[9678]カナモト
[03月04日更新]

カナモトは上値試す、24年10月期2桁増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。3月1日にはカーリングの一般社団法人ロコ・ソラーレとスポンサー契約を締結した。スポーツへの支援を通じてスポーツ振興と地域活性化に貢献する。24年10月期は建設機械レンタル需要の堅調な推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して2桁増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は19年以来の高値圏でやや上値が重くなりモミ合う形だが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり上値を試す展開を期待したい。なお3月8日に24年10月期第1四半期決算発表を予定している。
 
■建設機械レンタル大手
 
 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。
 
 M&A・グループ再編では21年4月に子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併、21年5月にシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携、21年9月に子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併、22年6月に子会社のサンワ機械リースを吸収合併、22年7月に子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更、23年11月に子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併した。
 
 23年10月期は、建設関連事業の売上高が22年1月期比4.5%増の1780億87百万円で営業利益(調整前)が10.4%減の103億09百万円、その他事業鉄鋼関連、情報関連、福祉関連の売上高が10.2%増の193億93百万円で営業利益が7.1%減の11億44百万円だった。
 
 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.0%、東北地区が22.6%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.1%、九州・沖縄地区が15.3%、海外が3.7%だった。
 
 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。
 
■サステナビリティを意識した事業展開を推進
 
 中期経営計画「Creative 60」の目標値には最終年度24年10月期の売上高2053億円、営業利益141億円、ROE6.1%、EBITDA617億円などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。
 
 成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。
 
 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。
 
 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。
 
 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。
 
 23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。
 
 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。23年9月には、同社が事務局を務める一般社団法人環境ロボティクス協会(ERA)主催「水中ドローンスクール福島いわき校」が開校した。24年1月には環境配慮型バイオ燃料発電機のレンタル開始を発表した。
 
 24年2月には、Gachacoが提供する電動二輪車向けバッテリー交換ステーション「Gachacoステーション」を、東京都港区の自社敷地内に設置したと発表した。環境に優しい電動機器の利用促進に貢献する。
 
 3月1日にはカーリングの一般社団法人ロコ・ソラーレとスポンサー契約を締結した。スポーツへの支援を通じてスポーツ振興と地域活性化に貢献する。
 
 なお23年12月には東京証券取引所の要請を踏まえて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を決議した。2030年ビジョンの達成に向けて各種取組を着実に推進し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組む方針としている。
 
■24年10月期2桁増益予想
 
 24年10月期連結業績予想は売上高が23年10月期比4.0%増の2053億円、営業利益が17.9%増の141億円、経常利益が14.5%増の143億円、親会社株主帰属当期純利益が23.5%増の83億円としている。配当予想は23年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.0%となる。
 
 全体として建設機械レンタル需要の堅調な推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して2桁増益予想としている。レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策を推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年10月末対象
 
 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年10月末時点の株主を対象として、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道特産品)を贈呈している。
 
■株価は上値試す
 
 23年12月8日に発表した自己株式取得(上限90万株・20億円、取得期間は23年12月11日〜24年8月30日)については、24年2月29日時点での累計取得株式総数が41万3000株となっている。
 
 株価は19年以来の高値圏でやや上値が重くなりモミ合う形だが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり上値を試す展開を期待したい。3月1日の終値は2871円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS234円34銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3729円73銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約1112億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR

 
[02月17日更新]

カナモトは上値試す、24年10月期2桁増益予想

  カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。2月1日には電動二輪車向けバッテリー交換ステーションを東京都港区の自社敷地内に設置したと発表した。24年10月期は建設機械レンタル需要の堅調な推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して2桁増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は19年以来の高値圏で堅調に推移している。上げ一服の形だが1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。なお3月8日に24年10月期第1四半期決算発表を予定している。
 
?建設機械レンタル大手
 
 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。
 
 M&A・グループ再編では21年4月に子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併、21年5月にシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携、21年9月に子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併、22年6月に子会社のサンワ機械リースを吸収合併、22年7月に子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更、23年11月に子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併した。
 
 23年10月期は、建設関連事業の売上高が22年1月期比4.5%増の1780億87百万円で営業利益(調整前)が10.4%減の103億09百万円、その他事業鉄鋼関連、情報関連、福祉関連の売上高が10.2%増の193億93百万円で営業利益が7.1%減の11億44百万円だった。
 
 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.0%、東北地区が22.6%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.1%、九州・沖縄地区が15.3%、海外が3.7%だった。
 
 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。
 
?サステナビリティを意識した事業展開を推進
 
 中期経営計画「Creative 60」の目標値には最終年度24年10月期の売上高2053億円、営業利益141億円、ROE6.1%、EBITDA617億円などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。
 
 成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。
 
 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。
 
 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。
 
 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。
 
 23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。
 
 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。23年9月には、同社が事務局を務める一般社団法人環境ロボティクス協会(ERA)主催「水中ドローンスクール福島いわき校」が開校した。24年1月には環境配慮型バイオ燃料発電機のレンタル開始を発表した。
 
 2月1日には、Gachacoが提供する電動二輪車向けバッテリー交換ステーション「Gachacoステーション」を、東京都港区の自社敷地内に設置したと発表した。環境に優しい電動機器の利用促進に貢献する。
 
 なお23年12月には東京証券取引所の要請を踏まえて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を決議した。2030年ビジョンの達成に向けて各種取組を着実に推進し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組む方針としている。
 
?24年10月期2桁増益予想
 
 24年10月期連結業績予想は売上高が23年10月期比4.0%増の2053億円、営業利益が17.9%増の141億円、経常利益が14.5%増の143億円、親会社株主帰属当期純利益が23.5%増の83億円としている。配当予想は23年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.0%となる。
 
 全体として建設機械レンタル需要の堅調な推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して2桁増益予想としている。レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策を推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
?株主優待制度は毎年10月末対象
 
 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年10月末時点の株主を対象として、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道特産品)を贈呈している。
 
?株価は上値試す
 
 23年12月8日に発表した自己株式取得(上限90万株・20億円、取得期間は23年12月11日〜24年8月30日)については、24年1月31日時点での累計取得株式総数が24万1000株となっている。
 
 株価は19年以来の高値圏で堅調に推移している。上げ一服の形だが1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。2月16日の終値は2857円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS234円34銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3729円73銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約1107億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月22日更新]

カナモトは上値試す、24年10月期2桁増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。1月18日には環境配慮型バイオ燃料発電機のレンタル開始を発表した。24年10月期は建設機械レンタル需要の堅調な推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して2桁増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は19年以来の高値圏で上げ一服の形となったが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 M&A・グループ再編では21年4月に子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併、21年5月にシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携、21年9月に子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併、22年6月に子会社のサンワ機械リースを吸収合併、22年7月に子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更、23年11月に子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併した。

 23年10月期は、建設関連事業の売上高が22年1月期比4.5%増の1780億87百万円で営業利益(調整前)が10.4%減の103億09百万円、その他事業鉄鋼関連、情報関連、福祉関連の売上高が10.2%増の193億93百万円で営業利益が7.1%減の11億44百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.0%、東北地区が22.6%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.1%、九州・沖縄地区が15.3%、海外が3.7%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」の目標値には最終年度24年10月期の売上高2053億円、営業利益141億円、ROE6.1%、EBITDA617億円などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。

 成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。23年9月には、同社が事務局を務める一般社団法人環境ロボティクス協会(ERA)主催「水中ドローンスクール福島いわき校」が開校した。1月18日には環境配慮型バイオ燃料発電機のレンタル開始を発表した。

 なお23年12月には東京証券取引所の要請を踏まえて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を決議した。2030年ビジョンの達成に向けて各種取組を着実に推進し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組む方針としている。

■24年10月期2桁増益予想

 24年10月期連結業績予想は売上高が23年10月期比4.0%増の2053億円、営業利益が17.9%増の141億円、経常利益が14.5%増の143億円、親会社株主帰属当期純利益が23.5%増の83億円としている。配当予想は23年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.0%となる。

 全体として建設機械レンタル需要の堅調な推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して2桁増益予想としている。レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策を推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年10月末時点の株主を対象として、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道特産品)を贈呈している。

■株価は上値試す

 23年12月8日に発表した自己株式取得(上限90万株・20億円、取得期間は23年12月11日〜24年8月30日)については、23年12月31日時点での累計取得株式総数が12万3900株となっている。

 株価は19年以来の高値圏で上げ一服の形となったが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。1月19日の終値は2860円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS234円34銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3729円73銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約1108億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月28日更新]

カナモトは年初来高値圏、24年10月期2桁増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。24年10月期は建設機械レンタル需要の堅調な推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して2桁増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は24年10月期2桁増益予想や自己株式取得発表を好感する形で年初来高値圏だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併した。

 23年10月期は、建設関連事業の売上高が22年1月期比4.5%増の1780億87百万円で営業利益(調整前)が10.4%減の103億09百万円、その他事業鉄鋼関連、情報関連、福祉関連の売上高が10.2%増の193億93百万円で営業利益が7.1%減の11億44百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.0%、東北地区が22.6%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.1%、九州・沖縄地区が15.3%、海外が3.7%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」の目標値には最終年度24年10月期の売上高2053億円、営業利益141億円、ROE6.1%、EBITDA617億円などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。

 成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。23年9月には、同社が事務局を務める一般社団法人環境ロボティクス協会(ERA)主催「水中ドローンスクール福島いわき校」が開校した。

 なお23年12月には東京証券取引所の要請を踏まえて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を決議した。2030年ビジョンの達成に向けて各種取組を着実に推進し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組む方針としている。

■24年10月期2桁増益予想

 24年10月期連結業績予想は売上高が23年10月期比4.0%増の2053億円、営業利益が17.9%増の141億円、経常利益が14.5%増の143億円、親会社株主帰属当期純利益が23.5%増の83億円としている。配当予想は23年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.0%となる。

 全体として建設機械レンタル需要の堅調な推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して2桁増益予想としている。レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策を推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年10月末時点の株主を対象として、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道特産品)を贈呈している。

■株価は年初来高値圏

 12月8日に自己株式取得を発表した。上限90万株・20億円、取得期間23年12月11日〜24年8月30日としている。

 株価は24年10月期2桁増益予想や自己株式取得発表を好感する形で年初来高値圏だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月27日の終値は2863円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS234円34銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3729円73銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約1109億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月18日更新]

カナモトは上値試す、24年10月期2桁増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。23年10月期は人財投資などの影響で減益だった。24年10月期は建設機械レンタル需要の堅調推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して2桁増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。なお自己株式取得を発表している。株価は自己株式取得も好感して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが優勢の形となったが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併した。

 23年10月期は、建設関連事業の売上高が22年1月期比4.5%増の1780億87百万円で営業利益(調整前)が10.4%減の103億09百万円、その他事業鉄鋼関連、情報関連、福祉関連の売上高が10.2%増の193億93百万円で営業利益が7.1%減の11億44百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.0%、東北地区が22.6%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.1%、九州・沖縄地区が15.3%、海外が3.7%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」の目標値には最終年度24年10月期の売上高2053億円、営業利益141億円、ROE6.1%、EBITDA617億円などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。

 成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。なお23年9月1日付で営業企画部を経営企画部に改組し、社長直属に移管する。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。23年9月には、同社が事務局を務める一般社団法人環境ロボティクス協会(ERA)主催「水中ドローンスクール福島いわき校」が開校した。

 なお12月8日には、東京証券取引所の要請を踏まえて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を決議した。2030年ビジョンの達成に向けて各種取組を着実に推進し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組む方針としている。

■23年10月期は減益、24年10月期は2桁増益予想

 23年10月期の連結業績(12月1日付で下方修正)は、売上高が22年10月期比5.0%増の1974億81百万円、営業利益が9.6%減の119億58百万円、経常利益が9.4%減の124億88百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が19.5%減の67億21百万円だった。配当は、22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)とした。配当性向は40.5%となる。

 売上面は需要が堅調に推移して増収だったが、利益面は将来を見据えた人財投資、グループ内での吸収合併等に伴う減価償却費や販管費の増加などの影響により減益だった。

 建設関連事業は売上高が4.5%増の1780億87百万円、営業利益(調整前)が10.4%減の103億09百万円だった。需要面では地域差があるものの、全体として建機レンタル需要が堅調に推移した。中古建機販売についてはレンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて期初計画に基づいた売却を進めて5.0%増収だった。その他事業は売上高が10.2%増の193億93百万円で、営業利益が7.1%減の11億44百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも概ね計画水準で推移した。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高495億08百万円で営業利益30億96百万円、第2四半期は売上高477億60百万円で営業利益22億31百万円、第3四半期は売上高478億87百万円で営業利益24億28百万円、第4四半期は売上高523億26百万円で営業利益42億03百万円だった。なお季節要因として、売上高は第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する傾向がある。

 24年10月期連結業績予想は売上高が23年10月期比4.0%増の2053億円、営業利益が17.9%増の141億円、経常利益が14.5%増の143億円、親会社株主帰属当期純利益が23.5%増の83億円としている。配当予想は23年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.0%となる。

 全体として建設機械レンタル需要の堅調推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して2桁増益予想としている。レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策を推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年10月末時点の株主を対象として、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道特産品)を贈呈している。

■株価は上値試す

 12月8日に自己株式取得を発表した。上限90万株・20億円、取得期間は23年12月11日〜24年8月30日としている。

 株価は自己株式取得も好感して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが優勢の形となったが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。12月15日の終値は2706円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS234円34銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3729円73銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約1048億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月17日更新]

カナモトは急反発、23年10月期増収増益予想で24年10月期も収益拡大基調

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。23年10月期は増収増益予想としている。需要回復に伴うレンタル用資産稼働率向上に加えて、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で24年10月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響が一巡して10月の直近安値圏から急反発している。そして戻り高値圏だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお12月8日に23年10月期決算発表を予定している。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併予定である。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。

 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。なお23年9月1日付で営業企画部を経営企画部に改組し、社長直属に移管する。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。23年9月には、同社が事務局を務める一般社団法人環境ロボティクス協会(ERA)主催「水中ドローンスクール福島いわき校」が開校した。

■23年10月期増収増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.6%増の1451億55百万円、営業利益が15.4%減の77億55百万円、経常利益が15.8%減の81億52百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.8%減の42億20百万円だった。利益面は将来を見据えた人財投資、グループ内での吸収合併に伴う減価償却費の増加、販管費の増加などにより減益だったが、売上面は需要が堅調に推移した。

 建設関連事業は、売上高が4.2%増の1311億08百万円で、営業利益(調整前)が16.8%減の65億98百万円だった。需要面では国内建設投資が底堅く推移し、建機レンタル需要も全体として堅調だった。中古建機販売については、レンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて期初計画に基づいた売却を進めているため9.1%減収だった。その他事業は、売上高が8.5%増の140億47百万円で、営業利益が10.1%減の7億77百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも概ね計画水準で推移した。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高495億08百万円で営業利益30億96百万円、第2四半期は売上高477億60百万円で営業利益22億31百万円、第3四半期は売上高478億87百万円で営業利益24億28百万円だった。なお季節要因として、売上高は第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する傾向がある。

 通期予想は据え置いている。全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。レンタル用資産稼働率向上に加えて、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。

 第3四半期累計が減益となり、通期予想に対する進捗率は売上高73%、営業利益55%、経常利益58%、親会社株主帰属当期純利益50%とやや低水準だが、第4四半期の構成比が高いことを勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で24年10月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年10月末時点の株主を対象として、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道特産品)を贈呈している。

■株価は急反発して戻り高値圏

 株価は地合い悪化の影響が一巡して10月の直近安値圏から急反発している。そして戻り高値圏だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。11月16日の終値は2545円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS231円28銭で算出)は約11倍、前期推定配当利回り(会社予想の75円で算出)は約2.9%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約986億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月26日更新]

カナモトは反発の動き、23年10月期増収増益予想で24年10月期も収益拡大基調

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。23年10月期は増収増益予想としている。需要回復に伴うレンタル用資産稼働率向上に加えて、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で24年10月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で9月の年初来高値圏から急反落の形となったが、目先的な利益確定売りが一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併予定である。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。

 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。なお23年9月1日付で営業企画部を経営企画部に改組し、社長直属に移管する。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。23年9月には、同社が事務局を務める一般社団法人環境ロボティクス協会(ERA)主催「水中ドローンスクール福島いわき校」が開校した。

■23年10月期増収増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.6%増の1451億55百万円、営業利益が15.4%減の77億55百万円、経常利益が15.8%減の81億52百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.8%減の42億20百万円だった。利益面は将来を見据えた人財投資、グループ内での吸収合併に伴う減価償却費の増加、販管費の増加などにより減益だったが、売上面は需要が堅調に推移した。

 建設関連事業は、売上高が4.2%増の1311億08百万円で、営業利益(調整前)が16.8%減の65億98百万円だった。需要面では国内建設投資が底堅く推移し、建機レンタル需要も全体として堅調だった。中古建機販売については、レンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて期初計画に基づいた売却を進めているため9.1%減収だった。その他事業は、売上高が8.5%増の140億47百万円で、営業利益が10.1%減の7億77百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも概ね計画水準で推移した。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高495億08百万円で営業利益30億96百万円、第2四半期は売上高477億60百万円で営業利益22億31百万円、第3四半期は売上高478億87百万円で営業利益24億28百万円だった。なお季節要因として、売上高は第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する傾向がある。

 通期予想は据え置いている。全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。レンタル用資産稼働率向上に加えて、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。

 第3四半期累計が減益となり、通期予想に対する進捗率は売上高73%、営業利益55%、経常利益58%、親会社株主帰属当期純利益50%とやや低水準だが、第4四半期の構成比が高いことを勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で24年10月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は年反発の動き

 株価は地合い悪化の影響で9月の年初来高値圏から反落の形となったが、利益確定売り一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。10月25日の終値は2386円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円28銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約924億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月29日更新]

カナモトは年初来高値更新の展開、23年10月期増収増益予想、24年10月期も収益拡大基調

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。23年10月期は増収増益予想としている。需要回復に伴うレンタル用資産稼働率向上に加えて、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で24年10月期も収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開となった。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。■建設機械レンタル大手 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併予定である。 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。■サステナビリティを意識した事業展開を推進 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。 23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。なお23年9月1日付で営業企画部を経営企画部に改組し、社長直属に移管する。 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。23年9月には、同社が事務局を務める一般社団法人環境ロボティクス協会(ERA)主催「水中ドローンスクール福島いわき校」が開校した。■23年10月期増収増益予想 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.6%増の1451億55百万円、営業利益が15.4%減の77億55百万円、経常利益が15.8%減の81億52百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.8%減の42億20百万円だった。利益面は将来を見据えた人財投資、グループ内での吸収合併に伴う減価償却費の増加、販管費の増加などにより減益だったが、売上面は需要が堅調に推移した。 建設関連事業は、売上高が4.2%増の1311億08百万円で、営業利益(調整前)が16.8%減の65億98百万円だった。需要面では国内建設投資が底堅く推移し、建機レンタル需要も全体として堅調だった。中古建機販売については、レンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて期初計画に基づいた売却を進めているため9.1%減収だった。その他事業は、売上高が8.5%増の140億47百万円で、営業利益が10.1%減の7億77百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも概ね計画水準で推移した。 四半期別にみると、第1四半期は売上高495億08百万円で営業利益30億96百万円、第2四半期は売上高477億60百万円で営業利益22億31百万円、第3四半期は売上高478億87百万円で営業利益24億28百万円だった。なお季節要因として、売上高は第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する傾向がある。 通期予想は据え置いている。全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。レンタル用資産稼働率向上に加えて、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。 第3四半期累計が減益となり、通期予想に対する進捗率は売上高73%、営業利益55%、経常利益58%、親会社株主帰属当期純利益50%とやや低水準だが、第4四半期の構成比が高いことを勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で24年10月期も収益拡大基調だろう。■株主優待制度は毎年10月末対象 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。■株価は年初来高値更新の展開 株価は年初来高値更新の展開となった。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月28日の終値は2700円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円28銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約1046億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月15日更新]

カナモトは上値試す、23年10月期3Q累計減益だが通期増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。23年10月期第3四半期累計は人財投資による販管費の増加などの影響で減益だった。ただし通期増益予想を据え置いた。レンタル用資産稼働率向上に加えて、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併予定である。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。

 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。なお23年9月1日付で営業企画部を経営企画部に改組し、社長直属に移管する。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。23年9月には、同社が事務局を務める一般社団法人環境ロボティクス協会(ERA)主催「水中ドローンスクール福島いわき校」が開校した。

■23年10月期増収増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.6%増の1451億55百万円、営業利益が15.4%減の77億55百万円、経常利益が15.8%減の81億52百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.8%減の42億20百万円だった。売上面は需要が堅調に推移して増収だが、利益面は将来を見据えた人財投資、グループ内での吸収合併に伴う減価償却費の増加、販管費の増加などにより減益だった。

 建設関連事業は、売上高が4.2%増の1311億08百万円で、営業利益(調整前)が16.8%減の65億98百万円だった。需要面では国内建設投資が底堅く推移し、建機レンタル需要も全体として堅調だった。中古建機販売については、レンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて期初計画に基づいた売却を進めているため9.1%減収だった。その他事業は、売上高が8.5%増の140億47百万円で、営業利益が10.1%減の7億77百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも概ね計画水準で推移した。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高495億08百万円で営業利益30億96百万円、第2四半期は売上高477億60百万円で営業利益22億31百万円、第3四半期は売上高478億87百万円で営業利益24億28百万円だった。なお季節要因として、売上高は第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する傾向がある。

 通期予想は据え置いている。全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。レンタル用資産稼働率向上に加えて、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。

 第3四半期累計が減益となり、通期予想に対する進捗率は売上高73%、営業利益55%、経常利益58%、親会社株主帰属当期純利益50%とやや低水準だが、第4四半期の構成比が高いことを勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。


 四半期別にみると、第1四半期は売上高が495億08百万円で営業利益が30億96百万円、第2四半期は売上高が477億60百万円で営業利益が22億31百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。第2四半期累計は減益だったが、通期ベースでは全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。レンタル単価適正化なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値圏だ。1倍割れの低PBRなども評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月14日の終値は2616円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円28銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約1013億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月31日更新]

カナモトは年初来高値圏、23年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。23年10月期は増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形だが年初来高値圏で堅調に推移している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお9月8日に23年10月期第3四半期決算発表を予定している。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併予定である。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。

 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。なお23年9月1日付で営業企画部を経営企画部に改組し、社長直属に移管する。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■23年10月期増収増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.8%増の972億68百万円、営業利益が24.9%減の53億27百万円、経常利益が26.4%減の54億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が35.6%減の29億24百万円だった。売上面は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だったが、利益面は減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。

 建設関連事業は売上高が3.3%増の882億48百万円で営業利益(調整前)が28.4%減の45億07百万円だった。需要面では国内建設投資が公共投資を中心に底堅く推移し、建機レンタル需要も全体として堅調さを取り戻した。中古建機販売については、レンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて期初計画に基づいた売却を進めて32.0%減収だった。その他事業は売上高が8.7%増の90億19百万円、営業利益が0.8%増の5億64百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移した。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高が495億08百万円で営業利益が30億96百万円、第2四半期は売上高が477億60百万円で営業利益が22億31百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。第2四半期累計は減益だったが、通期ベースでは全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。レンタル単価適正化なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は年初来高値圏

 株価は上げ一服の形だが年初来高値圏で堅調に推移している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月30日の終値は2465円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS230円45銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約955億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月18日更新]

カナモトは上値試す、23年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。23年10月期は増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値圏だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお9月8日に23年10月期第3四半期決算発表を予定している。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併予定である。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。

 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 また23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■23年10月期増収増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.8%増の972億68百万円、営業利益が24.9%減の53億27百万円、経常利益が26.4%減の54億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が35.6%減の29億24百万円だった。売上面は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だったが、利益面は減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。

 建設関連事業は売上高が3.3%増の882億48百万円で営業利益(調整前)が28.4%減の45億07百万円だった。需要面では国内建設投資が公共投資を中心に底堅く推移し、建機レンタル需要も全体として堅調さを取り戻した。中古建機販売については、レンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて期初計画に基づいた売却を進めて32.0%減収だった。その他事業は売上高が8.7%増の90億19百万円、営業利益が0.8%増の5億64百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移した。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高が495億08百万円で営業利益が30億96百万円、第2四半期は売上高が477億60百万円で営業利益が22億31百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。第2四半期累計は減益だったが、通期ベースでは全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。レンタル単価適正化なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は上値試す

 株価はボックスレンジから上放れて年初来高値圏だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月17日の終値は2414円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS230円45銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約935億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

カナモトは年初来高値更新してボックス上放れ、23年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。23年10月期は増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値を更新してボックスレンジから上放れの形となった。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併予定である。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。

 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 また23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■23年10月期増収増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.8%増の972億68百万円、営業利益が24.9%減の53億27百万円、経常利益が26.4%減の54億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が35.6%減の29億24百万円だった。売上面は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だったが、利益面は減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。

 建設関連事業は売上高が3.3%増の882億48百万円で営業利益(調整前)が28.4%減の45億07百万円だった。需要面では国内建設投資が公共投資を中心に底堅く推移し、建機レンタル需要も全体として堅調さを取り戻した。中古建機販売については、レンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて期初計画に基づいた売却を進めて32.0%減収だった。その他事業は売上高が8.7%増の90億19百万円、営業利益が0.8%増の5億64百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移した。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高が495億08百万円で営業利益が30億96百万円、第2四半期は売上高が477億60百万円で営業利益が22億31百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。第2四半期累計は減益だったが、通期ベースでは全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。レンタル単価適正化なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は年初来高値更新してボックス上放れ

 株価は年初来高値を更新してボックスレンジから上放れの形となった。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じてきた。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月25日の終値は2439円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS230円45銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約945億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月06日更新]

カナモトはボックス上放れの動き、23年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。23年10月期は増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は徐々に水準を切り上げてボックスレンジから上放れの動きを強めている。高配当利回りや1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併予定である。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。
 
 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 また23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■23年10月期増収増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.8%増の972億68百万円、営業利益が24.9%減の53億27百万円、経常利益が26.4%減の54億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が35.6%減の29億24百万円だった。売上面は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だったが、利益面は減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。

 建設関連事業は売上高が3.3%増の882億48百万円で営業利益(調整前)が28.4%減の45億07百万円だった。需要面では国内建設投資が公共投資を中心に底堅く推移し、建機レンタル需要も全体として堅調さを取り戻した。中古建機販売については、レンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて期初計画に基づいた売却を進めて32.0%減収だった。その他事業は売上高が8.7%増の90億19百万円、営業利益が0.8%増の5億64百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移した。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高が495億08百万円で営業利益が30億96百万円、第2四半期は売上高が477億60百万円で営業利益が22億31百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。第2四半期累計は減益だったが、通期ベースでは全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。レンタル単価適正化なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価はボックス上放れの動き

 株価は徐々に水準を切り上げてボックスレンジから上放れの動きを強めている。高配当利回りや1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月5日の終値は2304円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS230円45銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約893億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月21日更新]

カナモトは反発の動き、23年10月期2Q累計減益だが通期増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタル大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。23年10月期第2四半期累計は人財投資による販管費の増加などの影響で減益だったが、通期は増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、レンタル単価適正化に向けた組織体制の整備なども推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く、第2四半期累計業績も嫌気する形となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタル大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は23年4月に太田営業所(群馬県太田市)および東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併予定である。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。
 
 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 また23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

 なお22年10月には新潟営業所が、ネクスコ・エンジニアリング新潟から、令和4年度の集中豪雨における高速道路事業の継続に係る対応への災害支援企業として表彰された。22年11月には、国土交通大臣から「令和4年度建設工事統計調査」への調査協力に対する感謝状を授与された。

■23年10月期2Q累計減益だが通期増益予想据え置き

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 第2四半期累計(5月30日付で売上高を上方、各利益を下方修正)は、売上高が前年同期比3.8%増の972億68百万円、営業利益が24.9%減の53億27百万円、経常利益が26.4%減の54億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益が35.6%減の29億24百万円だった。

 売上面は公共投資を中心に需要が堅調に推移して計画(売上高967億円)を上回る増収だが、減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで計画(営業利益62億円、経常利益62億円、親会社株主帰属四半期純利益36億円)を下回る減益だった。

 建設関連事業は売上高が3.3%増の882億48百万円で営業利益(調整前)が28.4%減の45億07百万円だった。需要面では国内建設投資が公共投資を中心に底堅く推移し、建機レンタル需要も全体として堅調さを取り戻した。中古建機販売については、レンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて期初計画に基づいた売却を進めて32.0%減収だった。その他事業は売上高が8.7%増の90億19百万円、営業利益が0.8%増の5億64百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移した。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高が495億08百万円で営業利益が30億96百万円、第2四半期は売上高が477億60百万円で営業利益が22億31百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。第2四半期累計は減益だったが、通期ベースでは全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。レンタル単価適正化に向けた組織体制の整備なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は反発の動き

 株価は上値が重く、第2四半期累計業績も嫌気する形となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。6月20日の終値は2169円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS230円45銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約840億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月23日更新]

カナモトは下値切り上げ、23年10月期増益予想で収益拡大基調

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタル大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。23年10月期は公共工事が堅調に推移して増益予想としている。第1四半期は人財投資などで減益だったが、期初時点で下期偏重の計画である。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや上値の重い形だが、一方では3月の安値圏から下値を切り上げている。高配当利回りや1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。なお6月2日に23年10月期第2四半期決算発表を予定している。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタル大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は4月19日に太田営業所(群馬県太田市)をオープン、4月25日に東川機械センター(北海道上川)をオープンし、単体ベース231拠点、グループ合計575拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併予定である。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。
 
 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 また23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

 なお22年10月には新潟営業所が、ネクスコ・エンジニアリング新潟から、令和4年度の集中豪雨における高速道路事業の継続に係る対応への災害支援企業として表彰された。22年11月には、国土交通大臣から「令和4年度建設工事統計調査」への調査協力に対する感謝状を授与された。

■23年10月期増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 なお第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が前年同期比3.2%増の967億円、営業利益が12.7%減の62億円、経常利益が16.9%減の62億円、親会社株主帰属四半期純利益が20.7%減の36億円としている。期初時点で下期偏重の計画である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比5.9%増の495億08百万円、営業利益が6.5%減の30億96百万円、経常利益が6.9%減の32億67百万円、親会社株主帰属四半期純利益が16.1%減の17億38百万円だった。売上面は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だが、減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。

 建設関連事業は売上高が5.8%増の451億10百万円、営業利益(調整前)が8.3%減の26億61百万円だった。需要面では公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も回復の動きが見られ、建機レンタル需要は全体として堅調さを取り戻した。中古建機販売についてはレンタル用資産の運用期間延長を図りつつ、適正な資産構成の維持に向けた売却を進めて53.5%増収だった。その他事業は売上高が7.4%増の43億百万円、営業利益が5.8%増の3億04百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移した。

 通期連結業績予想は据え置いている。不透明な状況が続くが、公共工事が堅調に推移して建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。第1四半期は人財投資などで減益だったが、期初時点で下期偏重の計画である。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は下値切り上げ

 株価はやや上値の重い形だが、一方では3月の安値圏から下値を切り上げている。高配当利回りや1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。5月22日の終値は2266円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS228円57銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約878億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月21日更新]

