[9678]カナモト

[08月03日更新]

カナモトは調整一巡して出直り期待、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して18年10月期増収増益・連続増配予想である。株価は6月高値から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 8月1日には老舗建機レンタル会社のサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得して子会社化した。非連結子会社となる。

 18年7月には九州初出店となる九州総合機材センター(福岡県筑後市)と福岡営業所(福岡県福岡市)を開設した。また8月1日には三重県四日市市に四日市営業所を開設した。全国営業拠点数は195拠点、グループ合計491拠点となった。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.8%増の853億49百万円、営業利益が10.0%増の109億94百万円、経常利益が8.9%増の111億94百万円、純利益が4.1%増の67億35百万円だった。需要が堅調に推移して増収増益だった。売上総利益率は32.0で0.2ポイント低下、販管費比率は19.1%で0.5ポイント低下した。

 建設関連事業は売上高が6.5%増の767億82百万円で営業利益が11.8%増の103億55百万円だった。公共投資が堅調に推移し、首都圏の再開発関連工事や東京五輪関連工事なども増加した。好調な建設機械レンタル需要に対する資産の的確な再配置も奏功した。その他事業は売上高が20.5%増の85億67百万円、営業利益が16.7%減の4億44百万円だった。需要堅調で大幅増収だが、鉄鋼関連の工事売上の減少で減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高52.7%、営業利益63.4%、経常利益64.0%、純利益61.8%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は6月の年初来高値3960円から反落したが、3300円から切り返して調整一巡感を強めている。

 8月2日の終値は3475円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS308円44銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2440円41銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約1254億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月12日更新]

カナモトは調整一巡して出直り期待、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して18年10月期増収増益・連続増配予想である。株価は6月高値から反落したが、豪雨復旧需要も材料視して切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 7月9日には老舗建機レンタル会社のサンワ機械リース(北海道釧路市)を子会社化する基本合意書締結を発表した。

 18年4月には中国四国エリアでのシェア拡大を目指し愛媛県に初出店(松山営業所と西城営業所)した。全国営業拠点数は192拠点、グループ合計485拠点となった。また7月19日には福岡営業所をオープン予定である。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期2Q累計増収増益、通期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.8%増の853億49百万円、営業利益が10.0%増の109億94百万円、経常利益が8.9%増の111億94百万円、純利益が4.1%増の67億35百万円だった。需要が堅調に推移して増収増益だった。売上総利益率は32.0で0.2ポイント低下、販管費比率は19.1%で0.5ポイント低下した。

 建設関連事業は売上高が6.5%増の767億82百万円で営業利益が11.8%増の103億55百万円だった。公共投資が堅調に推移し、首都圏の再開発関連工事や東京五輪関連工事なども増加した。好調な建設機械レンタル需要に対する資産の的確な再配置も奏功した。その他事業は売上高が20.5%増の85億67百万円、営業利益が16.7%減の4億44百万円だった。需要堅調で大幅増収だが、鉄鋼関連の工事売上の減少で減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.7%、営業利益が63.4%、経常利益が64.0%、純利益が61.8%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は6月の年初来高値3960円から反落して7月5日と6日に3300円まで調整したが、豪雨復旧需要も材料視して切り返しの動きを強めている。

 7月11日の終値3515円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS308円44銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は約1.4倍である。時価総額は約1269億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

カナモトは目先的な売り一巡して反発期待、18年10月期2Q累計順調で通期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期第2四半期累計は増収増益と順調だった。そして通期も増収増益・連続増配予想である。株価は第2四半期累計業績にややネガティブな反応となったが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 18年4月には中国四国エリアでのシェア拡大を目指し愛媛県に初出店(松山営業所と西城営業所)した。全国営業拠点数は192拠点、グループ合計485拠点となった。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期2Q累計増収増益、通期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.8%増の853億49百万円、営業利益が10.0%増の109億94百万円、経常利益が8.9%増の111億94百万円、純利益が4.1%増の67億35百万円だった。需要が堅調に推移して増収増益だった。売上総利益率は32.0で0.2ポイント低下、販管費比率は19.1%で0.5ポイント低下した。

 建設関連事業は売上高が6.5%増の767億82百万円で営業利益が11.8%増の103億55百万円だった。公共投資が堅調に推移し、首都圏の再開発関連工事や東京五輪関連工事なども増加した。好調な建設機械レンタル需要に対する資産の的確な再配置も奏功した。その他事業は売上高が20.5%増の85億67百万円、営業利益が16.7%減の4億44百万円だった。需要堅調で大幅増収だが、鉄鋼関連の工事売上の減少で減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.7%、営業利益が63.4%、経常利益が64.0%、純利益が61.8%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は目先的な売り一巡して反発期待

 株価は6月11日に年初来高値3960円まで上伸する場面があったが、その後は一転反落して6月19日に3515円まで調整した。第2四半期累計業績にややネガティブな反応となった形だ。

 6月19日の終値3545円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS308円44銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は約1.5倍である。時価総額は約1279億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。目先的な売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月01日更新]

カナモトは戻り歩調、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期増収増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調で年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 18年4月には中国四国エリアでのシェア拡大を目指し愛媛県に初出店(松山営業所と西城営業所)した。全国営業拠点数は192拠点、グループ合計485拠点となった。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比8.5%増の422億64百万円、営業利益が19.6%増の53億70百万円、経常利益が14.3%増の55億43百万円、純利益が9.4%増の34億22百万円だった。需要が堅調に推移した。売上総利益率は31.8%で0.6ポイント上昇、販管費比率は19.1%で0.5ポイント低下した。営業外では為替差益が減少した。

 建設関連事業は売上高が6.4%増の378億15百万円で営業利益が23.4%増の50億21百万円だった。東北地区の復興需要が漸減傾向だが、各地域の災害復旧など建設機械レンタル需要に対する資産の的確な再配置が奏功した。その他事業は売上高が30.9%増の44億49百万円だが、営業利益が21.0%減の2億50百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連とも堅調で大幅増収だが、鉄鋼関連の工事売上の減少で大幅減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.1%、営業利益31.0%、経常利益31.8%、純利益31.4%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は戻り歩調

 株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。4月27日には年初来高値となる3835円まで上伸した。

 4月27日の終値3755円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS308円44銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は約1.5倍である。時価総額は約1355億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月06日更新]

カナモトは自律調整一巡、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。18年2月には武蔵村山営業所を開設し、全国営業拠点数は190拠点、グループ合計455拠点となった。

 子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて18年2月、フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。

■18年10月期増収増益・連続増配予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.5%増の422億64百万円、営業利益が19.6%増の53億70百万円、経常利益が14.3%増の55億43百万円、純利益が9.4%増の34億22百万円だった。需要が堅調に推移した。売上総利益率は31.8%で0.6ポイント上昇、販管費比率は19.1%で0.5ポイント低下した。営業外では為替差益が減少した。

