[9621]建設技術研究所

[08月13日更新]

建設技術研究所は年初来高値圏、18年12月期2Q大幅営業増益で通期も2桁営業増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aが寄与して大幅営業増益だった。通期も2桁営業増益予想である。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。

 18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。18年3月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定を締結した。

■18年12月期2Q大幅営業増益で通期も2桁営業増益予想

 18年12月期連結業績予想(6月8日に純利益を1億円減額修正)は、売上高が17年12月期比18.7%増の585億円、営業利益が19.8%増の29億円、経常利益が18.0%増の29億50百万円、純利益が5.3%増の17億円としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比37.5%増の311億87百万円、営業利益が59.3%増の22億33百万円、経常利益が58.2%増の22億58百万円、純利益が43.9%増の13億01百万円だった。

 英Waterman Group Plcを連結して大幅増収・営業増益だった。受注高は33.8%増の331億45百万円だった。なお特別損失に、非連結子会社である武漢長建(中国)の経理処理精査に伴って関係会社出資金評価損50百万円、貸倒引当金繰入額94百万円を計上した。

 通期ベースでも受注が好調に推移し、英Waterman Group Plcの通期連結も寄与して2桁営業増益予想である。配当予想は17年12月期と同額の年間22円(期末一括)としている。予想配当性向は18.3%となる。

■株価は年初来高値圏

 株価は年初来高値圏だ。8月9日には第2四半期累計業績を好感して1564円まで上伸する場面があった。

 8月10日の終値は1481円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS120円22銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1881円01銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約210億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月6日更新]

建設技術研究所は自律調整一巡感、18年12月期2桁営業増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して2桁営業増益予想である。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。

 18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。
 18年3月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定を締結した。東京都心23区内の震度6以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図ることを目的としている。

■18年12月期2桁営業増益予想

 18年12月期連結業績予想(6月8日に純利益を1億円減額修正)は、売上高が17年12月期比18.7%増の585億円、営業利益が19.8%増の29億円、経常利益が18.0%増の29億50百万円、純利益5.3%増の17億円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比43.6%増の108億96百万円、営業利益が39百万円の赤字(前年同期は5百万円の黒字)、経常利益が46百万円の赤字(同5百万円の黒字)、純利益が1億41百万円の赤字(同5百万円の黒字)だった。受注高は29.8%増の119億06百万円だった。

 英Waterman Group Plcの連結も寄与して大幅増収だが、販管費の増加などで営業利益、経常利益は赤字だった。純利益は、非連結子会社である武漢長建(中国)の経理処理精査に伴って、特別損失に関係会社出資金評価損50百万円、貸倒引当金繰入額91百万円を計上したことも影響した。

 第1四半期は赤字だったが、通期ベースでは受注が好調に推移し、英Waterman Group Plcの通期連結も寄与して2桁営業増益予想である。配当予想は17年12月期と同額の年間22円(期末一括)で、予想配当性向は18.3%となる。

■株価は自律調整一巡感

 株価は6月22日の年初来高値1544円から地合い悪化も影響して一旦反落したが、自律調整一巡感を強めている。

 7月5日の終値は1383円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS120円22銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1881円01銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約196億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月15日更新]

建設技術研究所は年初来高値圏、18年12月期1Q赤字だが通期2桁営業増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期第1四半期は赤字だったが、通期はM&Aも寄与して2桁営業増益予想である。株価は年初来高値圏だ。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。

 18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。

 18年3月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定を締結した。東京都心23区内の震度6以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図ることを目的としている。

■18年12月期1Q赤字だが、通期は2桁営業増益予想

 18年12月期連結業績予想(6月8日に純利益を1億円減額修正)は、売上高が17年12月期比18.7%増の585億円、営業利益が19.8%増の29億円、経常利益が18.0%増の29億50百万円、純利益5.3%増の17億円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比43.6%増の108億96百万円、営業利益が39百万円の赤字(前年同期は5百万円の黒字)、経常利益が46百万円の赤字(同5百万円の黒字)、純利益が1億41百万円の赤字(同5百万円の黒字)だった。受注高は29.8%増の119億06百万円だった。

 英Waterman Group Plcの連結も寄与して大幅増収だが、販管費の増加などで営業利益、経常利益は赤字だった。純利益は、非連結子会社である武漢長建(中国)の経理処理精査に伴って、特別損失に関係会社出資金評価損50百万円、貸倒引当金繰入額91百万円を計上したことも影響した。

 第1四半期は赤字だったが、通期ベースでは受注が好調に推移し、英Waterman Group Plcの通期連結も寄与して2桁営業増益予想である。配当予想は17年12月期と同額の年間22円(期末一括)で、予想配当性向は18.3%となる。

■株価は年初来高値圏

 株価は年初来高値圏だ。6月11日に第1四半期赤字を嫌気する場面があったが、影響は限定的のようだ。

 6月14日の終値は1441円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS120円22銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1881円01銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約204億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月11日更新]

建設技術研究所は18年12月期第1四半期決算発表延期だがネガティブ反応限定的

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して2桁増収増益予想である。5月10日の取引開始前に第1四半期決算発表延期をリリースしたが、株価は年初来高を更新する場面があり、ネガティブ反応は限定的のようだ。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。

 18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。

 18年3月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定を締結した。東京都心23区内の震度6以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図ることを目的としている。

■18年12月期2桁増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の585億円、営業利益が19.8%増の29億円、経常利益が18.0%増の29億50百万円、純利益が11.4%増の18億円としている。

 需要が堅調に推移し、英Waterman Group Plcの通期連結も寄与して2桁増収増益予想である。配当予想は17年12月期と同額の年間22円(期末一括)としている。予想配当性向は17.3%となる。

 なお5月10日に第1四半期決算発表延期をリリースした。非連結子会社である中国の武漢長建創維環境科技有限公司において売上の二重計上、売上原価の計上漏れ、および回収懸念のある完成業務未収入金に対して必要な引当金が計上されていないことが確認された。

 社内調査、および監査法人による追加的監査手続等に一定の時間を要するため、第1四半期決算の開示は6月上旬予定としている。また業績への影響額として、最大で2億円程度の特別損失計上(子会社出資金0.5憶円の減損処理、貸付金0.9億円の貸倒引当金計上、保証債務0.5億円の保証履行)を見込んでいる。

■株価は年初来高値圏でネガティブ反応限定的

 株価は年初来高値圏だ。5月10日の終値は21円安の1471円だったが、午前には1527円まで上伸して年初来高値を更新する場面があった。決算発表延期に対するネガティブ反応は限定的のようだ。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月02日更新]

建設技術研究所は年初来高値圏で堅調、18年12月期2桁増収増益予想

  建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して2桁増収増益予想である。株価は年初来高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。
 
■総合建設コンサルタントの大手
 
 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
 
 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
 
 18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。
 
 18年3月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定を締結した。東京都心23区内の震度6以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図ることを目的としている。
 
■18年12月期2桁増収増益予想
 
 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の585億円、営業利益が19.8%増の29億円、経常利益が18.0%増の29億50百万円、純利益が11.4%増の18億円としている。
 
 需要が堅調に推移し、英Waterman Group Plcの通期連結も寄与して2桁増収増益予想である。配当予想は17年12月期と同額の年間22円(期末一括)としている。予想配当性向は17.3%となる。
 
■株価は年初来高値圏で堅調
 
 株価は年初来高値圏で堅調に推移している。3月29日には1436円まで上伸した。
 
 3月30日の終値1389円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS127円29銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.6%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1881円01銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約197億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月08日更新]

建設技術研究所は昨年来高値圏、18年12月期2桁増収増益予想
 
 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して2桁増収増益予想である。株価は昨年来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
 
■総合建設コンサルタントの大手
 
 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
 
 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
 
 18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。知能技術が持つAI・ロボット技術を建設コンサルティング業のイノベーションに組み合わせる。
 
■18年12月期2桁増収増益予想
 
 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の585億円、営業利益が19.8%増の29億円、経常利益が18.0%増の29億50百万円、純利益が11.4%増の18億円としている。
 
 需要が堅調に推移し、英Waterman Group Plcの通期連結も寄与して2桁増収増益予想である。配当予想は17年12月期と同額の年間22円(期末一括)としている。予想配当性向は17.3%となる。
 
■株価は昨年来高値圏
 
 株価は18年12月期増収増益予想を好感し、2月27日の昨年来高値1399円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 3月7日の終値1388円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS127円29銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1881円01銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約197億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、26週移動平均線も上向きに転じて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月16日更新]

建設技術研究所は昨年来高値更新、18年12月期2桁増収増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。17年12月期は減益予想から一転して増益での着地となった。そして18年12月期はM&Aも寄与して2桁増収増益予想である。これを好感して株価は昨年来高値を更新した。上値を試す展開が期待される。
 
■総合建設コンサルタントの大手
 
 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
 
 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
 
 18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。
 
■17年12月期は減益予想から一転して増益で着地
 
 2月14日発表した17年12月期の連結業績(8月7日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が16年12月期比17.3%増の493億01百万円、営業利益が1.8%増の24億20百万円、経常利益が2.8%増の25億円、純利益が11.6%増の16億15百万円だった。減益予想から一転して増益での着地となった。なお配当は2円増配の年間20円(期末一括)とした。配当性向は19.3%である。
 
 グループ全体の受注高は24.2%増の527億75百万円だった。英Waterman Group Plcを第3四半期から新規連結したことも寄与した。売上総利益率は27.0%で0.7ポイント上昇、販管費比率は22.1%で1.5ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少した。
 
 国内建設コンサルタント事業は受注高が7.1%増の419億49百万円、完成業務収入が2.2%増の396億65百万円、営業利益が7.9%増の25億05百万円だった。海外建設コンサルタント事業は受注高が3.2倍の109億49百万円、完成業務収入が3.0倍の97億28百万円、営業利益が2.4倍の1億34百万円だった。
 
■18年12月期は2桁増収増益予想
 
 18年12月期連結業績予想(2月14日公表)については、売上高が17年12月期比18.7%増の585億円、営業利益が19.8%増の29億円、経常利益が18.0%増の29億50百万円、純利益が11.4%増の18億円としている。
 
 英Waterman Group Plcの通期連結も寄与して2桁増収増益予想である。配当予想は17年12月期と同額の年間22円(期末一括)としている。予想配当性向は17.3%となる。
 
■株価は昨年来高値更新
 
 株価は2月15日に昨年来高値となる1325円まで上伸した。18年12月期増収増益予想を好感した。
 
 2月15日の終値1317円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円29銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1881円01銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約186億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月09日更新]

建設技術研究所は自律調整一巡感、18年12月期はM&Aも寄与して収益拡大期待

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。17年12月期は英Waterman Group Plcの連結子会社化に伴う諸費用発生で減益予想だが、18年12月期はM&Aも寄与して収益拡大が期待される。株価は12月の昨年来高値から反落したが自律調整一巡感を強めている。
 
■総合建設コンサルタントの大手
 
 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
 
 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
 
■17年12月期減益予想だが18年12月期収益拡大期待
 
 前期(17年12月期)の連結業績予想(8月7日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前々期(16年12月期)比19.0%増の500億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.4%減の24億円、そして純利益が6.7%減の13億50百万円としている。受注高は3.6%増の440億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は20.9%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.2%増の348億40百万円だが、M&A関連諸費用の発生で営業利益が12.3%減の14億91百万円、経常利益が8.0%減の15億38百万円、純利益が13.7%減の9億30百万円だった。英Waterman Group Plcを第3四半期(7〜9月)から新規連結した。グループ全体の受注高は18.0%増の407億91百万円だった。売上総利益率は26.6%で0.8ポイント上昇、販管費比率は22.3%で1.9ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が64.8%、経常利益が64.1%、純利益が68.9%である。前期(17年12月期)はM&A関連諸費用の発生で減益予想だが、今期(18年12月期)は英Waterman Group Plcが通期寄与して収益拡大が期待される。
 
■株価は自律調整一巡感
 
 株価は12月12日の昨年来高値1238円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく自律調整一巡感を強めている。
 
 1月5日の終値1164円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS95円47銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.7%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1746円31銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約165億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月06日更新]

建設技術研究所は戻り歩調で年初来高値に接近、17年12月期減益予想だが18年12月期収益拡大期待

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。17年12月期は英Waterman Group Plcの連結子会社化に伴う諸費用発生で減益予想だが、18年12月期はM&Aも寄与して収益拡大が期待される。株価は17年12月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。そして5月の年初来高値に接近している。
 
■総合建設コンサルタントの大手
 
 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
 
 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
 
 17年9月にはアイサンテクノロジー<4667>およびティアフォーと3社で、高度インフラ情報を活用した自動運転用3次元地図の共同研究を開始することで基本合意している。
 
