学会デザイン賞２０２０で奨励賞を受賞した。
２１年３月には、道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用したと発表している。また災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定したと発表している。
■２１年１２月期減益予想だが保守的
２１年１２月期の連結業績予想は、受注高が２０年１２月期比３．１％減の６７０億円、売上高が２．８％増の６７０億円、営業利益が３．６％減の４９億円、経常利益が６．１％減の４９億円、親会社株主帰属当期純利益が９．６％減の３３億円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）である。
セグメント別計画は、国内建設コンサルティングの受注高が３．７％減の４９１億円、売上高が１．９％増の４９９億円、営業利益が３．６％減の４８億５０百万円、海外建設コンサルティングの受注高が１．４％減の１７９億円、売上高が５．５％増の１７１億円、営業利益が９．１％増の５０百万円としている。国内は事業拡大に向けた積極投資に伴う費用増加で減益予想、海外は新型コロナウイルスの影響継続を想定するが効率化を推進して増益予想としている。
２１年１２月期は新型コロナウイルスの影響や積極投資などを考慮して減益予想としている保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画推進で事業環境は良好だ。上振れの可能性があるだろう。
■株価は上値試す
株価は上げ一服の形となったが年初来高値圏で堅調だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。４月９日の終値は２５１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円３８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３５６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月18日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。３月１６日には災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定したと発表している。２１年１２月期は新型コロナウイルスの影響や積極投資などを考慮して減益予想としている保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境は良好だ。収益拡大を期待したい。株価は反発して１月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値（１９年改訂）として２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。
ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。
２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。また２０年１１月には、プロジェクトの一員として担当した百間川分琉部改装事業が土木学会デザイン賞２０２０で奨励賞を受賞した。
３月１０日には、道路トンネル定期点検業務において、人力打音検査を代替え・定量化するレーザー打音検査装置を国内で初めて診断支援に活用したと発表している。また３月１６日には、災害等に対して都市機能を維持・継続するための共助に係わる防災エリアマネジメントの手引きを策定したと発表している。
■２１年１２月期減益予想だが保守的
２１年１２月期の連結業績予想は、受注高が２０年１２月期比３．１％減の６７０億円、売上高が２．８％増の６７０億円、営業利益が３．６％減の４９億円、経常利益が６．１％減の４９億円、当期純利益が９．６％減の３３億円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）である。
セグメント別計画は、国内建設コンサルティングの受注高が３．７％減の４９１億円、売上高が１．９％増の４９９億円、営業利益が３．６％減の４８億５０百万円、海外建設コンサルティングの受注高が１．４％減の１７９億円、売上高が５．５％増の１７１億円、営業利益が９．１％増の５０百万円としている。国内は事業拡大に向けた積極投資に伴う費用増加で減益予想、海外は新型コロナウイルスの影響継続を想定するが効率化を推進して増益予想としている。
２１年１２月期は新型コロナウイルスの影響や積極投資などを考慮して減益予想としている保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境は良好だ。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は反発して１月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートして上昇トレンドだ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月１７日の終値は２４９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円３８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３５４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月22日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。２０年１２月期は受注が堅調に推移して計画超の増収増益だった。２１年１２月期は新型コロナウイルスの影響や積極投資などを考慮して減益予想としている保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、収益拡大を期待したい。株価は１月２２日の上方修正を好感して昨年来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
２０年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７５％、海外建設コンサルティング事業２５％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９９％、海外建設コンサルティング事業１％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値（１９年改訂）として２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。
ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。
２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。また２０年１１月には、プロジェクトの一員として担当した百間川分琉部改装事業が土木学会デザイン賞２０２０で奨励賞を受賞した。
なお２月１９日〜３月１９日に、兵庫県三田市において次世代型オンデマンドモビリティサービスの実証実験を実施する。兵庫県三田市と「広野地区におけるオンデマンドモビリティ等の推進に関する協定」を締結した。また２月２４日〜２月２８日には、奈良公園において次世代型パーソナルモビリティによる移動支援サービスの実証実験を実施する。奈良県が募集した奈良公園魅力向上事業に採択された。
■２１年１２月期減益予想だが保守的
２０年１２月期連結業績（１月２２日に上方修正）は、売上高が１９年１２月期比４．１％増の６５１億９０百万円、営業利益が１９．２％増の５０億８５百万円、経常利益が１８．６％増の５２億１６百万円、当期純利益が３０．０％増の３６億５０百万円だった。配当は１０円増配の４５円（期末一括）とした。
海外事業において新型コロナウイルスの影響を受けたため、グループ全体の受注高は２．２％減の６９１億２７百万円だったが、国内の受注が堅調に推移し、業務効率化なども寄与して計画超の増収増益だった。売上高は８期連続増収、営業利益は４期連続増益だった。売上原価率は７２．０％で０．３ポイント上昇したが、販管費比率は２０．２％で０．７ポイント低下した。
国内建設コンサルティングは受注高が４．６％増の５０９億７９百万円、売上高が７．７％増の４８９億７８百万円、営業利益が３１．３％増の５０億３２百万円だった。国土強靭化など重点分野の受注が順調に拡大した。
海外建設コンサルティングは受注高が１７．４％減の１８１億４７百万円、売上高が５．５％減の１６２億１１百万円、営業利益が８９．６％減の４５百万円だった。新型コロナウイルスの影響で発注遅延、進行遅延、工期延長が発生し、渡航制限による業務停滞も影響した。
２１年１２月期の連結業績予想は、受注高が２０年１２月期比３．１％減の６７０億円、売上高が２．８％増の６７０億円、営業利益が３．６％減の４９億円、経常利益が６．１％減の４９億円、当期純利益が９．６％減の３３億円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の４５円（期末一括）である。
セグメント別計画は、国内建設コンサルティングの受注高が３．７％減の４９１億円、売上高が１．９％増の４９９億円、営業利益が３．６％減の４８億５０百万円、海外建設コンサルティングの受注高が１．４％減の１７９億円、売上高が５．５％増の１７１億円、営業利益が９．１％増の５０百万円としている。国内は事業拡大に向けた積極投資に伴う費用増加で減益予想、海外は新型コロナウイルスの影響継続を想定するが効率化を推進して増益予想としている。
新型コロナウイルスの影響や積極投資などを考慮して減益予想としている保守的だろう。防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で事業環境が良好であり、収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は上方修正を好感して昨年来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月１９日の終値は２３７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３３円３８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９３円３６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３３６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月05日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。２０年１２月期は増収増益予想としている。さらに上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策など国土強靭化計画を背景として２１年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は２０年１２月期配当予想の上方修正も好感して昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
１９年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７３％、海外建設コンサルティング事業２７％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９０％、海外建設コンサルティング事業１０％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値（１９年改訂）として２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。
ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。
１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携した。１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約して、障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。
２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。また２０年１１月には、プロジェクトの一員として担当した百間川分琉部改装事業が土木学会デザイン賞２０２０で奨励賞を受賞した。
■２０年１２月期増収増益予想、さらに上振れ余地
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１２月２３日に期末１０円上方修正して、１９年１２月期比１０円増配の４５円（期末一括）とした。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２．６％増の４７４億２３百万円、営業利益が１１．６％増の３８億１５百万円、経常利益が１１．８％増の３９億０１百万円、純利益が１９．０％増の２５億７３百万円だった。新型コロナウイルスの影響としては、海外において新規案件発注遅れや一部プロジェクト進行遅延・工期延長があったが、全体として影響軽微だった。なお受注高は４．９％減の５６０億４９百万円だった。
第３四半期累計の進捗率は、売上高が７３．０％、営業利益が８６．７％、経常利益が８６．７％、純利益が８８．７％と順調だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策など国土強靭化計画を背景として２１年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は２０年１２月期配当予想の上方修正も好感して昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月４日の終値は２３５３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約１．９％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３３３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月11日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。２０年１２月期増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策など国土強靭化計画の推進も背景として、２１年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
１９年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７３％、海外建設コンサルティング事業２７％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９０％、海外建設コンサルティング事業１０％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値（１９年改訂）として２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。
ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。
１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携した。１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約して、障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。
２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。また２０年１１月には、プロジェクトの一員として担当した百間川分琉部改装事業が土木学会デザイン賞２０２０で奨励賞を受賞した。
■２０年１２月期増収増益予想、さらに上振れ余地
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２．６％増の４７４億２３百万円、営業利益が１１．６％増の３８億１５百万円、経常利益が１１．８％増の３９億０１百万円、純利益が１９．０％増の２５億７３百万円だった。新型コロナウイルスの影響としては、海外において新規案件発注遅れや一部プロジェクト進行遅延・工期延長があったが、全体として影響軽微だった。なお受注高は４．９％減の５６０億４９百万円だった。
第３四半期累計の進捗率は、売上高が７３．０％、営業利益が８６．７％、経常利益が８６．７％、純利益が８８．７％と順調だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。防災・減災対策など国土強靭化計画の推進も背景として、２１年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月１０日の終値は２１１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２９９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月24日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。２０年１２月期増収増益予想としている。第３四半期累計が増収・２桁増益となり、進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに防災・減災対策など国土強靭化計画の推進も背景として、２１年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は好業績を評価する形で水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
１９年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７３％、海外建設コンサルティング事業２７％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９０％、海外建設コンサルティング事業１０％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値（１９年改訂）として２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。
ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。
１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携した。１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約して、障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。
２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。また１１月１９日には、プロジェクトの一員として担当した百間川分琉部改装事業が土木学会デザイン賞２０２０で奨励賞を受賞したと発表している。
■２０年１２月期３Ｑ累計２桁増益、通期増収増益予想で上振れ余地
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２．６％増の４７４億２３百万円、営業利益が１１．６％増の３８億１５百万円、経常利益が１１．８％増の３９億０１百万円、純利益が１９．０％増の２５億７３百万円だった。新型コロナウイルスの影響は、海外で新規案件発注遅れや、一部プロジェクトの進行遅延・工期延長があったが、全体として影響は軽微だった。なお受注高は４．９％減の５６０億４９百万円だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．０％、営業利益が８６．７％、経常利益が８６．７％、純利益が８８．７％と順調だった。グループ全体への新型コロナウイルスの影響は軽微と見込んでいる。第２四半期累計の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに防災・減災対策など国土強靭化計画の推進も背景として、２１年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は好業績を評価する形で水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月２０日の終値は２０９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２９６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月07日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。２０年１２月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価はボックスレンジから上放れの形となって水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
１９年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７３％、海外建設コンサルティング事業２７％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９０％、海外建設コンサルティング事業１０％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値（１９年改訂）として２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。
ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。
１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携、１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園している。また２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。
２０年９月には奈良県王子市と「防災力向上に向けた研究開発に係る連携協定」を締結した。
■２０年１２月期増収増益予想
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１．１％減の３２０億９３百万円、営業利益が１．５％減の２６億５７百万円、経常利益が１．４％減の２７億１２百万円、純利益が５．２％増の１７億９６百万円だった。
海外事業が新型コロナウイルスの影響（新規案件の発注遅延、一部プロジェクトの進行遅延や工期延長）を受けたが、国内が堅調に推移して全体を支えた。国内事業は２．９％増収で６．８％増益、海外事業は１３．１％減収で赤字化した。なお受注高は９．９％減の３７４億７１百万円（国内が４．２％増の３０３億１５百万円、海外が４２．６％減の７１億５６百万円）だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高４９．４％、営業利益６０．４％と順調だった。グループ全体への新型コロナウイルスの影響は軽微と見込んでいる。防災・減災対策など国土強靭化計画の推進も背景として、通期ベースで収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価はボックスレンジから上放れの形となって水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１０月６日の終値は１９７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２７９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月09日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。２０年１２月期は小幅ながら増収増益予想である。グループ全体への新型コロナウイルスの影響は軽微と見込んでいる。収益拡大を期待したい。なお８月３１日には新型コロナウイルス感染拡大防止のためのＰＣＲ検査受検を発表している。株価はボックスレンジから上放れの形となった。そして上げ足を速めている。戻りを試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
１９年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７３％、海外建設コンサルティング事業２７％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９０％、海外建設コンサルティング事業１０％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■グループ一体となった事業拡大を推進
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値（１９年改訂）として２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。
ＣＴＩグループの安定経営と事業拡大を目指し、成長戦略としてグループ一体となった事業拡大を推進している。また重点事業分野は、防災・減災、既存ストックの運用・維持管理・更新、ＰＭ・ＣＭ施工管理などの発注者支援、包括維持管理・コンセッションなどのＰＰＰ事業、都市総合開発・再開発としている。
１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携、１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園している。また２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。
■２０年１２月期増収増益予想
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１．１％減の３２０億９３百万円、営業利益が１．５％減の２６億５７百万円、経常利益が１．４％減の２７億１２百万円、純利益が５．２％増の１７億９６百万円だった。
海外事業が新型コロナウイルスの影響（新規案件の発注遅延、一部プロジェクトの進行遅延や工期延長）を受けたが、国内が堅調に推移して全体を支えた。国内事業は２．９％増収で６．８％増益、海外事業は１３．１％減収で赤字化した。なお受注高は９．９％減の３７４億７１百万円（国内が４．２％増の３０３億１５百万円、海外が４２．６％減の７１億５６百万円）だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高４９．４％、営業利益６０．４％と順調だった。グループ全体への新型コロナウイルスの影響は軽微と見込んでいる。防災・減災対策など国土強靭化計画の推進も背景として、通期ベースで収益拡大を期待したい。
なお８月３１日には、社内ならびに発注者を含む関係者への新型コロナウイルス感染拡大防止を図るとともに、社員やその家族の不安を取り除くために、自由診療によるＰＣＲ検査を推奨することにしたと発表している。受検した場合の費用を会社が負担する。
■株価はボックス上放れ
株価はボックスレンジから上放れの形となった。そして上げ足を速めている。戻りを試す展開を期待したい。９月８日の終値は１９６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２７８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月21日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ企業を目指している。２０年１２月期増収増益予想である。第２四半期累計は営業微減益だったが、進捗率は順調だった。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は第２四半期累計業績を好感する動きとなり、モミ合いから上放れの形となった。戻りを試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。
１９年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７３％、海外建設コンサルティング事業２７％、営業利益（連結調整前）が国内建設コンサルティング事業９０％、海外建設コンサルティング事業１０％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。
■マルチインフラ企業目指す
ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値（１９年改訂）として２５年の売上高８５０億円（国内６０億円、海外２５０億円）、営業利益６０億円を掲げている。マルチインフラ企業、グローバル企業、アクティブ企業を目指し、グループ一体となった事業拡大を推進している。
１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携、１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園している。また連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得（２０年８月末日予定）して完全子会社化する。
■２０年１２月期増収増益予想で２Ｑ累計進捗率順調
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１．１％減の３２０億９３百万円、営業利益が１．５％減の２６億５７百万円、経常利益が１．４％減の２７億１２百万円、純利益が５．２％増の１７億９６百万円だった。受注高は９．９％減の３７４億７１百万円だった。
海外事業において新型コロナウイルスの影響で、新規案件の発注遅延や一部プロジェクトの進行遅延や工期延長が発生したが、全体として新型コロナウイルスの影響は限定的だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高４９．４％、営業利益６０．４％と順調だった。防災・減災対策など国土強靭化計画の推進も背景として、通期ベースで収益拡大を期待したい。
なお８月２０日には、従業員１名が新型コロナウイルスに感染していることが８月１９日に判明したと発表している。ただし当該従業員が勤務するフロアの職員の健康チェックを行い、発熱や体調不良者がいないことを確認した。また当該従業員が勤務するフロアを８月２０日〜８月２３日の間閉鎖するが、業績への影響は軽微だろう。
■株価は戻り試す
株価は第２四半期累計業績を好感する動きとなり、モミ合いから上放れの形となった。戻りを試す展開を期待したい。８月２０日の終値は１８６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２６３億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[07月01日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。２０年１２月期増収増益予想である。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価はやや反発力の鈍い展開だが、下値を着実に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。１９年１２月期のセグメント別売上構成比は国内建設コンサルティング事業が７３％、海外建設コンサルティング事業が２７％、営業利益構成比（連結調整前）は国内建設コンサルティング事業が９０％、海外建設コンサルティング事業が１０％だった。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値として２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円を掲げている。マルチインフラ＆グローバル企業を目指し、グループ一体となった事業拡大を推進する。
なお１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園している。
■２０年１２月期増収増益予想