 建設関連事業は売上高が6.4%増の378億15百万円で営業利益が23.4%増の50億21百万円だった。東北地区の復興需要が漸減傾向だが、各地域の災害復旧など建設機械レンタル需要に対する資産の的確な再配置が奏功した。その他事業は売上高が30.9%増の44億49百万円だが、営業利益が21.0%減の2億50百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連とも堅調で大幅増収だが、鉄鋼関連の工事売上の減少で大幅減益だった。

 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.1%、営業利益31.0%、経常利益31.8%、純利益31.4%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は自律調整一巡

 株価は3月13日の戻り高値3760円から反落したが、3月26日の3380円から切り返して自律調整一巡感を強めている。

 4月5日の終値3565円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円44銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は約1.5倍である。時価総額は約1287億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月14日更新]

カナモトは戻り歩調、18年10月期1Qが増収・2桁営業増益で、通期も増収・増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期第1四半期は需要が堅調に推移して増収・2桁営業増益だった。通期も増収・増益予想、そして連続増配予想である。株価は第1四半期業績を好感して戻り歩調だ。17年8月の昨年来高値を目指す展開が期待される。
 
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
 
 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。また55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。
 
 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。18年2月には武蔵村山営業所を開設し、全国営業拠点数は190拠点、グループ合計455拠点となった。
 
 子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて18年2月、フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。
 
 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。
 
■18年10月期増収増益・連続増配予想
 
 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.5%増の422億64百万円、営業利益が19.6%増の53億70百万円、経常利益が14.3%増の55億43百万円、純利益が9.4%増の34億22百万円だった。需要が堅調に推移した。売上総利益率は31.8%で0.6ポイント上昇、販管費比率は19.1%で0.5ポイント低下した。営業外では為替差益が減少した。
 
 建設関連事業は売上高が6.4%増の378億15百万円で営業利益が23.4%増の50億21百万円だった。東北地区の復興需要が漸減傾向だが、各地域の災害復旧など建設機械レンタル需要に対する資産の的確な再配置が奏功した。その他事業は売上高が30.9%増の44億49百万円だが、営業利益が21.0%減の2億50百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連とも堅調で大幅増収だが、鉄鋼関連の工事売上の減少で大幅減益だった。
 
 通期ベースでも、各地の豪雨・地震災害復旧関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.1%、営業利益31.0%、経常利益31.8%、純利益31.4%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は第1四半期業績を好感して3月13日に3760円まで上昇した。3000円台前半でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。
 
 3月13日の終値3735円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円44銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約1348億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線を一気に突破した。基調転換した形だ。17年8月の昨年来高値4140円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月27日更新]

カナモトは調整一巡して戻り歩調、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
 
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
 
 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。また55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。
 
 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。18年2月には武蔵村山営業所を開設し、全国営業拠点数は190拠点、グループ合計455拠点となった。
 
 子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて17年12月、フジモトHDと株式譲渡契約を締結した。18年2月1日(予定)に首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受ける。
 
 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。
 
■18年10月期増収増益・連続増配予想
 
 18年10月期の連結業績予想(12月8日公表)は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で予想配当性向は17.8%となる。
 
 東北地方の震災復興関連工事、各地の豪雨・地震災害復旧・復興関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は水準を切り下げたが、地合い悪化が影響した2月6日の直近安値3050円から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 2月26日の終値3430円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円44銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1238億円である。
 
 週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [1月30日更新]

カナモトは調整一巡感、18年10月期増収増益・連続増配予想
 
 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。
 
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
 
 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。また55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。
 
 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。17年12月には東日本製鉄所京浜構内機材センターを開設し、全国営業拠点数は189拠点、グループ合計454拠点となった。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。
 
 子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて17年12月、フジモトHDと株式譲渡契約を締結した。18年2月1日(予定)に首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受ける。
 
 なお収益面では公共工事の影響を受けやすく、建設関連のため売上高が第4四半期(8〜10月)から第1四半期(11月〜1月)にかけてピークとなり、第2四半期(2〜4月)および第3四半期(5〜7月)は減少する季節特性がある。
 
■18年10月期増収増益・連続増配予想
 
 18年10月期の連結業績予想(12月8日公表)は、売上高が17年10月期比2.2%増の1618億70百万円、営業利益が4.0%増の173億30百万円、経常利益が1.3%増の174億20百万円、純利益が1.4%増の109億円としている。配当予想は5円増配の年間55円(第2四半期末20円、期末35円)としている。3期連続増配で、予想配当性向は17.8%となる。
 
 東北地方の震災復興関連工事、各地の豪雨・地震災害復旧・復興関連工事、首都圏での20年東京五輪関連工事、都市再開発プロジェクト、リニア新幹線関連工事、国土強靭化に向けた社会インフラ工事などで、建設機械レンタル需要が堅調に推移する見込みだ。好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は17年10月期決算発表を機に戻り高値圏3900円近辺から反落した。しかし3400円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。
 
 1月29日の終値3505円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円44銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2440円41銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1265億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月16日更新]

カナモトは戻り歩調、17年10月期2桁増益予想で18年10月期も収益拡大期待
 
 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が好調に推移して17年10月期2桁増益・連続増配予想である。そして18年10月期も収益拡大が期待される。株価は戻り歩調だ。好業績を評価して8月の年初来高値を試す展開が期待される。なお12月8日に17年10月期決算発表を予定している。
 
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
 
 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。収益面では公共工事の影響を受けやすい特性がある。
 
 17年7月には建設機械を遠隔操縦できる人型ロボットの開発・レンタル開始を発表した。17年8月には、業務提携先である東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を、夫夫30%まで追加取得して関連会社とした。また17年8月愛知県小牧市に小牧営業所を開設し、全国営業拠点数は188拠点、グループ合計468拠点となった。
 
 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。また実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。
 
■17年10月期2桁増益・連続増配予想、18年10月期も収益拡大期待
 
 前期(17年10月期)連結業績予想(6月2日に増額修正)は、売上高が前々期(16年10月期)比7.5%増の1558億円、営業利益が13.2%増の171億30百万円、経常利益が20.5%増の173億60百万円、純利益が32.5%増の107億30百万円としている。配当予想は5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配である。予想配当性向は16.5%となる。
 
 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。建設機械レンタルおよび福祉介護用品レンタルのニシケンの通期連結(16年10月期は第3四半期から連結)も寄与して2桁増益予想である。
 