■17年12月期減益予想だが18年12月期収益拡大期待
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(8月7日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比19.0%増の500億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.4%減の24億円、そして純利益が6.7%減の13億50百万円としている。受注高は3.6%増の440億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は20.9%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.2%増の348億40百万円だが、M&A関連諸費用の発生で営業利益が12.3%減の14億91百万円、経常利益が8.0%減の15億38百万円、純利益が13.7%減の9億30百万円だった。英Waterman Group Plcを第3四半期(7〜9月)から新規連結した。グループ全体の受注高は18.0%増の407億91百万円だった。売上総利益率は26.6%で0.8ポイント上昇、販管費比率は22.3%で1.9ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が64.8%、経常利益が64.1%、純利益が68.9%である。今期(17年12月期)はM&A関連諸費用の発生で減益予想だが、来期(18年12月期)は英Waterman Group Plcが通期寄与して収益拡大が期待される。
 
■株価は戻り歩調で年初来高値に接近
 
 株価は9月安値983円から切り返し、12月4日には1148円まで上伸した。17年12月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。そして5月の年初来高値1197円に接近している。
 
 12月4日の終値1142円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS95円47銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1746円31銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約162億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。また13週移動平均線が上向きに転じた。基調転換を確認した形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月13日更新]

建設技術研究所は調整一巡して戻り歩調、17年12月期は減益予想だが18年12月期の収益拡大期待 
 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。17年12月期は英Waterman Group Plcの連結子会社化に伴う諸費用発生で減益予想だが、18年12月期はM&Aも寄与して収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
 
■総合建設コンサルタントの大手
 
 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
 
 中期的に事業環境は良好である。建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
 
 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
 
■17年12月期3Q累計はM&A諸費用発生で減益
 
 11月8日発表した今期(17年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.2%増の348億40百万円だったが、M&A関連諸費用の発生で営業利益が12.3%減の14億91百万円、経常利益が8.0%減の15億38百万円、純利益が13.7%減の9億30百万円だった。なお英Waterman Group Plcを第3四半期(7〜9月)から新規連結した。グループ全体の受注高は18.0%増の407億91百万円だった。
 
 売上総利益は11.5%増加し、売上総利益率は26.6%で0.8ポイント上昇した。販管費は21.6%増加し、販管費比率は22.3%で1.9ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少した。
 
■17年12月期減益予想だが18年12月期収益拡大期待
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(8月7日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比19.0%増の500億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.4%減の24億円、そして純利益が6.7%減の13億50百万円としている。受注高は3.6%増の440億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は20.9%となる。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が64.8%、経常利益が64.1%、純利益が68.9%である。今期(17年12月期)はM&A関連諸費用の発生で減益予想だが、一過性要因であり、来期(18年12月期)は英Waterman Group Plcが通期寄与して収益拡大が期待される。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は9月6日の直近安値983円から切り返して11月6日の1097円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 11月9日の終値1085円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円47銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1746円31銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約154億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月05日更新]

建設技術研究所は調整一巡感、17年12月期減益予想だが一過性要因
 
 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。17年12月期減益予想だが、英Waterman Group Plcの連結子会社化に伴う諸費用発生という一過性要因であり、18年12月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
 
■総合建設コンサルタントの大手
 
 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
 
 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
 
■17年12月期は減益予想だが一過性要因
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(8月7日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比19.0%増の500億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.4%減の24億円、そして純利益が6.7%減の13億50百万円としている。受注高は同3.6%増の440億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は20.9%となる。
 
 英Waterman Group Plcを第3四半期から連結子会社化(みなし取得日は第2四半期末)することに伴い、売上高を増額したが、諸費用が発生するため各利益を減額した。一過性要因であり、18年12月期は英Waterman Group Plcが通期寄与して収益拡大が期待される。
 
 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は8月〜9月の直近安値圏1000円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 10月4日の終値1030円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円47銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1746円31銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約146億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線回復の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月11日更新]

建設技術研究所は売られ過ぎ感、17年12月期利益予想減額だが一過性要因
 
 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。8月30日には英Waterman Group Plcの公開買い付け終了を発表した。17年12月期は英Waterman Group Plcの連結子会社化に伴う諸費用発生という一過性要因で減益予想だが、18年12月期は収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。
 
■総合建設コンサルタントの大手
 
 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。また英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を公開買い付けによって連結子会社化した。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
 
 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。
 
■17年12月期は一過性要因で減益予想
 
 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(8月7日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比19.0%増の500億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.4%減の24億円、純利益が6.7%減の13億50百万円としている。受注高は同3.6%増の440億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は20.9%となる。
 
 英Waterman Group Plcを第3四半期から連結子会社化(みなし取得日は第2四半期末)することに伴い、売上高を増額したが、諸費用が発生するため各利益を減額した。一過性要因であり、18年12月期は英Waterman Group Plcが通期寄与して収益拡大が期待される。
 
 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
 
■株価は売られ過ぎ感
 
 株価は利益減額修正を嫌気する形で1100円台でのモミ合いから下放れの形となり、9月6日には983円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
 
 9月7日の終値1004円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円47銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1746円31銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約142億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、1000円近辺が下値支持線となりそうだ。目先的な売り一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月10日更新]

建設技術研究所は目先的な売り一巡して戻り試す、17年12月期通期利益予想減額だが一過性要因

建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。17年12月期第通期の利益予想を減額修正したが、英Waterman Group Plcの連結子会社化に伴う諸費用発生という一過性要因であり、18年12月期は収益拡大が期待される。株価は急落する形となったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■総合建設コンサルタントの大手
 
 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
 
 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを設立、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)、15年11月組織建築設計事務所の日総建を連結子会社化、16年9月グループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
 
 5月9日発表した英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)への公開買い付けについて、6月6日に50.1%の株主による応募の結果、連結子会社すると発表した。さらに6月22日に公開買い付け期間の延長、7月7日に公開買い付け期間の再延長を発表した。既に90%以上を取得しているが、再延長で完全子会社化を目指すとしている。
 
■17年12月期第2四半期累計は営業微減益だが売上総利益率上昇
 
 8月7日発表した今期(17年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.4%増の226億78百万円、営業利益が0.1%減の14億02百万円、経常利益が3.6%増の14億27百万円、純利益が0.6%増の9億04百万円だった。受注高は11.3%増の247億71百万円だった。
 
 需要が堅調に推移し、売上総利益率が上昇して販管費の増加を吸収した。売上総利益は9.2%増加し、売上総利益率は27.0%で1.7ポイント上昇した。販管費は12.3%増加し、販管費比率は20.8%で1.8ポイント上昇した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期75億86百万円、第2四半期150億92百万円、営業利益は5百万円、13億97百万円だった。
 
■17年12月期通期利益予想を減額修正だが一過性要因
 
 8月7日に今期(17年12月期)通期の連結業績予想を修正(売上高を増額、利益を減額修正)した。前回予想(2月13日公表)に対して、売上高は60億円増額して前期(16年12月期)比19.0%増の500億円、営業利益は2億円減額して3.3%減の23億円、経常利益は2億円減額して1.4%減の24億円、純利益は3億50百万円減額して6.7%減の13億50百万円とした。
 
 英Waterman Group Plcを第3四半期から連結子会社化(みなし取得日は第2四半期末)することに伴い、売上高を増額したが、諸費用が発生するため各利益を減額した。一過性要因であり、18年12月期は英Waterman Group Plcが通期寄与して収益拡大が期待される。
 
 なお受注高は同3.6%増の440億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は20.9%となる。
 
■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す
 
 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月に中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。
 
 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。
 
 また16年6月には、マルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定した。
 
 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。
 
 16年9月には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。
 
■中期的に事業環境は良好
 
 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
 
 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。
 
 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。
 
■株価は目先的な売り一巡して戻り試す
 
 株価は利益減額修正を嫌気する形で8月7日の終値1167円から8月9日の終値1049円まで急落した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
 
 8月9日の終値1049円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円47銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1746円31銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約149億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。減額修正は一過性要因であり、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[06月07日更新]

建設技術研究所は自律調整一巡して上値試す、英Waterman社を連結子会社化

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。需要堅調で17年12月期増収増益予想である。中長期ビジョンではマルチインフラ&グローバル企業を目指している。また6月6日には、英Waterman社への公開買い付け実行の条件が満たされ、連結子会社化すると発表した。株価は5月の年初来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを設立、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)、15年11月組織建築設計事務所の日総建を連結子会社化、16年9月グループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
 16年11月には当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「G空間情報センター」の運用を開始した。G空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。

 また5月9日発表した英Waterman社(ロンドン証券取引所上場)への公開買い付けについて、6月6日に対象会社の50.1%の株主による応募の結果、公開買い付け実行の条件が満たされたため英Waterman社を連結子会社すると発表した。なお公開買い付け期間を5月18日〜6月22日としているため、買い付け期間終了時点まで買い付けを実行する。

■17年12月期第1四半期は黒字化

 今期(17年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.9%増の75億86百万円、営業利益が5百万円(前年同期は43百万円の赤字)、経常利益が5百万円(同54百万円の赤字)、純利益が5百万円(同23百万円の赤字)だった。

 需要が堅調に推移し、売上総利益率が上昇して販管費の増加を吸収した。売上総利益は同12.3%増加し、売上総利益率は28.3%で同2.9ポイント上昇した。販管費は同9.5%増加し、販管費比率は28.2%で同2.2ポイント上昇した。

■17年12月期通期増収増益予想

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月13日公表)は売上高が前期(16年12月期)比4.7%増の440億円、営業利益が同5.1%増の25億円、経常利益が同6.9%増の26億円、純利益が同17.4%増の17億円としている。受注高は同3.6%増の440億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は16.6%となる。

 国土強靭化や社会インフラ整備などで、建設コンサルタントの役割が高まるとしている。収益改善が期待される。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月に中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 また16年6月には、マルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定した。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

 16年9月には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、5月15日の年初来高値1197円から反落したが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。

 6月6日の終値1126円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円22銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1746円31銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約159億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。国土強靭化関連のテーマ性があり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月01日更新]

建設技術研究所は短期調整一巡して上値試す、17年12月期第1四半期黒字化して通期増収増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。4月27日発表した17年12月期第1四半期累計の連結業績は黒字化した。そして通期も増収増益予想である。中長期ビジョンではマルチインフラ&グローバル企業を目指している。株価は3月の年初来高値から一旦反落したが切り返しの動きを強めている。国土強靭化関連のテーマ性があり、短期調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。

 16年7月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが14年12月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。

 16年11月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「G空間情報センター」の運用を開始した。G空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。

 17年2月には東京労働局長から、2005年施行の次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「くるみん」の認定を受けた。

■案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性

 四半期別の推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期78億09百万円、第2四半期137億37百万円、第3四半期91億59百万円、第4四半期95億15百万円、営業利益は1億92百万円、15億05百万円、4億84百万円、4億17百万円、16年12月期の売上高は75億21百万円、146億30百万円、91億92百万円、106億90百万円、営業利益は43百万円の赤字、14億47百万円、2億97百万円、6億77百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 16年12月期連結業績は、15年12月期比4.5%増収、同8.5%営業減益、同11.0%経常減益、同11.4%最終減益だった。建設技研インターナショナルで計上した為替差損や経営再建途上にある日総建の影響など、連結子会社が計画を下回った影響で減益だった。ただし受注高は同5.3%増の424億81百万円と好調だった。防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に計画を上回る受注を達成した。

 売上総利益は同1.9%増加したが、売上総利益率は26.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同5.1%増加し、販管費比率は20.6%で同0.1ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加(前期19百万円、今期64百万円)した。ROEは6.0%で同1.2ポイント低下した。自己資本比率は57.9%で同4.0ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間20円(期末一括)とした。配当性向は19.5%である。

■17年12月期第1四半期は黒字化

 4月27日発表した今期(17年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.9%増の75億86百万円、営業利益が5百万円(前年同期は43百万円の赤字)、経常利益が5百万円(同54百万円の赤字)、純利益が5百万円(同23百万円の赤字)だった。

 需要が堅調に推移し、売上総利益率が上昇して販管費の増加を吸収した。売上総利益は同12.3%増加し、売上総利益率は28.3%で同2.9ポイント上昇した。販管費は同9.5%増加し、販管費比率は28.2%で同2.2ポイント上昇した。

■17年12月期通期増収増益予想

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月13日公表)については、売上高が前期(16年12月期)比4.7%増の440億円、営業利益が同5.1%増の25億円、経常利益が同6.9%増の26億円、純利益が同17.4%増の17億円としている。受注高は同3.6%増の440億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は16.6%となる。