カナモトは上値試す、23年10月期増益予想で収益拡大基調

カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタル大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。23年10月期は公共工事が堅調に推移して増益予想としている。第1四半期は人財投資などで減益だったが、期初時点で下期偏重の計画である。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、3月の安値圏から切り返して戻り歩調だ。高配当利回りや低PBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタル大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は4月19日に太田営業所(群馬県太田市)をオープンし、単体ベース230拠点、グループ合計574拠点となった。4月25日には東川機械センターのオープンを予定している。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リースを吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更した。なお23年11月には子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併予定である。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。
 
 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、23年3月より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 また23年3月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

 なお22年10月には新潟営業所が、ネクスコ・エンジニアリング新潟から、令和4年度の集中豪雨における高速道路事業の継続に係る対応への災害支援企業として表彰された。22年11月には、国土交通大臣から「令和4年度建設工事統計調査」への調査協力に対する感謝状を授与された。

■23年10月期増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 なお第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が前年同期比3.2%増の967億円、営業利益が12.7%減の62億円、経常利益が16.9%減の62億円、親会社株主帰属四半期純利益が20.7%減の36億円としている。下期偏重の計画である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比5.9%増の495億08百万円、営業利益が6.5%減の30億96百万円、経常利益が6.9%減の32億67百万円、親会社株主帰属四半期純利益が16.1%減の17億38百万円だった。売上面は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だが、減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。

 建設関連事業は売上高が5.8%増の451億10百万円、営業利益(調整前)が8.3%減の26億61百万円だった。需要面では公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も回復の動きが見られ、建機レンタル需要は全体として堅調さを取り戻した。中古建機販売についてはレンタル用資産の運用期間延長を図りつつ、適正な資産構成の維持に向けた売却を進めて53.5%増収だった。その他事業は売上高が7.4%増の43億百万円、営業利益が5.8%増の3億04百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移した。

 通期連結業績予想は据え置いている。不透明な状況が続くが、公共工事が堅調に推移して建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。第1四半期は人財投資などで減益だったが、期初時点で下期偏重の計画である。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、3月の安値圏から切り返して戻り歩調だ。週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。高配当利回りや低PBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。4月20日の終値は2260円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS228円57銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約876億円である。


情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月29日更新]

カナモトは反発の動き、23年10月期増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタル大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、3月21日より人事制度を改定して4週8休へ移行した。また3月28日には公益財団法人カナモト財団の設立を発表した。23年10月期は公共工事が堅調に推移して増益予想としている。第1四半期は人財投資などで減益だったが、期初時点で下期偏重の計画である。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや低PBRなど指標面の割安感も評価材料として出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタル大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は3月7日に印西営業所(千葉県印西市)を開設し、単体ベース230拠点、グループ合計574拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け(22年6月30日付)、社名をセントラルに変更した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。
 
 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、3月21日より人事制度を改定して4週8休へ移行した。

 また3月28日には公益財団法人カナモト財団の設立を発表した。同社の金本寛中代表取締役会長が21年4月1日に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、3月27日付で公益財団法人として発足した。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

 なお22年10月には新潟営業所が、ネクスコ・エンジニアリング新潟から、令和4年度の集中豪雨における高速道路事業の継続に係る対応への災害支援企業として表彰された。22年11月には、国土交通大臣から「令和4年度建設工事統計調査」への調査協力に対する感謝状を授与された。

■23年10月期増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 なお第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が前年同期比3.2%増の967億円、営業利益が12.7%減の62億円、経常利益が16.9%減の62億円、親会社株主帰属四半期純利益が20.7%減の36億円としている。下期偏重の計画である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比5.9%増の495億08百万円、営業利益が6.5%減の30億96百万円、経常利益が6.9%減の32億67百万円、親会社株主帰属四半期純利益が16.1%減の17億38百万円だった。売上面は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だが、減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。

 建設関連事業は売上高が5.8%増の451億10百万円、営業利益(調整前)が8.3%減の26億61百万円だった。需要面では公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も回復の動きが見られ、建機レンタル需要は全体として堅調さを取り戻した。中古建機販売についてはレンタル用資産の運用期間延長を図りつつ、適正な資産構成の維持に向けた売却を進めて53.5%増収だった。その他事業は売上高が7.4%増の43億百万円、営業利益が5.8%増の3億04百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移した。

 通期連結業績予想は据え置いている。不透明な状況が続くが、公共工事が堅調に推移して建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。第1四半期は人財投資などで減益だったが、期初時点で下期偏重の計画である。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は反発の動き

 22年12月9日に発表した自己株式取得(上限110万株・20億円、取得期間22年12月12日〜23年4月21日)については、23年3月23日時点で終了した。累計取得株式総数は90万300株だった。

 株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。3月28日の終値は2133円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS228円57銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約826億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月09日更新]

カナモトは上値試す、23年10月期第1四半期減益だが通期増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタル大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、3月21日より人事制度を改定して4週8休へ移行する。23年10月期第1四半期は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だが、将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。ただし通期増益予想(期初時点で下期偏重の計画)を据え置いている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。指標面の割安感も評価材料として上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタル大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は3月7日に印西営業所(千葉県印西市)を開設し、単体ベース230拠点、グループ合計574拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け(22年6月30日付)、社名をセントラルに変更した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。
 
 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、3月21日より人事制度を改定して4週8休へ移行する。

 環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

 なお22年10月には新潟営業所が、ネクスコ・エンジニアリング新潟から、令和4年度の集中豪雨における高速道路事業の継続に係る対応への災害支援企業として表彰された。22年11月には、国土交通大臣から「令和4年度建設工事統計調査」への調査協力に対する感謝状を授与された。

■23年10月期第1四半期減益だが通期増益予想据え置き

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 なお第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が前年同期比3.2%増の967億円、営業利益が12.7%減の62億円、経常利益が16.9%減の62億円、親会社株主帰属四半期純利益が20.7%減の36億円としている。下期偏重の計画となっている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比5.9%増の495億08百万円、営業利益が6.5%減の30億96百万円、経常利益が6.9%減の32億67百万円、親会社株主帰属四半期純利益が16.1%減の17億38百万円だった。売上面は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だが、減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。

 建設関連事業は売上高が5.8%増の451億10百万円、営業利益(調整前)が8.3%減の26億61百万円だった。需要面では公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も回復の動きが見られ、建機レンタル需要は全体として堅調さを取り戻した。中古建機販売についてはレンタル用資産の運用期間延長を図りつつ、適正な資産構成の維持に向けた売却を進めて53.5%増収だった。その他事業は売上高が7.4%増の43億百万円、営業利益が5.8%増の3億04百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移した。

 通期連結業績予想は据え置いている。不透明な状況が続くが、全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は調整一巡

 22年12月9日に発表した自己株式取得(上限110万株・20億円、取得期間22年12月12日〜23年4月21日)については、23年2月28日時点で累計取得株式総数が65万5900株となっている。

 株価は戻り高値圏だ。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。指標面の割安感も評価材料として上値を試す展開を期待したい。3月8日の終値は2270円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS228円57銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約879億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月21日更新]

カナモトは調整一巡、23年10月期増収増益予想で収益拡大基調

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。23年10月期は需要回復などで増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い形だが調整一巡感を強めている。利週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお3月3日に23年10月期第1四半期決算発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数(22年4月末時点)は単体ベース215拠点、グループ合計541拠点となっている。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け(22年6月30日付)、社名をセントラルに変更した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。
 
 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

 なお22年10月には新潟営業所が、ネクスコ・エンジニアリング新潟から、令和4年度の集中豪雨における高速道路事業の継続に係る対応への災害支援企業として表彰された。22年11月には、国土交通大臣から「令和4年度建設工事統計調査」への調査協力に対する感謝状を授与された。

■23年10月期増収増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。予想配当性向は32.3%となる。

 なお第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が前年同期比3.2%増の967億円、営業利益が12.7%減の62億円、経常利益が16.9%減の62億円、親会社株主帰属四半期純利益が20.7%減の36億円としている。下期偏重の計画となっている。

 不透明な状況が続くが、全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。事業環境の変化を考慮して中期経営計画の24年10月期目標数値を下方修正したが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は調整一巡

 22年12月9日に発表した自己株式取得(上限110万株・20億円、取得期間22年12月12日〜23年4月21日)については、23年1月31日時点で累計取得株式総数が40万2700株となっている。

 株価は上値の重い形だが調整一巡感を強めている。利週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。2月20日の終値は2226円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円87銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約862億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月25日更新]

カナモトは調整一巡して上値試す、23年10月期増収増益予想で収益拡大基調

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。23年10月期は需要回復などで増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りや地合い悪化の影響で22年12月の戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数(22年4月末時点)は単体ベース215拠点、グループ合計541拠点となっている。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け(22年6月30日付)、社名をセントラルに変更した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。
 
 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直したが、成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

 なお22年10月には新潟営業所が、ネクスコ・エンジニアリング新潟から、令和4年度の集中豪雨における高速道路事業の継続に係る対応への災害支援企業として表彰された。22年11月には、国土交通大臣から「令和4年度建設工事統計調査」への調査協力に対する感謝状を授与された。

■23年10月期増収増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 不透明な状況が続くが、全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。事業環境の変化を考慮して中期経営計画の24年10月期目標数値を下方修正したが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は上値試す

 22年12月9日に発表した自己株式取得(上限110万株・20億円、取得期間22年12月12日〜23年4月21日)については、22年12月31日時点で累計取得株式総数が19万9700株となっている。

 株価は利益確定売りや地合い悪化の影響で22年12月の戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月24日の終値は2281円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円87銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約884億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月10日更新]

カナモトは上値試す、23年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。23年10月期は需要回復などで増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りや地合い悪化の影響で上げ一服となったが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となって上昇基調だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数(22年4月末時点)は単体ベース215拠点、グループ合計541拠点となっている。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け(22年6月30日付)、社名をセントラルに変更した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。
 
 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直した。重点施策については、国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上への取り組みを踏襲しつつ、さらにサステナビリティを意識した事業展開や、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

 なお22年10月には新潟営業所が、ネクスコ・エンジニアリング新潟から、令和4年度の集中豪雨における高速道路事業の継続に係る対応への災害支援企業として表彰された。22年11月には、国土交通大臣から「令和4年度建設工事統計調査」への調査協力に対する感謝状を授与された。

■23年10月期増収増益予想

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 不透明な状況が続くが、全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。事業環境の変化を考慮して中期経営計画の24年10月期目標数値を下方修正したが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は上値試す

 12月9日に発表した自己株式取得(上限110万株・20億円、取得期間22年12月12日〜23年4月21日)については、22年12月31日時点で累計取得株式総数が19万9700株となっている。

 株価は利益確定売りや地合い悪化の影響で上げ一服となったが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となって上昇基調だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月6日の終値は2227円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円87銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約863億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月22日更新]

カナモトは上値試す、23年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。22年10月期は全体として建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、将来を見据えた人財投資による販管費の増加なども影響して減益だったが、23年10月期は需要回復などで増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数(22年4月末時点)は単体ベース215拠点、グループ合計541拠点となっている。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け(22年6月30日付)、社名をセントラルに変更した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高増減率は非記載、利益への影響軽微)は、建設関連事業の売上高が1704億33百万円で営業利益が21年10月期比11.8%減の115億09百万円、その他事の売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が23.5%、東北地区が22.2%、関東甲信越地区が22.3%、西日本地区が13.6%、九州・沖縄地区が14.5%、海外が3.9%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

 中期経営計画「Creative 60」(22年12月9日に下方修正)では、目標値として、最終年度24年10月期の売上高2030億円(当初計画は2280億円)、営業利益146億円(同230億円)、ROE6.5%(同10.0%)、EBITDA612億円(同727億円)などを掲げている。さらに2030年ビジョンでは、2030年に売上高2250億円、営業利益200億円、ROE8%以上、総還元性向50%超を目指すとしている。
 
 当初想定よりも厳しい事業環境が継続しているため目標数値を見直した。重点施策については、国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上への取り組みを踏襲しつつ、さらにサステナビリティを意識した事業展開や、さまざまな社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

 国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

 なお22年10月には新潟営業所が、ネクスコ・エンジニアリング新潟から、令和4年度の集中豪雨における高速道路事業の継続に係る対応への災害支援企業として表彰された。22年11月には、国土交通大臣から「令和4年度建設工事統計調査」への調査協力に対する感謝状を授与された。

■23年10月期増収増益予想

 22年10月期の連結業績(収益認識会計基準適用のため売上高の前年同期比増減率は非記載、利益への影響は軽微)は、売上高が1880億28百万円(収益認識会計基準適用前の21年10月期は1894億16百万円)で、営業利益が9.5%減の132億29百万円、経常利益が10.5%減の137億80百万円、親会社株主帰属当期純利益が6.3%減の83億45百万円だった。配当は21年10月期比5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)とした。

 収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が37億90百万円減少、売上原価が37億90百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円減少している。

 売上面では、公共投資は堅調に推移したが、建設需要の地域間格差や、一部の現場における資材価格高騰に伴う工事遅延・進捗鈍化なども影響して、全体として建設機械レンタル需要の本格回復が遅れた。利益面は、将来を見据えた人財投資による販管費の増加なども影響して減益だった。

 建設関連事業は売上高が1704億33百万円で営業利益が11.8%減の115億09百万円だった。地域別に見ると北海道5.5%増収、東北7.3%減収、関東甲信越0.6%減収、西日本0.7%減収、九州沖縄1.1%増収だった。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため15.1%減収だった。その他事業は鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移して、売上高が175億94百万円で営業利益が11.0%増の12億32百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高467億30百万円で営業利益33億11百万円、第2四半期は売上高469億85百万円で営業利益37億87百万円、第3四半期は売上高451億13百万円で営業利益20億64百万円、第4四半期は売上高492億円で営業利益40億67百万円だった。

 23年10月期の連結業績予想は売上高が22年10月期比5.3%増の1980億円、営業利益が5.8%増の140億円、経常利益が2.3%増の141億円、親会社株主帰属当期純利益が0.7%増の84億円としている。配当予想は22年10月期と同額の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 不透明な状況が続くが、全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。事業環境の変化を考慮して中期経営計画の24年10月期目標数値を下方修正したが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は上値試す

 12月9日に自己株式取得を発表した。上限110万株・20億円で、取得期間は22年12月12日〜23年4月21日としている。

 株価は順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が支持線の形となっている。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月21日の終値は2258円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円87銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3571円98銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約875億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

カナモトは上値試す、23年10月期収益拡大期待

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。22年10月期は建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響して減益予想だが、事業環境としては災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で23年10月期の収益拡大を期待したい。株価は戻り歩調だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお12月9日に22年10月期決算発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。なお22年4月末時点の営業拠点数は単体ベース215拠点、グループ合計541拠点となっている。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。22年7月には子会社のNEK(岩手県奥州市)がセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け(22年6月30日付)、社名をセントラルに変更した。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

 なお22年10月には新潟営業所が、ネクスコ・エンジニアリング新潟から、令和4年度の集中豪雨における高速道路事業の継続に係る対応への災害支援企業として表彰された。22年11月には、国土交通大臣から「令和4年度建設工事統計調査」への調査協力に対する感謝状を授与された。

■22年10月期減益予想だが23年10月期収益拡大期待

 22年10月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率非記載、利益への影響軽微、22年9月2日付で下方修正)は、売上高が1869億円、営業利益が21年10月期比7.7%減の135億円、経常利益が9.0%減の140億円、親会社株主帰属当期純利益が3.4%減の86億円としている。配当予想は5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 前回予想に対して売上高を42億円、営業利益を21億円、経常利益を18億円、親会社株主帰属当期純利益を11億円それぞれ下方修正した。建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が1388億28百万円、営業利益が15.2%減の91億62百万円、経常利益が15.6%減の96億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.2%減の59億27百万円だった。

 収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が27億92百万円減少、売上原価が27億91百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円減少している。収益認識会計基準適用前の前年同期の売上高は1414億55百万円だった。公共投資が堅調に推移したが、建設需要の地域間格差が一部で顕在化し、建設機械レンタル需要の本格回復が遅れた。さらに将来を見据えた人材投資など積極的な先行投資で販管費が増加したため減益だった。

 建設関連事業は売上高が1258億79百万円で営業利益が17.7%減の79億29百万円だった。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため16.0%減収だった。その他事業は、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移して、売上高が129億49百万円で営業利益が4.4%増の8億65百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高467億30百万円で営業利益33億11百万円、第2四半期は売上高469億85百万円で営業利益37億87百万円、第3四半期は売上高451億13百万円で営業利益20億64百万円だった。なお季節要因として、売上高は第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する傾向がある。

 22年10月期は下方修正して減益予想となったが、事業環境としては災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で23年10月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は上値試す

 株価は戻り歩調だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が支持線の形となっている。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月30日の終値は2245円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS231円07銭で算出)は約10倍、前期推定配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約870億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月10日更新]

カナモトは上値試す、23年10月期収益拡大期待

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。22年10月期は建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響して減益予想だが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、23年10月期の収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。指標面の割安感も評価して、上値を試す展開を期待したい。なお12月9日に22年10月期決算発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。なお22年4月末時点の営業拠点数は単体ベース215拠点、グループ合計541拠点となっている。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。

 なお子会社のNEK(岩手県奥州市)は、22年6月30日付でセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け、22年7月1日付で社名をセントラルに変更して事業開始した。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

 なお22年10月には新潟営業所が、ネクスコ・エンジニアリング新潟から、令和4年度の集中豪雨における高速道路事業の継続に係る対応への災害支援企業として表彰された。

■22年10月期減益予想だが23年10月期収益拡大期待

 22年10月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率非記載、利益への影響軽微、22年9月2日付で下方修正)は、売上高が1869億円、営業利益が21年10月期比7.7%減の135億円、経常利益が9.0%減の140億円、親会社株主帰属当期純利益が3.4%減の86億円としている。配当予想は5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 前回予想に対して売上高を42億円、営業利益を21億円、経常利益を18億円、親会社株主帰属当期純利益を11億円それぞれ下方修正した。建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が1388億28百万円、営業利益が15.2%減の91億62百万円、経常利益が15.6%減の96億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.2%減の59億27百万円だった。

 収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が27億92百万円減少、売上原価が27億91百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円減少している。収益認識会計基準適用前の前年同期の売上高は1414億55百万円だった。公共投資が堅調に推移したが、建設需要の地域間格差が一部で顕在化し、建設機械レンタル需要の本格回復が遅れた。さらに将来を見据えた人材投資など積極的な先行投資で販管費が増加したため減益だった。

 建設関連事業は売上高が1258億79百万円で営業利益が17.7%減の79億29百万円だった。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため16.0%減収だった。その他事業は、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移して、売上高が129億49百万円で営業利益が4.4%増の8億65百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高467億30百万円で営業利益33億11百万円、第2四半期は売上高469億85百万円で営業利益37億87百万円、第3四半期は売上高451億13百万円で営業利益20億64百万円だった。なお季節要因として、売上高は第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する傾向がある。

 22年10月期は下方修正して減益予想となったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、23年10月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更した。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が支持線となり、26週移動平均線も上向きに転じて基調転換を確認した形だ。指標面の割安感も評価して、上値を試す展開を期待したい。11月9日の終値は2300円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS231円07銭で算出)は約10倍、前期推定配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約891億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

カナモトは反発の動き、23年10月期収益拡大期待

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。22年10月期は建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響して減益予想だが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、23年10月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。なお22年4月末時点の営業拠点数は単体ベース215拠点、グループ合計541拠点となっている。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。

 なお子会社のNEK(岩手県奥州市)は、22年6月30日付でセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け、22年7月1日付で社名をセントラルに変更して事業開始した。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期減益予想だが23年10月期収益拡大期待

 22年10月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率非記載、利益への影響軽微、22年9月2日付で下方修正)は、売上高が1869億円、営業利益が21年10月期比7.7%減の135億円、経常利益が9.0%減の140億円、親会社株主帰属当期純利益が3.4%減の86億円としている。配当予想は5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 前回予想に対して売上高を42億円、営業利益を21億円、経常利益を18億円、親会社株主帰属当期純利益を11億円それぞれ下方修正した。建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が1388億28百万円、営業利益が15.2%減の91億62百万円、経常利益が15.6%減の96億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.2%減の59億27百万円だった。

 収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が27億92百万円減少、売上原価が27億91百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円減少している。収益認識会計基準適用前の前年同期の売上高は1414億55百万円だった。公共投資が堅調に推移したが、建設需要の地域間格差が一部で顕在化し、建設機械レンタル需要の本格回復が遅れた。さらに将来を見据えた人材投資など積極的な先行投資で販管費が増加したため減益だった。

 建設関連事業は売上高が1258億79百万円で営業利益が17.7%減の79億29百万円だった。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため16.0%減収だった。その他事業は、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移して、売上高が129億49百万円で営業利益が4.4%増の8億65百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高467億30百万円で営業利益33億11百万円、第2四半期は売上高469億85百万円で営業利益37億87百万円、第3四半期は売上高451億13百万円で営業利益20億64百万円だった。なお季節要因として、売上高は第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する傾向がある。

 22年10月期は下方修正して減益予想となったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、23年10月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更する。

■株価は戻り試す

 株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線が上向きに転じて基調転換を確認した形だ。指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。10月19日の終値は2157円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円07銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約836億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月30日更新]

カナモトは調整一巡、23年10月期収益拡大期待

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。また環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。22年10月期は建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響して減益予想だが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、23年10月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが、大きく下押す動きも見られない。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。なお22年4月末時点の営業拠点数は単体ベース215拠点、グループ合計541拠点となっている。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。

 なお子会社のNEK(岩手県奥州市)は、22年6月30日付でセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け、22年7月1日付で社名をセントラルに変更して事業開始した。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期減益予想だが23年10月期収益拡大期待

 22年10月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率非記載、利益への影響軽微、9月2日付で下方修正)は、売上高が1869億円、営業利益が21年10月期比7.7%減の135億円、経常利益が9.0%減の140億円、親会社株主帰属当期純利益が3.4%減の86億円としている。配当予想は5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 前回予想に対して売上高は42億円、営業利益は21億円、経常利益は18億円、親会社株主帰属当期純利益は11億円、それぞれ下回る見込みとなった。建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が1388億28百万円、営業利益が15.2%減の91億62百万円、経常利益が15.6%減の96億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.2%減の59億27百万円だった。

 収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が27億92百万円減少、売上原価が27億91百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円減少している。収益認識会計基準適用前の前年同期の売上高は1414億55百万円だった。公共投資が堅調に推移したが、建設需要の地域間格差が一部で顕在化し、建設機械レンタル需要の本格回復が遅れた。さらに将来を見据えた人材投資など積極的な先行投資で販管費が増加したため減益だった。

 建設関連事業は売上高が1258億79百万円で営業利益が17.7%減の79億29百万円だった。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため16.0%減収だった。その他事業は、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移して、売上高が129億49百万円で営業利益が4.4%増の8億65百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高467億30百万円で営業利益33億11百万円、第2四半期は売上高469億85百万円で営業利益37億87百万円、第3四半期は売上高451億13百万円で営業利益20億64百万円だった。なお季節要因として、売上高は第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する傾向がある。

 22年10月期は下方修正して減益予想となったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、23年10月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが、大きく下押す動きも見られない。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。9月29日の終値は2074円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円07銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約804億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月12日更新]

カナモトは戻り試す、22年10月期減益予想だが23年10月期収益拡大期待

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として、国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。22年10月期第3四半期累計は建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響して減益だった。そして通期予想を下方修正して減益予想とした。ただし、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、23年10月期は収益拡大を期待したい。株価は下方修正を嫌気する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。なお22年4月末時点の営業拠点数は単体ベース215拠点、グループ合計541拠点となっている。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。

 なお子会社のNEK(岩手県奥州市)は、22年6月30日付でセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け、22年7月1日付で社名をセントラルに変更して事業開始した。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期3Q累計減益で通期も減益予想に修正

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響軽微)は、9月2日付で下方修正して売上高が1869億円、営業利益が21年10月期比7.7%減の135億円、経常利益が9.0%減の140億円、親会社株主帰属当期純利益が3.4%減の86億円としている。配当予想は据え置いて5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 前回予想に対して売上高は42億円、営業利益は21億円、経常利益は18億円、親会社株主帰属当期純利益は11億円、それぞれ下回る見込みとなった。建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が1388億28百万円、営業利益が15.2%減の91億62百万円、経常利益が15.6%減の96億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.2%減の59億27百万円だった。

 収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が27億92百万円減少、売上原価が27億91百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円減少している。収益認識会計基準適用前の前年同期の売上高は1414億55百万円だった。公共投資が堅調に推移したが、建設需要の地域間格差が一部で顕在化し、建設機械レンタル需要の本格回復が遅れた。さらに将来を見据えた人材投資など積極的な先行投資で販管費が増加したため減益だった。

 建設関連事業は売上高が1258億79百万円で営業利益が17.7%減の79億29百万円だった。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため16.0%減収だった。その他事業は、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移して、売上高が129億49百万円で営業利益が4.4%増の8億65百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高467億30百万円で営業利益33億11百万円、第2四半期は売上高469億85百万円で営業利益37億87百万円、第3四半期は売上高451億13百万円で営業利益20億64百万円だった。なお季節要因として、売上高は第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する傾向がある。

 22年10月期は下方修正して減益予想となったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、23年10月期は収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更する。

■株価は戻り試す

 株価は下方修正を嫌気する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。9月9日の終値は2094円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円07銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約811億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月19日更新]

カナモトは戻り試す、22年10月期増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として、国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。22年10月期は公共投資が堅調に推移して増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して急反発している。基調転換を確認した形であり、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開を期待したい。なお9月2日に22年10月期第3四半期決算発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。なお22年4月末時点の営業拠点数は単体ベース215拠点、グループ合計541拠点となっている。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。

 なお子会社のNEK(岩手県奥州市)は、22年6月30日付でセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け、22年7月1日付で社名をセントラルに変更して事業開始した。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期増益予想

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし)は売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は21年10月期比5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。連続増配予想である。

 第2四半期累計は売上高が937億15百万円、営業利益が前年同期比11.9%減の70億98百万円、経常利益が13.5%減の74億57百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.2%減の45億40百万円だった。

 公共投資が堅調に推移したが、将来を見据えた人材投資など積極的な先行投資で販管費が増加したため減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ17億04百万円減少しているが、利益への影響はなかった。

 建設関連は売上高が854億17百万円で営業利益が13.6%減の62億93百万円だった。売上面は建設需要の地域間格差が一部で顕在化していることもあり、建設機械のレンタル需要が本格的な回復に至らない状況だったが、国土強靭化対策をはじめとする公共投資が概ね堅調に推移した。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため5.8%減収だった。その他事業は売上高が82億97百万円で営業利益が2.8%増の5億59百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が467億30百万円で営業利益が33億11百万円、第2四半期は売上高が469億85百万円で営業利益が37億87百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益そして連続増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。第2四半期累計は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更する。

■株価は戻り試す

 株価は下値固め完了して急反発している。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して基調転換を確認した形であり、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開を期待したい。8月18日の終値は2151円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS259円65銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約833億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

カナモトは戻り試す、22年10月期増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として、国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。22年10月期は公共投資が堅調に推移して増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。なお22年4月末時点の営業拠点数は単体ベース215拠点、グループ合計541拠点となっている。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。

 なお子会社のNEK(岩手県奥州市)は、22年6月30日付でセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け、22年7月1日付で社名をセントラルに変更して事業開始した。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期増益予想

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし)は売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は21年10月期比5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。連続増配予想である。

 第2四半期累計は売上高が937億15百万円、営業利益が前年同期比11.9%減の70億98百万円、経常利益が13.5%減の74億57百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.2%減の45億40百万円だった。

 公共投資が堅調に推移したが、将来を見据えた人材投資など積極的な先行投資で販管費が増加したため減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ17億04百万円減少しているが、利益への影響はなかった。

 建設関連は売上高が854億17百万円で営業利益が13.6%減の62億93百万円だった。売上面は建設需要の地域間格差が一部で顕在化していることもあり、建設機械のレンタル需要が本格的な回復に至らない状況だったが、国土強靭化対策をはじめとする公共投資が概ね堅調に推移した。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため5.8%減収だった。その他事業は売上高が82億97百万円で営業利益が2.8%増の5億59百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が467億30百万円で営業利益が33億11百万円、第2四半期は売上高が469億85百万円で営業利益が37億87百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益そして連続増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。第2四半期累計は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更する。

■株価は戻り試す

 株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破してきた。指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。7月25日の終値は2054円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS259円65銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約796億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月07日更新]

カナモトは下値固め完了、22年10月期増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタル大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。22年10月期は公共投資が堅調に推移して増益予想としている。第2四半期累計は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で通期ベースでは収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。指標面で割安感が強いことも評価材料だろう。出直りを期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタル大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。なお22年4月末時点の営業拠点数は単体ベースで215拠点、アライアンスグループ合計では541拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。

 なお子会社のNEK(岩手県奥州市)は、22年6月30日付でセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け、22年7月1日付で社名をセントラルに変更して事業開始した。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期増益予想

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし)は売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は21年10月期比5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。連続増配予想である。

 第2四半期累計は売上高が937億15百万円、営業利益が前年同期比11.9%減の70億98百万円、経常利益が13.5%減の74億57百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.2%減の45億40百万円だった。

 公共投資が堅調に推移したが、将来を見据えた人材投資など積極的な先行投資で販管費が増加したため減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ17億04百万円減少しているが、利益への影響はなかった。

 建設関連は売上高が854億17百万円で営業利益が13.6%減の62億93百万円だった。売上面は建設需要の地域間格差が一部で顕在化していることもあり、建設機械のレンタル需要が本格的な回復に至らない状況だったが、国土強靭化対策をはじめとする公共投資が概ね堅調に推移した。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため5.8%減収だった。その他事業は売上高が82億97百万円で営業利益が2.8%増の5億59百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が467億30百万円で営業利益が33億11百万円、第2四半期は売上高が469億85百万円で営業利益が37億87百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益そして連続増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。第2四半期累計は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で通期ベースでは収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。なお22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更する。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。指標面で割安感が強いことも評価材料だろう。出直りを期待したい。7月6日の終値は1896円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS259円65銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約4.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約735億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月21日更新]

カナモトは売られ過ぎ感、22年10月期2Q累計減益だが通期増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタル大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。22年10月期第2四半期累計は公共投資が堅調に推移したが、先行投資で販管費が増加したため減益だった。通期増益予想は据え置いている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、事業環境は良好だ。積極的な事業展開により通期ベースでは収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタル大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。なお22年4月末時点の営業拠点数は単体ベースで215拠点、アライアンスグループ合計では541拠点となった。海外は7ヶ国に拠点展開している。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。また22年6月1日付で、道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併した。

 なお子会社のNEK(岩手県奥州市)は、22年6月30日付でセントラル(岩手県奥州市)から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け、22年7月1日付で社名をセントラルに変更して事業開始予定である。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略(海外でのM&Aの取り組み)、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期22年10月期2Q累計減益だが通期増益予想

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし)は売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は21年10月期比5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。連続増配予想である。

 第2四半期累計は売上高が937億15百万円、営業利益が前年同期比11.9%減の70億98百万円、経常利益が13.5%減の74億57百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.2%減の45億40百万円だった。

 公共投資が堅調に推移したが、将来を見据えた人材投資など積極的な先行投資で販管費が増加したため減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ17億04百万円減少しているが、利益への影響はなかった。