 第3四半期累計(11〜7月)は、売上高が前年同期比13.0%増収、営業利益が14.4%増益、経常利益が23.9%増益、純利益が33.3%増益だった。民間建設投資、公共投資が堅調に推移し、レンタル用資産の稼働が高水準に推移した。売上総利益率は30.5%で0.8ポイント上昇、販管費比率は20.2%で0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差損益が改善し、特別利益では投資有価証券売却益を計上した。
 
 セグメント別に見ると、建設関連は売上高が11.1%増の1053億51百万円で営業利益(連結調整前)が12.5%増の111億09百万円だった。中古建機販売は1.7%増加した。その他は売上高が34.5%増の115億51百万円で営業利益が76.4%増の6億91百万円だった。ニシケンの福祉関連事業が寄与した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.0%、営業利益が70.6%、経常利益が71.7%、純利益が73.2%と順調だった。通期ベースでも好業績が期待される。そして今期(18年10月期)も需要が好調に推移して収益拡大が期待される。
 
■株価は戻り歩調で8月高値試す
 
 株価は9月の直近安値3265円から切り返し、11月9日には3890円まで上伸した。戻り歩調だ。
 
 11月14日の終値3805円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS303円63銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.3%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約1373億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。そして13週移動平均線を回復した。8月の年初来高値4140円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

カナモトは目先的な売り一巡して戻り歩調、17年10月期2桁増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して17年10月期2桁増益予想である。株価は目先的な売りが一巡して戻り歩調だ。8月の年初来高値を試す展開が期待される。
 
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
 
 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。収益面では公共工事の影響を受けやすい特性がある。
 
 17年7月には建設機械を遠隔操縦できる人型ロボットの開発・レンタル開始を発表した。17年8月には、業務提携先である東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を、夫夫30%まで追加取得して関連会社とした。また17年8月愛知県小牧市に小牧営業所を開設し、全国営業拠点数は188拠点、グループ合計468拠点となった。
 
 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。また実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。
 
■17年10月期2桁増益予想で連続増配予想
 
 今期(17年10月期)の連結業績予想(6月2日に増額修正)は、売上高が前期(16年10月期)比7.5%増の1558億円、営業利益が13.2%増の171億30百万円、経常利益が20.5%増の173億60百万円、純利益が32.5%増の107億30百万円としている。配当予想は5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配である。予想配当性向は16.5%となる。
 
 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。建設機械レンタルおよび福祉介護用品レンタルのニシケンの通期連結(16年10月期は第3四半期から連結)も寄与して2桁増益予想である。
 
 第3四半期累計(11〜7月)は、売上高が前年同期比13.0%増収、営業利益が14.4%増益、経常利益が23.9%増益、純利益が33.3%増益だった。民間建設投資、公共投資が堅調に推移し、レンタル用資産の稼働が高水準に推移した。
 
 売上総利益は16.1%増加し、売上総利益率は30.5%で0.8ポイント上昇した。販管費は17.0%増加し、販管費比率は20.2%で0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差損益が改善し、特別利益では投資有価証券売却益を計上した。
 
 セグメント別に見ると、建設関連は売上高が11.1%増の1053億51百万円で営業利益(連結調整前)が12.5%増の111億09百万円だった。中古建機販売は1.7%増加した。その他は売上高が34.5%増の115億51百万円で営業利益が76.4%増の6億91百万円だった。ニシケンの福祉関連事業が寄与した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が75.0%、営業利益が70.6%、経常利益が71.7%、純利益が73.2%と概ね順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は目先的な売り一巡して8月高値試す
 
 株価は9月15日の直近安値3265円から切り返して戻り歩調だ。10月17日には3680円まで上伸した。目先的な売りが一巡したようだ。
 
 10月17日の終値3670円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS303円63銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.7倍近辺である。なお時価総額は約1325億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。目先的な売りが一巡し、8月の年初来高値4140円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

カナモトは目先的な売り一巡、17年10月期3Q累計2桁増益で通期も2桁増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期第3四半期は2桁増収増益だった。通期も2桁増益予想である。株価は年初来高値圏から反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
 
 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。収益面では公共工事の影響を受けやすい特性がある。
 
 17年7月には建設機械を遠隔操縦できる人型ロボットの開発・レンタル開始を発表した。17年8月には、業務提携先である東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を、夫夫30%まで追加取得して関連会社とした。また17年8月愛知県小牧市に小牧営業所を開設し、全国営業拠点数は188拠点、グループ合計468拠点となった。
 
 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。また実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。
 
■17年10月期3Q累計は2桁増収増益
 
 今期(17年10月期)第3四半期累計(11〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.0%増の1169億03百万円、営業利益が14.4%増の120億97百万円、経常利益が23.9%増の124億49百万円、純利益が33.3%増の78億50百万円だった。
 
 大都市圏における再開発事業など民間建設投資が堅調に推移し、公共投資も災害復旧関連需要や社会資本老朽化に対応する維持・更新需要が底堅く推移し、レンタル用資産の稼働が高水準に推移した。なお16年3月子会社化した建設機械レンタル事業および福祉介護用品レンタル事業のニシケンを、前期(16年10月期)第3四半期(5〜7月)から連結している。
 
 売上総利益は16.1%増加し、売上総利益率は30.5%で0.8ポイント上昇した。販管費は17.0%増加し、販管費比率は20.2%で0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差損益が改善(前期は差損4億53百万円、今期は差益1億29百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益1億74百万円を計上した。
 
 セグメント別に見ると、建設関連は売上高が11.1%増の1053億51百万円で営業利益(連結調整前)が12.5%増の111億09百万円だった。中古建機販売は1.7%増加した。その他は売上高が34.5%増の115億51百万円で営業利益が76.4%増の6億91百万円だった。ニシケンの福祉関連事業が寄与した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期389億37百万円、第2四半期402億73百万円、第3四半期376億93百万円、営業利益は44億90百万円、55億03百万円、21億04百万円だった。
 
■17年10月期通期も2桁増益予想で連続増配予想
 
 今期(17年10月期)通期の連結業績予想(6月2日に増額修正)は、売上高が前期(16年10月期)比7.5%増の1558億円で、営業利益が13.2%増の171億30百万円、経常利益が20.5%増の173億60百万円、そして純利益が32.5%増の107億30百万円としている。配当予想は5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配である。予想配当性向は16.5%となる。
 
 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。ニシケンの通期連結も寄与して2桁増益予想である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が75.0%、営業利益が70.6%、経常利益が71.7%、純利益が73.2%と概ね順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は目先的な売り一巡
 
 株価は年初来高値圏3800円〜3900円近辺から反落した。第3四半期累計業績発表で材料出尽くしとなった形だ。ただし9月15日の直近安値3265円から切り返しの動きを強めている。目先的な売りが一巡したようだ。
 
 9月22日の終値3485円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS303円63銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約1258億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だろう。目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月08日更新]