 国土強靭化や社会インフラ整備などで、建設コンサルタントの役割が高まるとしている。収益改善が期待される。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 16年6月にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

叉16年9月には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年グループ化した日総連と環境総合りさーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は短期調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、3月29日の年初来高値1190円から一旦反落したが、4月14日の直近安値1020円切り返しの動きを強めている。そして4月27日には1142円まで上伸する場面があった。

 4月28日の終値1092円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円22銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.8%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1746円31銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約155億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。国土強靭化関連のテーマ性があり、短期調整が一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月04日更新]

建設技術研究所は17年12月期増収増益予想、好業績評価して戻り歩調

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。17年12月期増収増益予想であり、中長期ビジョンではマルチインフラ&グローバル企業を目指している。株価は好業績を評価して戻り歩調だ。国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。

 16年7月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが14年12月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。

 16年11月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「G空間情報センター」の運用を開始した。G空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。

 17年2月には東京労働局長から、2005年施行の次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「くるみん」の認定を受けた。

■案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性

 四半期別の推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期78億09百万円、第2四半期137億37百万円、第3四半期91億59百万円、第4四半期95億15百万円、営業利益は1億92百万円、15億05百万円、4億84百万円、4億17百万円、16年12月期の売上高は75億21百万円、146億30百万円、91億92百万円、106億90百万円、営業利益は43百万円の赤字、14億47百万円、2億97百万円、6億77百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 16年12月期連結業績は、15年12月期比4.5%増収、同8.5%営業減益、同11.0%経常減益、同11.4%最終減益だった。建設技研インターナショナルで計上した為替差損や経営再建途上にある日総建の影響など、連結子会社が計画を下回った影響で減益だった。ただし受注高は同5.3%増の424億81百万円と好調だった。防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に計画を上回る受注を達成した。

 売上総利益は同1.9%増加したが、売上総利益率は26.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同5.1%増加し、販管費比率は20.6%で同0.1ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加(前期19百万円、今期64百万円)した。ROEは6.0%で同1.2ポイント低下した。自己資本比率は57.9%で同4.0ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間20円(期末一括)とした。配当性向は19.5%である。

■17年12月期増収増益予想

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月13日公表)については、売上高が前期(16年12月期)比4.7%増の440億円、営業利益が同5.1%増の25億円、経常利益が同6.9%増の26億円、純利益が同17.4%増の17億円としている。受注高は同3.6%増の440億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は16.6%となる。

 国土強靭化や社会インフラ整備などで、建設コンサルタントの役割が高まるとしている。収益改善が期待される。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 16年6月にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

 また16年9月には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は好業績を評価して戻り歩調

 株価の動きを見ると戻り歩調で、3月29日の1190円まで上伸した。そして16年1月の1240円に接近している。好業績を評価する動きだろう。

 4月3日の終値1115円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円22銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1746円31銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約158億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺がサポートラインの形となった。国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月13日更新]

建設技術研究所は戻り歩調で昨年来高値に接近、17年12月期増収増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。17年2月には東京労働局長から「くるみん」の認定を受けた。需要堅調で17年12月期増収増益予想である。株価は戻り歩調で昨年来高値に接近している。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。

 16年7月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが14年12月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。

 16年11月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「G空間情報センター」の運用を開始した。G空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。

 17年2月には東京労働局長から、2005年施行の次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「くるみん」の認定を受けた。

■案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性

 四半期別の推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期78億09百万円、第2四半期137億37百万円、第3四半期91億59百万円、第4四半期95億15百万円、営業利益は1億92百万円、15億05百万円、4億84百万円、4億17百万円、16年12月期の売上高は75億21百万円、146億30百万円、91億92百万円、106億90百万円、営業利益は43百万円の赤字、14億47百万円、2億97百万円、6億77百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 16年12月期連結業績は、15年12月期比4.5%増収、同8.5%営業減益、同11.0%経常減益、同11.4%最終減益だった。建設技研インターナショナルで計上した為替差損や経営再建途上にある日総建の影響など、連結子会社が計画を下回った影響で減益だった。ただし受注高は同5.3%増の424億81百万円と好調だった。防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に計画を上回る受注を達成した。

 売上総利益は同1.9%増加したが、売上総利益率は26.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同5.1%増加し、販管費比率は20.6%で同0.1ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加(前期19百万円、今期64百万円)した。ROEは6.0%で同1.2ポイント低下した。自己資本比率は57.9%で同4.0ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間20円(期末一括)とした。配当性向は19.5%である。

■17年12月期増収増益予想

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月13日公表)については、売上高が前期(16年12月期)比4.7%増の440億円、営業利益が同5.1%増の25億円、経常利益が同6.9%増の26億円、純利益が同17.4%増の17億円としている。受注高は同3.6%増の440億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は16.6%となる。

 国土強靭化や社会インフラ整備などで、建設コンサルタントの役割が高まるとしている。収益改善が期待される。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 16年6月にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

 また16年9月には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は戻り歩調で昨年来高値に接近

 株価の動きを見ると戻り歩調だ。3月10日には1107円まで上伸し、2月の戻り高値1110円、そして16年1月の昨年来高値1240円に接近している。

 3月10日の終値1106円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円22銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1746円31銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約157億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺がサポートラインの形だ。国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月16日更新]

建設技術研究所は16年12月期減益だったが、17年12月期は増収増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。2月13日発表した16年12月期連結業績は減益だったが、17年12月期は増収増益予想である。株価は指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。

 16年7月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが14年12月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。

 16年11月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「G空間情報センター」の運用を開始した。G空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。

■案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性

 15年12月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期78億09百万円、第2四半期137億37百万円、第3四半期91億59百万円、第4四半期95億15百万円、営業利益は同様に1億92百万円、15億05百万円、4億84百万円、4億17百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 15年12月期の売上総利益率は27.0%で14年12月期0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇、ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当性向は17.3%だった。

■16年12月期は増収ながら減益

 2月13日発表した前期(16年12月期)連結業績は、売上高が前々期(15年12月期)比4.5%増の420億33百万円、営業利益が同8.5%減の23億78百万円、経常利益が同11.0%減の24億33百万円、純利益が同11.4%減の14億47百万円だった。

 連結子会社の建設技研インターナショナルで計上した為替差損や経営再建途上にある日総建の影響など、連結子会社が全体として計画を下回った影響で減益だった。ただし受注高は同5.3%増の424億81百万円と好調だった。防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に計画を上回る受注を達成した。

 売上総利益は同1.9%増加したが、売上総利益率は26.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同5.1%増加し、販管費比率は20.6%で同0.1ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加(前期19百万円、今期64百万円)した。ROEは6.0%で同1.2ポイント低下した。自己資本比率は57.9%で同4.0ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間20円(期末一括)とした。配当性向は19.5%である。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期75億21百万円、第2四半期146億30百万円、第3四半期91億92百万円、第4四半期106億90百万円、営業利益は43百万円の赤字、14億47百万円、2億97百万円、6億77百万円だった。

■17年12月期増収増益予想

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月13日公表)については、売上高が前期(16年12月期)比4.7%増の440億円、営業利益が同5.1%増の25億円、経常利益が同6.9%増の26億円、純利益が同17.4%増の17億円としている。受注高は同3.6%増の440億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は16.6%となる。

 国土強靭化や社会インフラ整備などで、建設コンサルタントの役割が高まるとしている。収益改善が期待される。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 16年6月にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

 また16年9月には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は割安感見直して戻り試す

 株価の動きを見ると、やや上値の重い展開だが、戻り高値圏1000円近辺で堅調に推移している。

 2月15日の終値1054円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円22銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1746円31銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約149億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺がサポートラインの形だ。また26週移動平均線も接近してきた。国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月13日更新]

建設技術研究所は割安感を見直して戻り試す、17年12月期の収益拡大期待

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期は減益予想だが、17年12月期は収益改善が期待される。株価は下値を切り上げている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。

 16年7月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが14年12月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。

 16年11月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「G空間情報センター」の運用を開始した。G空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。

 また16年11月には、当社が15年8月設立した「釜石樽ノ木平太陽光発電」のメガソーラが釜石市内において発電を開始した。そして1月12日には、地元のケーブルテレビ局である三陸ブロードネット(SBN)が16年12月3日のウィークリーダイジェストで放送した「釜石樽ノ木平メガソーラ発電開始」のニュース映像をホームページで紹介している。

■15年12月期は売上総利益率上昇

 15年12月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期78億09百万円、第2四半期137億37百万円、第3四半期91億59百万円、第4四半期95億15百万円、営業利益は同様に1億92百万円、15億05百万円、4億84百万円、4億17百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 15年12月期の売上総利益率は27.0%で14年12月期0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇、ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当性向は17.3%だった。

■16年12月期第3四半期累計は減益

 前期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比2.1%増の313億43百万円と順調、営業利益が同22.0%減の17億01百万円、経常利益が同25.4%減の16億71百万円、純利益が同22.2%減の10億79百万円の2桁減益だった。受注高は同1.2%増の345億79百万円だった。

 売上総利益は同1.6%減少し、売上総利益率は25.8%で同0.9ポイント低下した。販管費は同5.7%増加し、販管費比率は20.4%で同0.7ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加(前期20百万円、今期1億14百万円)した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期75億21百万円、第2四半期146億30百万円、第3四半期91億92百万円、営業利益は43百万円の赤字、14億47百万円、2億97百万円だった。

■16年12月期通期も増収減益予想、17年12月期の収益改善期待

 前期(16年12月期)の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前々期(15年12月期)比5.7%増の425億円、営業利益が同7.6%減の24億円、経常利益が同8.6%減の25億円、純利益が同2.0%減の16億円としている。受注高は同4.1%増の420億円の計画としている。配当予想は前々期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は17.7%となる。

 東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行し、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.8%、営業利益70.9%、経常利益66.8%、純利益67.4%である。前期(16年12月期)は減益予想だが、今期(17年12月期)は景気対策の本格化も追い風として収益改善が期待される。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 16年6月にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

 また16年9月には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は下値切り上げて戻り試す、割安感も見直し

 株価の動きを見ると、12月9日の戻り高値1046円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。戻り歩調に変化はないだろう。

 1月12日の終値1035円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS113円15銭で算出)は9〜10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1675円40銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約147億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺がサポートラインとなって下値を切り上げている。また26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

建設技術研究所は下値切り上げて戻り歩調、景気対策関連や割安感を見直し

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期は減益予想だが、17年12月期は景気対策の追い風が期待され、収益改善が期待される。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。景気対策や国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。

 16年7月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが14年12月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。

 16年11月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「G空間情報センター」の運用を開始した。G空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。

 また16年11月には、当社が設立(15年8月)した「釜石樽の木平太陽光発電」のメガソーラが、釜石市内において発電を開始した。

■15年12月期は売上総利益率上昇

 15年12月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期78億09百万円、第2四半期137億37百万円、第3四半期91億59百万円、第4四半期95億15百万円、営業利益は同様に1億92百万円、15億05百万円、4億84百万円、4億17百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 15年12月期の売上総利益率は27.0%で14年12月期0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇、ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当性向は17.3%だった。

■16年12月期第3四半期累計は減益

 今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比2.1%増の313億43百万円と順調、営業利益が同22.0%減の17億01百万円、経常利益が同25.4%減の16億71百万円、純利益が同22.2%減の10億79百万円の2桁減益だった。受注高は同1.2%増の345億79百万円だった。

 売上総利益は同1.6%減少し、売上総利益率は25.8%で同0.9ポイント低下した。販管費は同5.7%増加し、販管費比率は20.4%で同0.7ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加(前期20百万円、今期1億14百万円)した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期75億21百万円、第2四半期146億30百万円、第3四半期91億92百万円、営業利益は43百万円の赤字、14億47百万円、2億97百万円だった。

■16年12月期通期も増収減益予想、17年12月期の収益改善期待

 今期(16年12月期)連結業績予想(2月15日公表)は売上高が前期(15年12月期)比5.7%増の425億円、営業利益が同7.6%減の24億円、経常利益が同8.6%減の25億円、純利益が同2.0%減の16億円としている。受注高は同4.1%増の420億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は17.7%となる。

 東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行し、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.8%、営業利益70.9%、経常利益66.8%、純利益67.4%である。今期(16年12月期)は減益予想だが、来期(17年12月期)は景気対策の本格化も追い風として収益改善が期待される。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 16年6月にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

 また16年9月には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、10月28日の戻り高値1079円から一旦反落したが、素早く切り返して12月9日には1046円まで上伸した。下値を切り上げて戻り歩調だ。

 12月9日の終値1046円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円15銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1675円40銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約148億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。景気対策や国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開だろう。
[11月07日更新]