 建設関連は売上高が854億17百万円で営業利益が13.6%減の62億93百万円だった。売上面は建設需要の地域間格差が一部で顕在化していることもあり、建設機械のレンタル需要が本格的な回復に至らない状況だったが、国土強靭化対策をはじめとする公共投資が概ね堅調に推移した。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため5.8%減収だった。その他事業は売上高が82億97百万円で営業利益が2.8%増の5億59百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が467億30百万円で営業利益が33億11百万円、第2四半期は売上高が469億85百万円で営業利益が37億87百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収増益そして連続増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。第2四半期累計は先行投資で減益だったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、事業環境は良好だ。積極的な事業展開により通期ベースでは収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施している。なお22年3月4日に株主優待制度変更(詳細は会社HP参照)を発表している。22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は年初来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。6月20日の終値は1909円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS259円65銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約740億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月20日更新]

カナモトは売られ過ぎ感、22年10月期増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタル大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。22年10月期は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、事業環境は良好だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお6月3日に22年10月期第2四半期決算発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタル大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。21年10月期末時点の営業拠点数は単体ベースで212拠点、アライアンスグループ合計では515拠点となった。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併予定である。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外でのM&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期増益・連続増配予想

 22年10月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし)は、売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は21年10月期比5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。連続増配となる。

 第1四半期は売上高が467億30百万円、営業利益が前年同期比16.2%減の33億11百万円、経常利益が16.0%減の35億09百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.5%減の20億72百万円だった。公共投資が堅調に推移したが、将来を見据えた人材投資など、先行投資で販管費が増加したため減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ9億07百万円減少しているが、利益への影響はなかった。

 建設関連は売上高が426億36百万円で営業利益が18.3%減の29億01百万円だった。売上面では、建設機械のレンタル需要が本格回復に至らない状況だったが、国土強靭化対策をはじめとする公共投資が概ね堅調に推移した。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため40.0%減収だった。その他事業は売上高が40億94百万円で営業利益が1.4%増の2億87百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調だった。

 通期予想は据え置いている。公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。第1四半期は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、事業環境は良好だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施している。なお3月4日に株主優待制度変更(詳細は会社HP参照)を発表している。22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。5月19日の終値は1862円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS257円56銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約4.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約721億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月28日更新]

カナモトは売られ過ぎ感、22年10月期増益予想

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。22年10月期は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。第1四半期は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調で、事業環境は良好だ。通期ベースでは収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。21年10月期末時点の営業拠点数は単体ベースで212拠点、アライアンスグループ合計では515拠点となった。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併予定である。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外でのM&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期増益・連続増配予想

 22年10月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし)は、売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。連続増配となる。

 第1四半期は売上高が467億30百万円、営業利益が前年同期比16.2%減の33億11百万円、経常利益が16.0%減の35億09百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.5%減の20億72百万円だった。公共投資が堅調に推移したが、将来を見据えた人材投資など、先行投資で販管費が増加したため減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ9億07百万円減少しているが、利益への影響はなかった。

 建設関連は売上高が426億36百万円で営業利益が18.3%減の29億01百万円だった。売上面では、建設機械のレンタル需要が本格回復に至らない状況だったが、国土強靭化対策をはじめとする公共投資が概ね堅調に推移した。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため40.0%減収だった。その他事業は売上高が40億94百万円で営業利益が1.4%増の2億87百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調だった。

 通期予想は据え置いている。公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。第1四半期は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調で、事業環境は良好だ。通期ベースでは収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施している。なお3月4日に株主優待制度変更(詳細は会社HP参照)を発表している。22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。4月27日の終値は1862円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS257円56銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約4.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約721億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月05日更新]

カナモトは下値固め完了、22年10月期増益予想で割安感も評価材料

 カナモト<9678>(東証プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。22年10月期は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。第1四半期は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、通期ベースでは収益拡大基調だろう。株価は第1四半期減益を嫌気して年初来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価材料だろう。出直りを期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。21年10月期末時点の営業拠点数は単体ベースで212拠点、アライアンスグループ合計では515拠点となった。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併予定である。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外でのM&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期増益・連続増配予想

 22年10月期連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし)は、売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。連続増配となる。

 第1四半期は売上高が467億30百万円、営業利益が前年同期比16.2%減の33億11百万円、経常利益が16.0%減の35億09百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.5%減の20億72百万円だった。公共投資が堅調に推移したが、将来を見据えた人材投資など、先行投資で販管費が増加したため減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ9億07百万円減少しているが、利益への影響はなかった。

 建設関連は売上高が426億36百万円で営業利益が18.3%減の29億01百万円だった。売上面では、建設機械のレンタル需要が本格回復に至らない状況だったが、国土強靭化対策をはじめとする公共投資が概ね堅調に推移した。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため40.0%減収だった。その他事業は売上高が40億94百万円で営業利益が1.4%増の2億87百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調だった。

 通期予想は据え置いている。公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。第1四半期は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、通期ベースでは収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施している。なお3月4日に株主優待制度変更(詳細は会社HP参照)を発表している。22年10月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更する。

■株価は下値固め完了

 株価は第1四半期減益を嫌気して年初来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価材料だろう。出直りを期待したい。4月4日の終値は2049円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS257円56銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約794億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月17日更新]

カナモトは売り一巡、22年10月期1Q減益だが通期増益予想

 カナモト<9678>(東1、新市場区分プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。22年10月期第1四半期は先行投資で販管費が増加したため減益だったが、通期増益予想を据え置いている。公共投資が堅調に推移する見込みだ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、通期ベースでは収益拡大基調だろう。株価は第1四半期減益も嫌気する形で急落して昨年来安値を更新したが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。21年10月期末時点の営業拠点数は単体ベースで212拠点、アライアンスグループ合計では515拠点となった。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併予定である。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識に関する会計基準適用に伴い、建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更する。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外でのM&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。さらに21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期1Q減益だが、通期は増益・連続増配予想

 22年10月期の連結業績予想(収益認識基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響なし)は、売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 第1四半期は売上高が467億30百万円、営業利益が前年同期比16.2%減の33億11百万円、経常利益が16.0%減の35億09百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.5%減の20億72百万円だった。公共投資が堅調に推移したが、将来を見据えた人材投資など、先行投資で販管費が増加したため減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ9億07百万円減少しているが、利益への影響はなかった。

 建設関連は売上高が426億36百万円で営業利益が18.3%減の29億01百万円だった。売上面では、建設機械のレンタル需要が本格回復に至らない状況だったが、国土強靭化対策をはじめとする公共投資が概ね堅調に推移した。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため40.0%減収だった。その他事業は売上高が40億94百万円で営業利益が1.4%増の2億87百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調だった。

 通期予想は据え置いている。公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収増益・増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。第1四半期は先行投資で減益だったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、通期ベースでは収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末対象、優待内容を変更

 株主優待制度は毎年10月末時点の株主を対象として実施している。3月4日に株主優待制度変更(詳細は会社HP参照)を発表した。22年10月末対象から保有株式数および継続保有期間に応じて優待品(北海道商品)を贈呈する方法に変更する。

■株価は売り一巡

 21年12月10日に発表した自己株式取得(上限120万株・20億円、取得期間21年12月13日〜22年4月21日)については、22年3月14日時点で累計取得株式数が88万9500株(取得価額総額19億99百万円)となって終了した。

 株価は第1四半期減益も嫌気する形で急落して昨年来安値を更新したが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。3月16日の終値は2039円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS257円56銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約790億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月22日更新]

カナモトは反発の動き、22年10月期増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1、新市場区分プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。22年10月期は公共投資が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお3月4日に22年10月期第1四半期決算発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。21年10月期末時点の営業拠点数は単体ベースで212拠点、アライアンスグループ合計では515拠点となった。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。22年6月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を吸収合併予定である。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識に関する会計基準適用に伴い、建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更する。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外でのM&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。さらに21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期増益・連続増配予想

 22年10月期連結業績予想(収益認識基準適用のため売上高の前期比増減率非記載)は、売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 21年12月10日に発表した自己株式取得(上限120万株・20億円、取得期間21年12月13日〜22年4月21日)については、22年1月31日時点で累計取得株式数が33万200株となっている。

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。2月21日の終値は2308円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS262円19銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約894億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月28日更新]

カナモトは調整一巡、22年10月期増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1、新市場区分プライム)は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。1月27日には子会社のサンワ機械リースを22年6月1日付で吸収合併すると発表した。22年10月期は公共投資が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化の影響で反落して戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。21年10月期末時点の営業拠点数は単体ベースで212拠点、アライアンスグループ合計では515拠点となった。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。

 1月27日には、道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース(18年8月子会社化)を、22年6月1日付で吸収合併すると発表した。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識に関する会計基準適用に伴い、建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更する。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外でのM&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。さらに21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期増益・連続増配予想

 22年10月期連結業績予想(収益認識基準適用のため売上高の前期比増減率非記載)は、売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 21年12月10日に発表した自己株式取得(上限120万株・20億円、取得期間21年12月13日〜22年4月21日)については、21年12月31日時点で累計取得株式数が15万4600株となっている。

 株価は地合い悪化の影響で反落して戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。1月27日の終値は2200円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS262円19銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約852億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月13日更新]

カナモトは戻り歩調、22年10月期増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。22年10月期は公共投資が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響した12月の昨年来安値圏から急反発して戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。21年10月期末時点の営業拠点数は単体ベースで212拠点、アライアンスグループ合計では515拠点となった。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識に関する会計基準適用に伴い、建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更する。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外でのM&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。さらに21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期増益・連続増配予想

 22年10月期連結業績予想(収益認識基準適用のため売上高の前期比増減率非記載)は、売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調

 なお21年12月10日発表の自己株式取得(上限120万株・20億円、取得期間21年12月13日〜22年4月21日)については、21年12月31日時点で累計取得株式数が15万4600株となった。

 株価は地合い悪化も影響した12月の昨年来安値圏から急反発して戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。1月12日の終値は2445円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS262円19銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約947億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月13日更新]

カナモトは戻り歩調、22年10月期増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。22年10月期は公共投資が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響した12月の昨年来安値圏から急反発して戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。21年10月期末時点の営業拠点数は単体ベースで212拠点、アライアンスグループ合計では515拠点となった。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識に関する会計基準適用に伴い、建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更する。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外でのM&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

 また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。さらに21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。21年12月には自社HPにサステナビリティページを開設した。

■22年10月期増益・連続増配予想

 22年10月期連結業績予想(収益認識基準適用のため売上高の前期比増減率非記載)は、売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益・連続増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調

 なお21年12月10日発表の自己株式取得(上限120万株・20億円、取得期間21年12月13日〜22年4月21日)については、21年12月31日時点で累計取得株式数が15万4600株となった。

 株価は地合い悪化も影響した12月の昨年来安値圏から急反発して戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。1月12日の終値は2445円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS262円19銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約947億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月23日更新]

カナモトは戻り試す、22年10月期増益・連続増配予想、自己株式取得も評価

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。公共投資が堅調に推移して22年10月期増益・連続増配予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。自己株式取得(12月10日発表)も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年10月期の売上高構成比は建設関連事業が90.3%、その他(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)が9.7%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業が92.2%、その他が7.8%だった。21年10月期末時点の営業拠点数は単体ベースで212拠点、アライアンスグループ合計では515拠点となった。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識に関する会計基準適用に伴い、建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更する。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。

 国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ICT・IoTソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

 海外展開では、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外でのM&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石を推進している。

 内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とITの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化する。21年7月にはESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。

■21年10月期増益・増配、22年10月期増益・連続増配予想

 21年10月期の連結業績は、売上高が20年10月期比5.8%増の1894億16百万円、営業利益が2.6%増の146億24百万円、経常利益が7.9%増の153億91百万円、親会社株主帰属当期純利益が5.2%増の89億07百万円だった。需要が堅調に推移して人財投資などを吸収し、概ね計画水準で着地した。配当は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)とした。

 建設関連は売上高が6.3%増の1710億20百万円で営業利益が1.5%増の130億43百万円だった。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため10.5%減収だが、公共投資を中心に建設機械レンタル需要が堅調に推移した。地域別売上は北海道地区が6.7%増収、東北地区が1.9%減収、関東甲信越地区が2.5%増収、西日本地区が10.6%増収、九州沖縄地区が5.0%増収だった。

 その他事業は売上高が0.9%増の183億95百万円で営業利益が14.5%増の11億10百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高476億60百万円で営業利益39億81百万円、第2四半期は売上高475億65百万円で営業利益41億37百万円、第3四半期は売上高462億30百万円で営業利益27億77百万円、第4四半期は売上高479億61百万円で営業利益37億29百万円だった。

 22年10月期連結業績予想(収益認識基準適用のため売上高の前期比増減率非記載)は、売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 公共投資を中心に需要が堅調に推移して増益・増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

 21年12月10日に自己株式取得を発表した。上限120万株・20億円、取得期間21年12月13日〜22年4月21日としている。

 株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。自己株式取得も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。12月22日の終値は2326円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS262円19銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想75円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3357円10銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約901億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月01日更新]

カナモトは売られ過ぎ感、事業環境良好で22年10月期も収益拡大基調

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。21年10月期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境は良好である。22年10月期も収益拡大基調だろう。株価は急落して年初来安値を更新した。ただし売られ過ぎ感を強めている。地合い悪化に押されたようだが、調整一巡して出直りを期待したい。なお12月10日に21年10月期決算発表を予定している。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年9月には中頓別機械センター(北海道枝幸郡中頓別町)を開設し、営業拠点数は212拠点、グループ合計537拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識に関する会計基準適用に伴い、建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更する。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。

 また21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。

■21年10月期増収増益予想、22年10月期も収益拡大基調

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.4%増の1414億55百万円、営業利益が2.2%増の108億95百万円、経常利益が10.4%増の115億48百万円、親会社株主帰属四半期純利益が11.1%増の68億26百万円だった。

 売上面は、中古建機販売が期初計画どおりの売却で減少したが、公共投資を中心に建設関連需要が堅調に推移して増収となり、人財投資などを吸収して増益だった。建設関連事業は、売上高が6.8%増(うち中古建機販売は7.0%減)の1280億85百万円で、営業利益(調整前)が1.1%増の97億15百万円だった。その他は鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移して、売上高が3.0%増の133億70百万円で営業利益が14.9%増の8億28百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高476億60百万円で営業利益39億81百万円、第2四半期は売上高475億65百万円で営業利益41億37百万円、第3四半期は売上高462億30百万円で営業利益27億77百万円だった。

 通期は中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益が72.6%、経常利益が76.0%、親会社株主帰属当期純利益が75.8%と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。

 さらに、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境は良好である。22年10月期も収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は急落して年初来安値を更新した。ただし売られ過ぎ感を強めている。地合い悪化に押されたようだが、調整一巡して出直りを期待したい。11月30日の終値は2154円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS238円02銭で算出)は約9倍、前期推定配当利回り(会社予想の70円で算出)は約3.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約954億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月16日更新]

カナモトは調整一巡、事業環境良好で22年10月期も収益拡大基調

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。21年10月期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境は良好である。22年10月期も収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形で軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお12月10日に21年10月期決算発表を予定している。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年9月に中頓別機械センター(北海道枝幸郡中頓別町)を開設し、営業拠点数は212拠点、グループ合計537拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識に関する会計基準適用に伴い、建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更する。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。

 また21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。

■21年10月期増収増益予想、22年10月期も収益拡大基調

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.4%増の1414億55百万円、営業利益が2.2%増の108億95百万円、経常利益が10.4%増の115億48百万円、親会社株主帰属四半期純利益が11.1%増の68億26百万円だった。

 売上面は、中古建機販売が期初計画どおりの売却で減少したが、公共投資を中心に建設関連需要が堅調に推移して増収となり、人財投資などを吸収して増益だった。建設関連事業は、売上高が6.8%増(うち中古建機販売は7.0%減)の1280億85百万円で、営業利益(調整前)が1.1%増の97億15百万円だった。その他は鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移して、売上高が3.0%増の133億70百万円で営業利益が14.9%増の8億28百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高476億60百万円で営業利益39億81百万円、第2四半期は売上高475億65百万円で営業利益41億37百万円、第3四半期は売上高462億30百万円で営業利益27億77百万円だった。

 通期は中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益が72.6%、経常利益が76.0%、親会社株主帰属当期純利益が75.8%と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。

 さらに、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境は良好である。22年10月期も収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形で軟調だったが、調整一巡して10月の直近安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。11月15日の終値は2463円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS238円02銭で算出)は約10倍、前期推定配当利回り(会社予想の70円で算出)は約2.8%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約954億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月21日更新]

カナモトは調整一巡、事業環境良好で22年10月期も収益拡大基調

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタル大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。21年10月期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。さらに災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で事業環境は良好であり、22年10月期も収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い展開だが大きく下押す動きも見られない。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年9月に中頓別機械センター(北海道枝幸郡中頓別町)を開設し、営業拠点数は212拠点、グループ合計537拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。なお収益認識に関する会計基準適用に伴い、建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、21年11月1日から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更する。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。

 また21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。

■21年10月期増収増益予想、22年10月期も収益拡大基調

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.4%増の1414億55百万円、営業利益が2.2%増の108億95百万円、経常利益が10.4%増の115億48百万円、親会社株主帰属四半期純利益が11.1%増の68億26百万円だった。

 売上面は中古建機販売が期初計画どおりの売却で減少したが、公共投資を中心に建設関連需要が堅調に推移して増収となり、人財投資などを吸収して増益だった。建設関連は6.8%増収(うち中古建機販売は7.0%減収)で1.1%増益、その他は3.0%増収で14.9%増益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高476億60百万円で営業利益39億81百万円、第2四半期は売上高475億65百万円で営業利益41億37百万円、第3四半期は売上高462億30百万円で営業利益27億77百万円だった。

 通期は中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益が72.6%、経常利益が76.0%、当期純利益が75.8%と概ね順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。さらに災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で事業環境は良好であり、22年10月期も収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが大きく下押す動きも見られない。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。10月20日の終値は2533円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS238円02銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想70円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS3150円30銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約981億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月30日更新]

カナモトは戻り試す、21年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタル大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。21年10月期は需要が堅調に推移して増収増益予想としている。災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で公共投資が堅調であり、収益拡大基調を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年9月に中頓別機械センター(北海道枝幸郡中頓別町)を開設し、営業拠点数は212拠点、グループ合計537拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。

 また21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。

■21年10月期増収増益予想

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.4%増の1414億55百万円、営業利益が2.2%増の108億95百万円、経常利益が10.4%増の115億48百万円、親会社株主帰属四半期純利益が11.1%増の68億26百万円だった。

 売上面は中古建機販売が期初計画どおりの売却で減少したが、公共投資を中心に建設関連需要が堅調に推移して増収となり、人財投資などを吸収して増益だった。建設関連は6.8%増収(うち中古建機販売は7.0%減収)で1.1%増益、その他は3.0%増収で14.9%増益だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高476億60百万円で営業利益39億81百万円、第2四半期は売上高475億65百万円で営業利益41億37百万円、第3四半期は売上高462億30百万円で営業利益27億77百万円だった。

 通期は中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益が72.6%、経常利益が76.0%、当期純利益が75.8%と概ね順調だった。災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で公共投資が堅調であり、収益拡大基調を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価はやや小動きだが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。9月29日の終値は2610円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円02銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想70円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約1011億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月09日更新]

カナモトは反発の動き、21年10月期3Q累計増収増益と順調

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。21年10月期は増収増益予想としている。第3四半期累計は需要が堅調に推移し、将来を見据えた人財投資などを吸収して増収増益と順調だった。災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で公共投資が堅調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は第3四半期累計業績も好感する形で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年9月に中頓別機械センター(北海道枝幸郡中頓別町)を開設し、営業拠点数は212拠点、グループ合計537拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。21年9月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。

 また21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。

■21年10月期増収増益予想で3Q累計増収増益と順調

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.4%増の1414億55百万円、営業利益が2.2%増の108億95百万円、経常利益が10.4%増の115億48百万円、親会社株主帰属四半期純利益が11.1%増の68億26百万円だった。

 売上面は中古建機販売が期初計画どおりの売却で減少したが、公共投資を中心に建設関連需要が堅調に推移して増収となり、人財投資などを吸収して増益だった。建設関連は6.8%増収(うち中古建機販売は7.0%減収)で1.1%増益、その他は3.0%増収で14.9%増益だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高476億60百万円で営業利益39億81百万円、第2四半期は売上高475億65百万円で営業利益41億37百万円、第3四半期は売上高462億30百万円で営業利益27億77百万円だった。

 通期予想は据え置いた。中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益が72.6%、経常利益が76.0%、当期純利益が75.8%と概ね順調だった。災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で公共投資が堅調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は第3四半期累計業績も好感する形で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。9月8日の終値は2655円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円02銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想70円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約1029億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月02日更新]

カナモトは調整一巡、21年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。21年10月期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお9月3日に21年10月期第3四半期決算発表を予定している。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年6月にふたば営業所(福島県)を開設し、営業拠点数は211拠点、グループ合計538拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。

 また21年7月には、ESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画した。

■21年10月期増収増益予想

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.2%増の952億25百万円、営業利益が12.1%減の81億18百万円、経常利益が4.0%減の86億83百万円、親会社株主帰属四半期純利益が7.5%減の49億43百万円だった。

 公共投資が堅調に推移して増収だが、人財投資やレンタル資産運用期間延長に向けた中古建機販売抑制などで減益だった。ただし概ね計画(売上高959億円、営業利益81億円、経常利益82億円、親会社株主帰属四半期純利益47億円)水準で着地した。建設関連は4.3%増収(うち中古建機販売は27.9%減収)で14.6%減益、その他は3.3%増収で27.1%増益だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高476億60百万円で営業利益39億81百万円、第2四半期は売上高475億65百万円で営業利益41億37百万円だった。

 通期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。

 第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が54.1%、経常利益が57.1%、当期純利益が54.9%と順調だった。災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で公共投資が堅調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は3月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。7月30日の終値は2550円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円03銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約988億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[07月16日更新]

カナモトは調整一巡、21年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。21年10月期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。なお7月7日にはESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、TCFDコンソーシアムに参画したと発表している。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年6月にふたば営業所(福島県)を開設し、営業拠点数は211拠点、グループ合計538拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。

 7月7日にはESG経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画したと発表している。

■21年10月期増収増益予想で2Q累計の進捗率順調

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.2%増の952億25百万円、営業利益が12.1%減の81億18百万円、経常利益が4.0%減の86億83百万円、親会社株主帰属四半期純利益が7.5%減の49億43百万円だった。
 
 公共投資が堅調に推移して増収だが、人財投資やレンタル資産運用期間延長に向けた中古建機販売抑制などで減益だった。ただし概ね計画(売上高959億円、営業利益81億円、経常利益82億円、親会社株主帰属四半期純利益47億円)水準で着地した。建設関連は4.3%増収(うち中古建機販売は27.9%減収)で14.6%減益、その他は3.3%増収で27.1%増益だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高476億60百万円で営業利益39億81百万円、第2四半期は売上高475億65百万円で営業利益41億37百万円だった。

 通期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。

 第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が54.1%、経常利益が57.1%、当期純利益が54.9%と順調だった。災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で公共投資が堅調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形でやや軟調だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。7月15日の終値は2585円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円08銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約1001億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月21日更新]

カナモトは調整一巡、21年10月期増収増益予想で2Q累計順調

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。21年10月期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。第2四半期累計は将来を見据えた人財投資で減益だったが、概ね計画水準だった。進捗率が順調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年6月にふたば営業所(福島県)を開設し、営業拠点数は211拠点、グループ合計538拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

 21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。21年5月にはシステムソリューション商社の岩崎(札幌市)と業務提携した。

■21年10月期増収増益予想で2Q累計の進捗率順調

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.2%増の952億25百万円、営業利益が12.1%減の81億18百万円、経常利益が4.0%減の86億83百万円、親会社株主帰属四半期純利益が7.5%減の49億43百万円だった。
 
 公共投資が堅調に推移して増収だが、人財投資やレンタル資産運用期間延長に向けた中古建機販売抑制などで減益だった。ただし概ね計画(売上高959億円、営業利益81億円、経常利益82億円、親会社株主帰属四半期純利益47億円)水準で着地した。建設関連は4.3%増収(うち中古建機販売は27.9%減収)で14.6%減益、その他は3.3%増収で27.1%増益だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高476億60百万円で営業利益39億81百万円、第2四半期は売上高475億65百万円で営業利益41億37百万円だった。

 通期予想は据え置いて、公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。

 第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が54.1%、経常利益が57.1%、当期純利益が54.9%と順調だった。災害復旧・防災・インフラなど国土強靭化関連工事で公共投資が堅調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は3月の年初来高値圏から反落し、上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。6月18日の終値は2557円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円08銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約991億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月21日更新]

カナモトは戻り試す、21年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。21年10月期は公共投資が堅調に推移して増収増益・増配予想としている。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落して上げ一服の形だったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお6月4日に21年10月期第2四半期の決算発表を予定している。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年3月に北九州営業所(福岡県)を開設し、営業拠点数は209拠点、グループ合計534拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

 21年3月には、建設機械の遠隔操作技術の向上を目指し、ローカル5Gの実験試験局免許を取得(21年1月20日)して実証実験を開始したと。また海外では、タイのサイアムカナモト・バンコク営業所を竣工した。21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。

 なお5月12日には、ソフトバンクと共同で通信ネットワークの優先制御機能と閉域網サービスを活用して、建設機械遠隔操作の実証実験を実施したと発表している。

■21年10月期増収増益予想

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.9%増の476億60百万円、営業利益が6.7%減の39億81百万円、経常利益が3.7%減の42億06百万円、四半期純利益が10.7%減の22億65百万円だった。

 売上面では、民間投資が低調だったが、公共投資(災害復旧工事、インフラ関連工事、防災関連工事など)が堅調に推移し、全体として建機レンタル需要が順調に伸長した。中古建機販売も期初計画どおりの売却を進めた。利益面では将来を見据えた人財投資など、先行投資負担で販管費が増加したため減益だった。建設関連は5.8%増収だが8.4%減益、その他は3.0%減収だが15.1%増益だった。

 通期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。第1四半期の進捗率は売上高が25.0%、営業利益が26.5%、経常利益が27.7%、純利益が25.2%と順調だった。国土強靭化関連など公共投資が堅調であり、収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は年初来高値圏から反落して上げ一服の形だったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。5月20日の終値は2702円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円08銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約1047億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月27日更新]

カナモトは戻り試す、21年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。21年10月期は公共投資が堅調に推移して増収増益・増配予想としている。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年3月に北九州営業所(福岡県)を開設し、営業拠点数は209拠点、グループ合計534拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

 21年3月には、建設機械の遠隔操作技術の向上を目指し、ローカル5Gの実験試験局免許を取得(21年1月20日)して実証実験を開始したと。また海外では、タイのサイアムカナモト・バンコク営業所を竣工した。21年4月には子会社アシストが、19年12月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。

■21年10月期増収増益予想で1Q順調

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.9%増の476億60百万円、営業利益が6.7%減の39億81百万円、経常利益が3.7%減の42億06百万円、四半期純利益が10.7%減の22億65百万円だった。

 売上面では、民間投資が低調だったが、公共投資(災害復旧工事、インフラ関連工事、防災関連工事など)が堅調に推移し、全体として建機レンタル需要が順調に伸長した。中古建機販売も期初計画どおりの売却を進めた。利益面では将来を見据えた人財投資など、先行投資負担で販管費が増加したため減益だった。建設関連は5.8%増収だが8.4%減益、その他は3.0%減収だが15.1%増益だった。

 通期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。第1四半期の進捗率は売上高が25.0%、営業利益が26.5%、経常利益が27.7%、純利益が25.2%と順調だった。国土強靭化関連など公共投資が堅調であり、収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。4月26日の終値は2701円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円08銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約1046億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月01日更新]

カナモトは戻り歩調、21年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。21年10月期は公共投資が堅調に推移して増収増益・増配予想としている。収益拡大を期待したい。株価は急伸して戻り歩調だ。そして19年12月の戻り高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 21年3月に北九州営業所(福岡県)を開設し、営業拠点数は209拠点、グループ合計534拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。20年4月には山本製作所(福岡県大牟田市)の建機事業を譲り受けた。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。

 また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

 21年3月には、建設機械の遠隔操作技術の向上を目指して、ローカル5Gの実験試験局免許を取得(21年1月20日)し、実証実験を開始したと発表している。また海外では、タイのサイアムカナモト・バンコク営業所を竣工したと発表している。

■21年10月期増収増益予想で1Q順調

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、当期純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.9%増の476億60百万円、営業利益が6.7%減の39億81百万円、経常利益が3.7%減の42億06百万円、四半期純利益が10.7%減の22億65百万円だった。

 売上面では、民間投資が低調だったが、公共投資(災害復旧工事、インフラ関連工事、防災関連工事など)が堅調に推移し、全体として建機レンタル需要が順調に伸長した。中古建機販売も期初計画どおりの売却を進めた。利益面では将来を見据えた人財投資など、先行投資負担で販管費が増加したため減益だった。建設関連は5.8%増収だが8.4%減益、その他は3.0%減収だが15.1%増益だった。

 通期は公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。第1四半期の進捗率は売上高が25.0%、営業利益が26.5%、経常利益が27.7%、純利益が25.2%と順調だった。国土強靭化関連など公共投資が堅調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は戻り歩調

 株価は急伸して戻り歩調だ。そして19年12月の戻り高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。3月31日の終値は2881円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円08銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約1116億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月11日更新]

カナモトはボックスレンジ上放れ、21年10月期増収増益予想で1Q順調

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。21年10月期は公共投資が堅調に推移して増収増益・増配予想としている。第1四半期は将来を見据えた人財投資で減益だったが、進捗率が順調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。なお3月4日にはローカル5G実験試験局免許取得と実証実験開始を発表している。これらを好感して株価は急伸し、ボックスレンジから上放れの動きとなった。上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 20年11月に丸森営業所(宮城県)を開設し、営業拠点数は208拠点、グループ合計533拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。20年4月には山本製作所(福岡県大牟田市)の建機事業を譲り受けた。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。

 また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

 3月4日には、建設機械の遠隔操作技術の向上を目指して、ローカル5Gの実験試験局免許を取得(21年1月20日)し、実証実験を開始したと発表している。

■21年10月期増収増益予想で1Q順調

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、当期純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.9%増の476億60百万円、営業利益が6.7%減の39億81百万円、経常利益が3.7%減の42億06百万円、四半期純利益が10.7%減の22億65百万円だった。

 売上面では、民間投資が低調だったが、公共投資(災害復旧工事、インフラ関連工事、防災関連工事など)が堅調に推移し、全体として建機レンタル需要が順調に伸長した。中古建機販売も期初計画どおりの売却を進めた。利益面では将来を見据えた人財投資など、先行投資負担で販管費が増加したため減益だった。建設関連は5.8%増収だが8.4%減益、その他は3.0%減収だが15.1%増益だった。

 通期の連結業績予想は据え置いた。公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益26.5%、経常利益27.7%、純利益25.2%と順調だった。国土強靭化関連など公共投資が堅調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価はボックスレンジ上放れ

 株価は急伸してボックスレンジから上放れの動きとなった。上値を試す展開を期待したい。3月10日の終値は2696円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円08銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約1044億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月01日更新]

カナモトはモミ合い煮詰まり感、21年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。21年10月期は公共投資が堅調に推移して増収増益・増配予想としている。収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合い上放れを期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 20年11月には丸森営業所(宮城県)を開設し、営業拠点数は208拠点、グループ合計533拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。20年4月には山本製作所(福岡県大牟田市)の建機事業を譲り受けた。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。

 また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

■21年10月期増収増益予想

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 公共投資(自然災害復旧工事、防災関連工事、インフラ関連工事など)が堅調に推移して増収増益予想としている。中長期的な需要見通しを見極めて資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図る方針だ。収益拡大を期待したい。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。1月29日の終値は2239円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS235円40銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約867億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月08日更新]