カナモトは年初来高値更新の展開、17年10月期通期予想に再増額余地、好業績評価して14年高値試す

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期2桁増益予想である。そして再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開である。好業績を評価して14年9月の上場来高値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。17年7月には建設機械を遠隔操縦できる人型ロボットの開発・レンタル開始を発表した。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。また実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

■17年10月期通期は増額して2桁増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)通期連結業績予想は6月2日に増額修して、売上高が前期(16年10月期)比7.5%増の1558億円、営業利益が13.2%増の171億30百万円、経常利益が20.5%増の173億60百万円、純利益が32.5%増の107億30百万円としている。配当予想は5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は16.5%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。ニシケンの通期連結も寄与して2桁増益予想である。

 第2四半期累計(11月〜4月)は計画超の増収増益だった。そして通期予想に対する進捗率は売上高50.8%、営業利益58.3%、経常利益59.0%、純利益60.2%と順調である。通期会社予想に再増額余地がありそうだ。

■株価は年初来高値更新の展開、14年の上場来高値試す

 株価は年初来高値更新の展開で7月24日に4130円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 8月7日の終値4085円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS303円63銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約1474億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して14年9月の上場来高値4905円を試す展開が期待される。(日本インタビュ新(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月14日更新]

カナモトは年初来高値圏で堅調、17年10月期通期予想に再増額余地

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期2桁増益予想で、再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値圏で堅調だ。14年9月の上場来高値を目指す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。また実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

■17年10月期通期は増額して2桁増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)通期の連結業績予想(6月2日に売上高、利益とも増額修正)は、売上高が前期(16年10月期)比7.5%増の1558億円、営業利益が同13.2%増の171億30百万円、経常利益が同20.5%増の173億60百万円、純利益が同32.5%増の107億30百万円としている。

 配当予想は同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は16.5%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。ニシケンの通期連結も寄与して増益予想だ。

 第2四半期累計(11月〜4月)が計画超の増収増益となり、通期会社予想に対する進捗率は売上高が50.8%、営業利益が58.3%、経常利益が59.0%、純利益が60.2%と順調である。通期会社予想に再増額余地がありそうだ。

■株価は年初来高値圏で堅調

 株価の動きを見ると、6月21日に年初来高値3895円まで上伸し、その後も高値圏3800円近辺で堅調に推移している。

 7月12日の終値3840円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS303円63銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約1386億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して14年9月の上場来高値4905円を目指す展開が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

カナモトは年初来高値更新の展開、17年10月期第2四半期累計が計画超の2桁増収増益で通期予想に再増額余地

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進している。さらに長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期第2四半期累計は計画超の2桁増収増益だった。通期も2桁増益予想である。そして再増額余地がありそうだ。株価は好業績を評価して年初来高値更新の展開だ。14年9月の上場来高値を目指す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会の全株式取得(非連結子会社)、15年11月名岐エンジニアリングおよび東友エンジニアリングで構成されるグループと業務提携、16年3月建設機械レンタル事業および福祉介護用品レンタル事業のニシケンを子会社化した。
 また17年5月千葉県千葉市に関東高所作業車センター、17年6月長野県下伊那郡に飯田営業所、静岡県富士市に富士営業所を開設した。これにより全国営業拠点数は186拠点、グループ合計465拠点となった。

 なお収益面では公共工事の影響を受けやすい特性がある。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■17年10月期第2四半期累計は2桁増収増益

 今期(17年10月期)第2四半期累計(11月〜4月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.4%増の792億10百万円、営業利益が同16.1%増の99億93百万円、経常利益が同24.2%増の102億42百万円、純利益が同30.2%増の64億68百万円だった。

 計画に対して売上高は22億円、営業利益は15億80百万円、経常利益は20億50百万円、純利益は15億10百万円、それぞれ上回った。大都市圏における再開発事業など民間建設投資が堅調に推移し、公共投資も防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新需要が底堅く推移した。ニシケンの通期連結(16年10月期は第3四半期から連結)も寄与した。利益面では既存資産の再配置による効率化など総合的なコスト削減効果も寄与して計画超の2桁増収増益だった。

 売上総利益は同19.9%増加し、売上総利益率は32.2%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同22.5%増加し、販管費比率は19.6%で同1.2ポイント上昇した。営業外収益では為替差損益が改善(前年同期は差損1億98百万円、今期は差益1億22百万円)した。

 セグメント別に見ると、建設関連は売上高が同12.1%増の720億99百万円で営業利益(連結調整前)が同12.2%増の92億59百万円だった。中古建機販売は同2.5%減少した。その他は売上高が同64.2%増の71億10百万円で営業利益が同3.5倍の5億34百万円だった。ニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期389億37百万円、第2四半期402億73百万円、営業利益は44億90百万円、55億03百万円だった。

■17年10月期通期は増額して2桁増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)通期の連結業績予想は6月2日に売上高、利益とも増額修正した。前回予想(12月9日公表)に対して売上高を28億円、営業利益を13億10百万円、経常利益を17億80百万円、純利益を12億70百万円、それぞれ増額した。

 修正後の通期予想は、売上高が前期(16年10月期)比7.5%増の1558億円、営業利益が同13.2%増の171億30百万円、経常利益が同20.5%増の173億60百万円、純利益が同32.5%増の107億30百万円としている。

 配当予想は前回予想(12月9日公表)を据え置き、同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は16.5%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

 なお第2四半期累計の超過達成額に対して下期を減額した形になるが、通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高50.8%、営業利益58.3%、経常利益59.0%、純利益60.2%と順調である。通期会社予想に再増額余地がありそうだ。

■中期的に事業環境良好

 震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

■株価は年初来高値更新の展開、14年9月高値目指す

 株価の動きを見ると、3000円近辺でのモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開だ。6月15日には3870円まで上伸した。好業績を評価する動きだ。

 6月16日の終値3800円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS303円63銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約1372億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じてサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して14年9月の上場来高値4905円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月02日更新]

カナモトは調整一巡して上値試す、17年10月期増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。需要堅調で17年10月期増収増益・連続増配予想である。中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連など事業環境は良好で在り、さらに長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。株価は調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年3月には北海道地区日胆ブロック14店舗目となる日高機械センターを新設した。これにより全国営業拠点数は185拠点、グループ合計で462拠点となった。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。15年11月には名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。

 16年3月にはニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。また16年5月にはサッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因

 四半期別業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。16年10月期は売上高が350億79百万円、333億83百万円、347億80百万円、414億48百万円で、営業利益が40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円、45億58百万円だった。

 16年10月期第2四半期からニシケンを新規連結した。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因がある。

 16年10月期の連結業績は、売上高が15年10月期比8.7%増の1448億70百万円だったが、営業利益が同7.0%減の151億34百万円、経常利益が同10.9%減の144億05百万円、純利益が同15.3%減の80億98百万円だった。