建設技術研究所は16年12月期第3四半期累計2桁減益だが、景気対策関連や割安感を見直し

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期第3四半期累計が2桁減益となり通期も減益予想だが、17年12月期は景気対策の追い風が期待され、収益改善が期待される。国土強靭化関連も中期的な注目テーマだ。株価は戻り高値圏から反落したが目先的な過熱感が解消した。指標面の割安感も見直し材料であり、16年12月期減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。

 16年7月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが14年12月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。

■15年12月期は売上総利益率上昇

 15年12月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期78億09百万円、第2四半期137億37百万円、第3四半期91億59百万円、第4四半期95億15百万円、営業利益は同様に1億92百万円、15億05百万円、4億84百万円、4億17百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 15年12月期の売上総利益率は27.0%で14年12月期0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇、ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当性向は17.3%だった。

■16年12月期第3四半期累計は減益

 10月28日発表した今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比2.1%増の313億43百万円と順調だったが、営業利益が同22.0%減の17億01百万円、経常利益が同25.4%減の16億71百万円、純利益が同22.2%減の10億79百万円の2桁減益だった。受注高は同1.2%増の345億79百万円だった。

 売上総利益は同1.6%減少し、売上総利益率は25.8%で同0.9ポイント低下した。販管費は同5.7%増加し、販管費比率は20.4%で同0.7ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加(前期20百万円、今期1億14百万円)した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期75億21百万円、第2四半期146億30百万円、第3四半期91億92百万円、営業利益は43百万円の赤字、14億47百万円、2億97百万円だった。

■16年12月期通期も増収減益予想、17年12月期の収益改善期待

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月15日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年12月期)比5.7%増の425億円、営業利益が同7.6%減の24億円、経常利益が同8.6%減の25億円、純利益が同2.0%減の16億円としている。受注高は同4.1%増の420億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は17.7%となる。

 東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行し、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.8%、営業利益70.9%、経常利益66.8%、純利益67.4%である。今期(16年12月期)は減益予想だが、来期(17年12月期)は景気対策の本格化も追い風として収益改善が期待される。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 16年6月にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

 また16年9月には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は16年12月期減益予想の織り込み完了して戻り試す

 株価の動きを見ると、10月28日に戻り高値1079円まで上伸したが、第3四半期累計の2桁減益を嫌気する形で反落した。ただし目先的な過熱感が解消した形だ。

 11月4日の終値955円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円15銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1675円40銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約135億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近している。指標面の割安感も見直し材料であり、16年12月期減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月19日更新]

建設技術研究所は基調転換して戻り歩調、景気対策関連で指標面の割安感も見直し

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期は減益予想だが、景気対策の追い風が期待され、国土強靭化関連も中期的な注目テーマとなる。株価は基調転換して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。

 16年7月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが14年12月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。

 なお15年12月策定した「ダイバーシティ推進計画」に基づいて各種の取り組みを進めている。その一環として社内にダイバーシティ推進の機運を高めるために、10月5日に「ダイバーシティ推進デー」のイベントを開催している。

■15年12月期は売上総利益率上昇

 15年12月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期78億09百万円、第2四半期137億37百万円、第3四半期91億59百万円、第4四半期95億15百万円、営業利益は同様に1億92百万円、15億05百万円、4億84百万円、4億17百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 15年12月期の売上総利益率は27.0%で14年12月期0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇、ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当性向は17.3%だった。

■16年12月期第2四半期累計は減益

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%増の221億51百万円、営業利益が同17.3%減の14億04百万円、経常利益が同21.5%減の13億77百万円、純利益が同16.6%減の8億98百万円だった。前年同期との比較で減益だが、概ね計画水準のようだ。受注高は同2.2%減の222億53百万円だった。

 売上総利益は同1.8%減少し、売上総利益率は25.3%で同1.2ポイント低下した。販管費は同4.7%増加し、販管費比率は19.0%で同0.3ポイント上昇した。営業外では為替差損が増加(前期6百万円、今期89百万円)した。

■16年12月期通期は増収減益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比5.7%増の425億円、営業利益が同7.6%減の24億円、経常利益が同8.6%減の25億円、純利益が同2.0%減の16億円としている。受注高は同4.1%増の420億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は17.7%となる。

 東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行し、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高52.1%、営業利益58.5%、経常利益55.1%、純利益56.2%と順調な水準である。景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算を追い風として上振れの可能性もあるだろう。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 16年6月にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

 また9月5日には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年にグループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定したと発表している。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は基調転換して戻り歩調、指標面の割安感も見直し

 株価の動きを見ると、6月安値753円から切り返し、下値固めが完了して戻り歩調だ。10月18日には戻り高値となる970円まで上伸し、4月以来の1000円台回復が視野に入った。

 10月18日の終値970円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円15銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1675円40銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約137億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて基調転換を確認し、先高感を強めている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月09日更新]

建設技術研究所は下値固め完了して反発期待、景気対策関連や割安感を見直し

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。16年12月期は減益予想だが、景気対策の追い風が期待され、国土強靭化関連も中期的な注目テーマとなる。株価は下値固めが完了し、指標面の割安感も見直して反発が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。なお9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。

 16年7月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが14年12月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。

■15年12月期は売上総利益率上昇

 15年12月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期78億09百万円、第2四半期137億37百万円、第3四半期91億59百万円、第4四半期95億15百万円、営業利益は同様に1億92百万円、15億05百万円、4億84百万円、4億17百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい。

 15年12月期の売上総利益率は27.0%で14年12月期0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇、ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当性向は17.3%だった。

■16年12月期第2四半期累計は減益

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%増の221億51百万円、営業利益が同17.3%減の14億04百万円、経常利益が同21.5%減の13億77百万円、純利益が同16.6%減の8億98百万円だった。前年同期との比較で減益だが、概ね計画水準のようだ。受注高は同2.2%減の222億53百万円だった。

 売上総利益は同1.8%減少し、売上総利益率は25.3%で同1.2ポイント低下した。販管費は同4.7%増加し、販管費比率は19.0%で同0.3ポイント上昇した。営業外では為替差損が増加(前期6百万円、今期89百万円)した。

■16年12月期通期は増収減益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比5.7%増の425億円、営業利益が同7.6%減の24億円、経常利益が同8.6%減の25億円、純利益が同2.0%減の16億円としている。受注高は同4.1%増の420億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は17.7%となる。

 東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行し、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高52.1%、営業利益58.5%、経常利益55.1%、純利益56.2%と順調な水準である。景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算を追い風として上振れの可能性もあるだろう。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 16年6月にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

 また9月5日には、マルチインフラ企業への展開の中核として15年にグループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定したと発表している。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模20億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模12億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は指標面の割安感も見直して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏800円台でモミ合う展開だ。ただし6月の年初来安値753円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。

 9月8日の終値845円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円15銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1675円40銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約120億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了し、指標面の割安感も見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月02日更新]

建設技術研究所の16年12月期第2四半期累計は減益だが景気対策関連で注目

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。7月28日発表した16年12月期第2四半期累計の連結業績は減益だったが、景気対策関連や国土強靭化関連が注目テーマとなる。株価は6月の年初来安値圏から切り返している。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。

 なお7月25日、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが14年12月設立した「イクボス企業同盟」に加盟したと発表している。今回の加盟を契機として、イクボス自らとイクホスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進めるとしている。

■15年12月期は売上総利益率上昇

 15年12月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期78億09百万円、第2四半期137億37百万円、第3四半期91億59百万円、第4四半期95億15百万円、営業利益は同様に1億92百万円、15億05百万円、4億84百万円、4億17百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい。

 15年12月期の売上総利益率は27.0%で14年12月期0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇、ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当性向は17.3%だった。

■16年12月期第2四半期累計は減益

 7月28日発表した今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%増の221億51百万円となり、営業利益が同17.3%減の14億04百万円、経常利益が同21.5%減の13億77百万円、純利益が同16.6%減の8億98百万円だった。前年同期との比較で減益だが、概ね計画水準のようだ。受注高は同2.2%減の222億53百万円だった。

 売上総利益は同1.8%減少し、売上総利益率は25.3%で同1.2ポイント低下した。販管費は同4.7%増加し、販管費比率は19.0%で同0.3ポイント上昇した。営業外では為替差損が増加(前期6百万円、今期89百万円)した。

■16年12月期通期は増収減益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月15日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年12月期)比5.7%増の425億円、営業利益が同7.6%減の24億円、経常利益が同8.6%減の25億円、純利益が同2.0%減の16億円としている。受注高は同4.1%増の420億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は17.7%となる。

 東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行し、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高52.1%、営業利益58.5%、経常利益55.1%、純利益56.2%と順調な水準である。景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算を追い風として上振れの可能性もあるだろう。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 また16年6月にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は指標面の割安感も見直して戻り歩調

 株価の動きを見ると、6月の年初来安値753円から切り返しの動きを強めている。7月28日には950円まで急伸する場面があり、その後も900円台で推移している。

 8月1日の終値921円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円15銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.2%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1675円40銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約130億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。調整一巡して強基調に転換する形だ。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月13日更新]

建設技術研究所は調整一巡して反発期待、景気対策関連で注目

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。16年12月期減益予想だが、景気対策関連や国土強靭化関連が注目テーマとなる。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、1桁台の予想PERや0.5倍近辺の低PBRなど指標面の割安感は強い。調整一巡して反発展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。

■15年12月期は売上総利益率上昇

 15年12月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期78億09百万円、第2四半期137億37百万円、第3四半期91億59百万円、第4四半期95億15百万円、営業利益は同様に1億92百万円、15億05百万円、4億84百万円、4億17百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい。

 15年12月期の売上総利益率は27.0%で14年12月期0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇、ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当性向は17.3%だった。

■16年12月期第1四半期は季節要因などで減収、営業赤字

 今期(16年12月期)第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比3.7%減の75億21百万円、営業利益が43百万円の赤字(前年同期は1億92百万円の黒字)、経常利益が54百万円の赤字(同2億26百万円の黒字)、純利益が23百万円の赤字(同1億45百万円の黒字)だった。季節要因などで減収となり、各利益は赤字となった。ただし概ね計画水準としている。受注高は同7.8%減の69億82百万円だった。

■16年12月期通期は増収減益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比5.7%増の425億円、営業利益が同7.6%減の24億円、経常利益が同8.6%減の25億円、純利益が同2.0%減の16億円としている。

 受注高は同4.1%増の420億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。ただし景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算はプラス要因と考えられる。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は17.7%となる。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 6月27日にはマルチインフラ&グローバル展開を担う3つの主要なグループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

 建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、100億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、CTI都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を30億円まで拡大させることを目指す。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、地合悪化も影響して6月24日に年初来安値となる753円まで調整した。その後は切り返しの動きを強めている。

 7月8日の終値777円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円15銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1675円40銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約110億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、1桁台の予想PERや0.5倍近辺の低PBRなど指標面の割安感は強い。調整一巡して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

[6月16日更新]

建設技術研究所は売られ過ぎで指標面に割安感、景気対策関連で注目

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。16年12月期は減益予想だが、景気対策関連や災害復旧・復興関連で注目され、中期的にも国土強靭化関連が注目テーマとなる。株価は地合い悪化で年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。1桁台の予想PERや0.5倍近辺の低PBRなど指標面の割安感は強い。売り一巡して反発のタイミングだろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月には、農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。14年4月には太陽光発電事業に着手した。15年6月には環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。環境分野でのソリューション提供力の強化を目指す。

 15年11月には、スポンサー契約を締結(15年9月)していた民事再生手続中の日総建(東京都)が新設分割による新会社(連結子会社)としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が期待される。

■ダイバーシティを推進

 15年12月に「ダイバーシティ推進計画」を策定し、多様な正社員が力を発揮するダイバーシティの推進に取り組んでいる。そして「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定して東京労働局に届け出た。本行動計画は、建設コンサルタントという企業特性を踏まえて定めた「ダイバーシティ推進計画」をもとに、ダイバーシティ推進の一環として、まずは女性社員がその力を長期にわたり思う存分発揮できる会社とすることを目的としている。行動計画本文はHP上に掲載されている。

■15年12月期は売上総利益率上昇

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1〜3月)78億09百万円、第2四半期(4〜6月)137億37百万円、第3四半期(7〜9月)91億59百万円、第4四半期(10〜12月)95億15百万円、営業利益は第1四半期1億92百万円、第2四半期15億05百万円、第3四半期4億84百万円、第4四半期4億17百万円だった。

 15年12月期の売上総利益率は27.0%で14年12月期0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇、ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当性向は17.3%だった。

■16年12月期第1四半期は季節要因などで減収、営業赤字

 今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)連結業績は、売上高が前年同期比3.7%減の75億21百万円、営業利益が43百万円の赤字(前年同期は1億92百万円の黒字)、経常利益が54百万円の赤字(同2億26百万円の黒字)、純利益が23百万円の赤字(同1億45百万円の黒字)だった。季節要因などで減収となり、各利益は赤字となった。ただし概ね計画水準としている。受注高は同7.8%減の69億82百万円だった。