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．７％増の１１５億２９百万円、営業利益が３．０％減の１億１７百万円、経常利益が６．２％減の１億３１百万円だった。純利益は３５．２％増の７０百万円だった。防災・減災対策の強化など国土強靭化計画の推進を背景として、概ね順調に推移した。
新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。通期ベースで収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価はやや反発力の鈍い展開だが、下値を着実に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。６月３０日の終値は１７０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２４２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月05日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。２０年１２月期増収増益予想である。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は戻り一服となってモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。１９年１２月期のセグメント別売上構成比は国内建設コンサルティング事業が７３％、海外建設コンサルティング事業が２７％、営業利益構成比（連結調整前）は国内建設コンサルティング事業が９０％、海外建設コンサルティング事業が１０％だった。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値として２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円を掲げている。マルチインフラ＆グローバル企業を目指し、グループ一体となった事業拡大を推進する。
なお１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園している。
■２０年１２月期増収増益予想
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．７％増の１１５億２９百万円、営業利益が３．０％減の１億１７百万円、経常利益が６．２％減の１億３１百万円だった。純利益は３５．２％増の７０百万円だった。防災・減災対策の強化など国土強靭化計画の推進を背景として、概ね順調に推移した。
第１四半期は営業微減益だったが、新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は戻り一服となってモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月４日の終値は１７２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２４５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月15日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。２０年１２月期増収増益予想である。第１四半期は営業微減益だったが、新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は第１四半期業績に対してネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。１９年１２月期のセグメント別売上構成比は国内建設コンサルティング事業が７３％、海外建設コンサルティング事業が２７％、営業利益構成比（連結調整前）は国内建設コンサルティング事業が９０％、海外建設コンサルティング事業が１０％だった。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値として２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円を掲げている。マルチインフラ＆グローバル企業を目指し、グループ一体となった事業拡大を推進する。
なお１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園している。
■２０年１２月期増収増益予想
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．７％増の１１５億２９百万円、営業利益が３．０％減の１億１７百万円、経常利益が６．２％減の１億３１百万円だった。純利益は３５．２％増の７０百万円だった。防災・減災対策の強化など国土強靭化計画の推進を背景として、概ね順調に推移した。
第１四半期は営業微減益だったが、新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は第１四半期業績に対してネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。５月１４日の終値は１６５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２３４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月08日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。２０年１２月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。１９年１２月期のセグメント別売上構成比は国内建設コンサルティング事業が７３％、海外建設コンサルティング事業が２７％、営業利益構成比（連結調整前）は国内建設コンサルティング事業が９０％、海外建設コンサルティング事業が１０％だった。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値として２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円を掲げている。マルチインフラ＆グローバル企業を目指し、グループ一体となった事業拡大を推進する。
なお１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園している。
■２０年１２月期増収増益予想
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）である。
２０年１２月期は小幅増益にとどまる予想だが、防災・減災対策、国土強靭化対策などで国内公共事業は堅調に推移する見込みだ。収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月７日の終値は１６６４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２３６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月10日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。２０年１２月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪で急落したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。１９年１２月期のセグメント別売上構成比は国内建設コンサルティング事業が７３％、海外建設コンサルティング事業が２７％、営業利益構成比（連結調整前）は国内建設コンサルティング事業が９０％、海外建設コンサルティング事業が１０％だった。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、目標数値として２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円を掲げている。マルチインフラ＆グローバル企業を目指し、グループ一体となった事業拡大を推進する。
なお１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園している。
■２０年１２月期増収増益予想
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）である。
２０年１２月期は小幅増益にとどまる予想だが、防災・減災対策、国土強靭化対策などで国内公共事業は堅調に推移する見込みだ。会社予想はやや保守的だろう。収益拡大を期待したい。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪で急落したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。３月９日の終値は１５１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２１５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月21日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１９年１２月期は計画超の大幅増益で着地した。２０年１２月期は小幅増益にとどまる予想だが、保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は９６年来の高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。１９年１２月期のセグメント別売上構成比は国内建設コンサルティング事業が７３％、海外建設コンサルティング事業が２７％、営業利益構成比（連結調整前）は国内建設コンサルティング事業が９０％、海外建設コンサルティング事業が１０％だった。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、マルチインフラ＆グローバル企業を目指し、目標値に２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円を掲げている。
なお１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術と資本業務提携、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園している。
■２０年１２月期小幅増益予想だが保守的
１９年１２月期連結業績は、売上高が１８年１２月期比７．２％増の６２６億４９百万円で、営業利益が４０．１％増の４２億６７百万円、経常利益が３８．９％増の４３億９７百万円、純利益が４８．３％増の２８億０８百万円だった。配当は１０円増配の３５円（期末一括）である。
受注高は４．８％増の６３０億円の計画である。近年頻発する広域的で大規模な自然災害への防災・減災対策など、国土強靭化・インフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。配当予想は１２月１９日に期末１０円上方修正して、１０円増配の３５円（期末一括）としている。
計画超の大幅増益で着地した。需要が高水準に推移して受注が増加し、業務効率化による原価率改善も寄与した。国内が１１．２％増収で３８．９％増益と牽引した。海外は２．１％減収だが、５８．３％増益と損益改善した。全体の受注高は１７．６％増の７０７億１８百万円だった。
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比３．８％増の６５０億円、営業利益が３．１％増の４４億円、経常利益が２．３％増の４５億円、純利益が３．３％増の２９億円としている。受注高の計画は９．５％減の６４０億円である。配当予想は１９年１２月期と同額の３５円（期末一括）である。
２０年１２月期は小幅増益にとどまる予想だが、国土強靭化対策なども考慮すれば会社予想は保守的だろう。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は９６年来の高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月２０日の終値は２２２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０５円０９銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想３５円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２１６９円５３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約３１４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月06日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１９年１２月期２桁増益予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。なお配当予想は１２月１９日に上方修正を発表して増配予想としている。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は９６年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、マルチインフラ＆グローバル企業を目指し、目標値に２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円を掲げている。
１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携、１８年３月関東地方整備局北首都国道事務所と無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１９年１２月期２桁増益予想で上振れの可能性
１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。受注高は４．８％増の６３０億円の計画である。近年頻発する広域的で大規模な自然災害への防災・減災対策など、国土強靭化・インフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。配当予想は１２月１９日に期末１０円上方修正して、１０円増配の３５円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比５．０％増の４６２億３１百万円、営業利益が４８．６％増の３４億１８百万円、経常利益が４７．３％増の３４億９０百万円、純利益が６４．８％増の２１億６３百万円だった。需要が高水準に推移して大幅増益だった。受注高は２０．１％増の５８９億４１百万円だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．６％、営業利益が９６．３％、経常利益が９６．９％、純利益が９６．１％となり、通期利益予想をほぼ達成している。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は９６年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月３０日の終値は２２６０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約１４倍、前期推定配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約１．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３２０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月06日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。インフラ整備関連の需要が高水準に推移して１９年１２月期２桁増益予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は９６年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、マルチインフラ＆グローバル企業を目指し、目標値に２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円を掲げている。
１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携、１８年３月関東地方整備局北首都国道事務所と無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１９年１２月期２桁増益予想で上振れの可能性
１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。受注高は４．８％増の６３０億円の計画である。近年頻発する広域的で大規模な自然災害への防災・減災対策など、国土強靭化・インフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。配当予想は１８年１２月期と同額の２５円（期末一括）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比５．０％増の４６２億３１百万円、営業利益が４８．６％増の３４億１８百万円、経常利益が４７．３％増の３４億９０百万円、純利益が６４．８％増の２１億６３百万円だった。需要が高水準に推移して大幅増益だった。受注高は２０．１％増の５８９億４１百万円だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．６％、営業利益が９６．３％、経常利益が９６．９％、純利益が９６．１％となり、通期利益予想をほぼ達成している。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株価は９６年来の高値圏
株価は９６年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月５日の終値は２０６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約２９２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月19日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１９年１２月期はインフラ整備関連の需要が高水準に推移して２桁増益予想である。第３四半期累計は大幅増益となり、通期利益予想をほぼ達成している。通期は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は急伸して９６年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」では、マルチインフラ＆グローバル企業を目指し、目標値に２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円を掲げている。
１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携、１８年３月関東地方整備局北首都国道事務所と無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１９年１２月期２桁増益予想で上振れの可能性
１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。受注高は４．８％増の６３０億円の計画としている。近年頻発する広域的で大規模な自然災害への防災・減災対策など、国土強靭化・インフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。配当予想は１８年１２月期と同額の２５円（期末一括）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比５．０％増の４６２億３１百万円、営業利益が４８．６％増の３４億１８百万円、経常利益が４７．３％増の３４億９０百万円、純利益が６４．８％増の２１億６３百万円だった。需要が高水準に推移して大幅増益だった。受注高は２０．１％増の５８９億４１百万円だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．６％、営業利益が９６．３％、経常利益が９６．９％、純利益が９６．１％となり、通期利益予想をほぼ達成している。通期は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸して９６年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月１８日の終値は２００４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２８４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月02日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。インフラ整備関連の需要が高水準に推移して１９年１２月期２桁増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。海外では英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化している。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。
１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携、１８年３月関東地方整備局北首都国道事務所と無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１９年１２月期２桁増益予想
１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は１５．７％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比４．１％増の３２４億６５百万円、営業利益が２０．７％増の２６億９６百万円、経常利益が２１．９％増の２７億５２百万円、純利益が３１．２％増の１７億０７百万円だった。需要が高水準に推移して大幅増益だった。受注高は国内外で増加して２５．４％増の４１５億７５百万円だった。
通期ベースの受注高の計画は４．８％増の６３０億円としている。国土強靭化・維持管理などインフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。第２四半期累が大幅増益となり、進捗率も売上高５２．４％、営業利益７５．９％と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏で堅調だ。上値を試す展開を期待したい。１０月１日の終値は１６３８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月05日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。インフラ整備関連の需要が高水準に推移して１９年１２月期２桁増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だ。調整一巡して上放れを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携、１８年３月関東地方整備局北首都国道事務所と無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１９年１２月期２桁増益予想
１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は１５．７％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比４．１％増の３２４億６５百万円、営業利益が２０．７％増の２６億９６百万円、経常利益が２１．９％増の２７億５２百万円、純利益が３１．２％増の１７億０７百万円だった。需要が高水準に推移して大幅増益だった。受注高は国内外で増加して２５．４％増の４１５億７５百万円だった。
通期ベースの受注高の計画は４．８％増の６３０億円としている。国土強靭化・維持管理などインフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。第２四半期累が大幅増益となり、進捗率も売上高５２．４％、営業利益７５．９％と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株価はモミ合い上放れ期待
株価は年初来高値圏の小幅レンジでモミ合う形だ。調整一巡して上放れを期待したい。９月４日の終値は１５３２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想年間２５円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月09日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。インフラ整備関連の需要が高水準に推移して１９年１２月期２桁増益予想である。第２四半期累計は大幅増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して上放れを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携、１８年３月関東地方整備局北首都国道事務所と無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１９年１２月期２桁増益予想で２Ｑ累計順調
１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は１５．７％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比４．１％増の３２４億６５百万円、営業利益が２０．７％増の２６億９６百万円、経常利益が２１．９％増の２７億５２百万円、純利益が３１．２％増の１７億０７百万円だった。需要が高水準に推移して大幅増益だった。受注高は２５．４％増の４１５億７５百万円だった。
通期ベースの受注高の計画は４．８％増の６３０億円としている。国土強靭化・維持管理などインフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。第２四半期累が大幅増益となり、進捗率も売上高５２．４％、営業利益７５．９％と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株価はモミ合い上放れ期待
株価は小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して上放れを期待したい。８月８日の終値は１５５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想年間２５円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２２０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月03日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。インフラ整備関連の需要が高水準に推移して１９年１２月期２桁増益予想である。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して上放れを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年２月ＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携、１８年３月関東地方整備局北首都国道事務所と無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結、１８年１０月エスプール＜２４７１＞と契約して障がい者雇用のＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１９年１２月期２桁増益予想
１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は１５．７％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比４．０％増の１１３億３３百万円、営業利益が１億２１百万円の黒字（前年同期は３９百万円の赤字）、経常利益が１億４０百万円の黒字（同４６百万円の赤字）、純利益が５２百万円の黒字（同１億４１百万円の赤字）だった。受注が５６．５％増の１８６億３５百万円と好調に推移し、増収効果などで黒字化した。
通期ベースの受注高の計画は４．８％増の６３０億円としている。国土強靭化・維持管理などインフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。第１四半期が順調であり、通期ベースでも好業績を期待したい。
■株価はモミ合い上放れ期待
株価は小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して上放れを期待したい。７月２日の終値は１５１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想年間２５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月13日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。インフラ整備関連の需要が高水準に推移して１９年１２月期２桁増益予想である。株価は上値が重くモミ合い展開だが、調整一巡して上放れを期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携した。１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約し、障がい者雇用の場としてＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１９年１２月期２桁増益予想
１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は１５．７％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比４．０％増の１１３億３３百万円、営業利益が１億２１百万円の黒字（前年同期は３９百万円の赤字）、経常利益が１億４０百万円の黒字（同４６百万円の赤字）、純利益が５２百万円の黒字（同１億４１百万円の赤字）だった。受注が５６．５％増の１８６億３５百万円と好調に推移し、増収効果などで黒字化した。
通期ベースの受注高の計画は４．８％増の６３０億円としている。国土強靭化・維持管理などインフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。第１四半期が順調であり、通期ベースでも好業績を期待したい。
■株価はモミ合い上放れ期待
株価は上値が重く１５００円近辺でのモミ合い展開だが、調整一巡して上放れを期待したい。６月１２日の終値は１５０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月14日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。インフラ整備関連の需要が高水準に推移して１９年１２月期２桁増益予想である。そして第１四半期は黒字化と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。株価は上値が重くモミ合い展開だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携した。１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約し、障がい者雇用の場としてＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１９年１２月期２桁増益予想で１Ｑ順調
１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は１５．７％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比４．０％増の１１３億３３百万円、営業利益が１億２１百万円の赤字（前年同期は３９百万円の赤字）、経常利益が１億４０百万円の黒字（同４６百万円の赤字）、純利益が５２百万円の黒字（同１億４１百万円の赤字）だった。受注が５６．５％増の１８６億３５百万円と好調に推移し、増収効果などで黒字化した。