 地方における公共投資減少の影響を受けたが、災害復興関連や東京五輪関連の建設需要が堅調に推移し、首都圏における拠点拡充・営業強化策や16年3月子会社化したニシケンの新規連結(7ヶ月分)も寄与して増収だった。ただし利益面では、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 売上総利益は同5.2%増加したが、売上総利益率は30.1%で同1.0ポイント低下した。販管費は同13.1%増加し、販管費比率は19.6%で同0.7ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益96百万円、前期は差損4億93百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益3億07百万円が一巡した。なおROEは11.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は34.7%で同0.4ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同6.2%増の1312億08百万円、営業利益(連結調整前)が同9.8%減の140億57百万円だった。地域別売上高は北海道0.5%減収、東北2.6%増収、関東甲信越6.1%増収、関西中部1.1%減収、九州沖縄89.9%増収だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州沖縄が大幅増収だった。中古建機販売は計画的な売却で4.1%減少した。その他は売上高が同40.6%増の136億62百万円、営業利益が同2.2倍の6億60百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 配当は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で配当性向は19.6%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■17年10月期第1四半期は2桁増収増益

 今期(17年10月期)第1四半期(11〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.0%増の389億37百万円、営業利益が同10.3%増の44億90百万円、経常利益が同19.3%増の48億48百万円、純利益が同23.5%増の31億28百万円だった。

 民間投資の継続に加えて、公共投資も政府の経済政策を背景として堅調に推移した。売上総利益は同17.8%増加し、売上総利益率は31.2%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同22.7%増加し、販管費比率は19.6%で同1.8ポイント上昇した。営業外収益では為替差益2億04百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同9.2%増の355億38百万円で営業利益(連結調整前)が同4.4%増の40億70百万円だった。東京五輪に向けたインフラ再整備などで首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州地区の売上高・利益とも大幅伸長した。中古建機販売は災害復旧に対応するため第2四半期(2〜4月)以降に先送りしたことから56.2%減少した。その他は売上高が同33.8%増の33億99百万円で営業利益が同4.7倍の3億17百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

■17年10月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)通期連結業績予想(12月9日公表)は、売上高が前期(16年10月期)比5.6%増の1530億円、営業利益が同4.5%増の158億20百万円、経常利益が同8.2%増の155億80百万円、純利益が同16.8%増の94億60百万円としている。配当予想については同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は18.7%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が28.4%、経常利益が31.1%、純利益が33.1%である。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因があることを考慮しても順調な水準と言えるだろう。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に事業環境良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。また16年12月合意の日ロ共同経済活動が具体化すれば、北海道を地盤とする当社にとってもビジネスチャンスが期待される。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した4月17日の直近安値2693円から切り返しの動きを強めている。4月28日には3070円まで上伸し、3月の戻り高値3250円、そして1月の年初来高値3270円に接近している。

 5月1日の終値3020円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円69銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1090億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を回復した。調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月04日更新]

カナモトは下値切り上げて戻り歩調、17年10月期増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手で、17年10月期増収増益・連続増配予想である。中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連など事業環境は良好で在り、さらに長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 3月21日には北海道地区日胆ブロック14店舗目となる日高機械センターを新設した。これにより全国営業拠点数は185拠点、グループ合計で462拠点となった。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。15年11月には名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。

 16年3月にはニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。また16年5月にはサッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因

 四半期別業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。16年10月期は売上高が350億79百万円、333億83百万円、347億80百万円、414億48百万円で、営業利益が40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円、45億58百万円だった。

 16年10月期第2四半期からニシケンを新規連結した。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因がある。

 16年10月期の連結業績は、売上高が15年10月期比8.7%増の1448億70百万円だったが、営業利益が同7.0%減の151億34百万円、経常利益が同10.9%減の144億05百万円、純利益が同15.3%減の80億98百万円だった。

 地方における公共投資減少の影響を受けたが、災害復興関連や東京五輪関連の建設需要が堅調に推移し、首都圏における拠点拡充・営業強化策や16年3月子会社化したニシケンの新規連結(7ヶ月分)も寄与して増収だった。ただし利益面では、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 売上総利益は同5.2%増加したが、売上総利益率は30.1%で同1.0ポイント低下した。販管費は同13.1%増加し、販管費比率は19.6%で同0.7ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益96百万円、前期は差損4億93百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益3億07百万円が一巡した。なおROEは11.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は34.7%で同0.4ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同6.2%増の1312億08百万円、営業利益(連結調整前)が同9.8%減の140億57百万円だった。地域別売上高は北海道0.5%減収、東北2.6%増収、関東甲信越6.1%増収、関西中部1.1%減収、九州沖縄89.9%増収だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州沖縄が大幅増収だった。中古建機販売は計画的な売却で4.1%減少した。その他は売上高が同40.6%増の136億62百万円、営業利益が同2.2倍の6億60百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 配当は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で配当性向は19.6%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■17年10月期第1四半期は2桁増収増益

 今期(17年10月期)第1四半期(11〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.0%増の389億37百万円、営業利益が同10.3%増の44億90百万円、経常利益が同19.3%増の48億48百万円、純利益が同23.5%増の31億28百万円だった。

 民間投資の継続に加えて、公共投資も政府の経済政策を背景として堅調に推移した。売上総利益は同17.8%増加し、売上総利益率は31.2%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同22.7%増加し、販管費比率は19.6%で同1.8ポイント上昇した。営業外収益では為替差益2億04百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同9.2%増の355億38百万円で営業利益(連結調整前)が同4.4%増の40億70百万円だった。東京五輪に向けたインフラ再整備などで首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州地区の売上高・利益とも大幅伸長した。中古建機販売は災害復旧に対応するため第2四半期(2〜4月)以降に先送りしたことから56.2%減少した。その他は売上高が同33.8%増の33億99百万円で営業利益が同4.7倍の3億17百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

■17年10月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)通期連結業績予想(12月9日公表)は、売上高が前期(16年10月期)比5.6%増の1530億円、営業利益が同4.5%増の158億20百万円、経常利益が同8.2%増の155億80百万円、純利益が同16.8%増の94億60百万円としている。配当予想については同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は18.7%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が28.4%、経常利益が31.1%、純利益が33.1%である。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因があることを考慮しても順調な水準と言えるだろう。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に事業環境良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。また16年12月合意の日ロ共同経済活動が具体化すれば、北海道を地盤とする当社にとってもビジネスチャンスが期待される。

■株価は下値切り上げて戻り歩調、好業績を評価して上値試す

 なお東京証券取引所が日本経済新聞社と共同で算出開始した「JPX日経中小型株指数」に構成銘柄として選定された。

 株価の動きを見ると、1月の年初来高値3270円から一旦反落したが、第1四半期の好業績を評価する形で2800円台から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 4月3日の終値2997円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円69銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1082億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を回復した。26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げる形であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月13日更新]