■16年12月期通期は増収減益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比5.7%増の425億円、営業利益が同7.6%減の24億円、経常利益が同8.6%減の25億円、純利益が同2.0%減の16億円としている。

 受注高は同4.1%増の420億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。ただし景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算はプラス要因と考えられる。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)で予想配当性向は17.7%となる。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には中期経営計画2018を発表した。中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は地合い悪化で年初来安値更新だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げ、6月15日には年初来安値となる809円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 6月15日の終値811円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円15銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1675円40銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約115億円である。

 週足チャートで見ると850円〜900円近辺の下値支持線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感も強めている。1桁台の予想PERや0.5倍近辺の低PBRなど指標面の割安感は強い。売り一巡して反発のタイミングだろう。(アナリスト水田雅展)
[5月11日更新]

建設技術研究所は指標面に割安感、景気対策関連や災害復旧・復興関連で注目

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期成長戦略として新たな事業フィールドの開拓も推進している。16年12月期は減益予想だが、景気対策関連や災害復旧・復興関連が注目点となる。株価は第1四半期の赤字を嫌気して反落したが、3月安値まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。1桁台の予想PER、0.5倍近辺の低PBRなど指標面の割安感は強い。反発のタイミングだろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月には、農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。また14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 15年6月には、環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、環境分野でのソリューション提供力の強化を目指す。

 15年11月には、スポンサー契約を締結(15年9月)していた民事再生手続中の日総建(東京都)が新設分割による新会社(連結子会社)としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が期待される。

■ダイバーシティを推進

 15年12月に「ダイバーシティ推進計画」を策定し、多様な正社員が力を発揮するダイバーシティの推進に取り組んでいる。

 そして「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、東京労働局に届け出た。本行動計画は、建設コンサルタントという企業特性を踏まえて定めた「ダイバーシティ推進計画」をもとに、ダイバーシティ推進の一環として、まずは女性社員がその力を長期にわたり思う存分発揮できる会社とすることを目的としている。なお行動計画本文はHP上に掲載されている。

■期前半の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、14年12月期の売上高は第1四半期(1月〜3月)100億06百万円、第2四半期(4月〜6月)108億72百万円、第3四半期(7月〜9月)92億80百万円、第4四半期(10月〜12月)93億66百万円、営業利益は第1四半期10億22百万円、第2四半期8億85百万円、第3四半期3億76百万円、第4四半期1億05百万円だった。

 また15年12月期の売上高は第1四半期78億09百万円、第2四半期137億37百万円、第3四半期91億59百万円、第4四半期95億15百万円、営業利益は第1四半期1億92百万円、第2四半期15億05百万円、第3四半期4億84百万円、第4四半期4億17百万円だった。期前半の構成比が高い収益構造だ。

 15年12月期の売上総利益率は27.0%で14年12月期0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇、ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当性向は17.3%だった。

■16年12月期第1四半期は季節要因などで減収、営業赤字

 4月28日発表した今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.7%減の75億21百万円、営業利益が43百万円の赤字(前年同期は1億92百万円の黒字)、経常利益が54百万円の赤字(同2億26百万円の黒字)、純利益が23百万円の赤字(同1億45百万円の黒字)だった。

 季節要因などで減収となり、各利益は赤字となった。ただし概ね計画水準としている。受注高は同7.8%減の69億82百万円だった。

■16年12月期通期は増収減益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月15日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年12月期)比5.7%増の425億円、営業利益が同7.6%減の24億円、経常利益が同8.6%減の25億円、純利益が同2.0%減の16億円としている。

 受注高は同4.1%増の420億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。ただし景気対策の公共投資前倒しや災害復旧・復興関連の補正予算はプラス要因と考えられる。

 なお配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)としている。予想配当性向は17.7%となる。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定した。そして15年11月には中期経営計画2018を発表した。

 グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 中期経営計画2018では、中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 また中期経営計画2018における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上としている。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でTPP(環太平洋パートナーシップ)関連としても注目される。

■株価は下値固め完了して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、第1四半期の赤字を嫌気して戻り高値圏1000円台から安値圏900円近辺まで反落した。ただし3月の年初来安値832円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。

 5月10日の終値895円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円15銭で算出)は8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.2%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1675円40銭で算出)は0.5倍近辺である。なお時価総額は約127億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、900円近辺が下値支持線の形だ。1桁台の予想PER、0.5倍近辺の低PBRなど指標面の割安感は強い。反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月08日更新]

建設技術研究所は景気対策の公共投資前倒しで注目、指標面に割安感

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期成長戦略として新たな事業フィールドの開拓も推進している。16年12月期は減益予想だが、景気対策の公共投資前倒しが注目点となる。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、1桁台の予想PER、0.5倍近辺の低PBRなど指標面の割安感は強い。反発のタイミングだろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。また14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 15年6月には環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

 15年11月には、スポンサー契約を締結(15年9月)していた民事再生手続中の日総建(東京都)が、新設分割による新会社(連結子会社)としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。

 15年11月には、福島県富岡町の復興支援に係る商業施設建築・設備設計業務および工事発注準備支援業務を受注した。当社にとって初の本格的な建築設計業務で、入居する商業者の調整や大規模小売店舗立地法手続きなどの新たな分野を開拓する業務である。

■ダイバーシティを推進

 15年12月に「ダイバーシティ推進計画」を策定し、多様な正社員が力を発揮するダイバーシティの推進に取り組んでいる。

 そして「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、東京労働局に届け出た。本行動計画は、建設コンサルタントという企業特性を踏まえて定めた「ダイバーシティ推進計画」をもとに、ダイバーシティ推進の一環として、まずは女性社員がその力を長期にわたり思う存分発揮できる会社とすることを目的としている。なお行動計画本文はHP上に掲載されている。

■期前半の構成比が高い収益構造

 14年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)100億06百万円、第2四半期(4月〜6月)108億72百万円、第3四半期(7月〜9月)92億80百万円、第4四半期(10月〜12月)93億66百万円、営業利益は第1四半期10億22百万円、第2四半期8億85百万円、第3四半期3億76百万円、第4四半期1億05百万円だった。

 期前半の構成比が高い収益構造だ。また14年12月期のROEは6.9%で13年12月期比2.2ポイント上昇、自己資本比率は53.1%で同4.2ポイント低下した。配当性向は17.1%だった。

■15年12月期増収増益

 前期(15年12月期)は前々期(14年12月期)比1.8%増収、8.8%営業増益、8.3%経常増益、9.6%最終増益だった。受注高は同0.0%増の403億53百万円だった。

 公共投資が概ね堅調に推移した。技術者単価が3年連続で上昇し、調査・設計業務の積算基準も改善された。技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に受注を確保した。連結子会社では建設技研インターナショナルがフィリピンで大型の下水道整備事業など、地圏総合コンサルタントはリニア新幹線関連の大型の地質調査案件を受注した。福岡都市技術は土地区画整理関連が回復傾向のようだ。

 売上総利益率は27.0%で同0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益21百万円計上、前期は差損19百万円計上)した。特別利益では前々期計上した投資有価証券売却益22百万円が一巡した。ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間20円(期末一括)で、配当性向は17.3%だった。

 15年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)78億09百万円、第2四半期(4月〜6月)137億37百万円、第3四半期(7月〜9月)91億59百万円、第4四半期(10月〜12月)95億15百万円、営業利益は第1四半期1億92百万円、第2四半期15億05百万円、第3四半期4億84百万円、第4四半期4億17百万円だった。

■16年12月期は増収減益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比5.7%増の425億円だが、営業利益が同7.6%減の24億円、経常利益が同8.6%減の25億円、純利益が同2.0%減の16億円で、増収減益予想としている。

 受注高は同4.1%増の420億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。ただし景気対策の公共投資前倒しはプラス要因と考えられる。

 なお配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)としている。予想配当性向は17.7%となる。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には「中期経営計画2018」を発表した。

 グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 「中期経営計画2018」では、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」の目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、15年11月発表「中期経営計画2018」では目標値として、18年の単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体の営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結の営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げた。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 また「中期経営計画2018」における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上としている。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でTPP(環太平洋パートナーシップ)関連としても注目される。

■株価は反発のタイミング

 株価の動きを見ると、3月1日の年初来安値832円から一旦反発して戻り歩調だったが、地合い悪化も影響して反落し、4月6日には865円まで調整する場面があった。ただし7日は前日比16円高と反発している。下値は限定的のようだ。

 4月7日の終値890円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円15銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.3%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1675円40銭で算出)は0.5倍近辺である。なお時価総額は約126億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は限定的のようだ。1桁台の予想PER、0.5倍近辺の低PBRなど指標面の割安感は強い。景気対策の公共投資前倒しも注目点となる。反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月21日更新]

建設技術研究所は16年12月期減益予想だが景気対策関連で注目

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手で、中期成長戦略として新たな事業フィールドの開拓も推進している。16年12月期の減益予想を嫌気して株価は安値圏だが、下値固め完了感を強めている。0.6近辺の低PBRなど指標面の割安感は強い。中期的に事業環境は良好であり、景気対策関連も注目テーマとなりそうだ。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。また14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 15年6月には環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

 15年11月には、スポンサー契約を締結(15年9月)していた民事再生手続中の日総建(東京都)が、新設分割による新会社(連結子会社)としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。

 15年11月には、福島県富岡町の復興支援に係る商業施設建築・設備設計業務および工事発注準備支援業務を受注した。当社にとって初の本格的な建築設計業務で、入居する商業者の調整や大規模小売店舗立地法手続きなどの新たな分野を開拓する業務である。

■期前半の構成比が高い収益構造

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)100億06百万円、第2四半期(4月〜6月)108億72百万円、第3四半期(7月〜9月)92億80百万円、第4四半期(10月〜12月)93億66百万円、営業利益は第1四半期10億22百万円、第2四半期8億85百万円、第3四半期3億76百万円、第4四半期1億05百万円だった。

 期前半の構成比が高い収益構造だ。また14年12月期のROEは6.9%で13年12月期比2.2ポイント上昇、自己資本比率は53.1%で同4.2ポイント低下した。配当性向は17.1%だった。

■15年12月期増収増益、利益は計画超

 前期(15年12月期)連結業績は売上高が前々期(14年12月期)比1.8%増の402億20百万円、営業利益が同8.8増の25億98百万円、経常利益が同8.3%増の27億34百万円、純利益が同9.6%増の16億33百万円だった。売上高は計画を下回ったが、各利益は計画を上回る増益だった。

 受注高は同0.0%増の403億53百万円だった。公共投資が概ね堅調に推移した。技術者単価が3年連続で上昇し、調査・設計業務の積算基準も改善された。技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮した。価格競争力も強化して、防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に受注を確保した。連結子会社では、海外を市場とする建設技研インターナショナルはフィリピンで上下水道事業を営む企業から大型の下水道整備事業など、砂防や地質分野に強みを持つ地圏総合コンサルタントはリニア新幹線関連の大型の地質調査案件を受注した。土地区画整理を主な市場とする福岡都市技術は、震災復興に加えて従前の市場が回復傾向のようだ。

 売上総利益率は27.0%で同0.7ポイント上昇、販管費比率は20.5%で同0.3ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益21百万円計上、前期は差損19百万円計上)した。特別利益では前々期計上した投資有価証券売却益22百万円が一巡した。ROEは7.2%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は53.9%で同0.8ポイント上昇した。配当予想については同2円増配の年間20円(期末一括)とした。配当性向は17.3%である。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)78億09百万円、第2四半期(4月〜6月)137億37百万円、第3四半期(7月〜9月)91億59百万円、第4四半期(10月〜12月)95億15百万円、営業利益は第1四半期1億92百万円、第2四半期15億05百万円、第3四半期4億84百万円、第4四半期4億17百万円だった。

■16年12月期は増収減益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(2月15日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比5.7%増の425億円だが、営業利益が同7.6%減の24億円、経常利益が同8.6%減の25億円、純利益が同2.0%減の16億円で、増収減益予想としている。

 受注高は同4.1%増の420億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)としている。予想配当性向は17.7%となる。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、15年11月には「中期経営計画2018」を発表した。

 グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 「中期経営計画2018」では、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」の目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、15年11月発表「中期経営計画2018」では目標値として、18年の単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体の営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結の営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げた。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 また「中期経営計画2018」における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上としている。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でTPP(環太平洋パートナーシップ)関連としても注目される。