通期ベースの受注高の計画は４．８％増の６３０億円としている。国土強靭化・維持管理などインフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。第１四半期が順調であり、通期ベースでも好業績を期待したい。
■株価は調整一巡期待
株価は上値が重く１５００円近辺でのモミ合い展開だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。５月１３日の終値は１４７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２０９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月03日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。インフラ整備関連の需要が高水準に推移して１９年１２月期２桁増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携した。１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約し、障がい者雇用の場としてＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１９年１２月期２桁増益予想
１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は１５．７％となる。
受注高の計画は４．８％増の６３０億円としている。国土強靭化・維持管理などインフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は２月の戻り高値１６１４円から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。４月２日の終値は１５３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月13日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。インフラ整備関連の需要が高水準に推移して１９年１２月期２桁増益予想である。株価は２月の戻り高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携した。１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約し、障がい者雇用の場としてＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１９年１２月期２桁増益予想
１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は１５．７％となる。
受注高の計画は４．８％増の６３０億円としている。国土強靭化・維持管理などインフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は２月２８日の戻り高値１６１４円から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月１２日の終値は１５０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月19日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して大幅増益だった。インフラ整備関連の需要が高水準に推移して１９年１２月期も２桁増益予想である。株価は急反発の動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約し、障がい者雇用の場としてＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１８年１２月期大幅増益、１９年１２月期も２桁増益予想
１８年１２月期の連結業績は、売上高が１７年１２月期比１８．５％増の５８４億４３百万円、営業利益が２５．９％増の３０億４６百万円、経常利益が２６．６％増の３１億６７百万円、純利益が１７．３％増の１８億９３百万円だった。配当は２月１４日に３円増額し、１７年１２月期比でも３円増配の年間２５円（期末一括）とした。配当性向は１８．７％となる。
英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結も寄与して大幅増益だった。国内は受注高が９．０％増の４５７億２８百万円、完成業務収入が３．２％増の４０９億４３百万円、営業利益（連結調整前）が１０．２％増の２７億５９百万円で、海外は受注高が３２．２％増の１４４億７４百万円、完成業務収入が８１．０％増の１７６億１０百万円、営業利益が２．１倍の２億７８百万円だった。
１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は１５．７％となる。
受注高の計画は４．８％増の６３０億円としている。国土強靭化・維持管理などインフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。収益拡大を期待したい。
■株価は急反発して戻り試す
株価は１月２９日に１３３５円まで下押す場面があったが、その後は急反発の動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。２月１８日の終値は１５０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月10日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁営業増益予想である。１９年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約し、障がい者雇用の場としてＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１８年１２月期２桁営業増益予想、１９年１２月期も収益拡大期待
１８年１２月期連結業績予想（６月８日に純利益を減額）は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益が５．３％増の１７億円としている。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）で予想配当性向は１８．３％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２６．４％増の４４０億２７百万円、営業利益が５４．３％増の２３億０１百万円、経常利益が５４．０％増の２３億６９百万円、純利益が４１．１％増の１３億１２百万円だった。
英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結も寄与して大幅増収増益だった。受注高は２０．３％増の４９０億７８百万円だった。なお特別損失に、非連結子会社である武漢長建（中国）の経理処理精査に伴って関係会社出資金評価損５０百万円、貸倒引当金繰入額１１０百万円を計上した。
通期ベースでも受注が好調に推移し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結も寄与して２桁営業増益予想である。好業績が期待される。そして１９年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡して上値試す
株価は１４００円台で調整一巡して戻り歩調だ。１月９日には１５９８円まで上伸して１８年９月の昨年来高値１７５８円に接近している。地合い悪の影響は限定的のようだ。上値を試す展開を期待したい。１月９日の終値は１５７１円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は約１３倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約１．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１８８１円０１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月12日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁営業増益予想である。１９年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は９月高値から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約し、障がい者雇用の場としてＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１８年１２月期２桁営業増益予想
１８年１２月期連結業績予想（６月８日に純利益を減額）は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益が５．３％増の１７億円としている。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）で予想配当性向は１８．３％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２６．４％増の４４０億２７百万円、営業利益が５４．３％増の２３億０１百万円、経常利益が５４．０％増の２３億６９百万円、純利益が４１．１％増の１３億１２百万円だった。
英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結も寄与して大幅増収増益だった。受注高は２０．３％増の４９０億７８百万円だった。なお特別損失に、非連結子会社である武漢長建（中国）の経理処理精査に伴って関係会社出資金評価損５０百万円、貸倒引当金繰入額１１０百万円を計上した。
通期ベースでも受注が好調に推移し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの通期連結も寄与して２桁営業増益予想である。好業績が期待される。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は９月高値１７５８円から反落したが、１４００円近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して出直りを期待したい。１２月１１日の終値は１４４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８８１円０１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２０４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月12日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して第３四半期累計が大幅増収増益となり、通期も２桁営業増益予想である。株価は９月高値から反落して地合い悪化の影響も受けたが、調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約し、障がい者雇用の場としてＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１８年１２月期２桁営業増益予想
１８年１２月期連結業績予想（６月８日に純利益を１億円減額修正）は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益が５．３％増の１７億円としている。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）で、予想配当性向は１８．３％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２６．４％増の４４０億２７百万円、営業利益が５４．３％増の２３億０１百万円、経常利益が５４．０％増の２３億６９百万円、純利益が４１．１％増の１３億１２百万円だった。
英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結も寄与して大幅増収増益だった。受注高は２０．３％増の４９０億７８百万円だった。なお特別損失に、非連結子会社である武漢長建（中国）の経理処理精査に伴って関係会社出資金評価損５０百万円、貸倒引当金繰入額１１０百万円を計上した。
通期ベースでも受注が好調に推移し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの通期連結も寄与して２桁営業増益予想である。好業績が期待される。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価は９月高値１７５８円から反落して地合い悪化の影響も受けたが、１０月３０日の直近安値１４２３円から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。
１１月９日の終値は１５６４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８１円０１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２２１億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。上値を試す展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月09日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁営業増益予想である。株価はモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。
■１８年１２月期２桁営業増益予想
１８年１２月期連結業績予想（６月８日に純利益を１億円減額修正）は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益が５．３％増の１７億円としている。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）で、予想配当性向は１８．３％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３７．５％増の３１１億８７百万円、営業利益が５９．３％増の２２億３３百万円、経常利益が５８．２％増の２２億５８百万円、純利益が４３．９％増の１３億０１百万円だった。
英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃを連結して大幅営業増益だった。受注高は３３．８％増の３３１億４５百万円だった。なお特別損失に、非連結子会社である武漢長建（中国）の経理処理精査に伴って関係会社出資金評価損５０百万円、貸倒引当金繰入額９４百万円を計上した。
通期ベースでも受注が好調に推移し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの通期連結も寄与して２桁営業増益予想である。好業績が期待される。
■株価は年初来高値更新の展開
株価は１５００円近辺でのモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。９月１８日には１７５８円まで上伸し、その後も堅調に推移している。
１０月５日の終値は１７２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８１円０１銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２４４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月12日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁営業増益予想である。株価は自律調整一巡して戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。
■１８年１２月期２桁営業増益予想
１８年１２月期連結業績予想（６月８日に純利益を１億円減額修正）は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益が５．３％増の１７億円としている。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）で、予想配当性向は１８．３％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３７．５％増の３１１億８７百万円、営業利益が５９．３％増の２２億３３百万円、経常利益が５８．２％増の２２億５８百万円、純利益が４３．９％増の１３億０１百万円だった。
英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃを連結して大幅営業増益だった。受注高は３３．８％増の３３１億４５百万円だった。なお特別損失に、非連結子会社である武漢長建（中国）の経理処理精査に伴って関係会社出資金評価損５０百万円、貸倒引当金繰入額９４百万円を計上した。
通期ベースでも受注が好調に推移し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの通期連結も寄与して２桁営業増益予想である。好業績を期待したい。
■株価は自律調整一巡
株価は８月９日の年初来高値１５６４円から一旦反落したが、自律調整一巡して戻り高値圏だ。
９月１１日の終値は１５０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８１円０１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復している。上値を試す展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月13日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａが寄与して大幅営業増益だった。通期も２桁営業増益予想である。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。
■１８年１２月期２Ｑ大幅営業増益で通期も２桁営業増益予想
１８年１２月期連結業績予想（６月８日に純利益を１億円減額修正）は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益が５．３％増の１７億円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３７．５％増の３１１億８７百万円、営業利益が５９．３％増の２２億３３百万円、経常利益が５８．２％増の２２億５８百万円、純利益が４３．９％増の１３億０１百万円だった。
英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃを連結して大幅増収・営業増益だった。受注高は３３．８％増の３３１億４５百万円だった。なお特別損失に、非連結子会社である武漢長建（中国）の経理処理精査に伴って関係会社出資金評価損５０百万円、貸倒引当金繰入額９４百万円を計上した。
通期ベースでも受注が好調に推移し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの通期連結も寄与して２桁営業増益予想である。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１８．３％となる。
■株価は年初来高値圏
株価は年初来高値圏だ。８月９日には第２四半期累計業績を好感して１５６４円まで上伸する場面があった。
８月１０日の終値は１４８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８１円０１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月6日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁営業増益予想である。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。
１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。東京都心２３区内の震度６以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図ることを目的としている。
■１８年１２月期２桁営業増益予想
１８年１２月期連結業績予想（６月８日に純利益を１億円減額修正）は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益５．３％増の１７億円としている。
第１四半期は売上高が前年同期比４３．６％増の１０８億９６百万円、営業利益が３９百万円の赤字（前年同期は５百万円の黒字）、経常利益が４６百万円の赤字（同５百万円の黒字）、純利益が１億４１百万円の赤字（同５百万円の黒字）だった。受注高は２９．８％増の１１９億０６百万円だった。
英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結も寄与して大幅増収だが、販管費の増加などで営業利益、経常利益は赤字だった。純利益は、非連結子会社である武漢長建（中国）の経理処理精査に伴って、特別損失に関係会社出資金評価損５０百万円、貸倒引当金繰入額９１百万円を計上したことも影響した。
第１四半期は赤字だったが、通期ベースでは受注が好調に推移し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの通期連結も寄与して２桁営業増益予想である。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）で、予想配当性向は１８．３％となる。
■株価は自律調整一巡感
株価は６月２２日の年初来高値１５４４円から地合い悪化も影響して一旦反落したが、自律調整一巡感を強めている。
７月５日の終値は１３８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８１円０１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１９６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。上値を試す展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月15日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期第１四半期は赤字だったが、通期はＭ＆Ａも寄与して２桁営業増益予想である。株価は年初来高値圏だ。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。
１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。東京都心２３区内の震度６以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図ることを目的としている。
■１８年１２月期１Ｑ赤字だが、通期は２桁営業増益予想
１８年１２月期連結業績予想（６月８日に純利益を１億円減額修正）は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益５．３％増の１７億円としている。
第１四半期は売上高が前年同期比４３．６％増の１０８億９６百万円、営業利益が３９百万円の赤字（前年同期は５百万円の黒字）、経常利益が４６百万円の赤字（同５百万円の黒字）、純利益が１億４１百万円の赤字（同５百万円の黒字）だった。受注高は２９．８％増の１１９億０６百万円だった。
英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結も寄与して大幅増収だが、販管費の増加などで営業利益、経常利益は赤字だった。純利益は、非連結子会社である武漢長建（中国）の経理処理精査に伴って、特別損失に関係会社出資金評価損５０百万円、貸倒引当金繰入額９１百万円を計上したことも影響した。
第１四半期は赤字だったが、通期ベースでは受注が好調に推移し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの通期連結も寄与して２桁営業増益予想である。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）で、予想配当性向は１８．３％となる。
■株価は年初来高値圏
株価は年初来高値圏だ。６月１１日に第１四半期赤字を嫌気する場面があったが、影響は限定的のようだ。
６月１４日の終値は１４４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８１円０１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２０４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月11日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁増収増益予想である。５月１０日の取引開始前に第１四半期決算発表延期をリリースしたが、株価は年初来高を更新する場面があり、ネガティブ反応は限定的のようだ。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。
１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。東京都心２３区内の震度６以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図ることを目的としている。
■１８年１２月期２桁増収増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益が１１．４％増の１８億円としている。
需要が堅調に推移し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの通期連結も寄与して２桁増収増益予想である。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１７．３％となる。
なお５月１０日に第１四半期決算発表延期をリリースした。非連結子会社である中国の武漢長建創維環境科技有限公司において売上の二重計上、売上原価の計上漏れ、および回収懸念のある完成業務未収入金に対して必要な引当金が計上されていないことが確認された。
社内調査、および監査法人による追加的監査手続等に一定の時間を要するため、第１四半期決算の開示は６月上旬予定としている。また業績への影響額として、最大で２億円程度の特別損失計上（子会社出資金０．５憶円の減損処理、貸付金０．９億円の貸倒引当金計上、保証債務０．５億円の保証履行）を見込んでいる。
■株価は年初来高値圏でネガティブ反応限定的
株価は年初来高値圏だ。５月１０日の終値は２１円安の１４７１円だったが、午前には１５２７円まで上伸して年初来高値を更新する場面があった。決算発表延期に対するネガティブ反応は限定的のようだ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月02日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁増収増益予想である。株価は年初来高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。
１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。東京都心２３区内の震度６以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図ることを目的としている。
■１８年１２月期２桁増収増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益が１１．４％増の１８億円としている。
需要が堅調に推移し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの通期連結も寄与して２桁増収増益予想である。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１７．３％となる。
■株価は年初来高値圏で堅調
株価は年初来高値圏で堅調に推移している。３月２９日には１４３６円まで上伸した。
３月３０日の終値１３８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２７円２９銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．６％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８１円０１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約１９７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月08日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁増収増益予想である。株価は昨年来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。知能技術が持つＡＩ・ロボット技術を建設コンサルティング業のイノベーションに組み合わせる。
■１８年１２月期２桁増収増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益が１１．４％増の１８億円としている。
需要が堅調に推移し、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの通期連結も寄与して２桁増収増益予想である。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１７．３％となる。
■株価は昨年来高値圏
株価は１８年１２月期増収増益予想を好感し、２月２７日の昨年来高値１３９９円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
３月７日の終値１３８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２７円２９銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８８１円０１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約１９７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなり、２６週移動平均線も上向きに転じて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月16日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年１２月期は減益予想から一転して増益での着地となった。そして１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁増収増益予想である。これを好感して株価は昨年来高値を更新した。上値を試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。
■１７年１２月期は減益予想から一転して増益で着地
２月１４日発表した１７年１２月期の連結業績（８月７日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が１６年１２月期比１７．３％増の４９３億０１百万円、営業利益が１．８％増の２４億２０百万円、経常利益が２．８％増の２５億円、純利益が１１．６％増の１６億１５百万円だった。減益予想から一転して増益での着地となった。なお配当は２円増配の年間２０円（期末一括）とした。配当性向は１９．３％である。
グループ全体の受注高は２４．２％増の５２７億７５百万円だった。英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃを第３四半期から新規連結したことも寄与した。売上総利益率は２７．０％で０．７ポイント上昇、販管費比率は２２．１％で１．５ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少した。