カナモトは好業績を再評価して戻り試す、17年10月期第1四半期2桁増収増益

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。3月10日発表した17年10月期第1四半期の連結業績は2桁増収増益だった。通期も増収増益、そして連続増配予想である。中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連など事業環境は良好である。株価は昨年来来高値圏から反落して戻り一服の形だが、好業績を再評価して戻りを試す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 16年11月に岩手エリア8拠点目となる久慈営業所を新設し、16年11月末時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で456拠点となった。また3月1日に富岡営業所(福島県双葉郡)をリニューアルオープンした。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。15年11月には名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。

 16年3月にはニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。また16年5月にはサッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因

 四半期別業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。16年10月期は売上高が350億79百万円、333億83百万円、347億80百万円、414億48百万円で、営業利益が40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円、45億58百万円だった。

 16年10月期第2四半期からニシケンを新規連結した。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因がある。

 16年10月期の連結業績は、売上高が15年10月期比8.7%増の1448億70百万円だったが、営業利益が同7.0%減の151億34百万円、経常利益が同10.9%減の144億05百万円、純利益が同15.3%減の80億98百万円だった。

 地方における公共投資減少の影響を受けたが、災害復興関連や東京五輪関連の建設需要が堅調に推移し、首都圏における拠点拡充・営業強化策や16年3月子会社化したニシケンの新規連結(7ヶ月分)も寄与して増収だった。ただし利益面では、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 売上総利益は同5.2%増加したが、売上総利益率は30.1%で同1.0ポイント低下した。販管費は同13.1%増加し、販管費比率は19.6%で同0.7ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益96百万円、前期は差損4億93百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益3億07百万円が一巡した。なおROEは11.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は34.7%で同0.4ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同6.2%増の1312億08百万円、営業利益(連結調整前)が同9.8%減の140億57百万円だった。地域別売上高は北海道0.5%減収、東北2.6%増収、関東甲信越6.1%増収、関西中部1.1%減収、九州沖縄89.9%増収だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州沖縄が大幅増収だった。中古建機販売は計画的な売却で4.1%減少した。その他は売上高が同40.6%増の136億62百万円、営業利益が同2.2倍の6億60百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 配当は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で配当性向は19.6%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■17年10月期第1四半期は2桁増収増益

 3月10日発表した今期(17年10月期)第1四半期(11〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比11.0%増の389億37百万円となり、営業利益が同10.3%増の44億90百万円、経常利益が同19.3%増の48億48百万円、純利益が同23.5%増の31億28百万円だった。

 民間投資の継続に加えて、公共投資も政府の経済政策を背景として堅調に推移した。売上総利益は同17.8%増加し、売上総利益率は31.2%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同22.7%増加し、販管費比率は19.6%で同1.8ポイント上昇した。営業外収益では為替差益2億04百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同9.2%増の355億38百万円で営業利益(連結調整前)が同4.4%増の40億70百万円だった。東京五輪に向けたインフラ再整備などで首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州地区の売上高・利益とも大幅伸長した。中古建機販売は災害復旧に対応するため第2四半期(2〜4月)以降に先送りしたことから56.2%減少した。その他は売上高が同33.8%増の33億99百万円で営業利益が同4.7倍の3億17百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

■17年10月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)通期の連結業績予想は前回予想(12月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年10月期)比5.6%増の1530億円、営業利益が同4.5%増の158億20百万円、経常利益が同8.2%増の155億80百万円、純利益が同16.8%増の94億60百万円としている。配当予想については同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は18.7%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.4%、営業利益が28.4%、経常利益が31.1%、純利益が33.1%である。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因があることを考慮しても順調な水準と言えるだろう。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に事業環境良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。また16年12月合意の日ロ共同経済活動が具体化すれば、北海道を地盤とする当社にとってもビジネスチャンスが期待される。

■株価は好業績を再評価して戻り試す

 東京証券取引所が日本経済新聞社と共同で17年3月13日から新たに算出を開始する「JPX日経中小型株指数」に、算出開始時(17年3月13日〜17年8月30日)の構成銘柄として選定された。

 株価の動きを見ると、1月10日の昨年来高値3270円から反落して戻り一服の形だが、2800円近辺で下げ渋る形だ。自律調整が一巡したようだ。

 3月10日の終値2892円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円69銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.3倍近辺である。なお時価総額は約1044億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を再評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月14更新]

カナモトは調整一巡して戻り試す、建設機械レンタル大手で17年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期増収増益・連続増配予想で、中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連などで事業環境は良好である。株価は昨年来来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお3月10日に第1四半期業績発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 16年11月に岩手エリア8拠点目となる久慈営業所を新設し、16年11月末時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で456拠点となった。

 なお17年2月19日〜26日開催「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約を締結している。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。15年11月には名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。

 16年3月にはニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。また16年5月にはサッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因

 四半期別業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。16年10月期は売上高が350億79百万円、333億83百万円、347億80百万円、414億48百万円で、営業利益が40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円、45億58百万円だった。

 16年10月期第2四半期からニシケンを新規連結した。公共工事が増加する第1四半期および第4四半期の構成比が高い季節要因がある。

 16年10月期の連結業績は、売上高が15年10月期比8.7%増の1448億70百万円だったが、営業利益が同7.0%減の151億34百万円、経常利益が同10.9%減の144億05百万円、純利益が同15.3%減の80億98百万円だった。

 地方における公共投資減少の影響を受けたが、災害復興関連や東京五輪関連の建設需要が堅調に推移し、首都圏における拠点拡充・営業強化策や16年3月子会社化したニシケンの新規連結(7ヶ月分)も寄与して増収だった。ただし利益面では、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 売上総利益は同5.2%増加したが、売上総利益率は30.1%で同1.0ポイント低下した。販管費は同13.1%増加し、販管費比率は19.6%で同0.7ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益96百万円、前期は差損4億93百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益3億07百万円が一巡した。なおROEは11.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は34.7%で同0.4ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同6.2%増の1312億08百万円、営業利益(連結調整前)が同9.8%減の140億57百万円だった。地域別売上高は北海道0.5%減収、東北2.6%増収、関東甲信越6.1%増収、関西中部1.1%減収、九州沖縄89.9%増収だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州沖縄が大幅増収だった。中古建機販売は計画的な売却で4.1%減少した。その他は売上高が同40.6%増の136億62百万円、営業利益が同2.2倍の6億60百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 配当は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で配当性向は19.6%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■17年10月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)連結業績予想(12月9日公表)は売上高が前期(16年10月期)比5.6%増の1530億円、営業利益が同4.5%増の158億20百万円、経常利益が同8.2%増の155億80百万円、純利益が同16.8%増の94億60百万円としている。配当予想については同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は18.6%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