カナモトは調整一巡、21年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。21年10月期は公共投資が堅調に推移して増収増益・増配予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上値の重い展開だが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 20年11月には丸森営業所(宮城県)を開設し、営業拠点数は208拠点、グループ合計533拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充(既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出)、海外戦略2.0(Next Generation)へのバージョンアップ(グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外M&Aの取り組み、海外売上比率10%への布石)、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上(営業戦略とITの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など)を推進している。

 19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。20年4月には山本製作所(福岡県大牟田市)の建機事業を譲り受けた。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。

 また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

■21年10月期増収増益予想

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 公共投資(自然災害復旧工事、防災関連工事、インフラ関連工事など)が堅調に推移して増収増益予想としている。中長期的な需要見通しを見極めて資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図る方針だ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は上値の重い展開だが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。1月7日の終値は2242円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS235円40銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約869億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月14日更新]

カナモトはボックス上放れ期待、21年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。20年10月期は民間工事の遅延・中止や中古建機の戦略的な販売減少などで大幅減益だったが、21年10月期は増収増益・増配予想としている。収益回復を期待したい。株価はやや小動きでボックス展開の形だが、調整一巡して上放れを期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 20年11月には丸森営業所(宮城県)を開設し、営業拠点数は208拠点、グループ合計533拠点となった。

 20年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.8%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.2%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業93.0%、その他事業7.0%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進している。

 19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。20年4月には山本製作所(福岡県大牟田市)の建機事業を譲り受けた。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。

 また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

■21年10月期増収増益予想

 20年10月期連結業績は売上高が19年10月期比0.9%減の1790億53百万円で、営業利益が20.1%減の142億50百万円、経常利益が21.9%減の142億68百万円、純利益が25.9%減の84億66百万円だった。

 公共投資は堅調だが、民間建設投資では新型コロナウイルスも影響して一部工事の延期・中止が発生し、建機レンタル需要の本格回復に至らない状況だった。またレンタルビジネス収益性向上に向けた中古建機運用期間延長と戦略的販売減少、災害復旧向けに設備投資を追加したことに伴う減価償却費の増加などで大幅減益だった。建設関連は0.6%減収で22.1%減益、その他は3.4%減収だが6.1%増益だった。

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比6.3%増の1903億円、営業利益が5.3%増の150億円、経常利益が6.5%増の152億円、純利益が6.3%増の90億円としている。配当予想は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)である。

 公共投資(自然災害復旧工事、防災関連工事、インフラ関連工事など)が堅調に推移して増収増益予想としている。中長期的な需要見通しを見極めて資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図る方針だ。収益回復を期待したい。

■株価はボックス上放れ期待

 株価はやや小動きでボックス展開の形だが、調整一巡してレンジ上放れを期待したい。12月11日の終値は2293円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS235円40銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3150円30銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約888億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月02日更新]

カナモトは調整一巡、21年10月期収益拡大期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。20年10月期は人財投資などで減益予想だが、災害復旧・防災関連やインフラ関連の公共工事が堅調に推移して21年10月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 20年10月には札幌小型機械センター(札幌市白石区)を開設し、営業拠点数は205拠点、グループ合計522拠点となった。

 19年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.6%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.4%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業94.8%、その他事業5.2%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進している。

 19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。20年4月には山本製作所(福岡県大牟田市)の建機事業を譲り受けた。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。

 また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

■20年10月期減益予想だが、21年10月期収益拡大期待

 20年10月期の連結業績予想(9月4日に下方修正)は、売上高が19年10月期比1.5%減の1779億円、営業利益が23.2%減の137億円、経常利益が25.6%減の136億円、純利益が30.0%減の80億円としている。配当予想は19年10月期と同額の65円(第2四半期末25円、期末40円)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比0.6%減の1329億61百万円、営業利益が19.4%減の106億58百万円、経常利益が23.0%減の104億59百万円、純利益が28.1%減の61億43百万円だった。

 災害復旧・防災関連工事やインフラ関連工事など公共投資関連は堅調だったが、新型コロナウイルスによる民間投資関連の一部工事の遅延・中止の影響に加えて、レンタルビジネス収益性向上に向けた中古建機の販売抑制、人財投資なども影響して減益だった。建設関連は0.0%増収で21.4%減益、その他は6.4%減収で5.7%増益だった。

 通期ベースでも公共投資は堅調だが、民間建設投資における工事中止・延期の影響で、建設機械レンタル需要の回復にはやや時間がかかる見込みとしている。また中期経営計画の目標達成に向けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資、災害復旧向けに追加した設備投資に伴う減価償却費の増加などを見込んでいる。

 20年10月期は人財投資などで減益予想だが、災害復旧・防災関連やインフラ関連の公共工事が堅調に推移して21年10月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は上値が重く、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。10月30日の終値は2148円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS208円46銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の65円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2981円68銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約832億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月06日更新]

カナモトは戻り試す、21年10月期収益拡大期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。20年10月期は減収減益予想だが、災害復旧・防災関連やインフラ関連の公共工事が堅調に推移して21年10月期の収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 20年10月には札幌小型機械センター(札幌市白石区)を開設し、営業拠点数は205拠点、グループ合計522拠点となった。

 19年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.6%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.4%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業94.8%、その他事業5.2%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進している。

 19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。20年4月には山本製作所(福岡県大牟田市)の建機事業を譲り受けた。

 20年9月には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。

 また20年9月にはソーキホールディングス(大阪市中央区)の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

■20年10月期減益予想だが、21年10月期収益拡大期待

 20年10月期の連結業績予想(9月4日に下方修正)は、売上高が19年10月期比1.5%減の1779億円、営業利益が23.2%減の137億円、経常利益が25.6%減の136億円、純利益が30.0%減の80億円としている。配当予想は19年10月期と同額の65円(第2四半期末25円、期末40円)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比0.6%減の1329億61百万円、営業利益が19.4%減の106億58百万円、経常利益が23.0%減の104億59百万円、純利益が28.1%減の61億43百万円だった。

 災害復旧・防災関連工事やインフラ関連工事など公共投資関連は堅調だったが、新型コロナウイルスによる民間投資関連の一部工事の遅延・中止の影響に加えて、レンタルビジネス収益性向上に向けた中古建機の販売抑制、人財への投資なども影響して減益だった。なお建設関連は0.0%増収で21.4%減益、その他は6.4%減収で5.7%増益だった。

 通期ベースでも公共投資は堅調だが、民間建設投資における工事中止・延期の影響で、建設機械レンタル需要の回復にはやや時間がかかる見込みとしている。また中期経営計画の目標達成に向けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資、災害復旧向けに追加した設備投資に伴う減価償却費の増加などを見込んでいる。

 20年10月期は減収減益予想だが、災害復旧・防災関連やインフラ関連の公共工事が堅調に推移して21年10月期の収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価はやや反発力の鈍い形だが、徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。10月5日の終値は2402円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS208円46銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の65円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2981円68銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約931億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月16日更新]

カナモトは下値切り上げ、21年10月期の収益拡大期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。20年10月期連結業績予想を下方修正したが、災害復旧・防災関連やインフラ関連の公共工事は堅調に推移している。21年10月期の収益拡大を期待したい。株価は下方修正に対するネガティブ反応が限定的で、下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 20年5月には特機エンジニアリング部荒尾機械センター(熊本県荒尾市)を開設し、営業拠点数は204拠点、グループ合計522拠点となった。

 19年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.6%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.4%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業94.8%、その他事業5.2%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進している。

 19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。20年4月には山本製作所(福岡県大牟田市)の建機事業を譲り受けた。

 9月4日には豪州の企業グループPPGの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は20年9月30日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。

■20年10月期減益予想、21年10月期収益拡大期待

 20年10月期の連結業績予想(9月4日に売上高、利益とも下方修正)は、売上高が19年10月期比1.5%減の1779億円、営業利益が23.2%減の137億円、経常利益が25.6%減の136億円、純利益が30.0%減の80億円としている。配当予想は据え置いて、19年10月期と同額の65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比0.6%減の1329億61百万円、営業利益が19.4%減の106億58百万円、経常利益が23.0%減の104億59百万円、純利益が28.1%減の61億43百万円だった。

 災害復旧・防災関連工事やインフラ関連工事など公共投資関連は堅調だったが、新型コロナウイルスによる民間投資関連の一部工事の遅延・中止の影響に加えて、レンタルビジネス収益性向上に向けた中古建機の販売抑制、人財への投資なども影響して減益だった。なお建設関連は0.0%増収で21.4%減益、その他は6.4%減収で5.7%増益だった。

 通期ベースでも公共投資は堅調だが、民間建設投資における工事中止・延期の影響で、建設機械レンタル需要の回復にはやや時間がかかる見込みとしている。また中期経営計画の目標達成に向けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資、災害復旧向けに追加した設備投資に伴う減価償却費の増加などを見込んでいる。

 20年10月期連結業績予想を下方修正したが、災害復旧・防災関連やインフラ関連の公共工事は堅調に推移している。21年10月期の収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は下方修正に対するネガティブ反応が限定的で、下値を切り上げている。出直りを期待したい。9月15日の終値は2453円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS208円46銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想65円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2981円68銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約950億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月05日更新]

カナモトは調整一巡、災害復旧・インフラ関連工事は堅調

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。20年10月期は先行投資などで減益予想としているが、災害復旧やインフラ関連工事は堅調に推移すると考えられる。収益拡大を期待したい。株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお9月4日に第3四半期決算発表を予定している。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 19年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.6%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.4%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業94.8%、その他事業5.2%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進している。

 19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。20年4月には山本製作所(福岡県大牟田市)の建機事業を譲り受けた。

 20年5月には特機エンジニアリング部荒尾機械センター(熊本県荒尾市)を開設し、営業拠点数は204拠点、グループ合計で522拠点となった。

■20年10月期減益予想だが災害復旧・インフラ関連工事は堅調

 20年10月期連結業績予想は売上高が19年10月期比1.1%増の1827億円、営業利益が9.8%減の161億円、経常利益が10.3%減の164億円、純利益が13.4%減の99億円としている。配当予想は19年10月期と同額の65円(第2四半期末25円、期末40円)である。

 中期経営計画の目標達成に向けた体制強化の期間と位置付けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資などを見込んでいるため減益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比0.5%減の914億14百万円、営業利益が18.0%減の92億39百万円、経常利益が21.4%減の90億46百万円、純利益が26.3%減の53億44百万円だった。

 事業環境は比較的堅調に推移したが、新型コロナウイルスによる一部工事の休止・延期の動きに加えて、レンタルビジネス収益性向上に向けた中古機械販売抑制、人財投資なども影響して減益だった。建設関連事業は0.6%増収だが18.5%減益、その他は9.8%減収で15.3%減益だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が50.0%、営業利益が57.4%と概ね順調だった。20年10月期は先行投資などで減益予想としているが、災害復旧やインフラ関連工事は堅調に推移すると考えられる。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月4日の終値は2186円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS256円26銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想65円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2981円68銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約847億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月07日更新]

カナモトは戻り試す

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。20年10月期は先行投資などで減益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる工事進捗遅れの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 19年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.6%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.4%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業94.8%、その他事業5.2%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進している。

 19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。20年4月には山本製作所(福岡県大牟田市)の建機事業を譲り受けた。

 20年5月には特機エンジニアリング部荒尾機械センター(熊本県荒尾市)を開設し、営業拠点数は204拠点、グループ合計で522拠点となった。

■20年10月期減益予想

 20年10月期連結業績予想は売上高が19年10月期比1.1%増の1827億円、営業利益が9.8%減の161億円、経常利益が10.3%減の164億円、純利益が13.4%減の99億円としている。配当予想は19年10月期と同額の65円(第2四半期末25円、期末40円)である。

 中期経営計画の目標達成に向けた体制強化の期間と位置付けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資などを見込んでいるため減益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比0.5%減の914億14百万円、営業利益が18.0%減の92億39百万円、経常利益が21.4%減の90億46百万円、純利益が26.3%減の53億44百万円だった。

 事業環境は比較的堅調に推移したが、新型コロナウイルスによる一部工事の休止・延期の動きに加えて、レンタルビジネス収益性向上に向けた中古機械販売抑制、人財投資なども影響して減益だった。建設関連事業は0.6%増収だが18.5%減益、その他は9.8%減収で15.3%減益だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が50.0%、営業利益が57.4%と概ね順調だった。当面は新型コロナウイルスによる工事進捗遅れの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。7月6日の終値は2436円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS256円26銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想65円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2981円68銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約944億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月10日更新]

カナモトは戻り試す

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタル大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。20年10月期減益予想で、第2四半期累計は減益だった。当面は新型コロナウイルスによる工事進捗遅れの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 19年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.6%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.4%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業94.8%、その他事業5.2%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 19年12月公表の中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進している。

 19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。20年4月には山本製作所(福岡県大牟田市)の建機事業を譲り受けた。

 20年5月には特機エンジニアリング部荒尾機械センター(熊本県荒尾市)を開設し、営業拠点数は204拠点、グループ合計で522拠点となった。

■20年10月期減益予想で2Q累計減益

 20年10月期連結業績予想は売上高が19年10月期比1.1%増の1827億円、営業利益が9.8%減の161億円、経常利益が10.3%減の164億円、純利益が13.4%減の99億円としている。配当予想は19年10月期と同額の65円(第2四半期末25円、期末40円)である。

 中期経営計画の目標達成に向けた体制強化の期間と位置付けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資などを見込んでいるため減益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比0.5%減の914億14百万円、営業利益が18.0%減の92億39百万円、経常利益が21.4%減の90億46百万円、純利益が26.3%減の53億44百万円だった。

 事業環境は比較的堅調に推移したが、新型コロナウイルスによる一部工事の休止・延期の動きに加えて、レンタルビジネス収益性向上に向けた中古機械販売抑制、人財投資なども影響して減益だった。建設関連事業は0.6%増収だが18.5%減益、その他は9.8%減収で15.3%減益だった。なお通期予想に対する進捗率は売上高が50.0%、営業利益が57.4%と概ね順調だった。

 当面は新型コロナウイルスによる工事進捗遅れの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 20年3月17日発表の自己株式取得(上限110万株・20億円、取得期間20年3月18日〜20年6月17日)については、20年5月31日時点で累計取得株式数が76万1700株となっている。

 株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。6月9日の終値は2377円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS256円26銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想65円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2981円68銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約921億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月01日更新]

カナモトは売り一巡

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言で工事進捗遅れの影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 19年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.6%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.4%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業94.8%、その他事業5.2%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 19年12月公表の中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進している。

 19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。

 20年4月には倉敷営業所(岡山県)を開設し、営業拠点数は203拠点、グループ合計で521拠点となった。

■20年10月期減益予想

 20年10月期連結業績予想は、売上高が19年10月期比1.1%増の1827億円、営業利益が9.8%減の161億円、経常利益が10.3%減の164億円、純利益が13.4%減の99億円としている。配当は19年10月期と同額の65円(第2四半期末25円、期末40円)である。

 中期経営計画の目標達成に向けた体制強化の期間と位置付けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資などを見込んでいるため減益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%増の454億31百万円、営業利益が9.0%増の42億66百万円、経常利益が8.9%増の43億67百万円、純利益が2.2%増の25億36百万円だった。建設機械レンタル需要が堅調に推移し、建設関連事業が3.4%増収、11.3%営業増益と牽引した。通期予想に対する進捗率は売上高24.9%、営業利益26.5%と順調だった。


 第2四半期以降は新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言で工事進捗遅れの影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 20年3月17日発表の自己株式取得(上限110万株・20億円、取得期間20年3月18日〜20年6月17日)については、20年3月31日時点で累計取得株式数が18万6600株となっている。

 株価は安値圏だが徐々に下値を切り上げて売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。4月30日の終値は2101円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS255円56銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想65円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2981円68銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約814億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月07日更新]

カナモトは反発の動き、21年10月期収益拡大期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。20年10月期は体制強化の期間と位置付けて減益予想である。第1四半期は増収増益と順調だったが、第2四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大で工事進捗遅れに注意が必要となりそうだ。21年10月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。

 M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。

 19年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.6%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.4%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業94.8%、その他事業5.2%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 19年12月公表の中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進している。

■20年10月期減益予想

 20年10月期連結業績予想は、売上高が19年10月期比1.1%増の1827億円、営業利益が9.8%減の161億円、経常利益が10.3%減の164億円、純利益が13.4%減の99億円としている。配当は19年10月期と同額の65円(第2四半期末25円、期末40円)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%増の454億31百万円、営業利益が9.0%増の42億66百万円、経常利益が8.9%増の43億67百万円、純利益が2.2%増の25億36百万円だった。建設機械レンタル需要が堅調に推移し、主力の建設関連事業が3.4%増収、11.3%営業増益と牽引した。

 通期は中期経営計画「Creative 60」目標達成に向けた体制強化の期間と位置付けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資などを見込んでいるため減益予想としている。第1四半期は増収増益で、進捗率も売上高24.9%、営業利益26.5%と順調だったが、第2四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大で工事進捗遅れに注意が必要となりそうだ。21年10月期の収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 3月17日発表の自己株式取得(上限110万株・20億円、取得期間20年3月18日〜20年6月17日)については、20年3月31日時点で累計取得株式数が18万6600株となっている。

 株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月6日の終値は2058円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS255円56銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の65円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2981円68銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約797億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

カナモトは売られ過ぎ感、20年10月期1Q増収増益と順調

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。3月6日発表の20年10月期第1四半期連結業績は増収増益と順調だった。通期は体制強化の期間と位置付けて減益予想だが、やや保守的だろう。株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。

 M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。

 19年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.6%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.4%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業94.8%、その他事業5.2%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 19年12月公表の中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進している。

■20年10月期減益予想だが1Q増収増益と順調

 20年10月期連結業績予想は、売上高が19年10月期比1.1%増の1827億円、営業利益が9.8%減の161億円、経常利益が10.3%減の164億円、純利益が13.4%減の99億円としている。配当は19年10月期と同額の65円(第2四半期末25円、期末40円)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%増の454億31百万円、営業利益が9.0%増の42億66百万円、経常利益が8.9%増の43億67百万円、純利益が2.2%増の25億36百万円だった。建設機械レンタル需要が堅調に推移し、主力の建設関連事業が3.4%増収、11.3%営業増益と牽引した。

 通期は中期経営計画「Creative 60」目標達成に向けた体制強化の期間と位置付けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資などを見込んでいるため減益予想としている。ただし第1四半期は増収増益で、進捗率も売上高24.9%、営業利益26.5%と順調だった。通期予想はやや保守的だろう。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。3月6日の終値は2248円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS255円56銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の65円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2981円68銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約871億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月05日更新]

カナモトは売られ過ぎ感、20年10月期減益予想だが保守的

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けた重点施策として、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進する。20年10月期は体制強化の期間と位置付けて減益予想だが、やや保守的だろう。株価は水準を切り下げて軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。

 M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化、19年12月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。

 19年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.6%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.4%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業94.8%、その他事業5.2%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■新中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 19年12月公表の新中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進する。

■20年10月期減益予想だが保守的

 20年10月期連結業績予想は、売上高が19年10月期比1.1%増の1827億円、営業利益が9.8%減の161億円、経常利益が10.3%減の164億円、純利益が13.4%減の99億円としている。配当は19年10月期と同額の65円(第2四半期末25円、期末40円)である。

 新中期経営計画「Creative 60」目標達成に向けた体制強化の期間と位置付けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資などを見込んでいるため減益予想だが、やや保守的だろう。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は水準を切り下げて軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。2月4日の終値は2704円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS255円77銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想65円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2981円68銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約1048億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

カナモトは売り一巡、20年10月期減益予想だが保守的

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けた重点施策として、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進する。20年10月期は体制強化の期間と位置付けて減益予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は12月の昨年来高値圏から反落して軟調展開だが、売り一巡して反発を期待したい。

■建設機械レンタル大手
 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 18年8月建機レンタルのサンワ機械リース(北海道釧路市)を非連結子会社化、19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化した。19年12月には子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ(北海道)を子会社化した。

 営業拠点は、19年8月京都営業所(京都市)、小田原機械センター(神奈川県)、北広島営業所(北海道)を開設し、全国営業拠点数202拠点、グループ合計509拠点となった。

 なお19年4月には豊和工業および朝日機材と共同で、作業所や工場等の作業員の作業負担軽減策として、床面の清掃作業を省力化する自律走行吸引型ロボット「AXキュイーン」を開発している。

 19年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.6%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.4%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業94.8%、その他事業5.2%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■新中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 19年12月公表の新中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進する。

■20年10月期減益予想だが保守的

 20年10月期連結業績予想は、売上高が19年10月期比1.1%増の1827億円、営業利益が9.8%減の161億円、経常利益が10.3%減の164億円、純利益が13.4%減の99億円としている。配当は19年10月期と同額の65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。

 新中期経営計画「Creative 60」目標達成に向けた体制強化の期間と位置付けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資などを見込んでいるため減益予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は12月の昨年来高値圏から反落して軟調展開だが、売り一巡して反発を期待したい。1月16日の終値は2749円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS255円77銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想65円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2981円68銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約1065億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月19日更新]

カナモトは戻り試す、20年10月期減益予想だが保守的

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けた重点施策として国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進する。20年10月期は体制強化の期間と位置付けて減益予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は決算発表を機に急反落する場面があったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 18年8月建機レンタルのサンワ機械リース(北海道釧路市)を非連結子会社化、19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化した。

 営業拠点は、19年8月京都営業所(京都市)、小田原機械センター(神奈川県)、北広島営業所(北海道)を開設し、全国営業拠点数202拠点、グループ合計509拠点となった。

 なお19年4月には豊和工業および朝日機材と共同で、作業所や工場等の作業員の作業負担軽減策として、床面の清掃作業を省力化する自律走行吸引型ロボット「AXキュイーン」を開発している。

 19年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.6%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.4%、営業利益構成比(連結調整前)は建設関連事業94.8%、その他事業5.2%だった。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■新中期経営計画で24年10月期営業利益230億円目標

 19年12月公表の新中期経営計画「Creative 60」では、目標値として24年10月期売上高2280億円、営業利益230億円、営業利益率10.1%などを掲げている。

 重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充、海外展開とカナモト版グローバルプラットフォームの確立、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上を推進する。

■20年10月期減益予想だが保守的

 19年10月期の連結業績は、売上高が18年10月期比7.4%増の1806億94百万円、営業利益が1.4%増の178億42百万円、経常利益が2.0%増の182億77百万円、純利益が3.6%減の114億30百万円だった。配当は5円増配の65円(第2四半期末25円、期末40円)とした。4期連続増配である。

 東京五輪関連の交通インフラ工事、主要都市での再開発工事、自然災害復旧や国土強靭化工事など、建機需要が高水準に推移して増収、重点施策推進に向けたコスト増を吸収して営業・経常増益だった。建設関連は7.5%増収で0.9%増益、その他は6.9%増収で7.9%増益だった。

 20年10月期連結業績予想は、売上高が19年10月期比1.1%増の1827億円、営業利益が9.8%減の161億円、経常利益が10.3%減の164億円、純利益が13.4%減の99億円としている。配当は19年10月期と同額の65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。

 新中期経営計画「Creative 60」目標達成に向けた体制強化の期間と位置付けて、レンタル用資産の運用期間延長、人事制度改革による積極的な人財投資などを見込んでいるため減益予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は決算発表を機に急反落する場面があったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。12月18日の終値は2960円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS255円77銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想65円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2981円68銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約1147億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月06日更新]

カナモトは戻り試す、19年10月期増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。19年10月期増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は2月の年初来高値に接近している。戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。18年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.5%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.5%だった。

 18年8月建機レンタルのサンワ機械リース(北海道釧路市)を非連結子会社化、19年9月小松土木通商(石川県)を子会社化、19年10月子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化した。

 営業拠点は、19年8月京都営業所(京都市)、小田原機械センター(神奈川県)、北広島営業所(北海道)を開設し、全国営業拠点数202拠点、グループ合計509拠点となった。

 なお19年4月には豊和工業および朝日機材と共同で、作業所や工場等の作業員の作業負担軽減策として、床面の清掃作業を省力化する自律走行吸引型ロボット「AXキュイーン」を開発している。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。19年3月にはマレーシアに設立した合弁会社が営業開始した。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■19年10月期増益予想

 19年10月期連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.5%増の1757億円、営業利益が4.5%増の184億円、経常利益が4.3%増の187億円、純利益が1.2%増の120億円としている。配当は5円増配の65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。4期連続増配である。。

 全国的なインフラ再整備工事、主要都市での再開発工事、自然災害復旧・復興工事など、建機レンタル需要が高水準に推移して増収増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.0%増の1338億23百万円、営業利益が1.4%減の132億29百万円、経常利益が0.6%減の135億80百万円、純利益が3.6%増の85億50百万円だった。

 売上面は順調だが、重点施策展開のコスト増加などで減益だった。建設関連事業は大規模再開発工事や災害復旧工事などで7.1%増収だが、2.3%減益だった。中古建機販売は11.3%増加した。その他事業は6.5%増収、12.1%増益と好調だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高76.2%、営業利益71.9%だった。第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば順調である。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は下値を切り上げて2月の年初来高値に接近している。戻りを試す展開を期待したい。11月5日の終値は2956円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS310円12銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想65円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2707円49銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約1145億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月10日更新]

カナモトは調整一巡、19年10月期増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。19年10月期増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。18年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.5%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.5%だった。

 18年2月には子会社ニシケンがフジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。18年8月には建機レンタルのサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得(非連結子会社化)した。

 19年9月には小松土木通商(石川県)を子会社化した。19年10月には子会社ユナイトが九州ロード(熊本県)を子会社化した。

 営業拠点は、19年8月京都営業所(京都市)、小田原機械センター(神奈川県)、北広島営業所(北海道)を開設し、全国営業拠点数202拠点、グループ合計509拠点となった。

 なお19年4月には豊和工業および朝日機材と共同で、作業所や工場等の作業員の作業負担軽減策として、床面の清掃作業を省力化する自律走行吸引型ロボット「AXキュイーン」を開発している。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。19年3月にはマレーシアに設立した合弁会社が営業開始した。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■19年10月期増益予想

 19年10月期連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.5%増の1757億円、営業利益が4.5%増の184億円、経常利益が4.3%増の187億円、純利益が1.2%増の120億円としている。配当予想は5円増配の年間65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。4期連続増配で予想配当性向は21.0%となる。

 全国的なインフラ再整備工事、主要都市での再開発工事、自然災害復旧・復興工事など、建機レンタル需要が高水準に推移して増収増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.0%増の1338億23百万円、営業利益が1.4%減の132億29百万円、経常利益が0.6%減の135億80百万円、純利益が3.6%増の85億50百万円だった。

 売上面は順調だが、重点施策展開のコスト増加などで減益だった。建設関連事業は大規模再開発工事や災害復旧工事などで7.1%増収だが、2.3%減益だった。中古建機販売は11.3%増加した。その他事業は6.5%増収、12.1%増益と好調だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高76.2%、営業利益71.9%だった。第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば順調である。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月9日の終値は2685円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS310円12銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間65円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2707円49銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約1040億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月19日更新]

カナモトは調整一巡、19年10月期3Q累計営業微減益だが通期増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。19年10月期第3四半期累計は営業微減益だったが、通期は増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は第3四半期累計の営業微減益を嫌気する形で年初来安値に接近する場面があったが、その後は切り返している。調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。18年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.5%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.5%だった。

 18年2月子会社のニシケンがフジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。18年8月建機レンタルのサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得(非連結子会社化)した。

 19年8月には京都営業所(京都市)、小田原機械センター(神奈川県)、北広島営業所(北海道)を開設し、全国営業拠点数202拠点、グループ合計509拠点となった。

 なお19年4月には豊和工業および朝日機材と共同で、作業所や工場等の作業員の作業負担軽減策として、床面の清掃作業を省力化する自律走行吸引型ロボット「AXキュイーン」を開発している。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。19年3月にはマレーシアに設立した合弁会社が営業開始した。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■19年10月期3Q累計営業微減益だが通期増益予想

 19年10月期連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.5%増の1757億円、営業利益が4.5%増の184億円、経常利益が4.3%増の187億円、純利益が1.2%増の120億円としている。配当予想は5円増配の年間65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。4期連続増配で予想配当性向は21.0%となる。

 全国的なインフラ再整備工事、主要都市での再開発工事、自然災害復旧・復興工事など、建機レンタル需要が高水準に推移して増収増益予想である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比7.0%増の1338億23百万円、営業利益が1.4%減の132億29百万円、経常利益が0.6%減の135億80百万円、純利益が3.6%増の85億50百万円だった。

 売上面は順調だが、重点施策展開のコスト増加などで減益だった。建設関連事業は大規模再開発工事や災害復旧工事などで7.1%増収だが、2.3%減益だった。中古建機販売は11.3%増加した。その他事業は6.5%増収、12.1%増益と好調だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高76.2%、営業利益71.9%だった。第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば順調である。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は第3四半期累計の営業微減益を嫌気する形で年初来安値に接近する場面があったが、その後は切り返している。調整一巡して出直りを期待したい。9月18日の終値は2673円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS310円12銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間65円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2707円49銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約1036億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月02日更新]

カナモトは戻り試す、19年10月期増益・4期連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。19年10月期増益・4期連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は6月の年初来安値から下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。18年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.5%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.5%だった。

 18年2月子会社のニシケンがフジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。18年8月建機レンタルのサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得(非連結子会社化)した。

 19年7月には宇都宮営業所(栃木県)を開設し、全国営業拠点数は200拠点、グループ合計506拠点となった。8月8日には京都営業所(京都府)のオープンを予定している。

 なお19年4月には豊和工業および朝日機材と共同で、作業所や工場等の作業員の作業負担軽減策として、床面の清掃作業を省力化する自律走行吸引型ロボット「AXキュイーン」を開発している。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。19年3月にはマレーシアに設立した合弁会社が営業開始した。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■19年10月期増益・4期連続増配予想

 19年10月期連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.5%増の1757億円、営業利益が4.5%増の184億円、経常利益が4.3%増の187億円、純利益が1.2%増の120億円としている。配当予想は5円増配の年間65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。4期連続増配で予想配当性向は21.0%となる。

 全国的なインフラ再整備工事、主要都市での再開発工事、自然災害復旧・復興工事など、建機レンタル需要が高水準に推移して増収増益予想である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.6%増の918億56百万円、営業利益が2.5%増の112億66百万円、経常利益が3.2%増の115億11百万円、純利益が7.7%増の72億55百万円だった。

 建設関連事業は需要が高水準に推移して7.6%増収、1.9%増益だった。中古建機販売(17.9%増)も寄与した。その他事業も8.0%増収、13.7%増益と好調だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高52.3%、営業利益61,2%と順調だった。通期でも収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は6月の年初来安値2331円から下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。8月1日の終値は2819円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS310円30銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間65円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2707円49銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約1092億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月03日更新]

カナモトは戻り試す、19年10月期増益・4期連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。19年10月期増益・4期連続増配予想である。株価は6月安値から急反発している。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。18年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.5%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.5%だった。

 18年2月子会社のニシケンがフジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。18年8月建機レンタルのサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得(非連結子会社化)した。

 19年6月には木更津営業所(千葉県)を開設し、全国営業拠点数は199拠点、グループ合計506拠点となった。

 なお19年4月には豊和工業および朝日機材と共同で、作業所や工場等の作業員の作業負担軽減策として、床面の清掃作業を省力化する自律走行吸引型ロボット「AXキュイーン」を開発している。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。19年3月にはマレーシアに設立した合弁会社が営業開始した。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■19年10月期増益・4期連続増配予想