国内建設コンサルタント事業は受注高が７．１％増の４１９億４９百万円、完成業務収入が２．２％増の３９６億６５百万円、営業利益が７．９％増の２５億０５百万円だった。海外建設コンサルタント事業は受注高が３．２倍の１０９億４９百万円、完成業務収入が３．０倍の９７億２８百万円、営業利益が２．４倍の１億３４百万円だった。
■１８年１２月期は２桁増収増益予想
１８年１２月期連結業績予想（２月１４日公表）については、売上高が１７年１２月期比１８．７％増の５８５億円、営業利益が１９．８％増の２９億円、経常利益が１８．０％増の２９億５０百万円、純利益が１１．４％増の１８億円としている。
英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの通期連結も寄与して２桁増収増益予想である。配当予想は１７年１２月期と同額の年間２２円（期末一括）としている。予想配当性向は１７．３％となる。
■株価は昨年来高値更新
株価は２月１５日に昨年来高値となる１３２５円まで上伸した。１８年１２月期増収増益予想を好感した。
２月１５日の終値１３１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円２９銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８８１円０１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約１８６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月09日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結子会社化に伴う諸費用発生で減益予想だが、１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して収益拡大が期待される。株価は１２月の昨年来高値から反落したが自律調整一巡感を強めている。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
■１７年１２月期減益予想だが１８年１２月期収益拡大期待
前期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月７日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前々期（１６年１２月期）比１９．０％増の５００億円、営業利益が３．３％減の２３億円、経常利益が１．４％減の２４億円、そして純利益が６．７％減の１３億５０百万円としている。受注高は３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２０．９％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．２％増の３４８億４０百万円だが、Ｍ＆Ａ関連諸費用の発生で営業利益が１２．３％減の１４億９１百万円、経常利益が８．０％減の１５億３８百万円、純利益が１３．７％減の９億３０百万円だった。英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃを第３四半期（７〜９月）から新規連結した。グループ全体の受注高は１８．０％増の４０７億９１百万円だった。売上総利益率は２６．６％で０．８ポイント上昇、販管費比率は２２．３％で１．９ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少した。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が６４．８％、経常利益が６４．１％、純利益が６８．９％である。前期（１７年１２月期）はＭ＆Ａ関連諸費用の発生で減益予想だが、今期（１８年１２月期）は英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃが通期寄与して収益拡大が期待される。
■株価は自律調整一巡感
株価は１２月１２日の昨年来高値１２３８円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく自律調整一巡感を強めている。
１月５日の終値１１６４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９５円４７銭で算出）は１２〜１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．７％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約１６５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月06日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結子会社化に伴う諸費用発生で減益予想だが、１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して収益拡大が期待される。株価は１７年１２月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。そして５月の年初来高値に接近している。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１７年９月にはアイサンテクノロジー＜４６６７＞およびティアフォーと３社で、高度インフラ情報を活用した自動運転用３次元地図の共同研究を開始することで基本合意している。
■１７年１２月期減益予想だが１８年１２月期収益拡大期待
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月７日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比１９．０％増の５００億円、営業利益が３．３％減の２３億円、経常利益が１．４％減の２４億円、そして純利益が６．７％減の１３億５０百万円としている。受注高は３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２０．９％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．２％増の３４８億４０百万円だが、Ｍ＆Ａ関連諸費用の発生で営業利益が１２．３％減の１４億９１百万円、経常利益が８．０％減の１５億３８百万円、純利益が１３．７％減の９億３０百万円だった。英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃを第３四半期（７〜９月）から新規連結した。グループ全体の受注高は１８．０％増の４０７億９１百万円だった。売上総利益率は２６．６％で０．８ポイント上昇、販管費比率は２２．３％で１．９ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少した。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が６４．８％、経常利益が６４．１％、純利益が６８．９％である。今期（１７年１２月期）はＭ＆Ａ関連諸費用の発生で減益予想だが、来期（１８年１２月期）は英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃが通期寄与して収益拡大が期待される。
■株価は戻り歩調で年初来高値に接近
株価は９月安値９８３円から切り返し、１２月４日には１１４８円まで上伸した。１７年１２月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。そして５月の年初来高値１１９７円に接近している。
１２月４日の終値１１４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９５円４７銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約１６２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。また１３週移動平均線が上向きに転じた。基調転換を確認した形だ。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月13日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結子会社化に伴う諸費用発生で減益予想だが、１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中期的に事業環境は良好である。建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
■１７年１２月期３Ｑ累計はＭ＆Ａ諸費用発生で減益
１１月８日発表した今期（１７年１２月期）第３四半期累計（１〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１１．２％増の３４８億４０百万円だったが、Ｍ＆Ａ関連諸費用の発生で営業利益が１２．３％減の１４億９１百万円、経常利益が８．０％減の１５億３８百万円、純利益が１３．７％減の９億３０百万円だった。なお英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃを第３四半期（７〜９月）から新規連結した。グループ全体の受注高は１８．０％増の４０７億９１百万円だった。
売上総利益は１１．５％増加し、売上総利益率は２６．６％で０．８ポイント上昇した。販管費は２１．６％増加し、販管費比率は２２．３％で１．９ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少した。
■１７年１２月期減益予想だが１８年１２月期収益拡大期待
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月７日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比１９．０％増の５００億円、営業利益が３．３％減の２３億円、経常利益が１．４％減の２４億円、そして純利益が６．７％減の１３億５０百万円としている。受注高は３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２０．９％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が６４．８％、経常利益が６４．１％、純利益が６８．９％である。今期（１７年１２月期）はＭ＆Ａ関連諸費用の発生で減益予想だが、一過性要因であり、来期（１８年１２月期）は英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃが通期寄与して収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価は９月６日の直近安値９８３円から切り返して１１月６日の１０９７円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
１１月９日の終値１０８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円４７銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１５４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月05日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年１２月期減益予想だが、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結子会社化に伴う諸費用発生という一過性要因であり、１８年１２月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
■１７年１２月期は減益予想だが一過性要因
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月７日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比１９．０％増の５００億円、営業利益が３．３％減の２３億円、経常利益が１．４％減の２４億円、そして純利益が６．７％減の１３億５０百万円としている。受注高は同３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２０．９％となる。
英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃを第３四半期から連結子会社化（みなし取得日は第２四半期末）することに伴い、売上高を増額したが、諸費用が発生するため各利益を減額した。一過性要因であり、１８年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃが通期寄与して収益拡大が期待される。
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡感
株価は８月〜９月の直近安値圏１０００円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。
１０月４日の終値１０３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円４７銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１４６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線回復の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月11日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。８月３０日には英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの公開買い付け終了を発表した。１７年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結子会社化に伴う諸費用発生という一過性要因で減益予想だが、１８年１２月期は収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。また英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を公開買い付けによって連結子会社化した。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。
■１７年１２月期は一過性要因で減益予想
今期（１７年１２月期）通期の連結業績予想（８月７日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比１９．０％増の５００億円、営業利益が３．３％減の２３億円、経常利益が１．４％減の２４億円、純利益が６．７％減の１３億５０百万円としている。受注高は同３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２０．９％となる。
英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃを第３四半期から連結子会社化（みなし取得日は第２四半期末）することに伴い、売上高を増額したが、諸費用が発生するため各利益を減額した。一過性要因であり、１８年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃが通期寄与して収益拡大が期待される。
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は売られ過ぎ感
株価は利益減額修正を嫌気する形で１１００円台でのモミ合いから下放れの形となり、９月６日には９８３円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
９月７日の終値１００４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円４７銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１４２億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、１０００円近辺が下値支持線となりそうだ。目先的な売り一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月10日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年１２月期第通期の利益予想を減額修正したが、英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結子会社化に伴う諸費用発生という一過性要因であり、１８年１２月期は収益拡大が期待される。株価は急落する形となったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを設立、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）、１５年１１月組織建築設計事務所の日総建を連結子会社化、１６年９月グループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
５月９日発表した英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）への公開買い付けについて、６月６日に５０．１％の株主による応募の結果、連結子会社すると発表した。さらに６月２２日に公開買い付け期間の延長、７月７日に公開買い付け期間の再延長を発表した。既に９０％以上を取得しているが、再延長で完全子会社化を目指すとしている。
■１７年１２月期第２四半期累計は営業微減益だが売上総利益率上昇
８月７日発表した今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．４％増の２２６億７８百万円、営業利益が０．１％減の１４億０２百万円、経常利益が３．６％増の１４億２７百万円、純利益が０．６％増の９億０４百万円だった。受注高は１１．３％増の２４７億７１百万円だった。
需要が堅調に推移し、売上総利益率が上昇して販管費の増加を吸収した。売上総利益は９．２％増加し、売上総利益率は２７．０％で１．７ポイント上昇した。販管費は１２．３％増加し、販管費比率は２０．８％で１．８ポイント上昇した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７５億８６百万円、第２四半期１５０億９２百万円、営業利益は５百万円、１３億９７百万円だった。
■１７年１２月期通期利益予想を減額修正だが一過性要因
８月７日に今期（１７年１２月期）通期の連結業績予想を修正（売上高を増額、利益を減額修正）した。前回予想（２月１３日公表）に対して、売上高は６０億円増額して前期（１６年１２月期）比１９．０％増の５００億円、営業利益は２億円減額して３．３％減の２３億円、経常利益は２億円減額して１．４％減の２４億円、純利益は３億５０百万円減額して６．７％減の１３億５０百万円とした。
英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃを第３四半期から連結子会社化（みなし取得日は第２四半期末）することに伴い、売上高を増額したが、諸費用が発生するため各利益を減額した。一過性要因であり、１８年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃが通期寄与して収益拡大が期待される。
なお受注高は同３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２０．９％となる。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月に中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
また１６年６月には、マルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定した。
建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は目先的な売り一巡して戻り試す
株価は利益減額修正を嫌気する形で８月７日の終値１１６７円から８月９日の終値１０４９円まで急落した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
８月９日の終値１０４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円４７銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．９％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１４９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。減額修正は一過性要因であり、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月07日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。需要堅調で１７年１２月期増収増益予想である。中長期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。また６月６日には、英Ｗａｔｅｒｍａｎ社への公開買い付け実行の条件が満たされ、連結子会社化すると発表した。株価は５月の年初来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを設立、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）、１５年１１月組織建築設計事務所の日総建を連結子会社化、１６年９月グループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
１６年１１月には当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「Ｇ空間情報センター」の運用を開始した。Ｇ空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。
また５月９日発表した英Ｗａｔｅｒｍａｎ社（ロンドン証券取引所上場）への公開買い付けについて、６月６日に対象会社の５０．１％の株主による応募の結果、公開買い付け実行の条件が満たされたため英Ｗａｔｅｒｍａｎ社を連結子会社すると発表した。なお公開買い付け期間を５月１８日〜６月２２日としているため、買い付け期間終了時点まで買い付けを実行する。
■１７年１２月期第１四半期は黒字化
今期（１７年１２月期）第１四半期（１月〜３月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．９％増の７５億８６百万円、営業利益が５百万円（前年同期は４３百万円の赤字）、経常利益が５百万円（同５４百万円の赤字）、純利益が５百万円（同２３百万円の赤字）だった。
需要が堅調に推移し、売上総利益率が上昇して販管費の増加を吸収した。売上総利益は同１２．３％増加し、売上総利益率は２８．３％で同２．９ポイント上昇した。販管費は同９．５％増加し、販管費比率は２８．２％で同２．２ポイント上昇した。
■１７年１２月期通期増収増益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比４．７％増の４４０億円、営業利益が同５．１％増の２５億円、経常利益が同６．９％増の２６億円、純利益が同１７．４％増の１７億円としている。受注高は同３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１６．６％となる。
国土強靭化や社会インフラ整備などで、建設コンサルタントの役割が高まるとしている。収益改善が期待される。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月に中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
また１６年６月には、マルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定した。
建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、５月１５日の年初来高値１１９７円から反落したが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。
６月６日の終値１１２６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１５９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。国土強靭化関連のテーマ性があり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月01日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。４月２７日発表した１７年１２月期第１四半期累計の連結業績は黒字化した。そして通期も増収増益予想である。中長期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。株価は３月の年初来高値から一旦反落したが切り返しの動きを強めている。国土強靭化関連のテーマ性があり、短期調整が一巡して上値を試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
１６年７月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが１４年１２月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。
１６年１１月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「Ｇ空間情報センター」の運用を開始した。Ｇ空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。
１７年２月には東京労働局長から、２００５年施行の次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん」の認定を受けた。
■案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性
四半期別の推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は１億９２百万円、１５億０５百万円、４億８４百万円、４億１７百万円、１６年１２月期の売上高は７５億２１百万円、１４６億３０百万円、９１億９２百万円、１０６億９０百万円、営業利益は４３百万円の赤字、１４億４７百万円、２億９７百万円、６億７７百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
１６年１２月期連結業績は、１５年１２月期比４．５％増収、同８．５％営業減益、同１１．０％経常減益、同１１．４％最終減益だった。建設技研インターナショナルで計上した為替差損や経営再建途上にある日総建の影響など、連結子会社が計画を下回った影響で減益だった。ただし受注高は同５．３％増の４２４億８１百万円と好調だった。防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に計画を上回る受注を達成した。
売上総利益は同１．９％増加したが、売上総利益率は２６．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同５．１％増加し、販管費比率は２０．６％で同０．１ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加（前期１９百万円、今期６４百万円）した。ＲＯＥは６．０％で同１．２ポイント低下した。自己資本比率は５７．９％で同４．０ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間２０円（期末一括）とした。配当性向は１９．５％である。
■１７年１２月期第１四半期は黒字化
４月２７日発表した今期（１７年１２月期）第１四半期（１月〜３月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．９％増の７５億８６百万円、営業利益が５百万円（前年同期は４３百万円の赤字）、経常利益が５百万円（同５４百万円の赤字）、純利益が５百万円（同２３百万円の赤字）だった。
需要が堅調に推移し、売上総利益率が上昇して販管費の増加を吸収した。売上総利益は同１２．３％増加し、売上総利益率は２８．３％で同２．９ポイント上昇した。販管費は同９．５％増加し、販管費比率は２８．２％で同２．２ポイント上昇した。
■１７年１２月期通期増収増益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）については、売上高が前期（１６年１２月期）比４．７％増の４４０億円、営業利益が同５．１％増の２５億円、経常利益が同６．９％増の２６億円、純利益が同１７．４％増の１７億円としている。受注高は同３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１６．６％となる。
国土強靭化や社会インフラ整備などで、建設コンサルタントの役割が高まるとしている。収益改善が期待される。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。
建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
叉１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合りさーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は短期調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、３月２９日の年初来高値１１９０円から一旦反落したが、４月１４日の直近安値１０２０円切り返しの動きを強めている。そして４月２７日には１１４２円まで上伸する場面があった。
４月２８日の終値１０９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１５５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。国土強靭化関連のテーマ性があり、短期調整が一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月04日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。１７年１２月期増収増益予想であり、中長期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。株価は好業績を評価して戻り歩調だ。国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
１６年７月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが１４年１２月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。
１６年１１月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「Ｇ空間情報センター」の運用を開始した。Ｇ空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。
１７年２月には東京労働局長から、２００５年施行の次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん」の認定を受けた。
■案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性