■中期的に事業環境良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。また16年12月合意の日ロ共同経済活動が具体化すれば、北海道を地盤とする当社にとってもビジネスチャンスが期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

 東京証券取引所が日本経済新聞社と共同で17年3月13日から新たに算出を開始する「JPX日経中小型株指数」に、算出開始時(17年3月13日〜17年8月30日)の構成銘柄として選定された。

 株価の動きを見ると、1月10日の昨年来高値3270円から一旦反落したが、2月9日の2857円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 2月13日の終値2960円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円69銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.4倍近辺である。なお時価総額は約1068億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認した形だろう。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

カナモトは昨年来高値更新して戻り歩調、17年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。17年10月期は増収増益・連続増配予想で、中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連などで事業環境は良好である。株価は昨年来来高値を更新して戻り歩調だ。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 16年11月に岩手エリア8拠点目となる久慈営業所を新設し、16年11月末時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で456拠点となった。

 なお17年2月19日〜26日開催「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約を締結している。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。15年11月には名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。

 16年3月にはニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。また16年5月にはサッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第4四半期・第1四半期の構成比が高い季節要因

 四半期別業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。公共工事が増加する第4四半期・第1四半期の構成比が高い季節要因がある。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期は増収だが償却負担で減益

 16年10月期の連結業績は、売上高が15年10月期比8.7%増の1448億70百万円だったが、営業利益が同7.0%減の151億34百万円、経常利益が同10.9%減の144億05百万円、純利益が同15.3%減の80億98百万円だった。

 地方における公共投資減少の影響を受けたが、災害復興関連や東京五輪関連の建設需要が堅調に推移し、首都圏における拠点拡充・営業強化策や16年3月子会社化したニシケンの新規連結(7ヶ月分)も寄与して増収だった。ただし利益面では、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加で減益だった。

 売上総利益は同5.2%増加したが、売上総利益率は30.1%で同1.0ポイント低下した。販管費は同13.1%増加し、販管費比率は19.6%で同0.7ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益96百万円、前期は差損4億93百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益3億07百万円が一巡した。なおROEは11.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は34.7%で同0.4ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同6.2%増の1312億08百万円、営業利益(連結調整前)が同9.8%減の140億57百万円だった。地域別売上高は北海道0.5%減収、東北2.6%増収、関東甲信越6.1%増収、関西中部1.1%減収、九州沖縄89.9%増収だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州沖縄が大幅増収だった。中古建機販売は計画的な売却で4.1%減少した。その他は売上高が同40.6%増の136億62百万円、営業利益が同2.2倍の6億60百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 配当は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で配当性向は19.6%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、第3四半期347億80百万円、第4四半期414億48百万円、営業利益は40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円、45億58百万円だった。第2四半期からニシケンを新規連結した。

■17年10月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)連結業績予想(12月9日公表)は売上高が前期(16年10月期)比5.6%増の1530億円、営業利益が同4.5%増の158億20百万円、経常利益が同8.2%増の155億80百万円、純利益が同16.8%増の94億60百万円としている。配当予想については同5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は18.6%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

■中期的に事業環境良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。また16年12月合意の日ロ共同経済活動が具体化すれば、北海道を地盤とする当社にとってもビジネスチャンスが期待される。

■株価は昨年来高値更新して戻り歩調

 東京証券取引所が日本経済新聞社と共同で17年3月13日から新たに算出を開始する「JPX日経中小型株指数」に、算出開始時(17年3月13日〜17年8月30日)の構成銘柄として選定された。

 株価の動きを見ると、2500円近辺でのモミ合いから上放れ、昨年来高値を更新して1月10日の3270円まで上伸した。戻り歩調だ。

 1月16日の終値3050円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円69銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約1101億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が52週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して再動意のタイミングだろう。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月05日更新]

カナモトは戻り歩調で1月の年初来高値目指す、17年10月期収益改善期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減益予想だが、17年10月期は災害復旧関連需要、景気対策、20年東京五輪関連本格化などで収益改善が期待される。株価は基調転換して戻り歩調だ。1月の年初来高値を目指す展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。16年7月時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で451拠点となった。一方で、理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 また16年8月には2017年2月19日〜26日開催「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約の締結を発表した。

■M&Aを積極活用

 M&Aを積極活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。

 15年11月名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月ニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。16年5月サッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、14年10月期は売上高が第1四半期331億48百万円、第2四半期310億64百万円、第3四半期284億45百万円、第4四半期328億98百万円で、営業利益が56億51百万円、44億21百万円、27億41百万円、36億41百万円だった。15年10月期は売上高が363億27百万円、319億80百万円、306億49百万円、343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期第3四半期累計は減益

 今期(16年10月期)第3四半期累計(11〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.5%増の1034億22百万円、営業利益が同15.4%減の105億76百万円、経常利益が同19.9%減の100億49百万円、そして純利益が同21.5%減の58億89百万円だった。

 災害復興や東京五輪等に伴う建設需要に強さがあるものの、地方における建設需要はインフラ整備工事着工遅延などで弱含みの状況が続いている。営業基盤強化の効果で増収だが、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加が影響して減益だった。売上総利益は同0.4%減少し、売上総利益率は29.7%で同1.5ポイント低下した。販管費は同9.8%増加し、販管費比率は19.5%で同1.0ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億90百万円、今期は差損4億53百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同3.3%増の948億30百万円、営業利益(連結調整前)が同17.7%減の98億72百万円だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州地区の売上が増加した。中古建機販売は計画どおりの売却にとどめて同4.0%減少した。その他は売上高が同20.3%増の85億91百万円、営業利益が同72.4%増の3億92百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、第3四半期347億80百万円、営業利益は40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円だった。第2四半期からニシケンを新規連結した。

■16年10月期通期は減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(6月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(15年10月期)比7.4%増の1432億円、営業利益が同10.1%減の146億30百万円、経常利益が同12.8%減の141億円、純利益が同10.5%減の85億50百万円としている。配当予想(12月9日公表)は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で予想配当性向は18.6%となる。

 東北や首都圏での建設需要は堅調だが、その他地域では公共工事着工遅延で建設機械レンタル需要が停滞する見込みだ。また関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させて強固な営業基盤を構築するため減価償却費が増加する。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.2%、営業利益72.3%、経常利益71.3%、純利益68.9%である。

■中期的に事業環境良好で17年10月期は収益拡大期待

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。今期(16年10月期)は減価償却費増加などで減益予想だが、来期(17年10月期)は景気対策効果も寄与して収益拡大が期待される。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