■株価は下値固め完了感

 株価の動きを見ると、地合い悪化に16年12月期減益予想も嫌気され、昨年来安値圏で推移している。3月1日には832円まで下押す場面があった。ただしその後は900円台を回復して下値固め完了感を強めている。17日には960円まで上伸する場面があった。

 3月18日の終値927円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円15銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.2%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1675円40銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約131億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換する形だ。0.6近辺の低PBRなど指標面の割安感は強い。中期的に事業環境は良好であり、景気対策関連も注目テーマとなりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月29日更新]

建設技術研究所は新たな事業フィールド開拓で初の本格的建築設計業務を受注
 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手で、中期成長戦略として新たな事業フィールドの開拓も推進している。1月には福島県で復興支援に係る商業施設建築・設備設計業務を受注した。当社にとって初の本格的な建築設計業務である。15年12月期増収増益予想で中期的にも事業環境は良好である。株価は地合い悪化も影響して14年2月以来の安値圏だが、0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感が強い。調整が一巡して出直り展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。また14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 15年6月には環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

 15年11月には、スポンサー契約を締結(15年9月)していた民事再生手続中の日総建(東京都)が、新設分割による新会社としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。

 1月22日には、福島県富岡町の復興支援に係る商業施設建築・設備設計業務および工事発注準備支援業務の受注を発表した。当社にとって初の本格的な建築設計業務であり、入居する商業者の調整や大規模小売店舗立地法手続きなどの新たな分野を開拓する業務である。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、さらに15年11月に「中期経営計画2018」を発表した。

 グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 「中期経営計画2018」では、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」の目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、15年11月発表「中期経営計画2018」では目標値として、18年の単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体の営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結の営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げた。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 また「中期経営計画2018」における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上としている。

■期前半の構成比が高い収益構造

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)100億06百万円、第2四半期(4月〜6月)108億72百万円、第3四半期(7月〜9月)92億80百万円、第4四半期(10月〜12月)93億66百万円、営業利益は第1四半期10億22百万円、第2四半期8億85百万円、第3四半期3億76百万円、第4四半期1億05百万円だった。

 期前半の構成比が高い収益構造だ。また14年12月期のROEは6.9%で13年12月期比2.2ポイント上昇、自己資本比率は53.1%で同4.2ポイント低下した。配当性向は17.1%だった。

■15年12月期第3四半期累計は営業減益だが受注は順調

 前期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.8%増の307億05百万円、営業利益が同4.5%減の21億81百万円、経常利益が同4.9%減の22億40百万円、純利益が同3.4%増の13億86百万円だった。受注高は同1.5%増の341億80百万円だった。

 販管費の増加で営業減益だったが、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、価格競争力も強化して受注は順調に推移している。なお売上総利益率は26.8%で同0.1ポイント低下、販管費比率は19.7%で同0.4ポイント上昇した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)78億09百万円、第2四半期(4月〜6月)137億37百万円、第3四半期(7月〜9月)91億59百万円、営業利益は第1四半期1億92百万円、第2四半期15億05百万円、第3四半期4億84百万円だった。

■15年12月期通期は増収増益予想、配当予想を増額修正

 前期(15年12月期)の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前々期比3.7%増の410億円、営業利益が同4.6%増の25億円、経常利益が同3.0%増の26億円、純利益が同4.0%増の15億50百万円としている。

 受注高は同0.9%減の400億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。

 配当予想は11月19日に増額修正を発表し、前回予想(2月13日公表)に期末2円増額して年間20円(期末一括)とした。前々期との比較では2円増配となる。また予想配当性向は18.3%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が74.9%、営業利益が87.2%、経常利益が86.2%、純利益が89.4%だった。期前半の構成比が高い収益構造だが、通期ベースで増収増益が期待される。

■中期的に事業環境は良好

 中期的に事業環境は良好である。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

 中期的に良好な事業環境も背景に、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でTPP(環太平洋パートナーシップ)関連としても注目される。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、1月21日には14年2月以来の安値となる973円まで調整した。その後は1000円台に戻して調整一巡感を強めている。

 1月28日の終値1055円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は9〜10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1539円79銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約149億円である。

 週足チャートで見ると、1200円〜1300円近辺でのモミ合いから下放れた形だが、直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。中期的に事業環境は良好であり、0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感が強い。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月10日更新]

建設技術研究所は15年12月期配当予想増額修正も好感してモミ合い上放れ

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期成長戦略として新たな事業フィールドの開拓も推進している。株価は15年12月期配当予想の増額修正も好感してモミ合いから上放れの動きを強めている。15年12月期増収増益予想で中期的にも事業環境は良好である。指標面の割安感も強く、モミ合い上放れて続伸展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。13年9月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。また14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 15年6月には環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

 15年11月には、スポンサー契約を締結(15年9月)していた民事再生手続中の日総建(東京都)が、新設分割による新会社としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、さらに11月4日に「中期経営計画2018」を発表した。

 グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 「中期経営計画2018」ではCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」の目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、11月4日発表の「中期経営計画2018」では目標値として、18年の単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体の営業利益率7.0%(24億円)、連結の営業利益率6.5%(30億円)を掲げた。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 「中期経営計画2018」における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上とした。

■期前半の構成比が高い収益構造

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)100億06百万円、第2四半期(4月〜6月)108億72百万円、第3四半期(7月〜9月)92億80百万円、第4四半期(10月〜12月)93億66百万円、営業利益は第1四半期10億22百万円、第2四半期8億85百万円、第3四半期3億76百万円、第4四半期1億05百万円だった。

 期前半の構成比が高い収益構造だ。14年12月期のROEは13年12月期比2.2ポイント上昇して6.9%、自己資本比率は同4.2ポイント低下して53.1%、配当性向は17.1%だった。

■15年12月期第3四半期累計は営業減益だが受注は順調

 今期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.8%増の307億05百万円、営業利益が同4.5%減の21億81百万円、経常利益が同4.9%減の22億40百万円、純利益が同3.4%増の13億86百万円だった。受注高は同1.5%増の341億80百万円だった。

 販管費の増加で営業減益だったが、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、価格競争力も強化して受注は順調に推移したようだ。売上総利益率は26.8%で同0.1ポイント低下、販管費比率は19.7%で同0.4ポイント上昇した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)78億09百万円、第2四半期(4月〜6月)137億37百万円、第3四半期(7月〜9月)91億59百万円、営業利益は第1四半期1億92百万円、第2四半期15億05百万円、第3四半期4億84百万円だった。

■15年12月期通期は増収増益予想、配当予想を増額修正

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前期比3.7%増の410億円、営業利益が同4.6%増の25億円、経常利益が同3.0%増の26億円、そして純利益が同4.0%増の15億50百万円としている。

 受注高は同0.9%減の400億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。

 配当予想については11月19日に増額修正を発表し、前回予想(2月13日公表)に期末2円増額して年間20円(期末一括)とした。前期との比較では2円増配となる。予想配当性向は18.3%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.9%、営業利益が%、経常利益が86.2%、純利益が89.4%だった。期前半の構成比が高い収益構造だが、通期ベースで増収増益が期待される。

■中期的に事業環境は良好

 中期的には良好な事業環境が追い風となる。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

 中期的に事業環境は良好であり、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でTPP(環太平洋パートナーシップ)関連としても注目される。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価の動きを見ると、1200円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。15年12月期配当予想の増額修正も好感して11月下旬〜12月上旬には1300円台に水準を切り上げた。

 12月9日の終値1282円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1539円79銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約182億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインとなりそうだ。また週足チャートで見ると下値を切り上げながら26週移動平均線を突破した。そしてモミ合いレンジから上放れの動きを強めている。15年12月期増収増益予想で中期的にも事業環境は良好である。指標面の割安感も強く、モミ合い上放れて続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月16日更新]

建設技術研究所は中期的に事業環境良好

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。株価は1200円近辺でモミ合う展開だが下値固めは完了している。15年12月期増収増益予想で中期的にも事業環境は良好だ。指標面の割安感も強い。きっかけしだいで上放れの展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。13年9月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。また14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 15年6月には環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

 11月9日には、スポンサー契約を締結(15年9月)していた民事再生手続中の日総建(東京都)が、新設分割による新会社としてスタートした(11月2日付)と発表している。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。

■中期経営計画で18年連結受注高470億円目指す

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、さらに11月4日に「中期経営計画2018」を発表した。

 グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 「中期経営計画2018」ではCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」の最初の3年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

 そして中長期ビジョン「CLAVIS2025」の目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、11月4日発表の「中期経営計画2018」では目標値として、18年の単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体の営業利益率7.0%(24億円)、連結の営業利益率6.5%(30億円)を掲げた。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

 「中期経営計画2018」における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上とした。

■期前半の構成比が高い収益構造

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)100億06百万円、第2四半期(4月〜6月)108億72百万円、第3四半期(7月〜9月)92億80百万円、第4四半期(10月〜12月)93億66百万円、営業利益は第1四半期10億22百万円、第2四半期8億85百万円、第3四半期3億76百万円、第4四半期1億05百万円だった。

 期前半の構成比が高い収益構造だ。14年12月期のROEは13年12月期比2.2ポイント上昇して6.9%、自己資本比率は同4.2ポイント低下して53.1%、配当性向は17.1%だった。

■15年12月期増収増益基調

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前期比3.7%増の410億円、営業利益が同4.6%増の25億円、経常利益が同3.0%増の26億円、そして純利益が同4.0%増の15億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間18円(期末一括)で予想配当性向は16.4%となる。

 受注高は同0.9%減の400億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。

 第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.8%増の307億05百万円、営業利益が同4.5%減の21億81百万円、経常利益が同4.9%減の22億40百万円、純利益が同3.4%増の13億86百万円だった。

 受注高は同1.5%増の341億80百万円だった。技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、価格競争力も強化して受注は順調に推移したようだ。売上総利益率は26.8%で同0.1ポイント低下、販管費比率は19.7%で同0.4ポイント上昇した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)78億09百万円、第2四半期(4月〜6月)137億37百万円、第3四半期(7月〜9月)91億59百万円、営業利益は第1四半期1億92百万円、第2四半期15億05百万円、第3四半期4億84百万円だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.9%、営業利益が%、経常利益が86.2%、純利益が89.4%だった。通期ベースで増収増益基調だろう。

■中期的に事業環境は良好

 中期的には良好な事業環境が追い風となる。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
 
 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

 中期的に事業環境は良好であり、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でTPP(環太平洋パートナーシップ)関連としても注目される。

■株価は下値切り上げて調整一巡

 株価の動きを見ると、概ね1200円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし6月安値1055円、7月安値1093円、8月安値1114円、9月安値1153円、10月安値1180円と下値を着実に切り上げている。

 11月13日の終値1243円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1539円79銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約176億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線および26週移動平均線を挟んでモミ合う形だが、下値固めは完了しているようだ。15年12月期増収増益予想であり、中期的にも事業環境は良好だ。指標面の割安感も強い。きっかけしだいで上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月06日更新]

建設技術研究所は下値切り上げて調整一巡、TPP関連としても注目

 建設技術研究所[9621](東1)は総合建設コンサルタントの大手である。株価は下値を切り上げて調整が一巡した形だ。15年12月期増収増益予想であり、中期的にも事業環境は良好だ。農業ビジネスへの参入でTPP(環太平洋経済連携協定)関連としても注目される。指標面の割安感も評価して水準切り上げの展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。13年9月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。また14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 15年6月にはユニチカ[3103]からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

 また15年8月、民事再生手続中の日総建(東京都)に対するスポンサー支援の覚書締結を発表した。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。なお支援の具体的方法は現在協議中で、有利子負債は引き継がないとしている。

■中長期ビジョンで事業領域拡大を推進

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 そして25年の事業規模目標を600億円(国内500億円、海外100億円)として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業領域を拡げる方針を掲げている。

■15年12月期増収増益基調

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)100億06百万円、第2四半期(4月〜6月)108億72百万円、第3四半期(7月〜9月)92億80百万円、第4四半期(10月〜12月)93億66百万円、営業利益は第1四半期10億22百万円、第2四半期8億85百万円、第3四半期3億76百万円、第4四半期1億05百万円だった。期後半の利益が低水準だった。

 また14年12月期の配当性向は17.1%だった。ROEは13年12月期比2.2ポイント上昇して6.9%、自己資本比率は同4.2ポイント低下して53.1%だった。

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前期比3.7%増の410億円、営業利益が同4.6%増の25億円、経常利益が同3.0%増の26億円、そして純利益が同4.0%増の15億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間18円(期末一括)で予想配当性向は16.4%となる。

 受注高は同0.9%減の400億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。

 第2四半期累計(1月〜6月)は、売上高が前年同期比3.2%増の215億46百万円、営業利益が同11.0%減の16億97百万円、経常利益が同10.1%減の17億53百万円、純利益が同3.1%減の10億78百万円だった。