四半期別の推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は１億９２百万円、１５億０５百万円、４億８４百万円、４億１７百万円、１６年１２月期の売上高は７５億２１百万円、１４６億３０百万円、９１億９２百万円、１０６億９０百万円、営業利益は４３百万円の赤字、１４億４７百万円、２億９７百万円、６億７７百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
１６年１２月期連結業績は、１５年１２月期比４．５％増収、同８．５％営業減益、同１１．０％経常減益、同１１．４％最終減益だった。建設技研インターナショナルで計上した為替差損や経営再建途上にある日総建の影響など、連結子会社が計画を下回った影響で減益だった。ただし受注高は同５．３％増の４２４億８１百万円と好調だった。防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に計画を上回る受注を達成した。
売上総利益は同１．９％増加したが、売上総利益率は２６．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同５．１％増加し、販管費比率は２０．６％で同０．１ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加（前期１９百万円、今期６４百万円）した。ＲＯＥは６．０％で同１．２ポイント低下した。自己資本比率は５７．９％で同４．０ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間２０円（期末一括）とした。配当性向は１９．５％である。
■１７年１２月期増収増益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）については、売上高が前期（１６年１２月期）比４．７％増の４４０億円、営業利益が同５．１％増の２５億円、経常利益が同６．９％増の２６億円、純利益が同１７．４％増の１７億円としている。受注高は同３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１６．６％となる。
国土強靭化や社会インフラ整備などで、建設コンサルタントの役割が高まるとしている。収益改善が期待される。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。
建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
また１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は好業績を評価して戻り歩調
株価の動きを見ると戻り歩調で、３月２９日の１１９０円まで上伸した。そして１６年１月の１２４０円に接近している。好業績を評価する動きだろう。
４月３日の終値１１１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１５８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺がサポートラインの形となった。国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月13日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年２月には東京労働局長から「くるみん」の認定を受けた。需要堅調で１７年１２月期増収増益予想である。株価は戻り歩調で昨年来高値に接近している。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
１６年７月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが１４年１２月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。
１６年１１月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「Ｇ空間情報センター」の運用を開始した。Ｇ空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。
１７年２月には東京労働局長から、２００５年施行の次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん」の認定を受けた。
■案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性
四半期別の推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は１億９２百万円、１５億０５百万円、４億８４百万円、４億１７百万円、１６年１２月期の売上高は７５億２１百万円、１４６億３０百万円、９１億９２百万円、１０６億９０百万円、営業利益は４３百万円の赤字、１４億４７百万円、２億９７百万円、６億７７百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
１６年１２月期連結業績は、１５年１２月期比４．５％増収、同８．５％営業減益、同１１．０％経常減益、同１１．４％最終減益だった。建設技研インターナショナルで計上した為替差損や経営再建途上にある日総建の影響など、連結子会社が計画を下回った影響で減益だった。ただし受注高は同５．３％増の４２４億８１百万円と好調だった。防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に計画を上回る受注を達成した。
売上総利益は同１．９％増加したが、売上総利益率は２６．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同５．１％増加し、販管費比率は２０．６％で同０．１ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加（前期１９百万円、今期６４百万円）した。ＲＯＥは６．０％で同１．２ポイント低下した。自己資本比率は５７．９％で同４．０ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間２０円（期末一括）とした。配当性向は１９．５％である。
■１７年１２月期増収増益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）については、売上高が前期（１６年１２月期）比４．７％増の４４０億円、営業利益が同５．１％増の２５億円、経常利益が同６．９％増の２６億円、純利益が同１７．４％増の１７億円としている。受注高は同３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１６．６％となる。
国土強靭化や社会インフラ整備などで、建設コンサルタントの役割が高まるとしている。収益改善が期待される。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。
建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
また１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は戻り歩調で昨年来高値に接近
株価の動きを見ると戻り歩調だ。３月１０日には１１０７円まで上伸し、２月の戻り高値１１１０円、そして１６年１月の昨年来高値１２４０円に接近している。
３月１０日の終値１１０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１５７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺がサポートラインの形だ。国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月16日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。２月１３日発表した１６年１２月期連結業績は減益だったが、１７年１２月期は増収増益予想である。株価は指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
１６年７月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが１４年１２月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。
１６年１１月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「Ｇ空間情報センター」の運用を開始した。Ｇ空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。
■案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性
１５年１２月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は同様に１億９２百万円、１５億０５百万円、４億８４百万円、４億１７百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
１５年１２月期の売上総利益率は２７．０％で１４年１２月期０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年１２月期は増収ながら減益
２月１３日発表した前期（１６年１２月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年１２月期）比４．５％増の４２０億３３百万円、営業利益が同８．５％減の２３億７８百万円、経常利益が同１１．０％減の２４億３３百万円、純利益が同１１．４％減の１４億４７百万円だった。
連結子会社の建設技研インターナショナルで計上した為替差損や経営再建途上にある日総建の影響など、連結子会社が全体として計画を下回った影響で減益だった。ただし受注高は同５．３％増の４２４億８１百万円と好調だった。防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に計画を上回る受注を達成した。
売上総利益は同１．９％増加したが、売上総利益率は２６．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同５．１％増加し、販管費比率は２０．６％で同０．１ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加（前期１９百万円、今期６４百万円）した。ＲＯＥは６．０％で同１．２ポイント低下した。自己資本比率は５７．９％で同４．０ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間２０円（期末一括）とした。配当性向は１９．５％である。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期７５億２１百万円、第２四半期１４６億３０百万円、第３四半期９１億９２百万円、第４四半期１０６億９０百万円、営業利益は４３百万円の赤字、１４億４７百万円、２億９７百万円、６億７７百万円だった。
■１７年１２月期増収増益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）については、売上高が前期（１６年１２月期）比４．７％増の４４０億円、営業利益が同５．１％増の２５億円、経常利益が同６．９％増の２６億円、純利益が同１７．４％増の１７億円としている。受注高は同３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１６．６％となる。
国土強靭化や社会インフラ整備などで、建設コンサルタントの役割が高まるとしている。収益改善が期待される。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。
建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
また１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は割安感見直して戻り試す
株価の動きを見ると、やや上値の重い展開だが、戻り高値圏１０００円近辺で堅調に推移している。
２月１５日の終値１０５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１４９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺がサポートラインの形だ。また２６週移動平均線も接近してきた。国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月13日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１６年１２月期は減益予想だが、１７年１２月期は収益改善が期待される。株価は下値を切り上げている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
１６年７月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが１４年１２月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。
１６年１１月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「Ｇ空間情報センター」の運用を開始した。Ｇ空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。
また１６年１１月には、当社が１５年８月設立した「釜石樽ノ木平太陽光発電」のメガソーラが釜石市内において発電を開始した。そして１月１２日には、地元のケーブルテレビ局である三陸ブロードネット（ＳＢＮ）が１６年１２月３日のウィークリーダイジェストで放送した「釜石樽ノ木平メガソーラ発電開始」のニュース映像をホームページで紹介している。
■１５年１２月期は売上総利益率上昇
１５年１２月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は同様に１億９２百万円、１５億０５百万円、４億８４百万円、４億１７百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
１５年１２月期の売上総利益率は２７．０％で１４年１２月期０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年１２月期第３四半期累計は減益
前期（１６年１２月期）第３四半期累計（１〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比２．１％増の３１３億４３百万円と順調、営業利益が同２２．０％減の１７億０１百万円、経常利益が同２５．４％減の１６億７１百万円、純利益が同２２．２％減の１０億７９百万円の２桁減益だった。受注高は同１．２％増の３４５億７９百万円だった。
売上総利益は同１．６％減少し、売上総利益率は２５．８％で同０．９ポイント低下した。販管費は同５．７％増加し、販管費比率は２０．４％で同０．７ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加（前期２０百万円、今期１億１４百万円）した。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期７５億２１百万円、第２四半期１４６億３０百万円、第３四半期９１億９２百万円、営業利益は４３百万円の赤字、１４億４７百万円、２億９７百万円だった。
■１６年１２月期通期も増収減益予想、１７年１２月期の収益改善期待
前期（１６年１２月期）の連結業績予想（２月１５日公表）は、売上高が前々期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円としている。受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。配当予想は前々期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１７．７％となる。
東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行し、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７３．８％、営業利益７０．９％、経常利益６６．８％、純利益６７．４％である。前期（１６年１２月期）は減益予想だが、今期（１７年１２月期）は景気対策の本格化も追い風として収益改善が期待される。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。
建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
また１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は下値切り上げて戻り試す、割安感も見直し
株価の動きを見ると、１２月９日の戻り高値１０４６円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。戻り歩調に変化はないだろう。
１月１２日の終値１０３５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は９〜１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．９％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１４７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺がサポートラインとなって下値を切り上げている。また２６週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月12日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１６年１２月期は減益予想だが、１７年１２月期は景気対策の追い風が期待され、収益改善が期待される。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。景気対策や国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
１６年７月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが１４年１２月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。
１６年１１月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「Ｇ空間情報センター」の運用を開始した。Ｇ空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。
また１６年１１月には、当社が設立（１５年８月）した「釜石樽の木平太陽光発電」のメガソーラが、釜石市内において発電を開始した。
■１５年１２月期は売上総利益率上昇
１５年１２月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は同様に１億９２百万円、１５億０５百万円、４億８４百万円、４億１７百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
１５年１２月期の売上総利益率は２７．０％で１４年１２月期０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年１２月期第３四半期累計は減益
今期（１６年１２月期）第３四半期累計（１〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比２．１％増の３１３億４３百万円と順調、営業利益が同２２．０％減の１７億０１百万円、経常利益が同２５．４％減の１６億７１百万円、純利益が同２２．２％減の１０億７９百万円の２桁減益だった。受注高は同１．２％増の３４５億７９百万円だった。
売上総利益は同１．６％減少し、売上総利益率は２５．８％で同０．９ポイント低下した。販管費は同５．７％増加し、販管費比率は２０．４％で同０．７ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加（前期２０百万円、今期１億１４百万円）した。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期７５億２１百万円、第２四半期１４６億３０百万円、第３四半期９１億９２百万円、営業利益は４３百万円の赤字、１４億４７百万円、２億９７百万円だった。
■１６年１２月期通期も増収減益予想、１７年１２月期の収益改善期待
今期（１６年１２月期）連結業績予想（２月１５日公表）は売上高が前期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円としている。受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１７．７％となる。
東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行し、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７３．８％、営業利益７０．９％、経常利益６６．８％、純利益６７．４％である。今期（１６年１２月期）は減益予想だが、来期（１７年１２月期）は景気対策の本格化も追い風として収益改善が期待される。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。
建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
また１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は下値切り上げて戻り歩調
株価の動きを見ると、１０月２８日の戻り高値１０７９円から一旦反落したが、素早く切り返して１２月９日には１０４６円まで上伸した。下値を切り上げて戻り歩調だ。
１２月９日の終値１０４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１４８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。景気対策や国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。
[11月07日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１６年１２月期第３四半期累計が２桁減益となり通期も減益予想だが、１７年１２月期は景気対策の追い風が期待され、収益改善が期待される。国土強靭化関連も中期的な注目テーマだ。株価は戻り高値圏から反落したが目先的な過熱感が解消した。指標面の割安感も見直し材料であり、１６年１２月期減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
１６年７月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが１４年１２月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。
■１５年１２月期は売上総利益率上昇
１５年１２月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は同様に１億９２百万円、１５億０５百万円、４億８４百万円、４億１７百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
１５年１２月期の売上総利益率は２７．０％で１４年１２月期０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年１２月期第３四半期累計は減益
１０月２８日発表した今期（１６年１２月期）第３四半期累計（１〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比２．１％増の３１３億４３百万円と順調だったが、営業利益が同２２．０％減の１７億０１百万円、経常利益が同２５．４％減の１６億７１百万円、純利益が同２２．２％減の１０億７９百万円の２桁減益だった。受注高は同１．２％増の３４５億７９百万円だった。
売上総利益は同１．６％減少し、売上総利益率は２５．８％で同０．９ポイント低下した。販管費は同５．７％増加し、販管費比率は２０．４％で同０．７ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加（前期２０百万円、今期１億１４百万円）した。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期７５億２１百万円、第２四半期１４６億３０百万円、第３四半期９１億９２百万円、営業利益は４３百万円の赤字、１４億４７百万円、２億９７百万円だった。
■１６年１２月期通期も増収減益予想、１７年１２月期の収益改善期待
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（２月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円としている。受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１７．７％となる。
東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行し、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７３．８％、営業利益７０．９％、経常利益６６．８％、純利益６７．４％である。今期（１６年１２月期）は減益予想だが、来期（１７年１２月期）は景気対策の本格化も追い風として収益改善が期待される。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。
建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
また１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は１６年１２月期減益予想の織り込み完了して戻り試す
株価の動きを見ると、１０月２８日に戻り高値１０７９円まで上伸したが、第３四半期累計の２桁減益を嫌気する形で反落した。ただし目先的な過熱感が解消した形だ。
１１月４日の終値９５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１３５億円である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近している。指標面の割安感も見直し材料であり、１６年１２月期減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月19日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１６年１２月期は減益予想だが、景気対策の追い風が期待され、国土強靭化関連も中期的な注目テーマとなる。株価は基調転換して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
１６年７月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが１４年１２月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。
なお１５年１２月策定した「ダイバーシティ推進計画」に基づいて各種の取り組みを進めている。その一環として社内にダイバーシティ推進の機運を高めるために、１０月５日に「ダイバーシティ推進デー」のイベントを開催している。
■１５年１２月期は売上総利益率上昇
１５年１２月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は同様に１億９２百万円、１５億０５百万円、４億８４百万円、４億１７百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
１５年１２月期の売上総利益率は２７．０％で１４年１２月期０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年１２月期第２四半期累計は減益
今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．８％増の２２１億５１百万円、営業利益が同１７．３％減の１４億０４百万円、経常利益が同２１．５％減の１３億７７百万円、純利益が同１６．６％減の８億９８百万円だった。前年同期との比較で減益だが、概ね計画水準のようだ。受注高は同２．２％減の２２２億５３百万円だった。
売上総利益は同１．８％減少し、売上総利益率は２５．３％で同１．２ポイント低下した。販管費は同４．７％増加し、販管費比率は１９．０％で同０．３ポイント上昇した。営業外では為替差損が増加（前期６百万円、今期８９百万円）した。
■１６年１２月期通期は増収減益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１５日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円としている。受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１７．７％となる。
東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行し、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高５２．１％、営業利益５８．５％、経常利益５５．１％、純利益５６．２％と順調な水準である。景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算を追い風として上振れの可能性もあるだろう。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。
建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
また９月５日には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年にグループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定したと発表している。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は基調転換して戻り歩調、指標面の割安感も見直し
株価の動きを見ると、６月安値７５３円から切り返し、下値固めが完了して戻り歩調だ。１０月１８日には戻り高値となる９７０円まで上伸し、４月以来の１０００円台回復が視野に入った。
１０月１８日の終値９７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１３７億円である。
日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて基調転換を確認し、先高感を強めている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月09日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１６年１２月期は減益予想だが、景気対策の追い風が期待され、国土強靭化関連も中期的な注目テーマとなる。株価は下値固めが完了し、指標面の割安感も見直して反発が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。なお９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
１６年７月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが１４年１２月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。
■１５年１２月期は売上総利益率上昇
１５年１２月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は同様に１億９２百万円、１５億０５百万円、４億８４百万円、４億１７百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい。
１５年１２月期の売上総利益率は２７．０％で１４年１２月期０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年１２月期第２四半期累計は減益