 19年10月期連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.5%増の1757億円、営業利益が4.5%増の184億円、経常利益が4.3%増の187億円、純利益が1.2%増の120億円としている。配当予想は5円増配の年間65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。4期連続増配で予想配当性向は21.0%となる。

 全国的なインフラ再整備工事、主要都市での再開発工事、自然災害復旧・復興工事など、建機レンタル需要が高水準に推移して増収増益予想である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.6%増の918億56百万円、営業利益が2.5%増の112億66百万円、経常利益が3.2%増の115億11百万円、純利益が7.7%増の72億55百万円だった。

 建設関連事業は需要が高水準に推移して7.6%増収、1.9%増益だった。中古建機販売(17.9%増)も寄与した。その他事業も8.0%増収、13.7%増益と好調だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高52.3%、営業利益61,2%と順調だった。通期も好業績を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は6月3日安値2331円から急反発している。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。7月2日の終値は2858円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS310円30銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間65円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2707円49銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約1107億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月13日更新]

カナモトは急反発、19年10月期増益・4期連続増配予想で2Q累計順調

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。19年10月期増益・4期連続増配予想である。そして第2四半期累計は順調だった。通期も好業績を期待したい。株価は第2四半期累計業績を好感して急反発している。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。18年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.5%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.5%だった。

 18年2月には子会社ニシケンが、フジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。福祉用具レンタル事業で関東に進出する。18年8月には建機レンタルのサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得(非連結子会社化)した。19年5月には佐久営業所(長野県)および成瀬ダム営業所(秋田県)を開設し、全国営業拠点数は198拠点、グループ合計505拠点となった。

 なお19年4月には豊和工業および朝日機材と共同で、作業所や工場等の作業員の作業負担軽減策として、床面の清掃作業を省力化する自律走行吸引型ロボット「AXキュイーン」を開発している。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。19年3月にはマレーシアに設立した合弁会社が営業開始した。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■19年10月期増益・4期連続増配予想で2Q累計順調

 19年10月期連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.5%増の1757億円、営業利益が4.5%増の184億円、経常利益が4.3%増の187億円、純利益が1.2%増の120億円としている。配当予想は5円増配の年間65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。4期連続増配で予想配当性向は21.0%となる。

 全国的なインフラ再整備工事、主要都市での再開発工事、自然災害復旧・復興工事など、建機レンタル需要が高水準に推移して増収増益予想である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.6%増の918億56百万円、営業利益が2.5%増の112億66百万円、経常利益が3.2%増の115億11百万円、純利益が7.7%増の72億55百万円だった。

 建設関連事業は需要が高水準に推移して7.6%増収、1.9%増益だった。中古建機販売(17.9%増)も寄与した。その他事業も8.0%増収、13.7%増益と好調だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高52.3%、営業利益61,2%と順調だった。通期も好業績を期待したい。

■株価は急反発

 株価は第2四半期累計業績を好感して急反発している。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。6月12日の終値は2778円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS310円30銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間65円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2707円49銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約1076億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月09日更新]

カナモトは調整一巡期待、19年10月期増益・4期連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。19年10月期増益・4期連続増配予想である。株価は軟調展開で3月の年初来安値に接近しているが、調整一巡して反発を期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。18年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.5%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.5%だった。

 18年2月には子会社ニシケンが、フジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。福祉用具レンタル事業で関東に進出する。18年8月には建機レンタルのサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得(非連結子会社化)した。19年5月8日には佐久営業所(長野県)を開設し、全国営業拠点数は197拠点、グループ合計504拠点となった。

 19年4月には豊和工業および朝日機材と共同で、作業所や工場等の作業員の作業負担軽減策として、床面の清掃作業を省力化する自律走行吸引型ロボット「AXキュイーン」を開発した。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。なお中国事業を再構築するため、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司の全出資持分を18年10月譲渡した。19年3月にはマレーシアに設立した合弁会社が営業開始した。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■19年10月期増益・4期連続増配予想

 19年10月期連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.5%増の1757億円、営業利益が4.5%増の184億円、経常利益が4.3%増の187億円、純利益が1.2%増の120億円としている。配当予想は5円増配の年間65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。4期連続増配で予想配当性向は21.0%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.4%増の441億26百万円、営業利益が27.1%減の39億13百万円、経常利益が27.7%減の40億10百万円、純利益が27.5%減の24億82百万円だった。需要が高水準に推移して増収だが、需要に対応するための設備投資に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 通期は全国的なインフラ再整備工事、主要都市での再開発工事、自然災害復旧・復興工事など、建機レンタル需要が高水準に推移して増益予想である。好業績を期待したい。

■株価は調整一巡期待

 株価は軟調展開で3月の年初来安値2423円に接近しているが、調整一巡して反発を期待したい。5月8日の終値は2487円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS310円81銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間65円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2707円49銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約964億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月10日更新]

カナモトは反発の動き、19年10月期増益・4期連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。19年10月期増益・4期連続増配予想である。株価は第1四半期の減益を嫌気した3月の安値から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。18年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.5%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.5%だった。

 18年2月には子会社ニシケンが、フジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。福祉用具レンタル事業で関東に進出する。18年8月には建機レンタルのサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得(非連結子会社化)した。18年8月四日市営業所(三重県)を開設し、全国営業拠点数は195拠点、グループ合計491拠点となった。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。なお中国事業を再構築するため、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司の全出資持分を18年10月譲渡した。19年3月にはマレーシアに設立した合弁会社が営業開始した。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■19年10月期増益・4期連続増配予想

 19年10月期連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.5%増の1757億円、営業利益が4.5%増の184億円、経常利益が4.3%増の187億円、純利益が1.2%増の120億円としている。配当予想は5円増配の年間65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。4期連続増配で予想配当性向は21.0%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.4%増の441億26百万円、営業利益が27.1%減の39億13百万円、経常利益が27.7%減の40億10百万円、純利益が27.5%減の24億82百万円だった。需要が高水準に推移して増収だが、需要に対応するための設備投資に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 通は全国的なインフラ再整備工事、主要都市での再開発工事、自然災害復旧・復興工事など、建機レンタル需要が高水準に推移して増益予想である。好業績を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は第1四半期の減益を嫌気した3月の安値2423円から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月9日の終値は2751円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS310円81銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間65円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2707円49銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約1066億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月19日更新]

カナモトは売り一巡、19年10月期1Q減益だが通期増益・4期連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。19年10月期第1四半期は減益だったが、通期は増益・4期連続増配予想である。株価は第1四半期業績を嫌気する形となったが、売り一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。18年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.5%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.5%だった。

 18年2月には子会社ニシケンが、フジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。福祉用具レンタル事業で関東に進出する。18年8月には建機レンタルのサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得(非連結子会社化)した。18年8月四日市営業所(三重県)を開設し、全国営業拠点数は195拠点、グループ合計491拠点となった。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。なお中国事業を再構築するため、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司の全出資持分を18年10月譲渡した。19年3月にはマレーシアに設立した合弁会社が営業開始した。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■19年10月期1Q減益だが通期増益・4期連続増配予想

 19年10月期連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.5%増の1757億円、営業利益が4.5%増の184億円、経常利益が4.3%増の187億円、純利益が1.2%増の120億円としている。配当予想は5円増配の年間65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。4期連続増配で予想配当性向は21.0%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.4%増の441億26百万円、営業利益が27.1%減の39億13百万円、経常利益が27.7%減の40億10百万円、純利益が27.5%減の24億82百万円だった。需要が高水準に推移して増収だが、需要に対応するための設備投資に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 通は全国的なインフラ再整備工事、主要都市での再開発工事、自然災害復旧・復興工事など、建機レンタル需要が高水準に推移して増益予想である。好業績を期待したい。

■株価は売り一巡して出直り期待

 株価は第1四半期業績を嫌気する形で3月11日に昨年来安値となる2423円まで下押したが、その後は売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。3月18日の終値は2622円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS310円81銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間65円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2707円49銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約1016億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月21日更新]

カナモトは調整一巡期待、19年10月期増収増益・4期連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。19年10月期は需要が高水準に推移して増収増益・4期連続増配予想である。株価は12月安値からの反発力が鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。18年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.5%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.5%だった。

 18年2月には子会社ニシケンが、フジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。福祉用具レンタル事業で関東に進出する。18年8月には建機レンタルのサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得(非連結子会社化)した。18年8月四日市営業所(三重県)を開設し、全国営業拠点数は195拠点、グループ合計491拠点となった。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。なお中国事業を再構築するため、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司の全出資持分を18年10月譲渡した。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■19年10月期増収増益・4期連続増配予想

 19年10月期連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.5%増の1757億円、営業利益が4.5%増の184億円、経常利益が4.3%増の187億円、純利益が1.2%増の120億円としている。全国的なインフラ再整備工事、主要都市での再開発工事、自然災害復旧・復興工事などで建機レンタル需要が堅調に推移し、増収増益予想である。好業績を期待したい。

 なお配当予想は5円増配の年間65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。4期連続増配で予想配当性向は21.0%となる。

■株価は調整一巡期待

 株価は12月安値2649円からの反発力が鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。2月20日の終値は2911円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS309円37銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間65円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2707円49銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約1128億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月24日更新]

カナモトは売り一巡して戻り歩調、19年10月期増収増益・4期連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。19年10月期は需要が高水準に推移して増収増益・4期連続増配予想である。株価は地合い悪も影響した12月の昨年来安値から切り返している。売り一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。18年10月期の売上高構成比は建設関連事業89.5%、その他事業(鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など)10.5%だった。

 18年2月には子会社ニシケンが、フジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。福祉用具レンタル事業で関東に進出する。18年8月には建機レンタルのサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得(非連結子会社化)した。18年8月四日市営業所(三重県)を開設し、全国営業拠点数は195拠点、グループ合計491拠点となった。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。なお中国事業を再構築するため、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司の全出資持分を18年10月譲渡した。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■19年10月期増収増益・4期連続増配予想

 19年10月期連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.5%増の1757億円、営業利益が4.5%増の184億円、経常利益が4.3%増の187億円、純利益が1.2%増の120億円としている。全国的なインフラ再整備工事、主要都市での再開発工事、自然災害復旧・復興工事などで建機レンタル需要が堅調に推移し、増収増益予想である。好業績を期待したい。

 なお配当予想は5円増配の年間65円(第2四半期末25円、期末40円)としている。4期連続増配で予想配当性向は21.0%となる。

■株価は売り一巡して戻り歩調

 株価は公募増資を嫌気して11月の戻り高値4135円から急反落し、地合い悪も影響して12月25日の昨年来安値2649円まで下押したが、その後は切り返しの動きを強めている。売り一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。1月23日の終値は2943円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS309円37銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間65円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2707円49銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約1140億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

カナモトは調整一巡して上値試す、18年10月期増収増益・連続増配予想で19年10月期も収益拡大期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して18年10月期増収増益・連続増配予想である。19年10月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。
 18年2月には子会社ニシケンが、フジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。福祉用具卸レンタル事業で関東に進出する。18年8月には老舗建機レンタル会社のサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得して子会社化した。非連結子会社となる。

 また18年8月には三重県四日市市に四日市営業所を開設した。全国営業拠点数は195拠点、グループ合計491拠点となった。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。なお中国事業を再構築するため、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司の全出資持分を18年10月譲渡した。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。

 配当予想(10月9日に期末5円増額修正)は10円増配の年間60円(第2四半期末20円、期末40円)としている。3期連続増配で予想配当性向は19.5%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.0%増の1250億75百万円、営業利益が10.9%増の134億15百万円、経常利益が9.7%増の136億59百万円、純利益が5.2%増の82億55百万円だった。需要が堅調に推移して増収2桁営業増益だった。

 建設関連事業は売上高が6.4%増の1120億63百万円で営業利益が12.7%増の125億17百万円だった。公共投資が堅調に推移し、大都市圏での再開発関連など民間設備投資も増加した。その他事業は売上高が12.6%増の130億11百万円で営業利益が12.0%減の6億08百万円だった。需要堅調で増収だが、福祉関連の関東エリア進出に伴う設備投資負担で減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高77.3%、営業利益77.4%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。そして19年10月期も収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価は地合い悪化の影響で10月17日の年初来高値4150円から一旦反落したが、10月30日の3570円から切り返しの動きを強めている。

 11月2日の終値は3815円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS308円44銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2440円41銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約1377億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返している。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月15日更新]

カナモトは上値試す、18年10月期増収増益・連続増配予想で19年10月期も収益拡大期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して18年10月期増収増益・連続増配予想である。10月9日には配当増額修正を発表している。そして19年10月期も収益拡大が期待される。株価は高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 18年2月には子会社ニシケンが、フジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。福祉用具卸レンタル事業で関東に進出する。18年8月には老舗建機レンタル会社のサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得して子会社化した。非連結子会社となる。

 また18年8月には三重県四日市市に四日市営業所を開設した。全国営業拠点数は195拠点、グループ合計491拠点となった。
 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。なお中国事業を再構築するため18年9月、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司の全出資持分を譲渡すると発表した。

 収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。

 配当予想は10月9日に期末5円増額修正して、10円増配の年間60円(第2四半期末20円、期末40円)としている。3期連続増配で予想配当性向は19.5%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.0%増の1250億75百万円、営業利益が10.9%増の134億15百万円、経常利益が9.7%増の136億59百万円、純利益が5.2%増の82億55百万円だった。需要が堅調に推移して増収2桁営業増益だった。

 建設関連事業は売上高が6.4%増の1120億63百万円で営業利益が12.7%増の125億17百万円だった。公共投資が堅調に推移し、大都市圏での再開発関連など民間設備投資も増加した。その他事業は売上高が12.6%増の130億11百万円で営業利益が12.0%減の6億08百万円だった。需要堅調で増収だが、福祉関連の関東エリア進出に伴う設備投資負担で減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高77.3%、営業利益77.4%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。そして19年10月期も収益拡大が期待される。

■株価は上値試す

 株価は好業績を評価して高値圏で堅調に推移している。10月4日には年初来高値となる4140円まで上伸した。

 10月12日の終値は4030円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円44銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2440円41銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約1455億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月20日更新]

カナモトは年初来高値圏、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して18年10月期増収増益・連続増配予想である。第3四半期累計は2桁営業増益と順調だった。株価は急伸して年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 18年2月には子会社ニシケンが、フジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。福祉用具卸レンタル事業で関東に進出する。18年8月には老舗建機レンタル会社のサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得して子会社化した。非連結子会社となる。

 また18年8月には三重県四日市市に四日市営業所を開設した。全国営業拠点数は195拠点、グループ合計491拠点となった。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.0%増の1250億75百万円、営業利益が10.9%増の134億15百万円、経常利益が9.7%増の136億59百万円、純利益が5.2%増の82億55百万円だった。需要が堅調に推移して増収2桁営業増益だった。

 建設関連事業は売上高が6.4%増の1120億63百万円で営業利益が12.7%増の125億17百万円だった。公共投資が堅調に推移し、大都市圏での再開発関連など民間設備投資も増加した。その他事業は売上高が12.6%増の130億11百万円で営業利益が12.0%減の6億08百万円だった。需要堅調で増収だが、福祉関連の関東エリア進出に伴う設備投資負担で減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高77.3%、営業利益77.4%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は年初来高値圏

 株価は第3四半期累計業績を好感して急伸し、9月13日の年初来高値4110円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。

 9月19日の終値は3965円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS308円44銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2440円41銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約1431億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月03日更新]

カナモトは調整一巡して出直り期待、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して18年10月期増収増益・連続増配予想である。株価は6月高値から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 8月1日には老舗建機レンタル会社のサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得して子会社化した。非連結子会社となる。

 18年7月には九州初出店となる九州総合機材センター(福岡県筑後市)と福岡営業所(福岡県福岡市)を開設した。また8月1日には三重県四日市市に四日市営業所を開設した。全国営業拠点数は195拠点、グループ合計491拠点となった。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.8%増の853億49百万円、営業利益が10.0%増の109億94百万円、経常利益が8.9%増の111億94百万円、純利益が4.1%増の67億35百万円だった。需要が堅調に推移して増収増益だった。売上総利益率は32.0で0.2ポイント低下、販管費比率は19.1%で0.5ポイント低下した。

 建設関連事業は売上高が6.5%増の767億82百万円で営業利益が11.8%増の103億55百万円だった。公共投資が堅調に推移し、首都圏の再開発関連工事や東京五輪関連工事なども増加した。好調な建設機械レンタル需要に対する資産の的確な再配置も奏功した。その他事業は売上高が20.5%増の85億67百万円、営業利益が16.7%減の4億44百万円だった。需要堅調で大幅増収だが、鉄鋼関連の工事売上の減少で減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高52.7%、営業利益63.4%、経常利益64.0%、純利益61.8%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は6月の年初来高値3960円から反落したが、3300円から切り返して調整一巡感を強めている。

 8月2日の終値は3475円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS308円44銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2440円41銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約1254億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月12日更新]

カナモトは調整一巡して出直り期待、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して18年10月期増収増益・連続増配予想である。株価は6月高値から反落したが、豪雨復旧需要も材料視して切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 7月9日には老舗建機レンタル会社のサンワ機械リース(北海道釧路市)を子会社化する基本合意書締結を発表した。

 18年4月には中国四国エリアでのシェア拡大を目指し愛媛県に初出店(松山営業所と西城営業所)した。全国営業拠点数は192拠点、グループ合計485拠点となった。また7月19日には福岡営業所をオープン予定である。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期2Q累計増収増益、通期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.8%増の853億49百万円、営業利益が10.0%増の109億94百万円、経常利益が8.9%増の111億94百万円、純利益が4.1%増の67億35百万円だった。需要が堅調に推移して増収増益だった。売上総利益率は32.0で0.2ポイント低下、販管費比率は19.1%で0.5ポイント低下した。

 建設関連事業は売上高が6.5%増の767億82百万円で営業利益が11.8%増の103億55百万円だった。公共投資が堅調に推移し、首都圏の再開発関連工事や東京五輪関連工事なども増加した。好調な建設機械レンタル需要に対する資産の的確な再配置も奏功した。その他事業は売上高が20.5%増の85億67百万円、営業利益が16.7%減の4億44百万円だった。需要堅調で大幅増収だが、鉄鋼関連の工事売上の減少で減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.7%、営業利益が63.4%、経常利益が64.0%、純利益が61.8%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は6月の年初来高値3960円から反落して7月5日と6日に3300円まで調整したが、豪雨復旧需要も材料視して切り返しの動きを強めている。

 7月11日の終値3515円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS308円44銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は約1.4倍である。時価総額は約1269億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

カナモトは目先的な売り一巡して反発期待、18年10月期2Q累計順調で通期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期第2四半期累計は増収増益と順調だった。そして通期も増収増益・連続増配予想である。株価は第2四半期累計業績にややネガティブな反応となったが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 18年4月には中国四国エリアでのシェア拡大を目指し愛媛県に初出店(松山営業所と西城営業所)した。全国営業拠点数は192拠点、グループ合計485拠点となった。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期2Q累計増収増益、通期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.8%増の853億49百万円、営業利益が10.0%増の109億94百万円、経常利益が8.9%増の111億94百万円、純利益が4.1%増の67億35百万円だった。需要が堅調に推移して増収増益だった。売上総利益率は32.0で0.2ポイント低下、販管費比率は19.1%で0.5ポイント低下した。

 建設関連事業は売上高が6.5%増の767億82百万円で営業利益が11.8%増の103億55百万円だった。公共投資が堅調に推移し、首都圏の再開発関連工事や東京五輪関連工事なども増加した。好調な建設機械レンタル需要に対する資産の的確な再配置も奏功した。その他事業は売上高が20.5%増の85億67百万円、営業利益が16.7%減の4億44百万円だった。需要堅調で大幅増収だが、鉄鋼関連の工事売上の減少で減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.7%、営業利益が63.4%、経常利益が64.0%、純利益が61.8%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は目先的な売り一巡して反発期待

 株価は6月11日に年初来高値3960円まで上伸する場面があったが、その後は一転反落して6月19日に3515円まで調整した。第2四半期累計業績にややネガティブな反応となった形だ。

 6月19日の終値3545円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS308円44銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は約1.5倍である。時価総額は約1279億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。目先的な売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月01日更新]

カナモトは戻り歩調、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期増収増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調で年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 18年4月には中国四国エリアでのシェア拡大を目指し愛媛県に初出店(松山営業所と西城営業所)した。全国営業拠点数は192拠点、グループ合計485拠点となった。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比8.5%増の422億64百万円、営業利益が19.6%増の53億70百万円、経常利益が14.3%増の55億43百万円、純利益が9.4%増の34億22百万円だった。需要が堅調に推移した。売上総利益率は31.8%で0.6ポイント上昇、販管費比率は19.1%で0.5ポイント低下した。営業外では為替差益が減少した。

 建設関連事業は売上高が6.4%増の378億15百万円で営業利益が23.4%増の50億21百万円だった。東北地区の復興需要が漸減傾向だが、各地域の災害復旧など建設機械レンタル需要に対する資産の的確な再配置が奏功した。その他事業は売上高が30.9%増の44億49百万円だが、営業利益が21.0%減の2億50百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連とも堅調で大幅増収だが、鉄鋼関連の工事売上の減少で大幅減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.1%、営業利益31.0%、経常利益31.8%、純利益31.4%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は戻り歩調

 株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。4月27日には年初来高値となる3835円まで上伸した。

 4月27日の終値3755円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS308円44銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は約1.5倍である。時価総額は約1355億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月06日更新]

カナモトは自律調整一巡、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。18年2月には武蔵村山営業所を開設し、全国営業拠点数は190拠点、グループ合計455拠点となった。

 子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて18年2月、フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.5%増の422億64百万円、営業利益が19.6%増の53億70百万円、経常利益が14.3%増の55億43百万円、純利益が9.4%増の34億22百万円だった。需要が堅調に推移した。売上総利益率は31.8%で0.6ポイント上昇、販管費比率は19.1%で0.5ポイント低下した。営業外では為替差益が減少した。

 建設関連事業は売上高が6.4%増の378億15百万円で営業利益が23.4%増の50億21百万円だった。東北地区の復興需要が漸減傾向だが、各地域の災害復旧など建設機械レンタル需要に対する資産の的確な再配置が奏功した。その他事業は売上高が30.9%増の44億49百万円だが、営業利益が21.0%減の2億50百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連とも堅調で大幅増収だが、鉄鋼関連の工事売上の減少で大幅減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.1%、営業利益31.0%、経常利益31.8%、純利益31.4%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は自律調整一巡

 株価は3月13日の戻り高値3760円から反落したが、3月26日の3380円から切り返して自律調整一巡感を強めている。

 4月5日の終値3565円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円44銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は約1.5倍である。時価総額は約1287億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月14日更新]

カナモトは戻り歩調、18年10月期1Qが増収・2桁営業増益で、通期も増収・増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期第1四半期は需要が堅調に推移して増収・2桁営業増益だった。通期も増収・増益予想、そして連続増配予想である。株価は第1四半期業績を好感して戻り歩調だ。17年8月の昨年来高値を目指す展開が期待される。
 
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
 
 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。また55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。
 
 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。18年2月には武蔵村山営業所を開設し、全国営業拠点数は190拠点、グループ合計455拠点となった。
 
 子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて18年2月、フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。
 
 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。
 
■18年10月期増収増益・連続増配予想
 
 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.5%増の422億64百万円、営業利益が19.6%増の53億70百万円、経常利益が14.3%増の55億43百万円、純利益が9.4%増の34億22百万円だった。需要が堅調に推移した。売上総利益率は31.8%で0.6ポイント上昇、販管費比率は19.1%で0.5ポイント低下した。営業外では為替差益が減少した。
 
 建設関連事業は売上高が6.4%増の378億15百万円で営業利益が23.4%増の50億21百万円だった。東北地区の復興需要が漸減傾向だが、各地域の災害復旧など建設機械レンタル需要に対する資産の的確な再配置が奏功した。その他事業は売上高が30.9%増の44億49百万円だが、営業利益が21.0%減の2億50百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連とも堅調で大幅増収だが、鉄鋼関連の工事売上の減少で大幅減益だった。
 
 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.1%、営業利益31.0%、経常利益31.8%、純利益31.4%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は第1四半期業績を好感して3月13日に3760円まで上昇した。3000円台前半でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。
 
 3月13日の終値3735円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円44銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約1348億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線を一気に突破した。基調転換した形だ。17年8月の昨年来高値4140円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月27日更新]

カナモトは調整一巡して戻り歩調、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
 
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
 
 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。また55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。
 
 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。18年2月には武蔵村山営業所を開設し、全国営業拠点数は190拠点、グループ合計455拠点となった。
 
 子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて17年12月、フジモトHDと株式譲渡契約を締結した。18年2月1日(予定)に首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受ける。
 
 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。
 
■18年10月期増収増益・連続増配予想
 
 18年10月期の連結業績予想(12月8日公表)は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。
 
 東北地方の震災復興関連工事、各地の豪雨・地震災害復旧・復興関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は水準を切り下げたが、地合い悪化が影響した2月6日の直近安値3050円から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 2月26日の終値3430円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円44銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1238億円である。
 
 週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [1月30日更新]

カナモトは調整一巡感、18年10月期増収増益・連続増配予想
 
 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。
 
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
 
 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。また55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。
 
 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。17年12月には東日本製鉄所京浜構内機材センターを開設し、全国営業拠点数は189拠点、グループ合計454拠点となった。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。
 
 子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて17年12月、フジモトHDと株式譲渡契約を締結した。18年2月1日(予定)に首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受ける。
 
 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。
 
■18年10月期増収増益・連続増配予想
 
 18年10月期の連結業績予想(12月8日公表)は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で、予想配当性向は17.8%となる。
 
 東北地方の震災復興関連工事、各地の豪雨・地震災害復旧・復興関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は17年10月期決算発表を機に戻り高値圏3900円近辺から反落した。しかし3400円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。
 
 1月29日の終値3505円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円44銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1265億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月16日更新]

カナモトは戻り歩調、17年10月期2桁増益予想で18年10月期も収益拡大期待
 
 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が好調に推移して17年10月期2桁増益・連続増配予想である。そして18年10月期も収益拡大が期待される。株価は戻り歩調だ。好業績を評価して8月の年初来高値を試す展開が期待される。なお12月8日に17年10月期決算発表を予定している。
 
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
 
 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。収益面では公共工事の影響を受けやすい特性がある。
 
 17年7月には建設機械を遠隔操縦できる人型ロボットの開発・レンタル開始を発表した。17年8月には、業務提携先である東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を、夫夫30%まで追加取得して関連会社とした。また17年8月愛知県小牧市に小牧営業所を開設し、全国営業拠点数は188拠点、グループ合計468拠点となった。
 
 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。また実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。
 
■17年10月期2桁増益・連続増配予想、18年10月期も収益拡大期待
 
 前期(17年10月期)連結業績予想(6月2日に増額修正)は、売上高が前々期(16年10月期)比7.5%増の1558億円、営業利益が13.2%増の171億30百万円、経常利益が20.5%増の173億60百万円、純利益が32.5%増の107億30百万円としている。配当予想は5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配である。予想配当性向は16.5%となる。
 
 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。建設機械レンタルおよび福祉介護用品レンタルのニシケンの通期連結(16年10月期は第3四半期から連結)も寄与して2桁増益予想である。
 
 第3四半期累計(11〜7月)は、売上高が前年同期比13.0%増収、営業利益が14.4%増益、経常利益が23.9%増益、純利益が33.3%増益だった。民間建設投資、公共投資が堅調に推移し、レンタル用資産の稼働が高水準に推移した。売上総利益率は30.5%で0.8ポイント上昇、販管費比率は20.2%で0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差損益が改善し、特別利益では投資有価証券売却益を計上した。
 
 セグメント別に見ると、建設関連は売上高が11.1%増の1053億51百万円で営業利益(連結調整前)が12.5%増の111億09百万円だった。中古建機販売は1.7%増加した。その他は売上高が34.5%増の115億51百万円で営業利益が76.4%増の6億91百万円だった。ニシケンの福祉関連事業が寄与した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.0%、営業利益が70.6%、経常利益が71.7%、純利益が73.2%と順調だった。通期ベースでも好業績が期待される。そして今期(18年10月期)も需要が好調に推移して収益拡大が期待される。
 
■株価は戻り歩調で8月高値試す
 
 株価は9月の直近安値3265円から切り返し、11月9日には3890円まで上伸した。戻り歩調だ。
 
 11月14日の終値3805円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS303円63銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.3%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約1373億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。そして13週移動平均線を回復した。8月の年初来高値4140円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

カナモトは目先的な売り一巡して戻り歩調、17年10月期2桁増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して17年10月期2桁増益予想である。株価は目先的な売りが一巡して戻り歩調だ。8月の年初来高値を試す展開が期待される。
 
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
 
 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。収益面では公共工事の影響を受けやすい特性がある。
 
 17年7月には建設機械を遠隔操縦できる人型ロボットの開発・レンタル開始を発表した。17年8月には、業務提携先である東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を、夫夫30%まで追加取得して関連会社とした。また17年8月愛知県小牧市に小牧営業所を開設し、全国営業拠点数は188拠点、グループ合計468拠点となった。
 
 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。また実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。
 
■17年10月期2桁増益予想で連続増配予想
 
 今期(17年10月期)の連結業績予想(6月2日に増額修正)は、売上高が前期(16年10月期)比7.5%増の1558億円、営業利益が13.2%増の171億30百万円、経常利益が20.5%増の173億60百万円、純利益が32.5%増の107億30百万円としている。配当予想は5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配である。予想配当性向は16.5%となる。
 
 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。建設機械レンタルおよび福祉介護用品レンタルのニシケンの通期連結(16年10月期は第3四半期から連結)も寄与して2桁増益予想である。
 
 第3四半期累計(11〜7月)は、売上高が前年同期比13.0%増収、営業利益が14.4%増益、経常利益が23.9%増益、純利益が33.3%増益だった。民間建設投資、公共投資が堅調に推移し、レンタル用資産の稼働が高水準に推移した。
 
 売上総利益は16.1%増加し、売上総利益率は30.5%で0.8ポイント上昇した。販管費は17.0%増加し、販管費比率は20.2%で0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差損益が改善し、特別利益では投資有価証券売却益を計上した。
 
 セグメント別に見ると、建設関連は売上高が11.1%増の1053億51百万円で営業利益(連結調整前)が12.5%増の111億09百万円だった。中古建機販売は1.7%増加した。その他は売上高が34.5%増の115億51百万円で営業利益が76.4%増の6億91百万円だった。ニシケンの福祉関連事業が寄与した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が75.0%、営業利益が70.6%、経常利益が71.7%、純利益が73.2%と概ね順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は目先的な売り一巡して8月高値試す
 
 株価は9月15日の直近安値3265円から切り返して戻り歩調だ。10月17日には3680円まで上伸した。目先的な売りが一巡したようだ。
 
 10月17日の終値3670円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS303円63銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.7倍近辺である。なお時価総額は約1325億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。目先的な売りが一巡し、8月の年初来高値4140円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

カナモトは目先的な売り一巡、17年10月期3Q累計2桁増益で通期も2桁増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期第3四半期は2桁増収増益だった。通期も2桁増益予想である。株価は年初来高値圏から反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
 