 受注高は同0.9%増の227億42百万円だった。人件費の増加などで減益だったが、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、受注は順調に推移したようだ。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)78億09百万円、第2四半期(4月〜6月)137億37百万円、営業利益は第1四半期1億92百万円、第2四半期15億05百万円だった。第1四半期は売上高が低水準だったが、第2四半期は順調に推移した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.6%、営業利益が67.9%、経常利益67.4%、純利益69.6%と高水準である。通期会社予想はやや保守的な印象が強く増額の可能性もあるだろう。

■中期的に事業環境は良好

 中期的には良好な事業環境が追い風となる。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

 中期的に事業環境は良好であり、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でTPP(環太平洋経済連携協定)関連としても注目されそうだ。

■株価は下値切り上げて調整一巡

 株価の動きを見ると上値が重くやや反発力の鈍い展開だが、一方では6月安値1055円、7月安値1093円、8月安値1114円、9月安値1153円、そして10月2日の1180円と下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 10月5日の終値1220円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1539円79銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約173億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線および26週移動平均線を挟んでモミ合う形だが、下値を切り上げて調整が一巡した形だ。15年12月期増収増益予想であり、中期的にも事業環境は良好だ。農業ビジネスへの参入でTPP(環太平洋経済連携協定)関連としても注目される。指標面の割安感も評価して水準切り上げの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月04日更新]

建設技術研究所は下値切り上げて強基調、15年12月期増収増益予想や割安感を評価

 建設技術研究所[9621](東1)は総合建設コンサルタントの大手である。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏1300円台から急反落したが、6月の年初来安値1055円を割り込むことなく1200円台に戻して下値を切り上げる形となった。強基調への転換を確認した形だろう。15年12月期増収増益予想であり、指標面の割安感も評価して水準切り上げの展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。13年9月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。また14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 15年6月にはユニチカ<3103>からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

 また8月17日に、民事再生手続中の日総建(東京都)に対するスポンサー支援の覚書締結を発表した。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。なお支援の具体的方法は現在協議中で、有利子負債は引き継がないとしている。

■中長期ビジョンで事業領域拡大を推進

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 そして25年の事業規模目標を600億円(国内500億円、海外100億円)として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業領域を拡げる方針を掲げている。

■15年12月期増収増益基調、第2四半期累計は高進捗率

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)100億06百万円、第2四半期(4月〜6月)108億72百万円、第3四半期(7月〜9月)92億80百万円、第4四半期(10月〜12月)93億66百万円、営業利益は第1四半期10億22百万円、第2四半期8億85百万円、第3四半期3億76百万円、第4四半期1億05百万円だった。期後半の利益が低水準だった。

 また14年12月期の配当性向は17.1%だった。ROEは13年12月期比2.2ポイント上昇して6.9%、自己資本比率は同4.2ポイント低下して53.1%だった。

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月13日公表)は、売上高が前期比3.7%増の410億円、営業利益が同4.6%増の25億円、経常利益が同3.0%増の26億円、そして純利益が同4.0%増の15億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間18円(期末一括)で予想配当性向は16.4%となる。

 受注高は同0.9%減の400億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。

 第2四半期累計(1月〜6月)は、売上高が前年同期比3.2%増の215億46百万円、営業利益が同11.0%減の16億97百万円、経常利益が同10.1%減の17億53百万円、純利益が同3.1%減の10億78百万円だった。

 受注高は同0.9%増の227億42百万円だった。人件費の増加などで減益だったが、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、受注は順調に推移したようだ。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)78億09百万円、第2四半期(4月〜6月)137億37百万円、営業利益は第1四半期1億92百万円、第2四半期15億05百万円だった。第1四半期は売上高が低水準だったが、第2四半期は順調に推移した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.6%、営業利益が67.9%、経常利益67.4%、純利益69.6%と高水準である。通期会社予想はやや保守的な印象が強く増額の可能性もあるだろう。

■中期的に事業環境は良好

 中期的には良好な事業環境が追い風となる。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

 中期的に事業環境は良好であり、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は下値切り上げて強基調への転換を確認

 株価の動きを見ると、8月17日と18日の戻り高値1360円から地合い悪化の影響で急反落し、8月25日に1114円まで調整する場面があった。ただし6月の年初来安値1055円、さらに7月安値1093円を割り込むことなく切り返して1200円台に戻している。地合い悪化の売りが一巡した。そして下値を切り上げる形となった。

 9月3日の終値1236円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1539円79銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると急落場面で下ヒゲをつけ、上向きに転じた13週移動平均線を維持する動きだ。下値を切り上げて強基調への転換を確認した形だろう。15年12月期増収増益予想であり、指標面の割安感も評価して水準切り上げの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月07日更新]

建設技術研究所は調整一巡して切り返し、15年12月期増収増益予想や割安感を見直し

 建設技術研究所[9621](東1)は総合建設コンサルタントの大手である。株価は6月安値1055円、7月安値1093円から8月6日の1239円まで切り返して調整一巡感を強めている。第2四半期累計(1月〜6月)業績の高進捗率を評価する動きだ。15年12月期増収増益予想であり、指標面の割安感も見直して出直り展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 また15年6月にはユニチカ<3103>からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

■中長期ビジョンで事業領域拡大を推進

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 そして25年の事業規模目標を600億円(国内500億円、海外100億円)として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業領域を拡げる方針を掲げている。

■15年12月期第2四半期累計は減益だが通期予想に対して高進捗率

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)100億06百万円、第2四半期(4月〜6月)108億72百万円、第3四半期(7月〜9月)92億80百万円、第4四半期(10月〜12月)93億66百万円、営業利益は第1四半期10億22百万円、第2四半期8億85百万円、第3四半期3億76百万円、第4四半期1億05百万円だった。期後半の利益がやや低水準だった。

 また14年12月期の配当性向は17.1%だった。ROEは13年12月期比2.2ポイント上昇して6.9%、自己資本比率は同4.2ポイント低下して53.1%だった。

 7月24日発表の今期(15年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.2%増の215億46百万円で、営業利益が同11.0%減の16億97百万円、経常利益が同10.1%減の17億53百万円、純利益が同3.1%減の10億78百万円だった。

 受注高は同0.9%増の227億42百万円だった。技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、受注が順調に推移したようだ。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)78億09百万円、第2四半期(4月〜6月)137億37百万円で、営業利益は第1四半期1億92百万円、第2四半期15億05百万円だった。第1四半期は売上高が低水準だったが、第2四半期は順調に推移した。

 通期の連結業績予想は前回予想(2月13日公表)を据え置いて、売上高が前期比3.7%増の410億円、営業利益が同4.6%増の25億円、経常利益が同3.0%増の26億円、純利益が同4.0%増の15億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間18円(期末一括)で、予想配当性向は16.4%となる。

 受注高は同0.9%減の400億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。

 ただし通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.6%、営業利益が67.9%、経常利益67.4%、純利益69.6%と高水準である。四半期ベースで変動の大きい収益構造だが、通期会社予想に増額の可能性もあるだろう。

■中期的に事業環境は良好

 中期的には良好な事業環境が追い風となる。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

 中期的に事業環境は良好であり、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して切り返しの動き

 株価の動きを見ると、安値圏1200円台でのモミ合いから一旦下放れの形となったが、6月安値1055円、そして7月安値1093円から切り返しの動きを強めている。8月6日には1239円まで上伸した。調整が一巡したようだ。第2四半期累計の高進捗率を評価する動きだろう。

 8月6日の終値1221円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1539円79銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きのようだ。15年12月期増収増益予想であり、指標面の割安感も見直して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月21日更新]

建設技術研究所は調整の最終局面、15年12月期増収増益予想や割安感に見直し余地

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。株価は安値圏1200円台でのモミ合いから下放れの形となり、6月29日に1055円まで調整する場面があった。ただしその後は下値を切り上げている。日柄、値幅とも調整の最終局面だろう。15年12月期の増収増益予想や指標面の割安感に見直し余地があり、出遅れ修正の動きが期待される。なお7月24日に第2四半期累計(1月〜6月)の業績発表を予定している。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 また15年6月にはユニチカ<3103>からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

■中長期ビジョンで事業領域拡大を推進

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 そして25年の事業規模目標を600億円(国内500億円、海外100億円)として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業領域を拡げる方針を掲げている。

■15年12月期は増収増益予想

 15年12月期の連結業績予想(2月13日公表)は売上高が前期比3.7%増の410億円、営業利益が同4.6%増の25億円、経常利益が同3.0%増の26億円、純利益が同4.0%増の15億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間18円(期末一括)で、予想配当性向は16.4%となる。

 東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しだ。受注高は同0.9%減の400億円の計画としている。

 第1四半期(1月〜3月)は前年同期比22.0%減収、81.1%営業減益、78.2%経常減益、75.2%最終減益で、受注高は同10.0%減の75億72百万円だった。そして通期予想に対する進捗率は売上高19.1%、営業利益7.7%、経常利益8.7%、純利益9.4%と低水準だった。通期下振れに対する注意も必要だが、第2四半期(4月〜6月)以降の挽回に期待したい。

■中期的に事業環境は良好

 中期的には良好な事業環境が追い風となる。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

 中期的に事業環境は良好であり、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は調整の最終局面

 株価の動きを見ると、安値圏1200円台でのモミ合いから下放れの形となり、6月29日に1055円まで調整する場面があった。ただしその後は下値を切り上げている。調整の最終局面だろう。

 7月17日の終値1171円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1539円79銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、14年10月高値1942円から10ヶ月が経過して日柄、値幅とも調整の最終局面だろう。15年12月期は増収増益予想であり、指標面の割安感にも見直し余地があるだろう。出遅れ修正の動きが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月15日更新]

建設技術研究所は下値固め完了して切り返し
 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。株価は安値圏でモミ合う展開だが、3月安値を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。中期的に事業環境は良好だ。指標面には割安感があり、出遅れ感を強めて切り返し展開だろう。

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 また15年3月にはユニチカ<3103>からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化(株式譲渡6月30日予定)すると発表した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 そして25年の事業規模目標を600億円(国内500億円、海外100億円)として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業範囲を拡げる方針を掲げている。

 15年12月期の連結業績予想(2月13日公表)は売上高が前期比3.7%増の410億円、営業利益が同4.6%増の25億円、経常利益が同3.0%増の26億円、純利益が同4.0%増の15億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間18円(期末一括)で、予想配当性向は16.4%となる。

 東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しだ。受注高は同0.9%減の400億円の計画としている。

 第1四半期(1月〜3月)は前年同期比22.0%減収、81.1%営業減益、78.2%経常減益、75.2%最終減益で、受注高は同10.0%減の75億72百万円だった。そして通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高19.1%、営業利益7.7%、経常利益8.7%、純利益9.4%と低水準だった。通期下振れに対する注意も必要だが、第2四半期(4月〜6月)以降の挽回に期待したい。

 中期的には良好な事業環境が追い風となる。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

 中期的に事業環境は良好であり、CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、第1四半期の大幅減益に対する失望売りで戻り高値圏から急反落し、その後は安値圏の1200円台でモミ合う展開だ。ただし3月安値の1214円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 6月12日の終値1254円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1539円79銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。1200円近辺が支持線となって下値固めが完了したようだ。指標面には割安感があり、出遅れ感を強めて切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月19日更新]

建設技術研究所は第1四半期大幅減益の売り一巡、出遅れ株物色の流れで反発

 建設技術研究所[9621](東1)は総合建設コンサルタントの大手である。株価は第1四半期(1月〜3月)の大幅減益の売り一巡感を強めている。調整の最終局面だろう。指標面の割安感に見直し余地があり、出遅れ株物色の流れで反発展開が期待される。

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 また15年3月にはユニチカ<3103>からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化(株式譲渡6月30日予定、譲渡価額2億50百万円)すると発表した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

 15年5月にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

 そして25年の事業規模目標を600億円(国内500億円、海外100億円)として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業範囲を拡げる方針だ。

 なお5月20日〜22日に東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2015」に「トラプロ販売分析サービス」をテーマとして出展する。全国約1万台の貨物車の緯度経度データをニーズに応じた形で加工・分析するサービスだ。

 4月24日に発表した今期(15年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は売上高が前年同期比22.0%減の78億09百万円、営業利益が同81.1%減の1億92百万円、経常利益が同78.2%減の2億26百万円、純利益が同75.2%減の1億45百万円だった。受注高は同10.0%減の75億72百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(2月13日公表)を据え置いて売上高が前期比3.7%増の410億円、営業利益が同4.6%増の25億円、経常利益が同3.0%増の26億円、純利益が同4.0%増の15億50百万円、配当予想が前期と同額の年間18円(期末一括)としている。