今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．８％増の２２１億５１百万円、営業利益が同１７．３％減の１４億０４百万円、経常利益が同２１．５％減の１３億７７百万円、純利益が同１６．６％減の８億９８百万円だった。前年同期との比較で減益だが、概ね計画水準のようだ。受注高は同２．２％減の２２２億５３百万円だった。
売上総利益は同１．８％減少し、売上総利益率は２５．３％で同１．２ポイント低下した。販管費は同４．７％増加し、販管費比率は１９．０％で同０．３ポイント上昇した。営業外では為替差損が増加（前期６百万円、今期８９百万円）した。
■１６年１２月期通期は増収減益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１５日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円としている。受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１７．７％となる。
東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行し、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高５２．１％、営業利益５８．５％、経常利益５５．１％、純利益５６．２％と順調な水準である。景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算を追い風として上振れの可能性もあるだろう。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。
建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
また９月５日には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年にグループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定したと発表している。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は指標面の割安感も見直して反発期待
株価の動きを見ると、安値圏８００円台でモミ合う展開だ。ただし６月の年初来安値７５３円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。
９月８日の終値８４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１２０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了し、指標面の割安感も見直して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月02日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。７月２８日発表した１６年１２月期第２四半期累計の連結業績は減益だったが、景気対策関連や国土強靭化関連が注目テーマとなる。株価は６月の年初来安値圏から切り返している。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。
なお７月２５日、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが１４年１２月設立した「イクボス企業同盟」に加盟したと発表している。今回の加盟を契機として、イクボス自らとイクホスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進めるとしている。
■１５年１２月期は売上総利益率上昇
１５年１２月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は同様に１億９２百万円、１５億０５百万円、４億８４百万円、４億１７百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい。
１５年１２月期の売上総利益率は２７．０％で１４年１２月期０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年１２月期第２四半期累計は減益
７月２８日発表した今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．８％増の２２１億５１百万円となり、営業利益が同１７．３％減の１４億０４百万円、経常利益が同２１．５％減の１３億７７百万円、純利益が同１６．６％減の８億９８百万円だった。前年同期との比較で減益だが、概ね計画水準のようだ。受注高は同２．２％減の２２２億５３百万円だった。
売上総利益は同１．８％減少し、売上総利益率は２５．３％で同１．２ポイント低下した。販管費は同４．７％増加し、販管費比率は１９．０％で同０．３ポイント上昇した。営業外では為替差損が増加（前期６百万円、今期８９百万円）した。
■１６年１２月期通期は増収減益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（２月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円としている。受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１７．７％となる。
東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行し、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高５２．１％、営業利益５８．５％、経常利益５５．１％、純利益５６．２％と順調な水準である。景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算を追い風として上振れの可能性もあるだろう。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
また１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。
建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は指標面の割安感も見直して戻り歩調
株価の動きを見ると、６月の年初来安値７５３円から切り返しの動きを強めている。７月２８日には９５０円まで急伸する場面があり、その後も９００円台で推移している。
８月１日の終値９２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１３０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。調整一巡して強基調に転換する形だ。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月13日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。１６年１２月期減益予想だが、景気対策関連や国土強靭化関連が注目テーマとなる。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、１桁台の予想ＰＥＲや０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。調整一巡して反発展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。
■１５年１２月期は売上総利益率上昇
１５年１２月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は同様に１億９２百万円、１５億０５百万円、４億８４百万円、４億１７百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい。
１５年１２月期の売上総利益率は２７．０％で１４年１２月期０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年１２月期第１四半期は季節要因などで減収、営業赤字
今期（１６年１２月期）第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比３．７％減の７５億２１百万円、営業利益が４３百万円の赤字（前年同期は１億９２百万円の黒字）、経常利益が５４百万円の赤字（同２億２６百万円の黒字）、純利益が２３百万円の赤字（同１億４５百万円の黒字）だった。季節要因などで減収となり、各利益は赤字となった。ただし概ね計画水準としている。受注高は同７．８％減の６９億８２百万円だった。
■１６年１２月期通期は増収減益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１５日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円としている。
受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。ただし景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算はプラス要因と考えられる。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１７．７％となる。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
６月２７日にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要なグループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。
建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して反発期待
株価の動きを見ると、地合悪化も影響して６月２４日に年初来安値となる７５３円まで調整した。その後は切り返しの動きを強めている。
７月８日の終値７７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１１０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１桁台の予想ＰＥＲや０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。調整一巡して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月16日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。１６年１２月期は減益予想だが、景気対策関連や災害復旧・復興関連で注目され、中期的にも国土強靭化関連が注目テーマとなる。株価は地合い悪化で年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。１桁台の予想ＰＥＲや０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。売り一巡して反発のタイミングだろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月には、農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。１４年４月には太陽光発電事業に着手した。１５年６月には環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。環境分野でのソリューション提供力の強化を目指す。
１５年１１月には、スポンサー契約を締結（１５年９月）していた民事再生手続中の日総建（東京都）が新設分割による新会社（連結子会社）としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が期待される。
■ダイバーシティを推進
１５年１２月に「ダイバーシティ推進計画」を策定し、多様な正社員が力を発揮するダイバーシティの推進に取り組んでいる。そして「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定して東京労働局に届け出た。本行動計画は、建設コンサルタントという企業特性を踏まえて定めた「ダイバーシティ推進計画」をもとに、ダイバーシティ推進の一環として、まずは女性社員がその力を長期にわたり思う存分発揮できる会社とすることを目的としている。行動計画本文はＨＰ上に掲載されている。
■１５年１２月期は売上総利益率上昇
１５年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１〜３月）７８億０９百万円、第２四半期（４〜６月）１３７億３７百万円、第３四半期（７〜９月）９１億５９百万円、第４四半期（１０〜１２月）９５億１５百万円、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円、第３四半期４億８４百万円、第４四半期４億１７百万円だった。
１５年１２月期の売上総利益率は２７．０％で１４年１２月期０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年１２月期第１四半期は季節要因などで減収、営業赤字
今期（１６年１２月期）第１四半期（１月〜３月）連結業績は、売上高が前年同期比３．７％減の７５億２１百万円、営業利益が４３百万円の赤字（前年同期は１億９２百万円の黒字）、経常利益が５４百万円の赤字（同２億２６百万円の黒字）、純利益が２３百万円の赤字（同１億４５百万円の黒字）だった。季節要因などで減収となり、各利益は赤字となった。ただし概ね計画水準としている。受注高は同７．８％減の６９億８２百万円だった。
■１６年１２月期通期は増収減益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１５日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円としている。
受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。ただし景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算はプラス要因と考えられる。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１７．７％となる。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は地合い悪化で年初来安値更新だが売られ過ぎ感
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げ、６月１５日には年初来安値となる８０９円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
６月１５日の終値８１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１１５億円である。
週足チャートで見ると８５０円〜９００円近辺の下値支持線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感も強めている。１桁台の予想ＰＥＲや０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。売り一巡して反発のタイミングだろう。（アナリスト水田雅展）
[5月11日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期成長戦略として新たな事業フィールドの開拓も推進している。１６年１２月期は減益予想だが、景気対策関連や災害復旧・復興関連が注目点となる。株価は第１四半期の赤字を嫌気して反落したが、３月安値まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。１桁台の予想ＰＥＲ、０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。反発のタイミングだろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月には、農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。また１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
１５年６月には、環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、環境分野でのソリューション提供力の強化を目指す。
１５年１１月には、スポンサー契約を締結（１５年９月）していた民事再生手続中の日総建（東京都）が新設分割による新会社（連結子会社）としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が期待される。
■ダイバーシティを推進
１５年１２月に「ダイバーシティ推進計画」を策定し、多様な正社員が力を発揮するダイバーシティの推進に取り組んでいる。
そして「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、東京労働局に届け出た。本行動計画は、建設コンサルタントという企業特性を踏まえて定めた「ダイバーシティ推進計画」をもとに、ダイバーシティ推進の一環として、まずは女性社員がその力を長期にわたり思う存分発揮できる会社とすることを目的としている。なお行動計画本文はＨＰ上に掲載されている。
■期前半の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１４年１２月期の売上高は第１四半期（１月〜３月）１００億０６百万円、第２四半期（４月〜６月）１０８億７２百万円、第３四半期（７月〜９月）９２億８０百万円、第４四半期（１０月〜１２月）９３億６６百万円、営業利益は第１四半期１０億２２百万円、第２四半期８億８５百万円、第３四半期３億７６百万円、第４四半期１億０５百万円だった。
また１５年１２月期の売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円、第３四半期４億８４百万円、第４四半期４億１７百万円だった。期前半の構成比が高い収益構造だ。
１５年１２月期の売上総利益率は２７．０％で１４年１２月期０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は１７．３％だった。
■１６年１２月期第１四半期は季節要因などで減収、営業赤字
４月２８日発表した今期（１６年１２月期）第１四半期（１月〜３月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．７％減の７５億２１百万円、営業利益が４３百万円の赤字（前年同期は１億９２百万円の黒字）、経常利益が５４百万円の赤字（同２億２６百万円の黒字）、純利益が２３百万円の赤字（同１億４５百万円の黒字）だった。
季節要因などで減収となり、各利益は赤字となった。ただし概ね計画水準としている。受注高は同７．８％減の６９億８２百万円だった。
■１６年１２月期通期は増収減益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（２月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円としている。
受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。ただし景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算はプラス要因と考えられる。
なお配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）としている。予想配当性向は１７．７％となる。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定した。そして１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。
グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。
中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
また中期経営計画２０１８における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上としている。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連としても注目される。
■株価は下値固め完了して反発のタイミング
株価の動きを見ると、第１四半期の赤字を嫌気して戻り高値圏１０００円台から安値圏９００円近辺まで反落した。ただし３月の年初来安値８３２円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。
５月１０日の終値８９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．５倍近辺である。なお時価総額は約１２７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、９００円近辺が下値支持線の形だ。１桁台の予想ＰＥＲ、０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月08日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期成長戦略として新たな事業フィールドの開拓も推進している。１６年１２月期は減益予想だが、景気対策の公共投資前倒しが注目点となる。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、１桁台の予想ＰＥＲ、０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。反発のタイミングだろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。また１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
１５年６月には環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。
１５年１１月には、スポンサー契約を締結（１５年９月）していた民事再生手続中の日総建（東京都）が、新設分割による新会社（連結子会社）としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。
１５年１１月には、福島県富岡町の復興支援に係る商業施設建築・設備設計業務および工事発注準備支援業務を受注した。当社にとって初の本格的な建築設計業務で、入居する商業者の調整や大規模小売店舗立地法手続きなどの新たな分野を開拓する業務である。
■ダイバーシティを推進
１５年１２月に「ダイバーシティ推進計画」を策定し、多様な正社員が力を発揮するダイバーシティの推進に取り組んでいる。
そして「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、東京労働局に届け出た。本行動計画は、建設コンサルタントという企業特性を踏まえて定めた「ダイバーシティ推進計画」をもとに、ダイバーシティ推進の一環として、まずは女性社員がその力を長期にわたり思う存分発揮できる会社とすることを目的としている。なお行動計画本文はＨＰ上に掲載されている。
■期前半の構成比が高い収益構造
１４年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）１００億０６百万円、第２四半期（４月〜６月）１０８億７２百万円、第３四半期（７月〜９月）９２億８０百万円、第４四半期（１０月〜１２月）９３億６６百万円、営業利益は第１四半期１０億２２百万円、第２四半期８億８５百万円、第３四半期３億７６百万円、第４四半期１億０５百万円だった。
期前半の構成比が高い収益構造だ。また１４年１２月期のＲＯＥは６．９％で１３年１２月期比２．２ポイント上昇、自己資本比率は５３．１％で同４．２ポイント低下した。配当性向は１７．１％だった。
■１５年１２月期増収増益
前期（１５年１２月期）は前々期（１４年１２月期）比１．８％増収、８．８％営業増益、８．３％経常増益、９．６％最終増益だった。受注高は同０．０％増の４０３億５３百万円だった。
公共投資が概ね堅調に推移した。技術者単価が３年連続で上昇し、調査・設計業務の積算基準も改善された。技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に受注を確保した。連結子会社では建設技研インターナショナルがフィリピンで大型の下水道整備事業など、地圏総合コンサルタントはリニア新幹線関連の大型の地質調査案件を受注した。福岡都市技術は土地区画整理関連が回復傾向のようだ。
売上総利益率は２７．０％で同０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益２１百万円計上、前期は差損１９百万円計上）した。特別利益では前々期計上した投資有価証券売却益２２百万円が一巡した。ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間２０円（期末一括）で、配当性向は１７．３％だった。
１５年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）７８億０９百万円、第２四半期（４月〜６月）１３７億３７百万円、第３四半期（７月〜９月）９１億５９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）９５億１５百万円、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円、第３四半期４億８４百万円、第４四半期４億１７百万円だった。
■１６年１２月期は増収減益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１５日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円だが、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円で、増収減益予想としている。
受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。ただし景気対策の公共投資前倒しはプラス要因と考えられる。
なお配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）としている。予想配当性向は１７．７％となる。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には「中期経営計画２０１８」を発表した。
グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。
「中期経営計画２０１８」では、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、１５年１１月発表「中期経営計画２０１８」では目標値として、１８年の単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体の営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結の営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げた。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
また「中期経営計画２０１８」における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上としている。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連としても注目される。
■株価は反発のタイミング
株価の動きを見ると、３月１日の年初来安値８３２円から一旦反発して戻り歩調だったが、地合い悪化も影響して反落し、４月６日には８６５円まで調整する場面があった。ただし７日は前日比１６円高と反発している。下値は限定的のようだ。
４月７日の終値８９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．５倍近辺である。なお時価総額は約１２６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は限定的のようだ。１桁台の予想ＰＥＲ、０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。景気対策の公共投資前倒しも注目点となる。反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月21日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手で、中期成長戦略として新たな事業フィールドの開拓も推進している。１６年１２月期の減益予想を嫌気して株価は安値圏だが、下値固め完了感を強めている。０．６近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。中期的に事業環境は良好であり、景気対策関連も注目テーマとなりそうだ。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。また１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
１５年６月には環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。
１５年１１月には、スポンサー契約を締結（１５年９月）していた民事再生手続中の日総建（東京都）が、新設分割による新会社（連結子会社）としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。
１５年１１月には、福島県富岡町の復興支援に係る商業施設建築・設備設計業務および工事発注準備支援業務を受注した。当社にとって初の本格的な建築設計業務で、入居する商業者の調整や大規模小売店舗立地法手続きなどの新たな分野を開拓する業務である。
■期前半の構成比が高い収益構造
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）１００億０６百万円、第２四半期（４月〜６月）１０８億７２百万円、第３四半期（７月〜９月）９２億８０百万円、第４四半期（１０月〜１２月）９３億６６百万円、営業利益は第１四半期１０億２２百万円、第２四半期８億８５百万円、第３四半期３億７６百万円、第４四半期１億０５百万円だった。
期前半の構成比が高い収益構造だ。また１４年１２月期のＲＯＥは６．９％で１３年１２月期比２．２ポイント上昇、自己資本比率は５３．１％で同４．２ポイント低下した。配当性向は１７．１％だった。
■１５年１２月期増収増益、利益は計画超
前期（１５年１２月期）連結業績は売上高が前々期（１４年１２月期）比１．８％増の４０２億２０百万円、営業利益が同８．８増の２５億９８百万円、経常利益が同８．３％増の２７億３４百万円、純利益が同９．６％増の１６億３３百万円だった。売上高は計画を下回ったが、各利益は計画を上回る増益だった。
受注高は同０．０％増の４０３億５３百万円だった。公共投資が概ね堅調に推移した。技術者単価が３年連続で上昇し、調査・設計業務の積算基準も改善された。技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮した。価格競争力も強化して、防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に受注を確保した。連結子会社では、海外を市場とする建設技研インターナショナルはフィリピンで上下水道事業を営む企業から大型の下水道整備事業など、砂防や地質分野に強みを持つ地圏総合コンサルタントはリニア新幹線関連の大型の地質調査案件を受注した。土地区画整理を主な市場とする福岡都市技術は、震災復興に加えて従前の市場が回復傾向のようだ。