 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。収益面では公共工事の影響を受けやすい特性がある。
 
 17年7月には建設機械を遠隔操縦できる人型ロボットの開発・レンタル開始を発表した。17年8月には、業務提携先である東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を、夫夫30%まで追加取得して関連会社とした。また17年8月愛知県小牧市に小牧営業所を開設し、全国営業拠点数は188拠点、グループ合計468拠点となった。
 
 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。また実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。
 
■17年10月期3Q累計は2桁増収増益
 
 今期(17年10月期)第3四半期累計(11〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.0%増の1169億03百万円、営業利益が14.4%増の120億97百万円、経常利益が23.9%増の124億49百万円、純利益が33.3%増の78億50百万円だった。
 
 大都市圏における再開発事業など民間建設投資が堅調に推移し、公共投資も災害復旧関連需要や社会資本老朽化に対応する維持・更新需要が底堅く推移し、レンタル用資産の稼働が高水準に推移した。なお16年3月子会社化した建設機械レンタル事業および福祉介護用品レンタル事業のニシケンを、前期(16年10月期)第3四半期(5〜7月)から連結している。
 
 売上総利益は16.1%増加し、売上総利益率は30.5%で0.8ポイント上昇した。販管費は17.0%増加し、販管費比率は20.2%で0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差損益が改善(前期は差損4億53百万円、今期は差益1億29百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益1億74百万円を計上した。
 
 セグメント別に見ると、建設関連は売上高が11.1%増の1053億51百万円で営業利益(連結調整前)が12.5%増の111億09百万円だった。中古建機販売は1.7%増加した。その他は売上高が34.5%増の115億51百万円で営業利益が76.4%増の6億91百万円だった。ニシケンの福祉関連事業が寄与した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期389億37百万円、第2四半期402億73百万円、第3四半期376億93百万円、営業利益は44億90百万円、55億03百万円、21億04百万円だった。
 
■17年10月期通期も2桁増益予想で連続増配予想
 
 今期(17年10月期)通期の連結業績予想(6月2日に増額修正)は、売上高が前期(16年10月期)比7.5%増の1558億円で、営業利益が13.2%増の171億30百万円、経常利益が20.5%増の173億60百万円、そして純利益が32.5%増の107億30百万円としている。配当予想は5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配である。予想配当性向は16.5%となる。
 
 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。ニシケンの通期連結も寄与して2桁増益予想である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が75.0%、営業利益が70.6%、経常利益が71.7%、純利益が73.2%と概ね順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は目先的な売り一巡
 
 株価は年初来高値圏3800円〜3900円近辺から反落した。第3四半期累計業績発表で材料出尽くしとなった形だ。ただし9月15日の直近安値3265円から切り返しの動きを強めている。目先的な売りが一巡したようだ。
 
 9月22日の終値3485円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS303円63銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約1258億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だろう。目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月08日更新]

カナモトは年初来高値更新の展開、17年10月期通期予想に再増額余地、好業績評価して14年高値試す

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期2桁増益予想である。そして再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開である。好業績を評価して14年9月の上場来高値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。17年7月には建設機械を遠隔操縦できる人型ロボットの開発・レンタル開始を発表した。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。また実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

■17年10月期通期は増額して2桁増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)通期連結業績予想は6月2日に増額修して、売上高が前期(16年10月期)比7.5%増の1558億円、営業利益が13.2%増の171億30百万円、経常利益が20.5%増の173億60百万円、純利益が32.5%増の107億30百万円としている。配当予想は5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は16.5%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。ニシケンの通期連結も寄与して2桁増益予想である。

 第2四半期累計(11月〜4月)は計画超の増収増益だった。そして通期予想に対する進捗率は売上高50.8%、営業利益58.3%、経常利益59.0%、純利益60.2%と順調である。通期会社予想に再増額余地がありそうだ。

■株価は年初来高値更新の展開、14年の上場来高値試す

 株価は年初来高値更新の展開で7月24日に4130円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 8月7日の終値4085円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS303円63銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約1474億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して14年9月の上場来高値4905円を試す展開が期待される。(日本インタビュ新(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月14日更新]

カナモトは年初来高値圏で堅調、17年10月期通期予想に再増額余地

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期2桁増益予想で、再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値圏で堅調だ。14年9月の上場来高値を目指す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。また実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

■17年10月期通期は増額して2桁増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)通期の連結業績予想(6月2日に売上高、利益とも増額修正)は、売上高が前期(16年10月期)比7.5%増の1558億円、営業利益が同13.2%増の171億30百万円、経常利益が同20.5%増の173億60百万円、純利益が同32.5%増の107億30百万円としている。

 配当予想は同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は16.5%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。ニシケンの通期連結も寄与して増益予想だ。

 第2四半期累計(11月〜4月)が計画超の増収増益となり、通期会社予想に対する進捗率は売上高が50.8%、営業利益が58.3%、経常利益が59.0%、純利益が60.2%と順調である。通期会社予想に再増額余地がありそうだ。

■株価は年初来高値圏で堅調

 株価の動きを見ると、6月21日に年初来高値3895円まで上伸し、その後も高値圏3800円近辺で堅調に推移している。

 7月12日の終値3840円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS303円63銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約1386億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して14年9月の上場来高値4905円を目指す展開が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

カナモトは年初来高値更新の展開、17年10月期第2四半期累計が計画超の2桁増収増益で通期予想に再増額余地

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進している。さらに長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期第2四半期累計は計画超の2桁増収増益だった。通期も2桁増益予想である。そして再増額余地がありそうだ。株価は好業績を評価して年初来高値更新の展開だ。14年9月の上場来高値を目指す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会の全株式取得(非連結子会社)、15年11月名岐エンジニアリングおよび東友エンジニアリングで構成されるグループと業務提携、16年3月建設機械レンタル事業および福祉介護用品レンタル事業のニシケンを子会社化した。
 また17年5月千葉県千葉市に関東高所作業車センター、17年6月長野県下伊那郡に飯田営業所、静岡県富士市に富士営業所を開設した。これにより全国営業拠点数は186拠点、グループ合計465拠点となった。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすい特性がある。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■17年10月期第2四半期累計は2桁増収増益

 今期(17年10月期)第2四半期累計(11月〜4月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.4%増の792億10百万円、営業利益が同16.1%増の99億93百万円、経常利益が同24.2%増の102億42百万円、純利益が同30.2%増の64億68百万円だった。

 計画に対して売上高は22億円、営業利益は15億80百万円、経常利益は20億50百万円、純利益は15億10百万円、それぞれ上回った。大都市圏における再開発事業など民間建設投資が堅調に推移し、公共投資も防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新需要が底堅く推移した。ニシケンの通期連結(16年10月期は第3四半期から連結)も寄与した。利益面では既存資産の再配置による効率化など総合的なコスト削減効果も寄与して計画超の2桁増収増益だった。

 売上総利益は同19.9%増加し、売上総利益率は32.2%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同22.5%増加し、販管費比率は19.6%で同1.2ポイント上昇した。営業外収益では為替差損益が改善(前年同期は差損1億98百万円、今期は差益1億22百万円)した。

 セグメント別に見ると、建設関連は売上高が同12.1%増の720億99百万円で営業利益(連結調整前)が同12.2%増の92億59百万円だった。中古建機販売は同2.5%減少した。その他は売上高が同64.2%増の71億10百万円で営業利益が同3.5倍の5億34百万円だった。ニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期389億37百万円、第2四半期402億73百万円、営業利益は44億90百万円、55億03百万円だった。

■17年10月期通期は増額して2桁増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)通期の連結業績予想は6月2日に売上高、利益とも増額修正した。前回予想(12月9日公表)に対して売上高を28億円、営業利益を13億10百万円、経常利益を17億80百万円、純利益を12億70百万円、それぞれ増額した。

 修正後の通期予想は、売上高が前期(16年10月期)比7.5%増の1558億円、営業利益が同13.2%増の171億30百万円、経常利益が同20.5%増の173億60百万円、純利益が同32.5%増の107億30百万円としている。

 配当予想は前回予想(12月9日公表)を据え置き、同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は16.5%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

 なお第2四半期累計の超過達成額に対して下期を減額した形になるが、通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高50.8%、営業利益58.3%、経常利益59.0%、純利益60.2%と順調である。通期会社予想に再増額余地がありそうだ。

■中期的に事業環境良好

 震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

■株価は年初来高値更新の展開、14年9月高値目指す

 株価の動きを見ると、3000円近辺でのモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開だ。6月15日には3870円まで上伸した。好業績を評価する動きだ。

 6月16日の終値3800円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS303円63銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約1372億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じてサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して14年9月の上場来高値4905円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月02日更新]

カナモトは調整一巡して上値試す、17年10月期増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。需要堅調で17年10月期増収増益・連続増配予想である。中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連など事業環境は良好で在り、さらに長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。株価は調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年3月には北海道地区日胆ブロック14店舗目となる日高機械センターを新設した。これにより全国営業拠点数は185拠点、グループ合計で462拠点となった。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。15年11月には名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。

 16年3月にはニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。また16年5月にはサッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因

 四半期別業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。16年10月期は売上高が350億79百万円、333億83百万円、347億80百万円、414億48百万円で、営業利益が40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円、45億58百万円だった。

 16年10月期第2四半期からニシケンを新規連結した。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因がある。

 16年10月期の連結業績は、売上高が15年10月期比8.7%増の1448億70百万円だったが、営業利益が同7.0%減の151億34百万円、経常利益が同10.9%減の144億05百万円、純利益が同15.3%減の80億98百万円だった。

 地方における公共投資減少の影響を受けたが、災害復興関連や東京五輪関連の建設需要が堅調に推移し、首都圏における拠点拡充・営業強化策や16年3月子会社化したニシケンの新規連結(7ヶ月分)も寄与して増収だった。ただし利益面では、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 売上総利益は同5.2%増加したが、売上総利益率は30.1%で同1.0ポイント低下した。販管費は同13.1%増加し、販管費比率は19.6%で同0.7ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益96百万円、前期は差損4億93百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益3億07百万円が一巡した。なおROEは11.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は34.7%で同0.4ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同6.2%増の1312億08百万円、営業利益(連結調整前)が同9.8%減の140億57百万円だった。地域別売上高は北海道0.5%減収、東北2.6%増収、関東甲信越6.1%増収、関西中部1.1%減収、九州沖縄89.9%増収だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州沖縄が大幅増収だった。中古建機販売は計画的な売却で4.1%減少した。その他は売上高が同40.6%増の136億62百万円、営業利益が同2.2倍の6億60百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 配当は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で配当性向は19.6%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■17年10月期第1四半期は2桁増収増益

 今期(17年10月期)第1四半期(11〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.0%増の389億37百万円、営業利益が同10.3%増の44億90百万円、経常利益が同19.3%増の48億48百万円、純利益が同23.5%増の31億28百万円だった。

 民間投資の継続に加えて、公共投資も政府の経済政策を背景として堅調に推移した。売上総利益は同17.8%増加し、売上総利益率は31.2%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同22.7%増加し、販管費比率は19.6%で同1.8ポイント上昇した。営業外収益では為替差益2億04百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同9.2%増の355億38百万円で営業利益(連結調整前)が同4.4%増の40億70百万円だった。東京五輪に向けたインフラ再整備などで首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州地区の売上高・利益とも大幅伸長した。中古建機販売は災害復旧に対応するため第2四半期(2〜4月)以降に先送りしたことから56.2%減少した。その他は売上高が同33.8%増の33億99百万円で営業利益が同4.7倍の3億17百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

■17年10月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)通期連結業績予想(12月9日公表)は、売上高が前期(16年10月期)比5.6%増の1530億円、営業利益が同4.5%増の158億20百万円、経常利益が同8.2%増の155億80百万円、純利益が同16.8%増の94億60百万円としている。配当予想については同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は18.7%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が28.4%、経常利益が31.1%、純利益が33.1%である。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因があることを考慮しても順調な水準と言えるだろう。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に事業環境良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。また16年12月合意の日ロ共同経済活動が具体化すれば、北海道を地盤とする当社にとってもビジネスチャンスが期待される。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した4月17日の直近安値2693円から切り返しの動きを強めている。4月28日には3070円まで上伸し、3月の戻り高値3250円、そして1月の年初来高値3270円に接近している。

 5月1日の終値3020円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円69銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1090億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を回復した。調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月04日更新]

カナモトは下値切り上げて戻り歩調、17年10月期増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手で、17年10月期増収増益・連続増配予想である。中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連など事業環境は良好で在り、さらに長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 3月21日には北海道地区日胆ブロック14店舗目となる日高機械センターを新設した。これにより全国営業拠点数は185拠点、グループ合計で462拠点となった。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。15年11月には名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。

 16年3月にはニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。また16年5月にはサッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因

 四半期別業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。16年10月期は売上高が350億79百万円、333億83百万円、347億80百万円、414億48百万円で、営業利益が40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円、45億58百万円だった。

 16年10月期第2四半期からニシケンを新規連結した。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因がある。

 16年10月期の連結業績は、売上高が15年10月期比8.7%増の1448億70百万円だったが、営業利益が同7.0%減の151億34百万円、経常利益が同10.9%減の144億05百万円、純利益が同15.3%減の80億98百万円だった。

 地方における公共投資減少の影響を受けたが、災害復興関連や東京五輪関連の建設需要が堅調に推移し、首都圏における拠点拡充・営業強化策や16年3月子会社化したニシケンの新規連結(7ヶ月分)も寄与して増収だった。ただし利益面では、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 売上総利益は同5.2%増加したが、売上総利益率は30.1%で同1.0ポイント低下した。販管費は同13.1%増加し、販管費比率は19.6%で同0.7ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益96百万円、前期は差損4億93百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益3億07百万円が一巡した。なおROEは11.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は34.7%で同0.4ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同6.2%増の1312億08百万円、営業利益(連結調整前)が同9.8%減の140億57百万円だった。地域別売上高は北海道0.5%減収、東北2.6%増収、関東甲信越6.1%増収、関西中部1.1%減収、九州沖縄89.9%増収だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州沖縄が大幅増収だった。中古建機販売は計画的な売却で4.1%減少した。その他は売上高が同40.6%増の136億62百万円、営業利益が同2.2倍の6億60百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 配当は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で配当性向は19.6%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■17年10月期第1四半期は2桁増収増益

 今期(17年10月期)第1四半期(11〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.0%増の389億37百万円、営業利益が同10.3%増の44億90百万円、経常利益が同19.3%増の48億48百万円、純利益が同23.5%増の31億28百万円だった。

 民間投資の継続に加えて、公共投資も政府の経済政策を背景として堅調に推移した。売上総利益は同17.8%増加し、売上総利益率は31.2%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同22.7%増加し、販管費比率は19.6%で同1.8ポイント上昇した。営業外収益では為替差益2億04百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同9.2%増の355億38百万円で営業利益(連結調整前)が同4.4%増の40億70百万円だった。東京五輪に向けたインフラ再整備などで首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州地区の売上高・利益とも大幅伸長した。中古建機販売は災害復旧に対応するため第2四半期(2〜4月)以降に先送りしたことから56.2%減少した。その他は売上高が同33.8%増の33億99百万円で営業利益が同4.7倍の3億17百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

■17年10月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)通期連結業績予想(12月9日公表)は、売上高が前期(16年10月期)比5.6%増の1530億円、営業利益が同4.5%増の158億20百万円、経常利益が同8.2%増の155億80百万円、純利益が同16.8%増の94億60百万円としている。配当予想については同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は18.7%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が28.4%、経常利益が31.1%、純利益が33.1%である。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因があることを考慮しても順調な水準と言えるだろう。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に事業環境良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。また16年12月合意の日ロ共同経済活動が具体化すれば、北海道を地盤とする当社にとってもビジネスチャンスが期待される。

■株価は下値切り上げて戻り歩調、好業績を評価して上値試す

 なお東京証券取引所が日本経済新聞社と共同で算出開始した「JPX日経中小型株指数」に構成銘柄として選定された。

 株価の動きを見ると、1月の年初来高値3270円から一旦反落したが、第1四半期の好業績を評価する形で2800円台から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 4月3日の終値2997円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円69銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1082億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を回復した。26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げる形であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月13日更新]

カナモトは好業績を再評価して戻り試す、17年10月期第1四半期2桁増収増益

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。3月10日発表した17年10月期第1四半期の連結業績は2桁増収増益だった。通期も増収増益、そして連続増配予想である。中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連など事業環境は良好である。株価は昨年来来高値圏から反落して戻り一服の形だが、好業績を再評価して戻りを試す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 16年11月に岩手エリア8拠点目となる久慈営業所を新設し、16年11月末時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で456拠点となった。また3月1日に富岡営業所(福島県双葉郡)をリニューアルオープンした。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。15年11月には名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。

 16年3月にはニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。また16年5月にはサッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因

 四半期別業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。16年10月期は売上高が350億79百万円、333億83百万円、347億80百万円、414億48百万円で、営業利益が40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円、45億58百万円だった。

 16年10月期第2四半期からニシケンを新規連結した。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因がある。

 16年10月期の連結業績は、売上高が15年10月期比8.7%増の1448億70百万円だったが、営業利益が同7.0%減の151億34百万円、経常利益が同10.9%減の144億05百万円、純利益が同15.3%減の80億98百万円だった。

 地方における公共投資減少の影響を受けたが、災害復興関連や東京五輪関連の建設需要が堅調に推移し、首都圏における拠点拡充・営業強化策や16年3月子会社化したニシケンの新規連結(7ヶ月分)も寄与して増収だった。ただし利益面では、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 売上総利益は同5.2%増加したが、売上総利益率は30.1%で同1.0ポイント低下した。販管費は同13.1%増加し、販管費比率は19.6%で同0.7ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益96百万円、前期は差損4億93百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益3億07百万円が一巡した。なおROEは11.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は34.7%で同0.4ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同6.2%増の1312億08百万円、営業利益(連結調整前)が同9.8%減の140億57百万円だった。地域別売上高は北海道0.5%減収、東北2.6%増収、関東甲信越6.1%増収、関西中部1.1%減収、九州沖縄89.9%増収だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州沖縄が大幅増収だった。中古建機販売は計画的な売却で4.1%減少した。その他は売上高が同40.6%増の136億62百万円、営業利益が同2.2倍の6億60百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 配当は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で配当性向は19.6%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■17年10月期第1四半期は2桁増収増益

 3月10日発表した今期(17年10月期)第1四半期(11〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.0%増の389億37百万円となり、営業利益が同10.3%増の44億90百万円、経常利益が同19.3%増の48億48百万円、純利益が同23.5%増の31億28百万円だった。

 民間投資の継続に加えて、公共投資も政府の経済政策を背景として堅調に推移した。売上総利益は同17.8%増加し、売上総利益率は31.2%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同22.7%増加し、販管費比率は19.6%で同1.8ポイント上昇した。営業外収益では為替差益2億04百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同9.2%増の355億38百万円で営業利益(連結調整前)が同4.4%増の40億70百万円だった。東京五輪に向けたインフラ再整備などで首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州地区の売上高・利益とも大幅伸長した。中古建機販売は災害復旧に対応するため第2四半期(2〜4月)以降に先送りしたことから56.2%減少した。その他は売上高が同33.8%増の33億99百万円で営業利益が同4.7倍の3億17百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

■17年10月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)通期の連結業績予想は前回予想(12月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年10月期)比5.6%増の1530億円、営業利益が同4.5%増の158億20百万円、経常利益が同8.2%増の155億80百万円、純利益が同16.8%増の94億60百万円としている。配当予想については同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は18.7%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が28.4%、経常利益が31.1%、純利益が33.1%である。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因があることを考慮しても順調な水準と言えるだろう。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に事業環境良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。また16年12月合意の日ロ共同経済活動が具体化すれば、北海道を地盤とする当社にとってもビジネスチャンスが期待される。

■株価は好業績を再評価して戻り試す

 東京証券取引所が日本経済新聞社と共同で17年3月13日から新たに算出を開始する「JPX日経中小型株指数」に、算出開始時(17年3月13日〜17年8月30日)の構成銘柄として選定された。

 株価の動きを見ると、1月10日の昨年来高値3270円から反落して戻り一服の形だが、2800円近辺で下げ渋る形だ。自律調整が一巡したようだ。

 3月10日の終値2892円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円69銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.3倍近辺である。なお時価総額は約1044億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を再評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月14更新]

カナモトは調整一巡して戻り試す、建設機械レンタル大手で17年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期増収増益・連続増配予想で、中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連などで事業環境は良好である。株価は昨年来来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお3月10日に第1四半期業績発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 16年11月に岩手エリア8拠点目となる久慈営業所を新設し、16年11月末時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で456拠点となった。

 なお17年2月19日〜26日開催「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約を締結している。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。15年11月には名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。

 16年3月にはニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。また16年5月にはサッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因

 四半期別業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。16年10月期は売上高が350億79百万円、333億83百万円、347億80百万円、414億48百万円で、営業利益が40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円、45億58百万円だった。

 16年10月期第2四半期からニシケンを新規連結した。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因がある。

 16年10月期の連結業績は、売上高が15年10月期比8.7%増の1448億70百万円だったが、営業利益が同7.0%減の151億34百万円、経常利益が同10.9%減の144億05百万円、純利益が同15.3%減の80億98百万円だった。

 地方における公共投資減少の影響を受けたが、災害復興関連や東京五輪関連の建設需要が堅調に推移し、首都圏における拠点拡充・営業強化策や16年3月子会社化したニシケンの新規連結(7ヶ月分)も寄与して増収だった。ただし利益面では、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 売上総利益は同5.2%増加したが、売上総利益率は30.1%で同1.0ポイント低下した。販管費は同13.1%増加し、販管費比率は19.6%で同0.7ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益96百万円、前期は差損4億93百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益3億07百万円が一巡した。なおROEは11.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は34.7%で同0.4ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同6.2%増の1312億08百万円、営業利益(連結調整前)が同9.8%減の140億57百万円だった。地域別売上高は北海道0.5%減収、東北2.6%増収、関東甲信越6.1%増収、関西中部1.1%減収、九州沖縄89.9%増収だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州沖縄が大幅増収だった。中古建機販売は計画的な売却で4.1%減少した。その他は売上高が同40.6%増の136億62百万円、営業利益が同2.2倍の6億60百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 配当は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で配当性向は19.6%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■17年10月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)連結業績予想(12月9日公表)は売上高が前期(16年10月期)比5.6%増の1530億円、営業利益が同4.5%増の158億20百万円、経常利益が同8.2%増の155億80百万円、純利益が同16.8%増の94億60百万円としている。配当予想については同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は18.6%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

■中期的に事業環境良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。また16年12月合意の日ロ共同経済活動が具体化すれば、北海道を地盤とする当社にとってもビジネスチャンスが期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

 東京証券取引所が日本経済新聞社と共同で17年3月13日から新たに算出を開始する「JPX日経中小型株指数」に、算出開始時(17年3月13日〜17年8月30日)の構成銘柄として選定された。

 株価の動きを見ると、1月10日の昨年来高値3270円から一旦反落したが、2月9日の2857円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 2月13日の終値2960円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円69銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.4倍近辺である。なお時価総額は約1068億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認した形だろう。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

カナモトは昨年来高値更新して戻り歩調、17年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。17年10月期は増収増益・連続増配予想で、中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連などで事業環境は良好である。株価は昨年来来高値を更新して戻り歩調だ。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 16年11月に岩手エリア8拠点目となる久慈営業所を新設し、16年11月末時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で456拠点となった。

 なお17年2月19日〜26日開催「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約を締結している。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。15年11月には名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。

 16年3月にはニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。また16年5月にはサッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第4四半期・第1四半期の構成比が高い季節要因

 四半期別業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。公共工事が増加する第4四半期・第1四半期の構成比が高い季節要因がある。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期は増収だが償却負担で減益

 16年10月期の連結業績は、売上高が15年10月期比8.7%増の1448億70百万円だったが、営業利益が同7.0%減の151億34百万円、経常利益が同10.9%減の144億05百万円、純利益が同15.3%減の80億98百万円だった。

 地方における公共投資減少の影響を受けたが、災害復興関連や東京五輪関連の建設需要が堅調に推移し、首都圏における拠点拡充・営業強化策や16年3月子会社化したニシケンの新規連結(7ヶ月分)も寄与して増収だった。ただし利益面では、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 売上総利益は同5.2%増加したが、売上総利益率は30.1%で同1.0ポイント低下した。販管費は同13.1%増加し、販管費比率は19.6%で同0.7ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益96百万円、前期は差損4億93百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益3億07百万円が一巡した。なおROEは11.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は34.7%で同0.4ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同6.2%増の1312億08百万円、営業利益(連結調整前)が同9.8%減の140億57百万円だった。地域別売上高は北海道0.5%減収、東北2.6%増収、関東甲信越6.1%増収、関西中部1.1%減収、九州沖縄89.9%増収だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州沖縄が大幅増収だった。中古建機販売は計画的な売却で4.1%減少した。その他は売上高が同40.6%増の136億62百万円、営業利益が同2.2倍の6億60百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 配当は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で配当性向は19.6%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、第3四半期347億80百万円、第4四半期414億48百万円、営業利益は40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円、45億58百万円だった。第2四半期からニシケンを新規連結した。

■17年10月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)連結業績予想(12月9日公表)は売上高が前期(16年10月期)比5.6%増の1530億円、営業利益が同4.5%増の158億20百万円、経常利益が同8.2%増の155億80百万円、純利益が同16.8%増の94億60百万円としている。配当予想については同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は18.6%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

■中期的に事業環境良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。また16年12月合意の日ロ共同経済活動が具体化すれば、北海道を地盤とする当社にとってもビジネスチャンスが期待される。

■株価は昨年来高値更新して戻り歩調

 東京証券取引所が日本経済新聞社と共同で17年3月13日から新たに算出を開始する「JPX日経中小型株指数」に、算出開始時(17年3月13日〜17年8月30日)の構成銘柄として選定された。

 株価の動きを見ると、2500円近辺でのモミ合いから上放れ、昨年来高値を更新して1月10日の3270円まで上伸した。戻り歩調だ。

 1月16日の終値3050円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円69銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1101億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が52週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して再動意のタイミングだろう。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月05日更新]

カナモトは戻り歩調で1月の年初来高値目指す、17年10月期収益改善期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減益予想だが、17年10月期は災害復旧関連需要、景気対策、20年東京五輪関連本格化などで収益改善が期待される。株価は基調転換して戻り歩調だ。1月の年初来高値を目指す展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。16年7月時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で451拠点となった。一方で、理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 また16年8月には2017年2月19日〜26日開催「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約の締結を発表した。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。

 15年11月名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月ニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。16年5月サッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、14年10月期は売上高が第1四半期331億48百万円、第2四半期310億64百万円、第3四半期284億45百万円、第4四半期328億98百万円で、営業利益が56億51百万円、44億21百万円、27億41百万円、36億41百万円だった。15年10月期は売上高が363億27百万円、319億80百万円、306億49百万円、343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期第3四半期累計は減益

 今期(16年10月期)第3四半期累計(11〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.5%増の1034億22百万円、営業利益が同15.4%減の105億76百万円、経常利益が同19.9%減の100億49百万円、そして純利益が同21.5%減の58億89百万円だった。

 災害復興や東京五輪等に伴う建設需要に強さがあるものの、地方における建設需要はインフラ整備工事着工遅延などで弱含みの状況が続いている。営業基盤強化の効果で増収だが、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加が影響して減益だった。売上総利益は同0.4%減少し、売上総利益率は29.7%で同1.5ポイント低下した。販管費は同9.8%増加し、販管費比率は19.5%で同1.0ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億90百万円、今期は差損4億53百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同3.3%増の948億30百万円、営業利益(連結調整前)が同17.7%減の98億72百万円だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州地区の売上が増加した。中古建機販売は計画どおりの売却にとどめて同4.0%減少した。その他は売上高が同20.3%増の85億91百万円、営業利益が同72.4%増の3億92百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、第3四半期347億80百万円、営業利益は40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円だった。第2四半期からニシケンを新規連結した。

■16年10月期通期は減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(6月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(15年10月期)比7.4%増の1432億円、営業利益が同10.1%減の146億30百万円、経常利益が同12.8%減の141億円、純利益が同10.5%減の85億50百万円としている。配当予想(12月9日公表)は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で予想配当性向は18.6%となる。

 東北や首都圏での建設需要は堅調だが、その他地域では公共工事着工遅延で建設機械レンタル需要が停滞する見込みだ。また関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させて強固な営業基盤を構築するため減価償却費が増加する。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.2%、営業利益72.3%、経常利益71.3%、純利益68.9%である。

■中期的に事業環境良好で17年10月期は収益拡大期待

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。今期(16年10月期)は減価償却費増加などで減益予想だが、来期(17年10月期)は景気対策効果も寄与して収益拡大が期待される。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

■株価は基調転換して戻り歩調、1月の年初来高値目指す

 株価の動きを見ると、7月の年初来安値1841円から切り返し、9月30日には2639円まで上伸した。基調転換して戻り歩調だ。

 10月4日の終値2563円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円94銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約925億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線と52週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。基調転換して1月の年初来高値3135円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月15日更新]

カナモトは基調転換して出直り本格化、16年10月期減益予想の織り込み完了

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期第3四半期累計が減価償却費増加などで減益となり、通期も減益予想だが、17年10月期は災害復旧関連需要や景気対策効果も期待される。株価は16年10月期減益予想の織り込みが完了し、基調転換して出直りの動きが本格化してきた。戻りを試す展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。16年7月には北海道地区道央ブロック11店舗目となる石狩営業所(北海道石狩市)、および新潟エリア7店舗目となる柏崎営業所(新潟県柏崎市)を開設し、当社の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で451拠点となった。

 16年8月には2017年2月19日〜26日開催「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約の締結を発表した。

 なお9月9日、代表取締役の異動を発表した。11月1日付で金本寛中現代表取締役社長(執行役員)が代表取締役会長に、金本哲男現取締役副社長執行役員が代表取締役社長(執行役員)に就任する。経営体制の強化・充実を図るため、代表者の若返りを実施する。

■M&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。

 15年11月名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月ニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。16年5月サッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、14年10月期は売上高が第1四半期331億48百万円、第2四半期310億64百万円、第3四半期284億45百万円、第4四半期328億98百万円で、営業利益が56億51百万円、44億21百万円、27億41百万円、36億41百万円だった。15年10月期は売上高が363億27百万円、319億80百万円、306億49百万円、343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期第3四半期累計は減益

 9月9日に発表した今期(16年10月期)第3四半期累計(11〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.5%増の1034億22百万円だが、営業利益が同15.4%減の105億76百万円、経常利益が同19.9%減の100億49百万円、純利益が同21.5%減の58億89百万円だった。

 民間建設投資が堅調に推移し、災害復興や東京五輪等に伴う建設需要に強さがあるものの、地方における建設需要はインフラ整備工事着工遅延などで弱含みの状況が続いている。営業基盤強化の効果で増収だが、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加が影響して減益だった。売上総利益は同0.4%減少し、売上総利益率は29.7%で同1.5ポイント低下した。販管費は同9.8%増加し、販管費比率は19.5%で同1.0ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億90百万円、今期は差損4億53百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同3.3%増の948億30百万円、営業利益(連結調整前)が同17.7%減の98億72百万円だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州地区の売上が増加した。中古建機販売は計画どおりの売却にとどめて同4.0%減少した。その他は売上高が同20.3%増の85億91百万円、営業利益が同72.4%増の3億92百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、第3四半期347億80百万円、営業利益は40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円だった。第2四半期からニシケンを新規連結した。