 東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しだ。受注高は同0.9%減の400億円の計画としている。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が19.1%、営業利益が7.7%、経常利益が8.7%、純利益が9.4%と低水準だった。通期下振れに対する注意も必要だが、第2四半期(4月〜6月)以降の挽回に期待したい。

 中期的には良好な事業環境が追い風となる。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も進展するだろう。未参入分野、新分野、周辺分野への業務領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、安値圏の1200円台前半から反発して4月23日に1450円まで上伸する場面があったが、第1四半期の大幅減益に対する売りで安値圏1200円台前半まで急反落した。ただし3月30日の1214円を割り込むことなく売り一巡感を強めている。調整の最終局面だろう。

 5月18日の終値1256円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1539円79銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、出遅れ株物色の流れで反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月20日更新]

建設技術研究所は調整一巡感、出遅れ株物色の流れで反発

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所[9621](東1)の株価は調整局面が続いたが、3月中旬〜下旬の安値圏1200円台前半で調整一巡感を強めている。指標面に割安感があり、出遅れ株物色の流れに乗りそうだ。15年12月期業績増額の可能性を評価して反発展開だろう。

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 中期経営計画では「マルチインフラ企業」を目指し、従来の建設コンサルタント業務から周辺分野への業務拡大を進めている。特に防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI・PPP事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。

 13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 3月27日にはユニチカ<3103>からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化(株式譲渡6月30日予定、譲渡価額2億50百万円)すると発表した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月13日公表)は売上高が前期比3.7%増の410億円、営業利益が同4.6%増の25億円、経常利益が同3.0%増の26億円、純利益が同4.0%増の15億50百万円、配当予想が前期と同額の年間18円(期末一括)としている。

 東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しだ。受注高は同0.9%減の400億円の計画としている。

 ただし国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトも目白押しであり、防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件増加が追い風となる。会社見通しは保守的な印象が強く増額の可能性があるだろう。中期的に事業環境は良好であり、周辺分野の強化も奏功して収益拡大基調が期待される。

 株価の動きを見ると、14年10月高値1942円から反落して調整局面が続いたが、3月中旬〜下旬の安値圏1200円台前半で調整一巡感を強めている。4月8日には1322円まで上伸する場面があり、その後も1200円台後半で推移して下値を固める動きだ。

 4月17日の終値1273円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1539円79銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線にチャレンジする形だ。指標面に割安感があり、出遅れ株物色の流れにも乗りそうだ。15年12月期業績増額の可能性を評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月27日更新]

建設技術研究所は調整の最終局面、15年12月期業績増額の可能性を評価

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所[9621](東1)の株価は軟調展開が続いたが調整のほぼ最終局面だろう。循環物色で建設関連が注目され始めており、15年12月期業績増額の可能性を評価して反発局面が期待される。

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI・PPP事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。

 13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月13日公表)は売上高が前期比3.7%増の410億円、営業利益が同4.6%増の25億円、経常利益が同3.0%増の26億円、純利益が同4.0%増の15億50百万円、配当予想が前期と同額の年間18円(期末一括)としている。

 東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための発注減少も予想されるとして、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しだ。受注高は同0.9%減の400億円の計画だ。

 ただし国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトも目白押しであり、防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件増加が追い風だ。会社見通しは保守的な印象が強く増額の可能性があるだろう。中期的にも良好な事業環境を背景として収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、14年10月高値1942円から反落して軟調展開となり、3月18日には1217円まで調整した。ただしその後は下げ渋り感を強めている。高値から約3分の1押した水準で調整のほぼ最終局面のようだ。

 3月26日の終値1229円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1539円79銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線の形だが、14年前半に上値のフシだった1200円近辺に接近して調整のほぼ最終局面だろう。循環物色で建設関連が注目され始めた流れもあり、15年12月期業績増額の可能性を評価して反発局面が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月24日更新]

建設技術研究所は売り一巡感、今期業績増額の可能性を評価して反発期待

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所[9621](東1)の株価は、今期(15年12月期)業績の伸び率鈍化が嫌気されて2月16日に1260円まで急落する場面がありましたが、その後は1300円台に戻して売り一巡感を強めています。今期業績見通し増額の可能性を評価して反発の展開が期待されます。

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI・PPP事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化しています。

 13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げました。また14年4月には太陽光発電事業に着手しました。

 15年1月には山口県下関市内の小屋川ダム再開発の本体設計業務を受注したと発表しています。小屋川ダムは1955年竣工以来60年近い歳月が経過しており、全国的にも事例の少ない「ダム堤体嵩上げ」の設計業務です。

 また2月4日には、14年10月に鈴鹿サーキットで開催されたF1日本グランプリ関連で、開催中の鈴鹿市周辺の渋滞緩和を目的とした取り組みにおいて、スマートフォン用のアプリケーションソフト「AcPro(アクプロ)」を作成して取り組みを支援したと発表しています。事前登録したF1観戦者が、開催日の帰り道の走行状況(位置情報)をアプリケーションソフトで収集し、GoogleMap上に表示するシステムです。

 2月13日に発表した前期(14年12月期)の連結業績は、売上高が前々期比8.5%増の395億24百万円で、営業利益が同57.2%増の23億88百万円、経常利益が同54.1%増の25億25百万円、そして純利益が同51.7%増の14億90百万円の大幅増益となりました。配当予想は前々期と同額の年間18円(期末一括)としました。

 グループ受注高は同6.3%減の403億48百万円となり、売上高は計画をやや下回りましたが、豊富な受注残の消化に効率化推進による原価率改善効果も寄与して利益は7月14日の増額修正値を上回りました。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月13日公表)は売上高が前期比3.7%増の410億円、営業利益が同4.6%増の25億円、経常利益が同3.0%増の26億円、純利益が同4.0%増の15億50百万円、配当予想が前期と同額の年間18円(期末一括)としています。

 東日本大震災からの復興関連業務の施工段階への移行に加えて、財政再建のための発注減少も予想されるため、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しとしているようです。受注高は同0.9%減の400億円の計画です。

 ただし防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、アベノミクス重点戦略「地方創生」も追い風となるでしょう。

 今期(15年12月期)の会社見通しは保守的な印象が強く、増額の可能性がありそうです。中期的にも良好な事業環境を背景として収益拡大基調が期待されます。

 株価の動きを見ると14年10月高値1942円から反落して調整局面となり、2月16日には1260円まで急落する場面がありました。今期業績の伸び率鈍化が嫌気されたようです。ただしその後は1300円台に戻して売り一巡感を強めています。

 2月23日の終値1343円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1539円79銭で算出)は0.9倍近辺です。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線の形ですが、2月16日の急落局面で下ヒゲを付けて底打ち感を強めています。今期業績見通し増額の可能性を評価して反発の展開が期待されます。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月29日更新]

建設技術研究所は調整一巡感、今期好業績に対する期待感で切り返しのタイミング

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所[9621](東1)の株価は、1900円台の高値圏から反落して1月22日には1413円まで調整した。ただし28日は1480円まで戻して調整一巡感を強めている。今期(15年12月期)好業績に対する期待感で切り返しのタイミングだろう。

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI・PPP事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。

 13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 なお1月7日には、山口県下関市内の小屋川ダム再開発の本体設計業務を受注したと発表している。小屋川ダムは1955年竣工以来60年近い歳月が経過しており、全国的にも事例の少ない「ダム堤体嵩上げ」の設計業務である。

 前期(14年12月期)の連結業績見通し(7月14日に利益を増額修正)は、売上高が前々期比11.2%増の405億円、営業利益が同44.8%増の22億円、経常利益が同40.3%増の23億円、純利益が同32.4%増の13億円、配当予想(2月14日公表)が前々期と同額の年間18円(期末一括)としている。豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益見通しだ。

 第3四半期累計(1月〜9月)は前年同期比14.4%増収、2.2倍営業増益、2.1倍経常増益、2.1倍最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が74.5%、営業利益が103.4%、経常利益が102.4%、純利益が103.2%だった。公共工事の比率が高まる年度末(1月〜3月)が当社の第1四半期(1月〜3月)にあたる収益構造を考慮しても高水準だ。通期利益再増額の期待が高まる。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、アベノミクス重点戦略の「地方創生」も追い風となる。今期(15年12月期)も好業績が期待され、中期的に良好な事業環境を背景として収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると1900円台の高値圏から反落して水準を切り下げた。1月22日には1413円まで調整した。利益確定売りが続いて調整局面だ。ただし28日は1480円まで戻して調整一巡感を強めている。

 1月28日の終値1476円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS91円93銭で算出)は16倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.2%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS1504円86銭で算出)は1.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線となって水準を切り下げたが、52週移動平均線が接近して調整の最終局面のようだ。今期好業績に対する期待感で切り返しのタイミングだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月24日更新]
建設技術研究所は調整一巡感、14年12月期再増額の可能性を評価して切り返し局面

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は、10月の戻り高値1942円から反落して調整局面だ。ただし10月安値および11月安値を割り込むことなく、1500円台で調整一巡感を強めている。今期(14年12月期)再増額の可能性を評価して切り返し局面だろう。

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI・PPP事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 今期(14年12月期)の連結業績見通し(7月14日に利益を増額修正)は、売上高が前期比11.2%増の405億円、営業利益が同44.8%増の22億円、経常利益が同40.3%増の23億円、純利益が同32.4%増の13億円、そして配当予想(2月14日公表)は前期と同額の年間18円(期末一括)としている。豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益見通しだ。

 第3四半期累計(1月〜9月)は前年同期比14.4%増収、同2.2倍営業増益、同2.1倍経常増益、同2.1倍最終増益の大幅増収増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が74.5%、営業利益が103.8%、経常利益が102.4%、純利益が103.2%で、利益は通期見通しを超過達成している。公共工事の比率が高まる年度末(1月〜3月)が当社の第1四半期(1月〜3月)にあたる収益構造を考慮しても高水準であり、通期利益見通しは再増額が濃厚だろう。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、アベノミクス重点戦略の「地方創生」も追い風となりそうだ。中期的に良好な事業環境を背景として収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、10月の戻り高値1942円から反落し、やや水準を切り下げて調整局面だ。12月16日と17日には1545円まで調整する場面があった。ただし10月安値1535円、11月安値1536円を割り込むことなく、足元では1600円台に戻す場面もあり切り返しの動きを強めている。調整が一巡して好業績見通しを評価する動きだろう。

 12月22日の終値1582円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円93銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1504円86銭で算出)は1.1倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績見通しを評価する流れに変化はなく、調整が一巡して切り返し局面だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]
建設技術研究所は目先的な売りが一巡、10月高値を試す
 建設コンサルタント大手の建設技術研究所[9621](東1)の株価は、10月17日の直近安値1535円から10月24日の1900円まで切り返したが、10月1日高値1942円を抜けずに反落した。今期(14年12月期)業績見通しの据え置きが嫌気された可能性があるだろう。ただし足元では1600円近辺から切り返しの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な売りが一巡して10月高値を試す展開だろう。

 総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI・PPP事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月には太陽光発電事業に着手した。

 今期(14年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比14.4%増の301億58百万円、営業利益が同2.2倍の22億83百万円、経常利益が同2.1倍の23億56百万円、そして純利益が同2.1倍の13億41百万円だった。グループ受注高は336億79百万円で同8.0%減少したが、豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益だった。

 通期の連結業績見通し(7月14日に利益を増額修正)は、売上高が前期比11.2%増の405億円、営業利益が同44.8%増の22億円、経常利益が同40.3%増の23億円、純利益が同32.4%増の13億円、配当予想が前期と同額の年間18円(期末一括)としている。震災復興関連が設計段階から施工段階に移行するとして、受注高は同8.3%減の395億円の計画だが、豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益見通しだ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.5%、営業利益が103.8%、経常利益が102.4%、純利益が103.2%で、利益は通期見通しを超過達成している。公共工事の比率が高まる年度末(1月〜3月)が当社の第1四半期(1月〜3月)にあたる収益構造を考慮しても高水準であり、通期利益見通しは再増額が濃厚だろう。

 防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、アベノミクス重点戦略の「地方創生」も追い風となりそうだ。中期的に良好な事業環境を背景として収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、10月17日の直近安値1535円から10月24日の1900円まで切り返したが、10月1日高値1942円を抜けずに反落して上値の重さを意識させた。通期見通しの据え置きが嫌気された可能性があるだろう。ただし足元は1600円近辺から切り返しの動きを強めている。目先的な売りが一巡して好業績を見直す動きだろう。

 11月26日の終値1641円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円93銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1504円86銭で算出)は1.1倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な売りが一巡して10月高値を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

 
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