売上総利益率は２７．０％で同０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益２１百万円計上、前期は差損１９百万円計上）した。特別利益では前々期計上した投資有価証券売却益２２百万円が一巡した。ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当予想については同２円増配の年間２０円（期末一括）とした。配当性向は１７．３％である。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）７８億０９百万円、第２四半期（４月〜６月）１３７億３７百万円、第３四半期（７月〜９月）９１億５９百万円、第４四半期（１０月〜１２月）９５億１５百万円、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円、第３四半期４億８４百万円、第４四半期４億１７百万円だった。
■１６年１２月期は増収減益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１５日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円だが、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円で、増収減益予想としている。
受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）としている。予想配当性向は１７．７％となる。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には「中期経営計画２０１８」を発表した。
グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。
「中期経営計画２０１８」では、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、１５年１１月発表「中期経営計画２０１８」では目標値として、１８年の単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体の営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結の営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げた。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
また「中期経営計画２０１８」における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上としている。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連としても注目される。
■株価は下値固め完了感
株価の動きを見ると、地合い悪化に１６年１２月期減益予想も嫌気され、昨年来安値圏で推移している。３月１日には８３２円まで下押す場面があった。ただしその後は９００円台を回復して下値固め完了感を強めている。１７日には９６０円まで上伸する場面があった。
３月１８日の終値９２７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１３１億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換する形だ。０．６近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。中期的に事業環境は良好であり、景気対策関連も注目テーマとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月29日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手で、中期成長戦略として新たな事業フィールドの開拓も推進している。１月には福島県で復興支援に係る商業施設建築・設備設計業務を受注した。当社にとって初の本格的な建築設計業務である。１５年１２月期増収増益予想で中期的にも事業環境は良好である。株価は地合い悪化も影響して１４年２月以来の安値圏だが、０．７倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感が強い。調整が一巡して出直り展開だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
１３年９月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。また１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
１５年６月には環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。
１５年１１月には、スポンサー契約を締結（１５年９月）していた民事再生手続中の日総建（東京都）が、新設分割による新会社としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。
１月２２日には、福島県富岡町の復興支援に係る商業施設建築・設備設計業務および工事発注準備支援業務の受注を発表した。当社にとって初の本格的な建築設計業務であり、入居する商業者の調整や大規模小売店舗立地法手続きなどの新たな分野を開拓する業務である。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、さらに１５年１１月に「中期経営計画２０１８」を発表した。
グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。
「中期経営計画２０１８」では、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、１５年１１月発表「中期経営計画２０１８」では目標値として、１８年の単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体の営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結の営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げた。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
また「中期経営計画２０１８」における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上としている。
■期前半の構成比が高い収益構造
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）１００億０６百万円、第２四半期（４月〜６月）１０８億７２百万円、第３四半期（７月〜９月）９２億８０百万円、第４四半期（１０月〜１２月）９３億６６百万円、営業利益は第１四半期１０億２２百万円、第２四半期８億８５百万円、第３四半期３億７６百万円、第４四半期１億０５百万円だった。
期前半の構成比が高い収益構造だ。また１４年１２月期のＲＯＥは６．９％で１３年１２月期比２．２ポイント上昇、自己資本比率は５３．１％で同４．２ポイント低下した。配当性向は１７．１％だった。
■１５年１２月期第３四半期累計は営業減益だが受注は順調
前期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．８％増の３０７億０５百万円、営業利益が同４．５％減の２１億８１百万円、経常利益が同４．９％減の２２億４０百万円、純利益が同３．４％増の１３億８６百万円だった。受注高は同１．５％増の３４１億８０百万円だった。
販管費の増加で営業減益だったが、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、価格競争力も強化して受注は順調に推移している。なお売上総利益率は２６．８％で同０．１ポイント低下、販管費比率は１９．７％で同０．４ポイント上昇した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）７８億０９百万円、第２四半期（４月〜６月）１３７億３７百万円、第３四半期（７月〜９月）９１億５９百万円、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円、第３四半期４億８４百万円だった。
■１５年１２月期通期は増収増益予想、配当予想を増額修正
前期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前々期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円としている。
受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。
配当予想は１１月１９日に増額修正を発表し、前回予想（２月１３日公表）に期末２円増額して年間２０円（期末一括）とした。前々期との比較では２円増配となる。また予想配当性向は１８．３％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７４．９％、営業利益が８７．２％、経常利益が８６．２％、純利益が８９．４％だった。期前半の構成比が高い収益構造だが、通期ベースで増収増益が期待される。
■中期的に事業環境は良好
中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。
中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連としても注目される。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、１月２１日には１４年２月以来の安値となる９７３円まで調整した。その後は１０００円台に戻して調整一巡感を強めている。
１月２８日の終値１０５５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は９〜１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．９％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約１４９億円である。
週足チャートで見ると、１２００円〜１３００円近辺でのモミ合いから下放れた形だが、直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。中期的に事業環境は良好であり、０．７倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感が強い。調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月10日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期成長戦略として新たな事業フィールドの開拓も推進している。株価は１５年１２月期配当予想の増額修正も好感してモミ合いから上放れの動きを強めている。１５年１２月期増収増益予想で中期的にも事業環境は良好である。指標面の割安感も強く、モミ合い上放れて続伸展開だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。また１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
１５年６月には環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。
１５年１１月には、スポンサー契約を締結（１５年９月）していた民事再生手続中の日総建（東京都）が、新設分割による新会社としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、さらに１１月４日に「中期経営計画２０１８」を発表した。
グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。
「中期経営計画２０１８」ではＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、１１月４日発表の「中期経営計画２０１８」では目標値として、１８年の単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体の営業利益率７．０％（２４億円）、連結の営業利益率６．５％（３０億円）を掲げた。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
「中期経営計画２０１８」における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上とした。
■期前半の構成比が高い収益構造
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）１００億０６百万円、第２四半期（４月〜６月）１０８億７２百万円、第３四半期（７月〜９月）９２億８０百万円、第４四半期（１０月〜１２月）９３億６６百万円、営業利益は第１四半期１０億２２百万円、第２四半期８億８５百万円、第３四半期３億７６百万円、第４四半期１億０５百万円だった。
期前半の構成比が高い収益構造だ。１４年１２月期のＲＯＥは１３年１２月期比２．２ポイント上昇して６．９％、自己資本比率は同４．２ポイント低下して５３．１％、配当性向は１７．１％だった。
■１５年１２月期第３四半期累計は営業減益だが受注は順調
今期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．８％増の３０７億０５百万円、営業利益が同４．５％減の２１億８１百万円、経常利益が同４．９％減の２２億４０百万円、純利益が同３．４％増の１３億８６百万円だった。受注高は同１．５％増の３４１億８０百万円だった。
販管費の増加で営業減益だったが、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、価格競争力も強化して受注は順調に推移したようだ。売上総利益率は２６．８％で同０．１ポイント低下、販管費比率は１９．７％で同０．４ポイント上昇した。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）７８億０９百万円、第２四半期（４月〜６月）１３７億３７百万円、第３四半期（７月〜９月）９１億５９百万円、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円、第３四半期４億８４百万円だった。
■１５年１２月期通期は増収増益予想、配当予想を増額修正
今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、そして純利益が同４．０％増の１５億５０百万円としている。
受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。
配当予想については１１月１９日に増額修正を発表し、前回予想（２月１３日公表）に期末２円増額して年間２０円（期末一括）とした。前期との比較では２円増配となる。予想配当性向は１８．３％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．９％、営業利益が％、経常利益が８６．２％、純利益が８９．４％だった。期前半の構成比が高い収益構造だが、通期ベースで増収増益が期待される。
■中期的に事業環境は良好
中期的には良好な事業環境が追い風となる。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。
中期的に事業環境は良好であり、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連としても注目される。
■株価はモミ合い上放れの動き
株価の動きを見ると、１２００円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。１５年１２月期配当予想の増額修正も好感して１１月下旬〜１２月上旬には１３００円台に水準を切り上げた。
１２月９日の終値１２８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約１８２億円である。
日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインとなりそうだ。また週足チャートで見ると下値を切り上げながら２６週移動平均線を突破した。そしてモミ合いレンジから上放れの動きを強めている。１５年１２月期増収増益予想で中期的にも事業環境は良好である。指標面の割安感も強く、モミ合い上放れて続伸展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月16日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。株価は１２００円近辺でモミ合う展開だが下値固めは完了している。１５年１２月期増収増益予想で中期的にも事業環境は良好だ。指標面の割安感も強い。きっかけしだいで上放れの展開だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。また１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
１５年６月には環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。
１１月９日には、スポンサー契約を締結（１５年９月）していた民事再生手続中の日総建（東京都）が、新設分割による新会社としてスタートした（１１月２日付）と発表している。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。
■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す
１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、さらに１１月４日に「中期経営計画２０１８」を発表した。
グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。
「中期経営計画２０１８」ではＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、１１月４日発表の「中期経営計画２０１８」では目標値として、１８年の単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体の営業利益率７．０％（２４億円）、連結の営業利益率６．５％（３０億円）を掲げた。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
「中期経営計画２０１８」における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上とした。
■期前半の構成比が高い収益構造
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）１００億０６百万円、第２四半期（４月〜６月）１０８億７２百万円、第３四半期（７月〜９月）９２億８０百万円、第４四半期（１０月〜１２月）９３億６６百万円、営業利益は第１四半期１０億２２百万円、第２四半期８億８５百万円、第３四半期３億７６百万円、第４四半期１億０５百万円だった。
期前半の構成比が高い収益構造だ。１４年１２月期のＲＯＥは１３年１２月期比２．２ポイント上昇して６．９％、自己資本比率は同４．２ポイント低下して５３．１％、配当性向は１７．１％だった。
■１５年１２月期増収増益基調
今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、そして純利益が同４．０％増の１５億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．４％となる。
受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。
第３四半期累計（１月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．８％増の３０７億０５百万円、営業利益が同４．５％減の２１億８１百万円、経常利益が同４．９％減の２２億４０百万円、純利益が同３．４％増の１３億８６百万円だった。
受注高は同１．５％増の３４１億８０百万円だった。技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、価格競争力も強化して受注は順調に推移したようだ。売上総利益率は２６．８％で同０．１ポイント低下、販管費比率は１９．７％で同０．４ポイント上昇した。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）７８億０９百万円、第２四半期（４月〜６月）１３７億３７百万円、第３四半期（７月〜９月）９１億５９百万円、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円、第３四半期４億８４百万円だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．９％、営業利益が％、経常利益が８６．２％、純利益が８９．４％だった。通期ベースで増収増益基調だろう。
■中期的に事業環境は良好
中期的には良好な事業環境が追い風となる。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。
中期的に事業環境は良好であり、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連としても注目される。
■株価は下値切り上げて調整一巡
株価の動きを見ると、概ね１２００円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし６月安値１０５５円、７月安値１０９３円、８月安値１１１４円、９月安値１１５３円、１０月安値１１８０円と下値を着実に切り上げている。
１１月１３日の終値１２４３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約１７６億円である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線および２６週移動平均線を挟んでモミ合う形だが、下値固めは完了しているようだ。１５年１２月期増収増益予想であり、中期的にも事業環境は良好だ。指標面の割安感も強い。きっかけしだいで上放れの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月06日更新]
建設技術研究所[9621]（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。株価は下値を切り上げて調整が一巡した形だ。１５年１２月期増収増益予想であり、中期的にも事業環境は良好だ。農業ビジネスへの参入でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連としても注目される。指標面の割安感も評価して水準切り上げの展開だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。また１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
１５年６月にはユニチカ[3103]からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。
また１５年８月、民事再生手続中の日総建（東京都）に対するスポンサー支援の覚書締結を発表した。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。なお支援の具体的方法は現在協議中で、有利子負債は引き継がないとしている。
■中長期ビジョンで事業領域拡大を推進
１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。
そして２５年の事業規模目標を６００億円（国内５００億円、海外１００億円）として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業領域を拡げる方針を掲げている。
■１５年１２月期増収増益基調
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）１００億０６百万円、第２四半期（４月〜６月）１０８億７２百万円、第３四半期（７月〜９月）９２億８０百万円、第４四半期（１０月〜１２月）９３億６６百万円、営業利益は第１四半期１０億２２百万円、第２四半期８億８５百万円、第３四半期３億７６百万円、第４四半期１億０５百万円だった。期後半の利益が低水準だった。
また１４年１２月期の配当性向は１７．１％だった。ＲＯＥは１３年１２月期比２．２ポイント上昇して６．９％、自己資本比率は同４．２ポイント低下して５３．１％だった。
今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、そして純利益が同４．０％増の１５億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．４％となる。
受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。
第２四半期累計（１月〜６月）は、売上高が前年同期比３．２％増の２１５億４６百万円、営業利益が同１１．０％減の１６億９７百万円、経常利益が同１０．１％減の１７億５３百万円、純利益が同３．１％減の１０億７８百万円だった。
受注高は同０．９％増の２２７億４２百万円だった。人件費の増加などで減益だったが、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、受注は順調に推移したようだ。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）７８億０９百万円、第２四半期（４月〜６月）１３７億３７百万円、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円だった。第１四半期は売上高が低水準だったが、第２四半期は順調に推移した。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．６％、営業利益が６７．９％、経常利益６７．４％、純利益６９．６％と高水準である。通期会社予想はやや保守的な印象が強く増額の可能性もあるだろう。
■中期的に事業環境は良好
中期的には良好な事業環境が追い風となる。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。
中期的に事業環境は良好であり、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連としても注目されそうだ。
■株価は下値切り上げて調整一巡
株価の動きを見ると上値が重くやや反発力の鈍い展開だが、一方では６月安値１０５５円、７月安値１０９３円、８月安値１１１４円、９月安値１１５３円、そして１０月２日の１１８０円と下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
１０月５日の終値１２２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約１７３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線および２６週移動平均線を挟んでモミ合う形だが、下値を切り上げて調整が一巡した形だ。１５年１２月期増収増益予想であり、中期的にも事業環境は良好だ。農業ビジネスへの参入でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連としても注目される。指標面の割安感も評価して水準切り上げの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月04日更新]
建設技術研究所[9621]（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏１３００円台から急反落したが、６月の年初来安値１０５５円を割り込むことなく１２００円台に戻して下値を切り上げる形となった。強基調への転換を確認した形だろう。１５年１２月期増収増益予想であり、指標面の割安感も評価して水準切り上げの展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。また１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
１５年６月にはユニチカ＜３１０３＞からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。
また８月１７日に、民事再生手続中の日総建（東京都）に対するスポンサー支援の覚書締結を発表した。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。なお支援の具体的方法は現在協議中で、有利子負債は引き継がないとしている。
■中長期ビジョンで事業領域拡大を推進
１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。
そして２５年の事業規模目標を６００億円（国内５００億円、海外１００億円）として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業領域を拡げる方針を掲げている。
■１５年１２月期増収増益基調、第２四半期累計は高進捗率
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）１００億０６百万円、第２四半期（４月〜６月）１０８億７２百万円、第３四半期（７月〜９月）９２億８０百万円、第４四半期（１０月〜１２月）９３億６６百万円、営業利益は第１四半期１０億２２百万円、第２四半期８億８５百万円、第３四半期３億７６百万円、第４四半期１億０５百万円だった。期後半の利益が低水準だった。
また１４年１２月期の配当性向は１７．１％だった。ＲＯＥは１３年１２月期比２．２ポイント上昇して６．９％、自己資本比率は同４．２ポイント低下して５３．１％だった。
今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、そして純利益が同４．０％増の１５億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．４％となる。
受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。
第２四半期累計（１月〜６月）は、売上高が前年同期比３．２％増の２１５億４６百万円、営業利益が同１１．０％減の１６億９７百万円、経常利益が同１０．１％減の１７億５３百万円、純利益が同３．１％減の１０億７８百万円だった。
受注高は同０．９％増の２２７億４２百万円だった。人件費の増加などで減益だったが、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、受注は順調に推移したようだ。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）７８億０９百万円、第２四半期（４月〜６月）１３７億３７百万円、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円だった。第１四半期は売上高が低水準だったが、第２四半期は順調に推移した。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．６％、営業利益が６７．９％、経常利益６７．４％、純利益６９．６％と高水準である。通期会社予想はやや保守的な印象が強く増額の可能性もあるだろう。
■中期的に事業環境は良好
中期的には良好な事業環境が追い風となる。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。
中期的に事業環境は良好であり、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は下値切り上げて強基調への転換を確認
株価の動きを見ると、８月１７日と１８日の戻り高値１３６０円から地合い悪化の影響で急反落し、８月２５日に１１１４円まで調整する場面があった。ただし６月の年初来安値１０５５円、さらに７月安値１０９３円を割り込むことなく切り返して１２００円台に戻している。地合い悪化の売りが一巡した。そして下値を切り上げる形となった。
９月３日の終値１２３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。