■16年10月期通期は減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想は前回予想(6月10日に売上高を増額、利益を減額修正)を据え置いて、売上高が前期(15年10月期)比7.4%増の1432億円で、営業利益が同10.1%減の146億30百万円、経常利益が同12.8%減の141億円、そして純利益が同10.5%減の85億50百万円としている。配当予想(12月9日公表)は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で予想配当性向は18.6%となる。

 東北や首都圏での建設需要は堅調だが、その他地域では公共工事着工遅延で建設機械レンタル需要が停滞する見込みだ。また関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させて強固な営業基盤を構築するため減価償却費が増加する。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.2%、営業利益72.3%、経常利益71.3%、純利益68.9%である。

■中期的には事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。今期(16年10月期)は減価償却費増加などで減益予想だが、来期(17年10月期)は景気対策効果も期待される。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

■株価は16年10月期減益予想の織り込み完了、基調転換して出直り

 株価の動きを見ると、7月の年初来安値1841円から切り返し、9月13日には2543円まで上伸した。第3四半期累計の減益に対しても悪材料出尽くし感が優勢になったようだ。

 9月13日の終値2484円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円94銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約897億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線と52週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じた。基調転換を確認した形だ。16年10月期減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月01日更新]

カナモトは基調転換の動き、16年10月期減益予想だが17年10月期は景気対策効果期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減価償却費増加で減益予想だが、17年10月期は景気対策効果も期待される。また2017冬季アジア札幌大会スポンサーシップ契約締結も発表している。株価は7月の年初来安値から切り返して基調転換の動きを強めている。16年10月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。なお9月9日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。16年7月には北海道地区道央ブロック11店舗目となる石狩営業所(北海道石狩市)、および新潟エリア7店舗目となる柏崎営業所(新潟県柏崎市)を開設し、当社の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で451拠点となった。

 なお8月8日、2017年2月19日〜26日に開催される「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約の締結を発表した。

■M&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。

 15年11月名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月ニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。16年5月サッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、14年10月期は売上高が第1四半期331億48百万円、第2四半期310億64百万円、第3四半期284億45百万円、第4四半期328億98百万円で、営業利益が56億51百万円、44億21百万円、27億41百万円、36億41百万円だった。15年10月期は売上高が363億27百万円、319億80百万円、306億49百万円、343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期第2四半期累計は減益

 今期(16年10月期)第2四半期累計(11〜4月)の連結業績は前年同期比0.5%増収、同19.2%営業減益、同22.6%経常減益、同23.9%最終減益だった。

 民間建設投資は堅調だが、地方におけるインフラ整備は総体的に先送り傾向が強く、全体として売上高は横ばいにとどまった。利益面ではレンタル用資産への継続的投資に伴う減価償却費の増加も影響した。売上総利益は同5.8%減少し、売上総利益率は31.0%で同2.0ポイント低下した。販管費は同6.2%増加し、販管費比率は18.4%で同1.0ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億43百万円、今期は差損1億98百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同0.5%増の643億11百万円、営業利益(連結調整前)が同20.3%減の82億49百万円だった。東北や首都圏は堅調だったが、その他の地域は公共工事先送りでレンタル需要が想定以上に減少した。中古建機販売は計画どおりの売却にとどめて同3.1%減少した。その他は売上高が同0.8%増の43億30百万円、営業利益が同28.7%増の1億53百万円だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、営業利益は40億69百万円、45億36百万円だった。第2四半期からニシケンを新規連結した。

■16年10月期通期は減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(6月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(15年10月期)比7.4%増の1432億円、営業利益が同10.1%減の146億30百万円、経常利益が同12.8%減の141億円、純利益が同10.5%減の85億50百万円としている。配当予想(12月9日公表)は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で予想配当性向は18.6%となる。

 東北や首都圏での建設需要は堅調だが、その他地域では公共工事着工遅延で建設機械レンタル需要が停滞する見込みだ。また関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させて強固な営業基盤を構築するため減価償却費が増加する。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47.8%、営業利益58.8%、経常利益58.5%、純利益58.1%である。第1四半期の構成比が高い収益構造を考慮しても順調な水準だろう。

■中期的には事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。来期(17年10月期)は景気対策の効果も期待される。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

■株価は基調転換の動き、16年10月期減益予想織り込み完了して出直り

 株価の動きを見ると、7月の年初来安値1841円から切り返しの動きを強めている。8月31日には2195円まで上伸した。16年10月期減益予想の織り込みが完了したようだ。

 8月31日の終値2185円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円94銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約789億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。基調転換の動きだ。景気対策関連として注目され、16年10月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月04日更新]

カナモトは16年10月期減益予想だが、17年10月期は景気対策効果期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減価償却費増加などで減益予想だが、17年10月期は景気対策効果も期待される。株価は年初来安値圏だが景気対策関連として注目され、16年10月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。16年7月には北海道地区道央ブロック11店舗目となる石狩営業所(北海道石狩市)、および新潟エリア7店舗目となる柏崎営業所(新潟県柏崎市)を開設し、当社の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で451拠点となった。

■M&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。

 15年11月名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月ニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。16年5月サッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、14年10月期は売上高が第1四半期331億48百万円、第2四半期310億64百万円、第3四半期284億45百万円、第4四半期328億98百万円で、営業利益が56億51百万円、44億21百万円、27億41百万円、36億41百万円だった。15年10月期は売上高が363億27百万円、319億80百万円、306億49百万円、343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期第2四半期累計は減益

 今期(16年10月期)第2四半期累計(11〜4月)連結業績は、前年同期比0.5%増収、同19.2%営業減益、同22.6%経常減益、同23.9%最終減益だった。

 民間建設投資は堅調だが、地方におけるインフラ整備は総体的に先送り傾向が強く、全体として売上高は横ばいにとどまった。利益面ではレンタル用資産への継続的投資に伴う減価償却費の増加も影響した。売上総利益は同5.8%減少し、売上総利益率は31.0%で同2.0ポイント低下した。販管費は同6.2%増加し、販管費比率は18.4%で同1.0ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億43百万円、今期は差損1億98百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同0.5%増の643億11百万円、営業利益(連結調整前)が同20.3%減の82億49百万円だった。東北や首都圏は堅調だったが、その他の地域は公共工事先送りでレンタル需要が想定以上に減少した。中古建機販売は計画どおりの売却にとどめて同3.1%減少した。その他は売上高が同0.8%増の43億30百万円、営業利益が同28.7%増の1億53百万円だった。

 四半期別に見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、営業利益は40億69百万円、45億36百万円だった。第2四半期からニシケンを新規連結した。

■16年10月期通期は減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(6月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(15年10月期)比7.4%増の1432億円、営業利益が同10.1%減の146億30百万円、経常利益が同12.8%減の141億円、純利益が同10.5%減の85億50百万円としている。配当予想(12月9日公表)は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で予想配当性向は18.6%となる。

 東北や首都圏での建設需要は堅調だが、その他地域では公共工事着工遅延で建設機械レンタル需要が停滞する見込みだ。また関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させて強固な営業基盤を構築するため減価償却費が増加する。なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47.8%、営業利益58.8%、経常利益58.5%、純利益58.1%である。第1四半期の構成比が高い収益構造を考慮しても順調な水準だろう。

■中期的には事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。来期(17年10月期)は景気対策の効果も期待される。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

■株価は16年10月期減益予想の織り込みが完了して出直り

 株価の動きを見ると年初来安値圏だが、7月8日の1841円から切り返している。16年10月期減益予想の織り込みが概ね完了したようだ。

 8月3日の終値1988円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円94銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約718億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、景気対策関連として注目され、16年10月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月14日更新]

カナモトは16年10月期減益予想だが景気対策関連として注目

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減価償却費増加などで減益予想だが、景気対策関連として注目される。株価は年初来安値圏から切り返す動きだ。出直り展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。16年6月には山形エリア6店舗目となる新庄営業所(山形県新庄市)と、関東エリア33店舗目で山梨県初拠点となる山梨南営業所(山梨県巨摩郡)を開設し、当社の全国営業拠点数は182拠点、グループ合計では449拠点となった。

■M&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。

 15年11月名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月ニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。16年5月サッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、14年10月期は売上高が第1四半期331億48百万円、第2四半期310億64百万円、第3四半期284億45百万円、第4四半期328億98百万円で、営業利益が56億51百万円、44億21百万円、27億41百万円、36億41百万円だった。15年10月期は売上高が363億27百万円、319億80百万円、306億49百万円、343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期第2四半期累計は減益

 今期(16年10月期)第2四半期累計(11〜4月)連結業績は、前年同期比0.5%増収、同19.2%営業減益、同22.6%経常減益、同23.9%最終減益だった。

 民間建設投資は堅調だが、地方におけるインフラ整備は総体的に先送り傾向が強く、全体として売上高は横ばいにとどまった。利益面ではレンタル用資産への継続的投資に伴う減価償却費の増加も影響した。売上総利益は同5.8%減少し、売上総利益率は31.0%で同2.0ポイント低下した。販管費は同6.2%増加し、販管費比率は18.4%で同1.0ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億43百万円、今期は差損1億98百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同0.5%増の643億11百万円、営業利益(連結調整前)が同20.3%減の82億49百万円だった。東北や首都圏は堅調だったが、その他の地域は公共工事先送りでレンタル需要が想定以上に減少した。中古建機販売は計画どおりの売却にとどめて同3.1%減少した。その他は売上高が同0.8%増の43億30百万円、営業利益が同28.7%増の1億53百万円だった。

 四半期別に見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、営業利益は第1四半期40億69百万円、第2四半期45億36百万円だった。なお第2四半期からニシケンを新規連結した。

■16年10月期通期の利益予想を減額修正

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(6月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(15年10月期)比7.4%増の1432億円、営業利益が同10.1%減の146億30百万円、経常利益が同12.8%減の141億円、純利益が同10.5%減の85億50百万円としている。配当予想(12月9日公表)は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で予想配当性向は18.6%となる。

 東北や首都圏での建設需要は堅調だが、その他地域では公共工事着工遅延で建設機械レンタル需要が停滞する見込みだ。また関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させて強固な営業基盤を構築するため減価償却費が増加する。なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47.8%、営業利益58.8%、経常利益58.5%、純利益58.1%である。第1四半期の構成比が高い収益構造を考慮しても順調な水準だろう。

■中期的には事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。来期(17年10月期)は景気対策の効果も期待される。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

■株価は景気対策期待で急反発

 株価の動きを見ると、16年10月期利益予想減額を嫌気し、地合い悪化も影響して7月8日の年初来安値1841円まで調整した。ただし景気対策への期待感を強めて急反発している。7月12日は2161円まで上伸する場面があった。

 7月12日の終値2106円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円94銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.1倍近辺である。なお時価総額は約760億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して強基調に転換する形だ。景気対策関連として注目され、出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月22日更新]

カナモトは16年10月期通期利益予想減額に対する売り一巡

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。公共工事着工遅延や償却費増加などで16年10月期通期の利益予想を減額修正した。これを嫌気して株価は年初来安値を更新したが、中期的な事業環境は良好であり、売りが一巡して反発が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。

 16年6月には山形エリア6店舗目となる新庄営業所(山形県新庄市)と、関東エリア33店舗目で山梨県初拠点となる山梨南営業所(山梨県巨摩郡)を開設した。これにより当社の全国営業拠点数は182拠点、グループ合計では449拠点となった。

 なお理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングについては、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

■国内ではM&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。12年6月には道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。15年7月には大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力とする有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化(非連結子会社)した。

 15年11月には、名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含め、建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月にはニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。

 16年5月にはサッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品をセットして販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始、15年6月にベトナムの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月にタイの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月にフィリピンの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、14年10月期の売上高は第1四半期(11〜1月)331億48百万円、第2四半期(2〜4月)310億64百万円、第3四半期(5〜7月)284億45百万円、第4四半期(8〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 15年10月期の売上高は第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円、第4四半期37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期第2四半期累計は減益

 今期(16年10月期)第2四半期累計(11〜4月)連結業績は、売上高が前年同期比0.5%増の686億42百万円、営業利益が同19.2%減の86億05百万円、経常利益が同22.6%減の82億46百万円、純利益が同23.9%減の49億67百万円だった。

 民間建設投資は堅調だが、地方におけるインフラ整備は総体的に先送りの傾向が強く、全体として売上高は横ばいにとどまった。利益面ではレンタル用資産への継続的投資に伴う減価償却費の増加も影響した。売上総利益は同5.8%減少し、売上総利益率は31.0%で同2.0ポイント低下した。販管費は同6.2%増加し、販管費比率は18.4%で同1.0ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億43百万円、今期は差損1億98百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同0.5%増の643億11百万円、営業利益(連結調整前)が同20.3%減の82億49百万円だった。東北や首都圏は堅調だったが、その他の地域は公共工事先送りでレンタル需要が想定以上に減少した。中古建機販売は計画どおりの売却にとどめたため同3.1%減少した。その他は売上高が同0.8%増の43億30百万円、営業利益が同28.7%増の1億53百万円だった。

 四半期別に見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、営業利益は第1四半期40億69百万円、第2四半期45億36百万円だった。なお第2四半期からニシケンを新規連結した。

■16年10月期通期の利益予想を減額修正

 6月10日に今期(16年10月期)通期の連結業績予想を修正した。前回予想(12月9日公表)に対して売上高を93億円増額したが、営業利益を17億10百万円、経常利益を21億70百万円、純利益を16億80百万円それぞれ減額して、修正後の予想は売上高が前期(15年10月期)比7.4%増の1432億円、営業利益が同10.1%減の146億30百万円、経常利益が同12.8%減の141億円、純利益が同10.5%減の85億50百万円とした。

 東北や首都圏での建設需要は堅調だが、その他地域では公共工事着工遅延で建設機械レンタル需要が停滞する見込みだ。営業基盤拡充に向けた設備投資に伴う減価償却負担も影響する。なお修正後の通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47.8%、営業利益58.8%、経常利益58.5%、純利益58.1%と順調な水準である。

 16年10月期の配当予想は据え置いて同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)としている。予想配当性向は18.6%となる。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■中期的には事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 また中期経営計画に基づいて、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させ、強固な営業基盤を構築する方針だ。今期(16年10月期)の利益予想を減額修正したが、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は年初来安値更新したが失望売り一巡

 株価の動きを見ると、16年10月期利益予想減額を嫌気して年初来安値を更新した。6月17日には2085円まで調整した。その後は下げ渋る動きだ。

 6月21日の終値2158円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円94銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.1倍近辺である。なお時価総額は約779億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。週足チャートで見ると15年9月安値2082円に接近した。ほぼ底値圏だろう。失望売りが一巡して反発が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月24日更新]

カナモトは調整一巡してレンジ下限から反発、16年10月期業績予想に増額余地

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。国内ではM&Aも活用して営業拠点網を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は営業利益横ばい予想だが、震災復旧・復興関連も寄与して増額余地がありそうだ。中期的な事業環境も良好であり、16年10月期増配予想も評価材料となる。株価は安値圏だが、指標面に割高感はなく、調整が一巡してレンジ下限から反発のタイミングだろう。なお6月10日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。

 16年4月に北関東エリア7店舗目となる桶川北本営業所(埼玉県北本市)を開設した。また5月18日には近畿・中国・四国エリア9店舗目となる中讃営業所(香川県善通寺市)を開設した。これにより当社の全国営業拠点数は180拠点、子会社・アライアンスグループを含めると447拠点となった。

 なお理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングについては、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

■国内ではM&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。12年6月には道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。

 15年7月には大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力とする有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年11月には、名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループとの、一部株式取得を含む建設機械レンタル事業に関する業務提携を発表した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、増加傾向のトンネル工事への対応力を高める。

 16年1月にはニシケン(福岡県久留米市)との間で、同社株式の3分の2以上を取得することを前提に子会社化することに関する資本業務提携契約書を締結し、3月14日に株式取得が完了(出資比率76.62%)して同社を子会社化した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を、福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。九州地区での事業基盤強化、および福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大が期待できるとしている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始、15年6月にベトナムの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月にタイの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月にフィリピンの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、14年10月期の売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 15年10月期の売上高は第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円、第4四半期37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。

 15年10月のセグメント別業績を見ると、建設関連事業は売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別に見ると北海道地区が同9.5%減収、東北地区が同19.7%増収、関東信越地区が同4.8%増収、関西中部地区が同2.0%増収、九州沖縄地区が同1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売については一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連とも堅調に推移した。

■16年10月期第1四半期は減収減益

 今期(16年10月期)第1四半期(11月〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.4%減の350億79百万円、営業利益が同35.5%減の40億69百万円、経常利益が同36.2%減の40億63百万円、そして純利益が同37.6%減の25億33百万円だった。

 民間建設投資は堅調だったが、公共投資が減少に転じ、全体としての建設需要は前年度を下回る水準だった。このため公共投資減少の影響を受けた北海道などの地域では、建設機械のレンタル需要が想定以上に減少した。事務所の新設は1拠点(熊谷営業所)だった。

 売上総利益は同16.0%減少し、売上総利益率は29.4%で同4.5ポイント低下した。販管費は同4.5%増加し、販管費比率は17.8%で同1.4ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の為替差益1億41百万円が一巡した。特別利益では前期計上の受取損害賠償金1億18百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同4.7%減の325億40百万円、営業利益(連結調整前)が同36.6%減の39億円だった。北海道などの地域で建設機械レンタル需要が想定以上に減少した。また中古建機販売は、前年同期に前々期からのズレ込みを含めて自社機販売が収益を押し上げていたが、今期は例年並みにとどまり同60.2%減少した。その他は売上高が同17.0%増の25億39百万円、営業利益が同1.6%増の67百万円だった。

■16年10月期営業利益横ばい予想だが増額余地

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(12月9日公表)については、売上高が前期(15年10月期)比0.5%増の1339億円、営業利益が同0.4%増の163億40百万円、経常利益が同0.7%増の162億70百万円、純利益が同7.0%増の102億30百万円としている。

 前期同様に一部地区において公共工事の減少が予想されるとして営業利益横ばい予想だ。ただし東北被災3県における復興工事、首都圏における大規模再開発工事、さらに20年東京五輪に向けた関連工事の加速などで、東北地区および関東信越地区の好調が続く見込みだ。会社予想は保守的な印象が強く、熊本地震の震災復旧・復興関連も寄与して増額余地があるだろう。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が26.2%、営業利益が24.9%、経常利益が25.0%、純利益が24.8%である。熊本地震の影響については、九州地区の当社グループにおける人的被害および建物・設備に関する大きな被害はなく、今後の対応については子会社ニシケン本社に九州地区災害対策本部を設置し、地方自治体および企業と締結している災害時対応契約に基づく機材等の供給のほか、各官庁、電力、通信、病院等公共機関等および取引先の要請に応じて機材等を供給するとしている。

 16年10月期の配当予想は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)としている。予想配当性向は15.5%となる。配当政策については今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じてさらなる利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■中期的に事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 また中期経営計画に基づいて、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させ、強固な営業基盤を構築する方針だ。今期(16年10月期)は収益改善基調が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は安値圏だが調整一巡して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、熊本地震の震災復旧・復興関連を材料視した4月の戻り高値圏3000円近辺から反落し、安値圏の2400円〜2500円近辺で推移している。

 5月23日の終値2483円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS289円48銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.3倍近辺である。なお時価総額は約896億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて13週移動平均線も割り込んだが、大勢2400円〜3000円近辺のボックスレンジ下限に到達した形だ。指標面に割高感はなく、16年10月期増配予想も評価材料となる。調整が一巡してレンジ下限から反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月19日更新]

カナモトは震災復旧・復興需要関連で急伸、16年10月期業績に増額余地

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。国内ではM&Aも活用して営業拠点網を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は営業利益横ばい予想だが増額余地がありそうだ。18日の株価は震災復旧・復興需要関連として急伸し、1月の年初来高値に接近した。中期的な事業環境も良好であり、16年10月期増配予想も評価材料となる。戻りを試す展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。

 16年4月には北関東エリア7店舗目となる桶川北本営業所(埼玉県北本市)を開設した。これにより当社の全国営業拠点数は179拠点、子会社・アライアンスグループを含めると446拠点となった。

 理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングについては、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

■国内ではM&Aも活用して業容拡大

 12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。

 15年7月には有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年11月には、名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループとの、一部株式取得を含む建設機械レンタル事業に関する業務提携を発表した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、増加傾向のトンネル工事への対応力を高める。

 16年1月にニシケン(福岡県久留米市)との間で、同社株式の3分の2以上を取得することを前提に子会社化することに関する資本業務提携契約書を締結した。そして3月14日に株式取得が完了(出資比率76.62%)して同社を子会社化した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を、福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。九州地区での事業基盤強化、および福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大が期待できるとしている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始、15年6月にベトナムの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月にタイの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。さらに3月23日にはフィリピンの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始したと発表している。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、14年10月期の売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 また15年10月期の売上高は第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円で、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円、第4四半期37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。

 15年10月のセグメント別業績を見ると、建設関連事業は売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別に見ると北海道地区が同9.5%減収、東北地区が同19.7%増収、関東信越地区が同4.8%増収、関西中部地区が同2.0%増収、九州沖縄地区が同1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売については一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連とも堅調に推移した。

■16年10月期第1四半期は減収減益

 今期(16年10月期)第1四半期(11月〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.4%減の350億79百万円、営業利益が同35.5%減の40億69百万円、経常利益が同36.2%減の40億63百万円、そして純利益が同37.6%減の25億33百万円だった。

 民間建設投資は堅調だったが、公共投資が減少に転じ、全体としての建設需要は前年度を下回る水準だった。このため公共投資減少の影響を受けた北海道などの地域では、建設機械のレンタル需要が想定以上に減少した。事務所の新設は1拠点(熊谷営業所)だった。

 売上総利益は同16.0%減少し、売上総利益率は29.4%で同4.5ポイント低下した。販管費は同4.5%増加し、販管費比率は17.8%で同1.4ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の為替差益1億41百万円が一巡した。特別利益では前期計上の受取損害賠償金1億18百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、建設関連は売上高が同4.7%減の325億40百万円、営業利益(連結調整前)が同36.6%減の39億円だった。北海道などの地域で建設機械レンタル需要が想定以上に減少するなど停滞感の厳しい事業環境だった。また中古建機販売は、前年同期に前々期からのズレ込みを含めて自社機販売が収益を押し上げていたが、今期は例年並みにとどまり同60.2%減少した。その他は売上高が同17.0%増の25億39百万円、営業利益が同1.6%増の67百万円だった。

■16年10月期営業利益横ばい予想だが増額余地

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(12月9日公表)は、売上高が前期(15年10月期)比0.5%増の1339億円、営業利益が同0.4%増の163億40百万円、経常利益が同0.7%増の162億70百万円、純利益が同7.0%増の102億30百万円としている。

 前期同様に一部地区において公共工事の減少が予想されるとして営業利益横ばい予想だ。ただし東北被災3県における復興工事、首都圏における大規模再開発工事、さらに20年東京五輪に向けた関連工事の加速などで、東北地区および関東信越地区の好調が続く見込みだ。会社予想は保守的な印象が強く増額余地があるだろう。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が26.2%、営業利益が24.9%、経常利益が25.0%、純利益が24.8%である。また熊本県熊本地方で発生した地震の影響と対応について4月18日にリリースした。九州地区の当社グループにおける人的被害および建物・設備に関する大きな被害はなく、今後の対応については子会社ニシケン本社に九州地区災害対策本部を設置し、地方自治体および企業と締結している災害時対応契約に基づく機材等の供給のほか、各官庁、電力、通信、病院等公共機関等および取引先の要請に応じて機材等を供給するとしている。

 16年10月期の配当予想は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)としている。予想配当性向は15.5%となる。配当政策については今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じてさらなる利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■中期的に事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 また中期経営計画に基づいて、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させ、強固な営業基盤を構築する方針だ。今期(16年10月期)は収益改善が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は震災復旧・復興関連として急伸

 株価の動きを見ると、安値圏2400円〜2800円近辺で推移していたが、18日は前日比369円(13.72%)高の3060円まで急伸し、16年1月の年初来高値3135円に接近した。熊本県熊本地方で発生した震災復旧・復興関連として材料視されたようだ。

 4月18日の終値3020円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS289円48銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.5倍近辺である。なお時価総額は約1090億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。また13週移動平均線、26週移動平均線とも上向きに転じている。強基調に転換したようだ。中期的な事業環境も良好であり、16年10月期増配予想も評価材料となる。戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月31日更新]

カナモトは調整一巡して出直り、中期成長に向けて海外展開も強化

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。国内ではM&Aも活用して業容を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年3月にはフィリピンで現地法人が営業を開始した。16年10月期の営業利益は横ばい予想だが増額余地がありそうだ。20年東京五輪に向けた関連工事の増加などで中期事業環境は良好である。16年10月期増配予想も評価材料であり、株価は調整が一巡して出直り展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速している。

 16年1月には群馬長野エリア6店舗目となる熊谷営業所(埼玉県熊谷市)を開設した。これにより当社の全国営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると360拠点となった。

 なお理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングについては、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

■国内ではM&Aも活用して業容拡大

 12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。

 15年7月には有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年11月には、名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループとの、一部株式取得を含む建設機械レンタル事業に関する業務提携を発表した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、増加傾向のトンネル工事への対応力を高める。

 16年1月にニシケン(福岡県久留米市)との間で、同社株式の3分の2以上を取得することを前提に子会社化することに関する資本業務提携契約書を締結した。そして3月14日に株式取得が完了(当社出資比率76.62%)して同社を子会社化した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を、福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。九州地区での事業基盤強化、および福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大が期待できるとしている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始、15年6月にベトナムの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月にタイの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。さらに3月23日にはフィリピンの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始したと発表している。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 14年10月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造のようだ。また14年10月期のROEは15.8%で13年10月期比3.5ポイント上昇、自己資本比率は33.6%で同1.4ポイント上昇した。配当性向は13.6%だった。

■15年10月期は営業微減益

 前期(15年10月期)連結業績は、前々期(14年10月期)比6.2%増収、同1.1%営業減益、同0.5%経常増益、同2.8%最終増益だった。前々期のような補正予算関連工事がなかった地区は厳しい状況だったが、東北地区は震災復興工事関連、関東信越地区は再開発工事関連を中心に好調だった。拠点新設閉鎖については新設が8拠点、閉鎖が1拠点だった。

 売上総利益率は31.1%で同0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。

 セグメント別に見ると、建設関連事業は売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別に見ると北海道地区が同9.5%減収、東北地区が同19.7%増収、関東信越地区が同4.8%増収、関西中部地区が同2.0%増収、九州沖縄地区が同1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売については一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。

 その他事業は売上高が同%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連とも堅調に推移した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)363億27百万円、第2四半期(2月〜4月)319億80百万円、第3四半期(5月〜7月)306億49百万円、第4四半期(8月〜10月)343億36百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円、第4四半期37億72百万円だった。

■16年10月期第1四半期は減収減益

 3月11日発表の今期(16年10月期)第1四半期(11月〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.4%減の350億79百万円、営業利益が同35.5%減の40億69百万円、経常利益が同36.2%減の40億63百万円、そして純利益が同37.6%減の25億33百万円だった。

 民間建設投資は堅調だったが、公共投資が減少に転じ、全体としての建設需要は前年度を下回る水準だった。このため公共投資減少の影響を受けた北海道などの地域では、建設機械のレンタル需要が想定以上に減少した。事務所の新設は1拠点(熊谷営業所)だった。

 売上総利益は同16.0%減少し、売上総利益率は29.4%で同4.5ポイント低下した。販管費は同4.5%増加し、販管費比率は17.8%で同1.4ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の為替差益1億41百万円が一巡した。特別利益では前期計上の受取損害賠償金1億18百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、建設関連は売上高が同4.7%減の325億40百万円、営業利益(連結調整前)が同36.6%減の39億円だった。北海道などの地域で建設機械レンタル需要が想定以上に減少するなど停滞感の厳しい事業環境だった。また中古建機販売は、前年同期に前々期からのズレ込みを含めて自社機販売が収益を押し上げていたが、今期は例年並みにとどまり同60.2%減少した。その他は売上高が同17.0%増の25億39百万円、営業利益が同1.6%増の67百万円だった。

■16年10月期営業利益横ばい予想だが増額余地

 今期(16年10月期)通期連結業績予想は前回予想(12月9日公表)を据え置いて、売上高が前期比0.5%増の1339億円、営業利益が同0.4%増の163億40百万円、経常利益が同0.7%増の162億70百万円、純利益が同7.0%増の102億30百万円としている。

 前期同様に一部地区において公共工事の減少が予想されるとして営業利益横ばい予想だ。ただし東北被災3県における復興工事、首都圏における大規模再開発工事、さらに20年東京五輪に向けた関連工事の加速などで、東北地区および関東信越地区の好調が続く見込みだ。会社予想は保守的な印象が強く増額余地があるだろう。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が26.2%、営業利益が24.9%、経常利益が25.0%、純利益が24.8%である。

 配当予想は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)としている。予想配当性向は15.5%となる。配当政策については今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じてさらなる利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■中期的に事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 また中期経営計画に基づいて、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させ、強固な営業基盤を構築する方針だ。今期(16年10月期)は収益改善が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、第1四半期の減収減益を嫌気して3月14日に直近安値となる2199円まで調整する場面があったが、素早く切り返し、その後は2700円〜2800円近辺で推移している。調整が一巡したようだ。

 3月30日の終値2767円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS289円48銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.4倍近辺である。なお時価総額は約999億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じている。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。強基調に転換した可能性がありそうだ。16年10月期増配予想も評価材料であり、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月26日更新]

カナモトは16年10月期営業利益横ばい予想だが増額余地、増配予想も評価

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタル大手である。国内ではM&Aも活用して業容を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。1月21日にはニシケンを子会社化すると発表した。16年10月期の営業利益は横ばい予想だが増額余地がありそうだ。20年東京五輪に向けた関連工事の加速などで中期的に事業環境は良好であり、16年10月期増配予想も評価材料だ。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整が一巡して戻り歩調の流れだろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速している。

 1月18日には群馬長野エリア6店舗目となる熊谷営業所(埼玉県熊谷市)の開設を発表した。これにより当社の全国営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると360拠点となる。

 なお理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングについては、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

■国内ではM&Aも活用して業容拡大

 12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。

 15年7月には有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年11月には、名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループとの、一部株式取得を含む建設機械レンタル事業に関する業務提携を発表した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、増加傾向のトンネル工事への対応力を高める。

 1月21日にはニシケン(福岡県久留米市)との間で、同社株式の3分の2以上を取得することを前提に子会社化することに関する資本業務提携契約書を締結したと発表している。株式受渡日は3月14日予定、業務提携に伴う事業開始日は3月下旬予定である。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を、福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。当社として九州地区での事業基盤強化、および福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大が期待できるとしている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 そして15年6月にはベトナムにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率80%)が営業開始し、15年7月にはタイにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率49%)が営業開始した。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 14年10月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造のようだ。また14年10月期のROEは15.8%で13年10月期比3.5ポイント上昇、自己資本比率は33.6%で同1.4ポイント上昇した。配当性向は13.6%だった。

■15年10月期は営業微減益

 前期(15年10月期)の連結業績は、売上高が前々期比6.2%増の1332億92百万円、営業利益が同1.1%減の162億70百万円、経常利益が同0.5%増の161億64百万円、純利益が同2.8%増の95億57百万円だった。

 前々期のような補正予算関連工事がなかった地区は厳しい状況だったが、東北地区は震災復興工事関連、関東信越地区は再開発工事関連を中心に好調だった。拠点新設閉鎖については新設が8拠点、閉鎖が1拠点だった。売上総利益率は31.1%で同0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。