週足チャートで見ると急落場面で下ヒゲをつけ、上向きに転じた１３週移動平均線を維持する動きだ。下値を切り上げて強基調への転換を確認した形だろう。１５年１２月期増収増益予想であり、指標面の割安感も評価して水準切り上げの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月07日更新]
建設技術研究所[9621]（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。株価は６月安値１０５５円、７月安値１０９３円から８月６日の１２３９円まで切り返して調整一巡感を強めている。第２四半期累計（１月〜６月）業績の高進捗率を評価する動きだ。１５年１２月期増収増益予想であり、指標面の割安感も見直して出直り展開だろう。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
また１５年６月にはユニチカ＜３１０３＞からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。
■中長期ビジョンで事業領域拡大を推進
１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。
そして２５年の事業規模目標を６００億円（国内５００億円、海外１００億円）として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業領域を拡げる方針を掲げている。
■１５年１２月期第２四半期累計は減益だが通期予想に対して高進捗率
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）１００億０６百万円、第２四半期（４月〜６月）１０８億７２百万円、第３四半期（７月〜９月）９２億８０百万円、第４四半期（１０月〜１２月）９３億６６百万円、営業利益は第１四半期１０億２２百万円、第２四半期８億８５百万円、第３四半期３億７６百万円、第４四半期１億０５百万円だった。期後半の利益がやや低水準だった。
また１４年１２月期の配当性向は１７．１％だった。ＲＯＥは１３年１２月期比２．２ポイント上昇して６．９％、自己資本比率は同４．２ポイント低下して５３．１％だった。
７月２４日発表の今期（１５年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．２％増の２１５億４６百万円で、営業利益が同１１．０％減の１６億９７百万円、経常利益が同１０．１％減の１７億５３百万円、純利益が同３．１％減の１０億７８百万円だった。
受注高は同０．９％増の２２７億４２百万円だった。技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、受注が順調に推移したようだ。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）７８億０９百万円、第２四半期（４月〜６月）１３７億３７百万円で、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円だった。第１四半期は売上高が低水準だったが、第２四半期は順調に推移した。
通期の連結業績予想は前回予想（２月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１８円（期末一括）で、予想配当性向は１６．４％となる。
受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。
ただし通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．６％、営業利益が６７．９％、経常利益６７．４％、純利益６９．６％と高水準である。四半期ベースで変動の大きい収益構造だが、通期会社予想に増額の可能性もあるだろう。
■中期的に事業環境は良好
中期的には良好な事業環境が追い風となる。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。
中期的に事業環境は良好であり、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して切り返しの動き
株価の動きを見ると、安値圏１２００円台でのモミ合いから一旦下放れの形となったが、６月安値１０５５円、そして７月安値１０９３円から切り返しの動きを強めている。８月６日には１２３９円まで上伸した。調整が一巡したようだ。第２四半期累計の高進捗率を評価する動きだろう。
８月６日の終値１２２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きのようだ。１５年１２月期増収増益予想であり、指標面の割安感も見直して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月21日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。株価は安値圏１２００円台でのモミ合いから下放れの形となり、６月２９日に１０５５円まで調整する場面があった。ただしその後は下値を切り上げている。日柄、値幅とも調整の最終局面だろう。１５年１２月期の増収増益予想や指標面の割安感に見直し余地があり、出遅れ修正の動きが期待される。なお７月２４日に第２四半期累計（１月〜６月）の業績発表を予定している。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
また１５年６月にはユニチカ＜３１０３＞からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。
■中長期ビジョンで事業領域拡大を推進
１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。
そして２５年の事業規模目標を６００億円（国内５００億円、海外１００億円）として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業領域を拡げる方針を掲げている。
■１５年１２月期は増収増益予想
１５年１２月期の連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１８円（期末一括）で、予想配当性向は１６．４％となる。
東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しだ。受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。
第１四半期（１月〜３月）は前年同期比２２．０％減収、８１．１％営業減益、７８．２％経常減益、７５．２％最終減益で、受注高は同１０．０％減の７５億７２百万円だった。そして通期予想に対する進捗率は売上高１９．１％、営業利益７．７％、経常利益８．７％、純利益９．４％と低水準だった。通期下振れに対する注意も必要だが、第２四半期（４月〜６月）以降の挽回に期待したい。
■中期的に事業環境は良好
中期的には良好な事業環境が追い風となる。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。
中期的に事業環境は良好であり、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
■株価は調整の最終局面
株価の動きを見ると、安値圏１２００円台でのモミ合いから下放れの形となり、６月２９日に１０５５円まで調整する場面があった。ただしその後は下値を切り上げている。調整の最終局面だろう。
７月１７日の終値１１７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１４年１０月高値１９４２円から１０ヶ月が経過して日柄、値幅とも調整の最終局面だろう。１５年１２月期は増収増益予想であり、指標面の割安感にも見直し余地があるだろう。出遅れ修正の動きが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月15日更新]
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。株価は安値圏でモミ合う展開だが、３月安値を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。中期的に事業環境は良好だ。指標面には割安感があり、出遅れ感を強めて切り返し展開だろう。
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
また１５年３月にはユニチカ＜３１０３＞からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化（株式譲渡６月３０日予定）すると発表した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。
１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。
そして２５年の事業規模目標を６００億円（国内５００億円、海外１００億円）として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業範囲を拡げる方針を掲げている。
１５年１２月期の連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１８円（期末一括）で、予想配当性向は１６．４％となる。
東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しだ。受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。
第１四半期（１月〜３月）は前年同期比２２．０％減収、８１．１％営業減益、７８．２％経常減益、７５．２％最終減益で、受注高は同１０．０％減の７５億７２百万円だった。そして通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高１９．１％、営業利益７．７％、経常利益８．７％、純利益９．４％と低水準だった。通期下振れに対する注意も必要だが、第２四半期（４月〜６月）以降の挽回に期待したい。
中期的には良好な事業環境が追い風となる。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。
中期的に事業環境は良好であり、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、第１四半期の大幅減益に対する失望売りで戻り高値圏から急反落し、その後は安値圏の１２００円台でモミ合う展開だ。ただし３月安値の１２１４円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。
６月１２日の終値１２５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。１２００円近辺が支持線となって下値固めが完了したようだ。指標面には割安感があり、出遅れ感を強めて切り返し展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月19日更新]
建設技術研究所[9621]（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。株価は第１四半期（１月〜３月）の大幅減益の売り一巡感を強めている。調整の最終局面だろう。指標面の割安感に見直し余地があり、出遅れ株物色の流れで反発展開が期待される。
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
また１５年３月にはユニチカ＜３１０３＞からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化（株式譲渡６月３０日予定、譲渡価額２億５０百万円）すると発表した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。
１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。
そして２５年の事業規模目標を６００億円（国内５００億円、海外１００億円）として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業範囲を拡げる方針だ。
なお５月２０日〜２２日に東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア２０１５」に「トラプロ販売分析サービス」をテーマとして出展する。全国約１万台の貨物車の緯度経度データをニーズに応じた形で加工・分析するサービスだ。
４月２４日に発表した今期（１５年１２月期）第１四半期（１月〜３月）の連結業績は売上高が前年同期比２２．０％減の７８億０９百万円、営業利益が同８１．１％減の１億９２百万円、経常利益が同７８．２％減の２億２６百万円、純利益が同７５．２％減の１億４５百万円だった。受注高は同１０．０％減の７５億７２百万円だった。
通期の連結業績予想は前回予想（２月１３日公表）を据え置いて売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円、配当予想が前期と同額の年間１８円（期末一括）としている。
東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しだ。受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。
通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が１９．１％、営業利益が７．７％、経常利益が８．７％、純利益が９．４％と低水準だった。通期下振れに対する注意も必要だが、第２四半期（４月〜６月）以降の挽回に期待したい。
中期的には良好な事業環境が追い風となる。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も進展するだろう。未参入分野、新分野、周辺分野への業務領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、安値圏の１２００円台前半から反発して４月２３日に１４５０円まで上伸する場面があったが、第１四半期の大幅減益に対する売りで安値圏１２００円台前半まで急反落した。ただし３月３０日の１２１４円を割り込むことなく売り一巡感を強めている。調整の最終局面だろう。
５月１８日の終値１２５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、出遅れ株物色の流れで反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月20日更新]
建設コンサルタント大手の建設技術研究所[9621]（東１）の株価は調整局面が続いたが、３月中旬〜下旬の安値圏１２００円台前半で調整一巡感を強めている。指標面に割安感があり、出遅れ株物色の流れに乗りそうだ。１５年１２月期業績増額の可能性を評価して反発展開だろう。
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。
中期経営計画では「マルチインフラ企業」を目指し、従来の建設コンサルタント業務から周辺分野への業務拡大を進めている。特に防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。
１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
３月２７日にはユニチカ＜３１０３＞からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化（株式譲渡６月３０日予定、譲渡価額２億５０百万円）すると発表した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。
今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１３日公表）は売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円、配当予想が前期と同額の年間１８円（期末一括）としている。
東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しだ。受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。
ただし国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトも目白押しであり、防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件増加が追い風となる。会社見通しは保守的な印象が強く増額の可能性があるだろう。中期的に事業環境は良好であり、周辺分野の強化も奏功して収益拡大基調が期待される。
株価の動きを見ると、１４年１０月高値１９４２円から反落して調整局面が続いたが、３月中旬〜下旬の安値圏１２００円台前半で調整一巡感を強めている。４月８日には１３２２円まで上伸する場面があり、その後も１２００円台後半で推移して下値を固める動きだ。
４月１７日の終値１２７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。
日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線にチャレンジする形だ。指標面に割安感があり、出遅れ株物色の流れにも乗りそうだ。１５年１２月期業績増額の可能性を評価して反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月27日更新]
建設コンサルタント大手の建設技術研究所[9621]（東１）の株価は軟調展開が続いたが調整のほぼ最終局面だろう。循環物色で建設関連が注目され始めており、１５年１２月期業績増額の可能性を評価して反発局面が期待される。
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。
１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１３日公表）は売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円、配当予想が前期と同額の年間１８円（期末一括）としている。
東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための発注減少も予想されるとして、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しだ。受注高は同０．９％減の４００億円の計画だ。
ただし国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトも目白押しであり、防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件増加が追い風だ。会社見通しは保守的な印象が強く増額の可能性があるだろう。中期的にも良好な事業環境を背景として収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、１４年１０月高値１９４２円から反落して軟調展開となり、３月１８日には１２１７円まで調整した。ただしその後は下げ渋り感を強めている。高値から約３分の１押した水準で調整のほぼ最終局面のようだ。
３月２６日の終値１２２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線の形だが、１４年前半に上値のフシだった１２００円近辺に接近して調整のほぼ最終局面だろう。循環物色で建設関連が注目され始めた流れもあり、１５年１２月期業績増額の可能性を評価して反発局面が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月24日更新]
建設コンサルタント大手の建設技術研究所[9621]（東１）の株価は、今期（１５年１２月期）業績の伸び率鈍化が嫌気されて２月１６日に１２６０円まで急落する場面がありましたが、その後は１３００円台に戻して売り一巡感を強めています。今期業績見通し増額の可能性を評価して反発の展開が期待されます。
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化しています。
１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げました。また１４年４月には太陽光発電事業に着手しました。
１５年１月には山口県下関市内の小屋川ダム再開発の本体設計業務を受注したと発表しています。小屋川ダムは１９５５年竣工以来６０年近い歳月が経過しており、全国的にも事例の少ない「ダム堤体嵩上げ」の設計業務です。
また２月４日には、１４年１０月に鈴鹿サーキットで開催されたＦ１日本グランプリ関連で、開催中の鈴鹿市周辺の渋滞緩和を目的とした取り組みにおいて、スマートフォン用のアプリケーションソフト「ＡｃＰｒｏ（アクプロ）」を作成して取り組みを支援したと発表しています。事前登録したＦ１観戦者が、開催日の帰り道の走行状況（位置情報）をアプリケーションソフトで収集し、ＧｏｏｇｌｅＭａｐ上に表示するシステムです。
２月１３日に発表した前期（１４年１２月期）の連結業績は、売上高が前々期比８．５％増の３９５億２４百万円で、営業利益が同５７．２％増の２３億８８百万円、経常利益が同５４．１％増の２５億２５百万円、そして純利益が同５１．７％増の１４億９０百万円の大幅増益となりました。配当予想は前々期と同額の年間１８円（期末一括）としました。
グループ受注高は同６．３％減の４０３億４８百万円となり、売上高は計画をやや下回りましたが、豊富な受注残の消化に効率化推進による原価率改善効果も寄与して利益は７月１４日の増額修正値を上回りました。
今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１３日公表）は売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円、配当予想が前期と同額の年間１８円（期末一括）としています。
東日本大震災からの復興関連業務の施工段階への移行に加えて、財政再建のための発注減少も予想されるため、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しとしているようです。受注高は同０．９％減の４００億円の計画です。
ただし防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、アベノミクス重点戦略「地方創生」も追い風となるでしょう。
今期（１５年１２月期）の会社見通しは保守的な印象が強く、増額の可能性がありそうです。中期的にも良好な事業環境を背景として収益拡大基調が期待されます。
株価の動きを見ると１４年１０月高値１９４２円から反落して調整局面となり、２月１６日には１２６０円まで急落する場面がありました。今期業績の伸び率鈍化が嫌気されたようです。ただしその後は１３００円台に戻して売り一巡感を強めています。
２月２３日の終値１３４３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．９倍近辺です。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線の形ですが、２月１６日の急落局面で下ヒゲを付けて底打ち感を強めています。今期業績見通し増額の可能性を評価して反発の展開が期待されます。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月29日更新]
建設コンサルタント大手の建設技術研究所[9621]（東１）の株価は、１９００円台の高値圏から反落して１月２２日には１４１３円まで調整した。ただし２８日は１４８０円まで戻して調整一巡感を強めている。今期（１５年１２月期）好業績に対する期待感で切り返しのタイミングだろう。
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。
１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
なお１月７日には、山口県下関市内の小屋川ダム再開発の本体設計業務を受注したと発表している。小屋川ダムは１９５５年竣工以来６０年近い歳月が経過しており、全国的にも事例の少ない「ダム堤体嵩上げ」の設計業務である。
前期（１４年１２月期）の連結業績見通し（７月１４日に利益を増額修正）は、売上高が前々期比１１．２％増の４０５億円、営業利益が同４４．８％増の２２億円、経常利益が同４０．３％増の２３億円、純利益が同３２．４％増の１３億円、配当予想（２月１４日公表）が前々期と同額の年間１８円（期末一括）としている。豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益見通しだ。
第３四半期累計（１月〜９月）は前年同期比１４．４％増収、２．２倍営業増益、２．１倍経常増益、２．１倍最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が１０３．４％、経常利益が１０２．４％、純利益が１０３．２％だった。公共工事の比率が高まる年度末（１月〜３月）が当社の第１四半期（１月〜３月）にあたる収益構造を考慮しても高水準だ。通期利益再増額の期待が高まる。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、アベノミクス重点戦略の「地方創生」も追い風となる。今期（１５年１２月期）も好業績が期待され、中期的に良好な事業環境を背景として収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると１９００円台の高値圏から反落して水準を切り下げた。１月２２日には１４１３円まで調整した。利益確定売りが続いて調整局面だ。ただし２８日は１４８０円まで戻して調整一巡感を強めている。
１月２８日の終値１４７６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９１円９３銭で算出）は１６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１５０４円８６銭で算出）は１．０倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線となって水準を切り下げたが、５２週移動平均線が接近して調整の最終局面のようだ。今期好業績に対する期待感で切り返しのタイミングだろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月24日更新]
建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は、１０月の戻り高値１９４２円から反落して調整局面だ。ただし１０月安値および１１月安値を割り込むことなく、１５００円台で調整一巡感を強めている。今期（１４年１２月期）再増額の可能性を評価して切り返し局面だろう。
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
今期（１４年１２月期）の連結業績見通し（７月１４日に利益を増額修正）は、売上高が前期比１１．２％増の４０５億円、営業利益が同４４．８％増の２２億円、経常利益が同４０．３％増の２３億円、純利益が同３２．４％増の１３億円、そして配当予想（２月１４日公表）は前期と同額の年間１８円（期末一括）としている。豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益見通しだ。
第３四半期累計（１月〜９月）は前年同期比１４．４％増収、同２．２倍営業増益、同２．１倍経常増益、同２．１倍最終増益の大幅増収増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が１０３．８％、経常利益が１０２．４％、純利益が１０３．２％で、利益は通期見通しを超過達成している。公共工事の比率が高まる年度末（１月〜３月）が当社の第１四半期（１月〜３月）にあたる収益構造を考慮しても高水準であり、通期利益見通しは再増額が濃厚だろう。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、アベノミクス重点戦略の「地方創生」も追い風となりそうだ。中期的に良好な事業環境を背景として収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１０月の戻り高値１９４２円から反落し、やや水準を切り下げて調整局面だ。１２月１６日と１７日には１５４５円まで調整する場面があった。ただし１０月安値１５３５円、１１月安値１５３６円を割り込むことなく、足元では１６００円台に戻す場面もあり切り返しの動きを強めている。調整が一巡して好業績見通しを評価する動きだろう。
１２月２２日の終値１５８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９１円９３銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０４円８６銭で算出）は１．１倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績見通しを評価する流れに変化はなく、調整が一巡して切り返し局面だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月27日更新]
建設コンサルタント大手の建設技術研究所[9621]（東１）の株価は、１０月１７日の直近安値１５３５円から１０月２４日の１９００円まで切り返したが、１０月１日高値１９４２円を抜けずに反落した。今期（１４年１２月期）業績見通しの据え置きが嫌気された可能性があるだろう。ただし足元では１６００円近辺から切り返しの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な売りが一巡して１０月高値を試す展開だろう。
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
今期（１４年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１４．４％増の３０１億５８百万円、営業利益が同２．２倍の２２億８３百万円、経常利益が同２．１倍の２３億５６百万円、そして純利益が同２．１倍の１３億４１百万円だった。グループ受注高は３３６億７９百万円で同８．０％減少したが、豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益だった。
通期の連結業績見通し（７月１４日に利益を増額修正）は、売上高が前期比１１．２％増の４０５億円、営業利益が同４４．８％増の２２億円、経常利益が同４０．３％増の２３億円、純利益が同３２．４％増の１３億円、配当予想が前期と同額の年間１８円（期末一括）としている。震災復興関連が設計段階から施工段階に移行するとして、受注高は同８．３％減の３９５億円の計画だが、豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益見通しだ。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が１０３．８％、経常利益が１０２．４％、純利益が１０３．２％で、利益は通期見通しを超過達成している。公共工事の比率が高まる年度末（１月〜３月）が当社の第１四半期（１月〜３月）にあたる収益構造を考慮しても高水準であり、通期利益見通しは再増額が濃厚だろう。
防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、アベノミクス重点戦略の「地方創生」も追い風となりそうだ。中期的に良好な事業環境を背景として収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１０月１７日の直近安値１５３５円から１０月２４日の１９００円まで切り返したが、１０月１日高値１９４２円を抜けずに反落して上値の重さを意識させた。通期見通しの据え置きが嫌気された可能性があるだろう。ただし足元は１６００円近辺から切り返しの動きを強めている。目先的な売りが一巡して好業績を見直す動きだろう。
１１月２６日の終値１６４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９１円９３銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０４円８６銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な売りが一巡して１０月高値を試す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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