 セグメント別に見ると、建設関連事業は売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別に見ると北海道地区が同9.5%減収、東北地区が同19.7%増収、関東信越地区が同4.8%増収、関西中部地区が同2.0%増収、九州沖縄地区が同1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売については一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。

 その他事業は売上高が同%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連とも堅調に推移した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)363億27百万円、第2四半期(2月〜4月)319億80百万円、第3四半期(5月〜7月)306億49百万円、第4四半期(8月〜10月)343億36百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円、第4四半期37億72百万円だった。

■16年10月期増配予想、営業利益は横ばい予想だが増額余地

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(12月9日公表)は、売上高が前期比0.5%増の1339億円、営業利益が同0.4%増の163億40百万円、経常利益が同0.7%増の162億70百万円、純利益が同7.0%増の102億30百万円としている。

 前期同様に一部地区において公共工事の減少が予想されるとして営業利益横ばい予想だ。ただし東北被災3県における復興工事、首都圏における大規模再開発工事、さらに20年東京五輪に向けた関連工事の加速などで、東北地区および関東信越地区の好調が続く見込みだ。会社予想は保守的な印象が強く増額余地があるだろう。

 配当予想は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)としている。予想配当性向は15.5%となる。配当政策については今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じてさらなる利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■中期的に事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 また中期経営計画に基づいて、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させ、強固な営業基盤を構築する方針だ。今期(16年10月期)は収益改善が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡感

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で戻り高値圏3100円台から反落し、1月21日には2411円まで調整した。ただし25日には2600円台まで戻して調整一巡感を強めている。

 1月25日の終値2623円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS289円48銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.7%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.3倍近辺である。なお時価総額は約947億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、直近安値圏の十字足で調整一巡感を強めている。中期的に事業環境は良好であり、16年10月期増配予想も評価材料だ。戻り歩調の流れだろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月07日更新]

カナモトは12月9日決算発表予定、16年10月期の収益改善期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。国内ではM&Aも活用して業容を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。株価は9月安値から切り返して戻り歩調だ。14年9月高値後の調整が一巡して強基調へ転換したようだ。中期的に事業環境は良好であり、16年10月期の収益改善期待で出直りの動きを強めそうだ。12月9日に15年10月期の決算発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手、M&Aも活用して業容拡大

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年7月には三郷営業所(埼玉県三郷市)と敦賀営業所(福井県敦賀市)を開設し、営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると359拠点となった。

 15年7月には有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年8月には、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングの全株式を、技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡すると発表した。15年10月期連結業績への影響は軽微としている。

 11月25日には、名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループとの、一部株式取得を含む建設機械レンタル事業に関する業務提携を発表した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、増加傾向のトンネル工事への対応力を高める方針だ。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 そして15年6月にはベトナムにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率80%)が営業開始し、15年7月にはタイにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率49%)が営業開始した。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 14年10月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円で、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造だ。また14年10月期の配当性向は13.6%だった。ROEは13年10月期比3.5ポイント上昇して15.8%、自己資本比率は同1.4ポイント上昇して33.6%だった。

■15年10月期営業減益予想

 前期(15年10月期)の連結業績予想(9月4日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前々期比4.4%増の1310億30百万円、営業利益が同3.1%減の159億50百万円、経常利益が同2.6%減の156億60百万円、純利益が同0.4%増の93億40百万円としている。

 建設需要については、東北の震災復興工事関連や首都圏の開発工事関連などは好調だが、一部地区における公共投資の減少や地域間格差の顕在化などで、全体としてはやや弱含みだったようだ。また全国的な舗装工事の減少で一部の連結子会社が影響を受けたようだ。

 配当予想は10月19日に期末5円増額修正して、年間35円(第2四半期末15円、期末20円)としている。前々期と同額だが、前々期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは15円増配となる。予想配当性向は13.5%となる。

 第3四半期累計(11月〜7月)の連結業績は売上高が前年同期比6.8%増の989億56百万円、営業利益が同2.5%減の124億98百万円、経常利益が同0.9%増の125億46百万円、純利益が同4.2%増の74億99百万円だった。

 建設関連事業は売上高が同5.7%増の918億13百万円、営業利益(連結調整前)が同3.6%減の119億92百万円だった。その他事業は売上高が同23.7%増の71億43百万円、営業利益が同65.7%増の2億27百万円だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)363億27百万円、第2四半期(2月〜4月)319億80百万円、第3四半期(5月〜7月)306億49百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円だった。

 なお通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高75.5%、営業利益78.4%、経常利益80.1%、純利益80.3%と高水準の形だが、第1四半期の構成比が高い収益構造であり、第3四半期累計の業績および今後の見通しを踏まえて営業減益予想としている。

■中期的に事業環境良好で16年10月期の収益改善期待

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 前期(15年10月期)は営業減益予想だが、今期(16年10月期)は収益改善が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は14年9月高値後の調整が一巡して戻り歩調

 株価の動き(15年8月JPX日経インデックス400構成銘柄に選定)を見ると、9月の年初来安値2082円から切り返して戻り歩調の展開だ。12月3日には戻り高値となる2907円まで上伸した。

 12月4日の終値2855円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS259円16銭で算出)は11倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.2%近辺、そして前々期実績の連結PBR(前々期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約1030億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。14年9月高値後の調整が一巡して強基調へ転換したようだ。中期的に事業環境は良好であり、16年10月期の収益改善期待で出直りの動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月17日更新]

カナモトは16年10月期の収益改善期待で戻り歩調

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタル大手で海外展開も強化している。株価は15年10月期営業減益予想の織り込みが完了して戻り歩調の展開だ。中期的に事業環境は良好であり16年10月期の収益改善を期待する動きを強めそうだ。なお12月9日に15年10月期の決算発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年7月には三郷営業所(埼玉県三郷市)と敦賀営業所(福井県敦賀市)を開設し、営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると359拠点となった。

 また15年7月には有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年8月には、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングの全株式を、技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡すると発表した。15年10月期連結業績への影響は軽微としている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 そして15年6月にはベトナムにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率80%)が営業開始し、15年7月にはタイにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率49%)が営業開始した。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 14年10月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円で、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造だ。また14年10月期の配当性向は13.6%だった。ROEは13年10月期比3.5ポイント上昇して15.8%、自己資本比率は同1.4ポイント上昇して33.6%だった。

■15年10月期営業減益予想だが配当予想を増額修正

 前期(15年10月期)の連結業績予想(9月4日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前々期比4.4%増の1310億30百万円、営業利益が同3.1%減の159億50百万円、経常利益が同2.6%減の156億60百万円、純利益が同0.4%増の93億40百万円としている。

 配当予想については10月19日に増額修正した。前回予想(12月10日公表)の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)に対して、期末5円増額して年間35円(第2四半期末15円、期末20円)とした。前期と同額だが、前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは15円増配となる。予想配当性向は13.5%となる。

 第3四半期累計(11月〜7月)の連結業績は売上高が前年同期比6.8%増の989億56百万円、営業利益が同2.5%減の124億98百万円、経常利益が同0.9%増の125億46百万円、純利益が同4.2%増の74億99百万円だった。

 建設需要については、東北の震災復興工事関連や首都圏の開発工事関連などは好調に推移したが、公共投資の減少や地域間格差の顕在化などで、全体としてはやや弱含みとなったようだ。

 建設関連事業は売上高が同5.7%増の918億13百万円、営業利益(連結調整前)が同3.6%減の119億92百万円だった。一部地区において公共工事予算減少の影響を受けたが、東北地区の震災復興工事を中心に総じてレンタル売上が堅調に推移した。中古建機販売も増収だった。ただし全国的な舗装工事の減少で一部の連結子会社の業績が低迷した。

 その他事業は、売上高が同23.7%増の71億43百万円、営業利益が同65.7%増の2億27百万円だった。民間需要の回復で鉄鋼製品が想定以上に大幅伸長した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)363億27百万円、第2四半期(2月〜4月)319億80百万円、第3四半期(5月〜7月)306億49百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円だった。

 修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率を見ると、売上高が75.5%、営業利益が78.4%、経常利益が80.1%、そして純利益が80.3%である。高水準の形だが、第1四半期の構成比が高い収益構造であり、第3四半期累計の業績および今後の見通しを踏まえて営業減益予想としている。

■中期的に事業環境は良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 前期(15年10月期)は営業減益予想だが、今期(16年10月期)は収益改善が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調

 なお15年8月、JPX日経インデックス400の構成銘柄に新たに選定された。

 株価の動きを見ると、9月29日の年初来安値2082円から切り返しの動きを強めている。11月13日には2800円まで上伸した。15年10月期営業減益予想の織り込みが完了して戻り歩調の展開だ。

 11月16日の終値2695円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS259円16銭で算出)は10〜11倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.3%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約973億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に転換する動きだ。中期的に事業環境は良好であり16年10月期の収益改善を期待する動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

カナモトは15年10月期配当予想を増額修正

 カナモト[9678](東1)は建設機械レンタル大手で海外展開も強化している。19日に15年10月期配当予想の増額修正を発表した。株価は9月の年初来安値から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。15年10月期を営業減益予想としているが、中期的に事業環境は良好だ。配当予想の増額修正も評価して出直り展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年7月には三郷営業所(埼玉県三郷市)と敦賀営業所(福井県敦賀市)を開設し、営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると359拠点となった。

 また15年7月には有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年8月には、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングの全株式を、技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡すると発表した。15年10月期連結業績への影響は軽微としている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 そして15年6月にはベトナムにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率80%)が営業開始し、15年7月にはタイにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率49%)が営業開始した。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 14年10月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円で、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造だ。また14年10月期の配当性向は13.6%だった。ROEは13年10月期比3.5ポイント上昇して15.8%、自己資本比率は同1.4ポイント上昇して33.6%だった。

■15年10月期営業減益予想だが配当予想を増額修正

 今期(15年10月期)の連結業績予想(9月4日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期比4.4%増の1310億30百万円で、営業利益が同3.1%減の159億50百万円、経常利益が同2.6%減の156億60百万円、純利益が同0.4%増の93億40百万円としている。

 配当予想については10月19日に増額修正を発表した。前回予想(12月10日公表)の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)に対して、期末5円増額して年間35円(第2四半期末15円、期末20円)とした。前期と同額だが、前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは15円増配となる。予想配当性向は13.5%となる。

 第3四半期累計(11月〜7月)連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の989億56百万円、営業利益が同2.5%減の124億98百万円、経常利益が同0.9%増の125億46百万円、純利益が同4.2%増の74億99百万円だった。

 建設需要については、東北の震災復興工事関連や首都圏の開発工事関連などは好調に推移したが、公共投資の減少や地域間格差の顕在化などで、全体としてはやや弱含みとなったようだ。

 建設関連事業は売上高が同5.7%増の918億13百万円、営業利益(連結調整前)が同3.6%減の119億92百万円だった。一部地区において公共工事予算減少の影響を受けたが、東北地区の震災復興工事を中心に総じてレンタル売上が堅調に推移した。中古建機販売も増収だった。ただし全国的な舗装工事の減少で一部の連結子会社の業績が低迷した。

 その他事業は、売上高が同23.7%増の71億43百万円、営業利益が同65.7%増の2億27百万円だった。民間需要の回復で鉄鋼製品が想定以上に大幅伸長した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)363億27百万円、第2四半期(2月〜4月)319億80百万円、第3四半期(5月〜7月)306億49百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.5%、営業利益が78.4%、経常利益が80.1%、純利益が80.3%である。東北や首都圏以外の建設需要は財政支出減少傾向で公共工事に不透明感があり、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるが、通期ベースで増収営業増益が期待される。

■中期的に事業環境は良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。

 中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡感

 なお15年8月、JPX日経インデックス400の構成銘柄に新たに選定された。

 株価の動きを見ると、15年10月期利益予想の減額修正に対する失望感や悪地合いの影響で9月29日の年初来安値2082円まで急落したが、その後は下値を切り上げて調整一巡感を強めている。10月15日には2510円まで上伸する場面があった。

 10月19日の終値2409円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS259円16銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.4倍近辺である。なお時価総額は約869億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると9月安値から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。15年10月期を営業減益予想としているが、中期的に事業環境は良好だ。配当予想の増額修正も評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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[8月05日更新]

カナモトは好業績を見直して反発、15年10月期業績予想は増額含み

 カナモト[9678](東1)は建設機械レンタルの大手である。株価は全般地合い悪化も影響して7月中旬〜下旬の年初来安値圏2800円台まで調整した。ただし足元では3000円台を回復した。15年10月期業績の会社予想は増額含みであり、中期的にも事業環境は良好だ。好業績を見直して反発展開だろう。なお9月4日に第3四半期累計(11月〜7月)の業績発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年7月には三郷営業所(埼玉県三郷市)と敦賀営業所(福井県敦賀市)を開設し、営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると359拠点となった。

 また7月31日には、有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化したと発表している。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 そして8月4日にはタイおよびベトナムにおける子会社設立を発表した。タイの子会社は現地パートナー企業との合弁(当社出資比率49%)で7月に営業開始した。ベトナムの子会社は現地パートナー企業との合弁(当社出資比率80%)で6月に営業開始した。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■15年10月期は増収増益予想で増額含み

 14年10月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円で、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 また14年10月期の配当性向は13.6%だった。ROEは13年10月期比3.5ポイント上昇して15.8%、自己資本比率は同1.4ポイント上昇して33.6%だった。

 今期(15年10月期)の連結業績予想(12月10日公表)は、売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想(12月10日公表)は、同5円減配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは10円増配となる。予想配当性向は11.4%である。

 第2四半期累計(11月〜4月)は売上高が前年同期比6.4%増の683億07百万円、営業利益が同5.8%増の106億52百万円、経常利益が同8.1%増の106億55百万円、純利益が同15.5%増の65億28百万円だった。震災復興・防災対策・インフラ関連などの建設工事を中心に建設機械レンタル需要が好調に推移した。

 そして通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.1%、営業利益が62.8%、経常利益が64.2%、純利益が68.6%と高水準だった。

 東北や首都圏以外の建設需要は財政支出減少傾向で公共工事に不透明感があり、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるとして慎重な会社予想だが、通期業績予想は増額含みだろう。

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。

 中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して反発の動き、好業績を見直し

 株価の動きを見ると、3500円近辺でのモミ合いから下放れて水準を切り下げ、全般地合い悪化の影響も受けて7月中旬〜下旬の年初来安値圏2800円台まで調整した。ただし足元では3000円台を回復して反発の動きを強めている。

 8月4日の終値3005円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円16銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。15年10月期業績の会社予想は増額含みであり、中期的にも事業環境は良好だ。今期予想連結PERには割安感があり、好業績を見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月10日更新]

カナモトの15年10月期業績予想は増額含み

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタル大手である。株価は全般地合い悪化も影響して水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。15年10月期業績の会社予想は増額含みであり、中期的にも事業環境は良好だ。好業績を評価して反発展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年1月に北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設した。さらに15年7月には三郷営業所(埼玉県三郷市)を開設し、当社の営業拠点数は176拠点、子会社・アライアンスを含めると358拠点となった。さらに7月10日には敦賀営業所(福井県敦賀市)を開設する。

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■15年10月期は増収増益予想で増額含み

 なお前期(14年10月期)の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 また14年10月期の配当性向は13.6%で、ROEは13年10月期比3.5ポイント上昇して15.8%、自己資本比率は同1.4ポイント上昇して33.6%だった。

 今期(15年10月期)の連結業績予想(12月10日公表)は、売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想(12月10日公表)は、同5円減配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは10円増配となり、予想配当性向は11.4%である。

 第2四半期累計(11月〜4月)は売上高が前年同期比6.4%増の683億07百万円、営業利益が同5.8%増の106億52百万円、経常利益が同8.1%増の106億55百万円、純利益が同15.5%増の65億28百万円だった。震災復興・防災対策・インフラ関連などの建設工事を中心に建設機械レンタル需要が好調に推移した。

 そして通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.1%、営業利益が62.8%、経常利益が64.2%、純利益が68.6%と高水準である。

 東北や首都圏以外の建設需要は財政支出減少傾向で公共工事に不透明感があり、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるとして慎重な会社見通しだが、通期業績予想は増額含みだろう。

 震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化してくる。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感、好業績を評価して反発期待

 株価の動きを見ると、3400円〜3600円近辺でのボックスレンジから下放れの展開となり、全般地合い悪化の影響も受けて7月9日には年初来安値となる2820円まで下押す場面があった。

 7月9日の終値2938円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円16銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると再び26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が8%程度まで拡大して売られ過ぎ感も強めている。15年10月期業績の会社予想は増額含みであり、中期的にも事業環境は良好だ。今期予想連結PERには割安感があり、好業績を評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月02日更新]

カナモトの15年10月期業績は増額含み

 カナモト[9678](東1)は建設機械レンタルの大手である。株価は戻り一服となって3500円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。中期的に事業環境は良好で、15年10月期業績予想も増額含みであり、モミ合い上放れの展開だろう。なお6月5日に第2四半期累計(11月〜4月)の業績発表を予定している。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年1月には北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設し、営業拠点数は171拠点、子会社・アライアンスグループを含めると349拠点となった。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立している。

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 なお前期(14年10月期)の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 今期(15年10月期)の連結業績予想(12月10日公表)は、売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想(12月10日公表)については、同5円減配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。ただし前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは10円増配となる。

 第1四半期(11月〜1月)は、売上高が363億27百万円、営業利益が63億06百万円、経常利益が63億73百万円、純利益が40億62百万円だった。震災復興・防災対策・インフラ関連など、建設需要が好調に推移して前年同期比9.6%増収、同11.6%営業増益、同12.1%経常増益、同21.4%最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が28.3%、営業利益が37.2%、経常利益が37.4%、純利益が42.7%と高水準だった。

 東北や首都圏以外の建設需要は財政支出減少傾向で公共工事に不透明感があり、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるとして慎重な会社見通しだが、通期業績予想は増額含みだろう。

 震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化してくる。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、3000円近辺で下値固めが完了して切り返したが、3月中旬以降は戻り一服となって3500円近辺でモミ合う展開だ。ただし煮詰まり感を強めている。

 6月1日の終値3525円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円16銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は2.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、13週移動平均線がサポートラインの形だ。今期予想連結PERには割安感があり、モミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月01日更新]

カナモトは15年10月期業績の増額期待でモミ合い上放れ

 カナモト[9678](東1)は建設機械レンタルの大手である。株価は戻り一服となって3500円近辺でモミ合う展開だが、中期的に事業環境は良好であり、15年10月期業績見通しも増額期待が高まっている。モミ合い上放れの展開だろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年1月には北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設し、営業拠点数は171拠点、子会社・アライアンスグループを含めると349拠点となった。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立している。

 14年9月に新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表し、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンとして掲げており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月10日公表)は売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想(12月10日公表)については同5円減配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。ただし前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため普通配当ベースでは10円増配となる。

 第1四半期(11月〜1月)は、震災復興・防災対策・インフラ関連など建設需要が好調に推移して前年同期比9.6%増収、同11.6%営業増益、同12.1%経常増益、同21.4%最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が28.3%、営業利益が37.2%、経常利益が37.4%、純利益が42.7%と高水準だった。

 東北や首都圏以外の建設需要は財政支出減少傾向で公共工事に不透明感があり、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるとして慎重な会社見通しだが、通期業績見通しは増額の可能性が高いだろう。

 震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も始まる。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、3000円近辺で下値固めが完了して切り返しの展開となった。3月中旬以降は3500円近辺で推移して戻り一服の形だが、下押す動きは見られない。戻り歩調に変化はないだろう。

 4月30日の終値3505円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円16銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は2.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。15年10月期業績の増額期待でモミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月02日更新]

カナモトは下値固め完了して出直りの動き、15年10月期業績は増額の可能性

 建設機械レンタル大手のカナモト[9678](東1)の株価は、3400円〜3600円近辺で推移している。3000円近辺で下値固めが完了して出直る動きだ。15年10月期業績見通しは増額の可能性が高い。14年9月高値4905円を目指す展開だろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年1月には北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設し、営業拠点数は171拠点、子会社・アライアンスグループを含めると349拠点となった。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立している。

 14年9月に新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表し、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンとして掲げており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月10日公表)は売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想(12月10日公表)については同5円減配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。ただし前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため普通配当ベースでは10円増配となる。

 第1四半期(11月〜1月)は前年同期比9.6%増収、同11.6%営業増益、同12.1%経常増益、同21.4%最終増益だった。震災復興事業の本格化に加えて、防災対策工事やインフラ関連工事など建設需要が好調に推移した。

 そして通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が28.3%、営業利益が37.2%、経常利益が37.4%、純利益が42.7%と高水準である。東北や首都圏以外の建設需要は財政支出減少傾向で公共工事に不透明感があり、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるとして慎重な会社見通しだが、通期業績見通しは増額の可能性が高いだろう。

 震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線着工や20年東京夏季五輪に向けた工事も背景として、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。中期的に良好な事業環境に変化はないだろう。

 株価の動きを見ると、12月中旬〜2月下旬の安値圏3000円近辺で下値固めが完了し、足元では3400円〜3600円近辺で推移して出直りの動きを強めている。第1四半期連結業績の高進捗率を好感し、15年10月期業績増額の可能性を評価する動きだろう。

 4月1日の終値3480円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円16銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は2.0倍近辺である。
週足チャートで見ると13週移動平均線突破に続いて、26週移動平均線も突破した。指標面に割高感はなく、15年10月期業績増額の可能性を評価して14年9月高値4905円を目指す展開だろう。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月12日更新]

カナモトは下値固め完了して出直り、15年10月期業績増額の可能性

 建設機械レンタル大手のカナモト[9678](東1)が3月6日に発表した第1四半期(11月〜1月)連結業績は増収増益だった。株価は3000円近辺で下値固めが完了し、第1四半期業績の高進捗率を好感して切り返しの動きを強めている。今期(15年10月期)業績増額の可能性を評価して出直り展開だろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開している。12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。

 15年1月には北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設し、営業拠点数は171拠点、子会社・アライアンスグループを含めると349拠点となった。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立している。

 14年9月に新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表し、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 海外では15年1月、インドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンとして掲げており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 3月6日に発表した今期(15年10月期)第1四半期(11月〜1月)の連結業績は売上高が前年同期比9.6%増の363億27百万円、営業利益が同11.6%増の63億06百万円、経常利益が同12.1%増の63億73百万円、純利益が同21.4%増の40億62百万円だった。震災復興事業の本格化に加えて、防災対策工事やインフラ関連工事など建設需要が好調に推移した。

 通期の連結業績見通しは前回予想(12月10日公表)を据え置いて売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 東北や首都圏以外の建設需要は財政支出が減少傾向で公共工事に不透明感を増していることや、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるため、売上高、利益とも小幅な伸び率にとどまる慎重な会社見通しとしている。

 しかし通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が28.3%、営業利益が37.2%、経常利益が37.4%、純利益が42.7%と高水準である。通期の業績見通しは増額の可能性が高いだろう。

 震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線着工や20年東京夏季五輪に向けた工事も背景として、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。中期的に良好な事業環境に変化はないだろう。

 なお今期の配当予想(12月10日公表)については年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。前期との比較では5円減配の形となるが、前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは10円増配となる。

 株価の動きを見ると、14年9月高値4905円から反落して調整局面だったが、3000円近辺で下値固めが完了し、第1四半期連結業績の高進捗率を好感して切り返しの動きを強めている。3月9日には3480円まで上伸する場面があった。

 3月11日の終値3285円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円16銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると、戻りを押さえていた13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。予想連結PERに割安感があり、今期業績見通し増額の可能性を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月20日更新]

カナモトは下値固め完了感、15年10月期業績増額の可能性を評価して切り返し

 建設機械レンタル大手のカナモト[9678](東1)の株価は、14年9月高値4905円から急反落し、今期(15年10月期)業績の慎重な会社見通しも嫌気して調整局面だったが、3000円近辺で下値固め完了感を強めている。今期業績見通し増額の可能性を評価して切り返し局面だろう。なお3月6日に第1四半期(11月〜1月)の業績発表を予定している。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開し、12年6月には道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立した。

 14年9月に新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表し、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 15年1月には北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設し、営業拠点数は171拠点、子会社・アライアンスグループを含めると349拠点となった。

 また2月3日には、インドネシアに現地法人カナモト・インドネシアを設立(14年8月設立登記)し、現地パートナー企業のプロベスコ社が新設した子会社と共に、15年1月から営業を開始したと発表している。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンとして掲げており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月10日公表)は売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想については年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。前期との比較で5円減配の形だが、前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは10円増配となる。

 東北や首都圏では建設需要が底堅く推移するが、その他地方の建設需要は財政支出が減少傾向で公共工事に不透明感を増していることや、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるため、今期は売上高、利益とも小幅な伸び率にとどまる慎重な見通しとしている。

 ただし震災復旧・復興関連工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事、激甚災害現場の復旧工事などが活発であり、リニア新幹線着工や20年東京夏季五輪に向けた工事の増加なども背景として、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。会社見通しは保守的であり、今期業績見通しは増額の可能性が高いだろう。中期的に良好な事業環境に変化はない。

 株価の動きを見ると、14年9月高値4905円から急反落して調整局面となり、今期業績の慎重な会社見通しも嫌気して一段安の展開となった。ただし12月中旬以降は3000円近辺で下げ渋る動きとなり、下値固め完了感を強めている。

 2月19日の終値3055円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円15銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線の形だが、3000円近辺で調整一巡感を強めている。予想連結PERに割安感も台頭している。今期業績見通し増額の可能性を評価して切り返し局面だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月29日更新]

カナモトは今期業績増額の可能性を評価して切り返し、指標面の割安感も台頭

 建設機械レンタル大手のカナモト[9678](東1)の株価は12月16日に3000円、そして1月16日には2980円まで下押す場面があった。ただし3000円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。予想連結PERが低下して指標面の割安感も台頭している。今期(15年10月期)業績増額の可能性を評価して切り返しのタイミングだろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開し、12年6月には道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立した。

 1月15日には北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設した。同地区で増加基調のレンタル需要に対応する。なお日立営業所開設により営業拠点数は171拠点、子会社・アライアンスグループを含めると349拠点となった。

 14年9月に新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表し、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月10日公表)は売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想については年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。前期との比較で5円減配の形だが、前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは10円増配となる。

 東北や首都圏では建設需要が底堅く推移するが、その他地方の建設需要は財政支出が減少傾向で公共工事に不透明感を増していることや、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるため、今期は売上高、利益とも小幅な伸び率にとどまる慎重な見通しとしている。

 ただし震災復旧・復興関連工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事、激甚災害現場の復旧工事などが活発であり、リニア新幹線着工や20年東京夏季五輪に向けた工事の増加なども背景として、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。会社見通しは保守的で今期業績見通しは増額の可能性が高いだろう。中期的に良好な事業環境にも変化はない。

 株価の動きを見ると、3500円〜4000円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、12月16日に3000円、そして1月16日に2980円まで下押す場面があった。ただし3000円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。今期業績の慎重な会社見通しを嫌気した売りが一巡したようだ。

 1月28日の終値3090円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円15銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線となって52週移動平均線も割り込んだが、3000円近辺で調整一巡感を強めている。予想連結PERが低下して指標面の割安感も台頭している。15年10月期業績見通し増額の可能性を評価して切り返しのタイミングだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月26日更新]
カナモトの今期業績見通しは増額の可能性、目先的な売りが一巡して反発局面

 建設機械レンタル大手のカナモト[9678](東1)の株価は、15年10月期業績の慎重な会社見通しにより急落し、12月16日の3000円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。15年10月期業績見通しは増額の可能性が高く、予想連結PERが低下して指標面の割安感も強くなった。目先的な売りが一巡して反発局面だろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開し、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立した。

 14年9月には新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表している。55期となる5年後の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。その実現に向けた実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 12月10日発表の前期(14年10月期)連結業績は、売上高が前々期比13.3%増の1255億55百万円、営業利益が同44.4%増の164億54百万円、経常利益が同45.2%増の160億78百万円、そして純利益が同60.1%増の92億99百万円だった。建機レンタル需要が好調に推移して売上高、利益とも計画を上回る増収増益だった。配当予想については会社設立50周年記念配当15円を含めて年間35円(第2四半期末15円、期末20円)とした。前々期との比較では15円増配だった。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月10日公表)は売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円、配当予想が記念配当を落として同5円減配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。

 東北や首都圏では建設需要が底堅く推移するが、その他地方の建設需要は財政支出が減少傾向で公共工事に不透明感を増していることや、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるため、今期の伸び率は小幅にとどまる見通しとした。慎重な見通しだ。

 ただし震災復旧・復興関連工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事、激甚災害現場の復旧工事などが活発であり、リニア新幹線着工や20年東京夏季五輪に向けた工事の増加なども背景として、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。会社見通しは保守的で通期業績見通しは増額の可能性が高いだろう。中期的に良好な事業環境に変化はない。

 株価の動きを見ると、3800円近辺でモミ合う展開だったが、今期業績の慎重な会社見通しや減配もあり急落し、12月16日には3000円まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。目先的な売りがほぼ一巡したようだ。

 12月25日の終値3065円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円15銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んでトレンド転換した形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が13%程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。15年9月期業績見通しは増額の可能性が高く、予想連結PERが低下して指標面の割安感も強くなった。目先的な売りが一巡して反発局面だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

カナモトは目先的な売り一巡、12月10日予定の14年10月期決算発表が接近して反発局面

 建設機械レンタル大手のカナモト[9678](東1)の株価は、9月高値4905円から利益確定売りなどで反落して調整局面となり、10月の直近安値3495円まで調整した。その後は概ね3800円近辺で推移している。目先的な売りは一巡したようだ。12月10日に前期(14年10月期)の決算発表を予定している。今期(15年10月期)の好業績に対する期待感で反発局面となりそうだ。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開し、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立した。

 また14年10月には関西エリア5店舗目となる大阪北営業所(大阪府高槻市)を開設した。大阪北営業所開設により営業拠点数は169拠点、子会社・アライアンスグループを含めると343拠点となった。

 14年9月には新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表している。55期となる5年後の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。その実現に向けた実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 前期(14年10月期)の連結業績見通しは前回予想(5月29日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比10.6%増の1226億円、営業利益が同40.5%増の160億10百万円、経常利益が同40.3%増の155億40百万円、純利益が同33.8%増の77億70百万円としている。

 配当予想については10月17日に増額修正を発表した。前回予想に対して記念配当5円を増額して年間35円(第2四半期末15円、期末20円)(普通配当20円+記念配当15円)とした。前期との比較では15円増配となる。

 震災復旧・復興関連工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事、激甚災害現場の復旧工事などが活発であり、営業拠点網拡充などの効果も寄与して建設機械レンタルが高水準で推移する。販管費抑制などの効果も寄与して大幅増収増益見通しだ。通期見通しに対する第3四半期累計(11月〜7月)進捗率は売上高が75.6%、営業利益が80.0%、経常利益が80.0%、純利益が92.6%と高水準だったため、通期増額の可能性が高いだろう。

 そして高水準の建設投資を背景に、今期(15年10月期)も好業績が期待される。さらに国土強靭化、20年東京夏季五輪、リニア新幹線など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、中期的に事業環境は良好で収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、9月の高値4905円から利益確定売りなどで急反落して調整局面となり、10月14日の直近安値3495円まで調整した。その後は概ね3800円近辺で推移している。目先的な売りは一巡したようだ。

 11月21日の終値3805円
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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