■株価は基調転換して戻り歩調、1月の年初来高値目指す

 株価の動きを見ると、7月の年初来安値1841円から切り返し、9月30日には2639円まで上伸した。基調転換して戻り歩調だ。

 10月4日の終値2563円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円94銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約925億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線と52週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。基調転換して1月の年初来高値3135円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月15日更新]

カナモトは基調転換して出直り本格化、16年10月期減益予想の織り込み完了

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期第3四半期累計が減価償却費増加などで減益となり、通期も減益予想だが、17年10月期は災害復旧関連需要や景気対策効果も期待される。株価は16年10月期減益予想の織り込みが完了し、基調転換して出直りの動きが本格化してきた。戻りを試す展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。16年7月には北海道地区道央ブロック11店舗目となる石狩営業所(北海道石狩市)、および新潟エリア7店舗目となる柏崎営業所(新潟県柏崎市)を開設し、当社の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で451拠点となった。

 16年8月には2017年2月19日〜26日開催「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約の締結を発表した。

 なお9月9日、代表取締役の異動を発表した。11月1日付で金本寛中現代表取締役社長(執行役員)が代表取締役会長に、金本哲男現取締役副社長執行役員が代表取締役社長(執行役員)に就任する。経営体制の強化・充実を図るため、代表者の若返りを実施する。

■M&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。

 15年11月名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月ニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。16年5月サッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、14年10月期は売上高が第1四半期331億48百万円、第2四半期310億64百万円、第3四半期284億45百万円、第4四半期328億98百万円で、営業利益が56億51百万円、44億21百万円、27億41百万円、36億41百万円だった。15年10月期は売上高が363億27百万円、319億80百万円、306億49百万円、343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期第3四半期累計は減益

 9月9日に発表した今期(16年10月期)第3四半期累計(11〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.5%増の1034億22百万円だが、営業利益が同15.4%減の105億76百万円、経常利益が同19.9%減の100億49百万円、純利益が同21.5%減の58億89百万円だった。

 民間建設投資が堅調に推移し、災害復興や東京五輪等に伴う建設需要に強さがあるものの、地方における建設需要はインフラ整備工事着工遅延などで弱含みの状況が続いている。営業基盤強化の効果で増収だが、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加が影響して減益だった。売上総利益は同0.4%減少し、売上総利益率は29.7%で同1.5ポイント低下した。販管費は同9.8%増加し、販管費比率は19.5%で同1.0ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億90百万円、今期は差損4億53百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同3.3%増の948億30百万円、営業利益(連結調整前)が同17.7%減の98億72百万円だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州地区の売上が増加した。中古建機販売は計画どおりの売却にとどめて同4.0%減少した。その他は売上高が同20.3%増の85億91百万円、営業利益が同72.4%増の3億92百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、第3四半期347億80百万円、営業利益は40億69百万円、45億36百万円、19億71百万円だった。第2四半期からニシケンを新規連結した。

■16年10月期通期は減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想は前回予想(6月10日に売上高を増額、利益を減額修正)を据え置いて、売上高が前期(15年10月期)比7.4%増の1432億円で、営業利益が同10.1%減の146億30百万円、経常利益が同12.8%減の141億円、そして純利益が同10.5%減の85億50百万円としている。配当予想(12月9日公表)は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で予想配当性向は18.6%となる。

 東北や首都圏での建設需要は堅調だが、その他地域では公共工事着工遅延で建設機械レンタル需要が停滞する見込みだ。また関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させて強固な営業基盤を構築するため減価償却費が増加する。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.2%、営業利益72.3%、経常利益71.3%、純利益68.9%である。

■中期的には事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。今期(16年10月期)は減価償却費増加などで減益予想だが、来期(17年10月期)は景気対策効果も期待される。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

■株価は16年10月期減益予想の織り込み完了、基調転換して出直り

 株価の動きを見ると、7月の年初来安値1841円から切り返し、9月13日には2543円まで上伸した。第3四半期累計の減益に対しても悪材料出尽くし感が優勢になったようだ。

 9月13日の終値2484円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円94銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約897億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線と52週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じた。基調転換を確認した形だ。16年10月期減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月01日更新]

カナモトは基調転換の動き、16年10月期減益予想だが17年10月期は景気対策効果期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減価償却費増加で減益予想だが、17年10月期は景気対策効果も期待される。また2017冬季アジア札幌大会スポンサーシップ契約締結も発表している。株価は7月の年初来安値から切り返して基調転換の動きを強めている。16年10月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。なお9月9日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。16年7月には北海道地区道央ブロック11店舗目となる石狩営業所(北海道石狩市)、および新潟エリア7店舗目となる柏崎営業所(新潟県柏崎市)を開設し、当社の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で451拠点となった。

 なお8月8日、2017年2月19日〜26日に開催される「2017冬季アジア札幌大会」のスポンサーシップ契約の締結を発表した。

■M&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。

 15年11月名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月ニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。16年5月サッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、14年10月期は売上高が第1四半期331億48百万円、第2四半期310億64百万円、第3四半期284億45百万円、第4四半期328億98百万円で、営業利益が56億51百万円、44億21百万円、27億41百万円、36億41百万円だった。15年10月期は売上高が363億27百万円、319億80百万円、306億49百万円、343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期第2四半期累計は減益

 今期(16年10月期)第2四半期累計(11〜4月)の連結業績は前年同期比0.5%増収、同19.2%営業減益、同22.6%経常減益、同23.9%最終減益だった。

 民間建設投資は堅調だが、地方におけるインフラ整備は総体的に先送り傾向が強く、全体として売上高は横ばいにとどまった。利益面ではレンタル用資産への継続的投資に伴う減価償却費の増加も影響した。売上総利益は同5.8%減少し、売上総利益率は31.0%で同2.0ポイント低下した。販管費は同6.2%増加し、販管費比率は18.4%で同1.0ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億43百万円、今期は差損1億98百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同0.5%増の643億11百万円、営業利益(連結調整前)が同20.3%減の82億49百万円だった。東北や首都圏は堅調だったが、その他の地域は公共工事先送りでレンタル需要が想定以上に減少した。中古建機販売は計画どおりの売却にとどめて同3.1%減少した。その他は売上高が同0.8%増の43億30百万円、営業利益が同28.7%増の1億53百万円だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、営業利益は40億69百万円、45億36百万円だった。第2四半期からニシケンを新規連結した。

■16年10月期通期は減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(6月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(15年10月期)比7.4%増の1432億円、営業利益が同10.1%減の146億30百万円、経常利益が同12.8%減の141億円、純利益が同10.5%減の85億50百万円としている。配当予想(12月9日公表)は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で予想配当性向は18.6%となる。

 東北や首都圏での建設需要は堅調だが、その他地域では公共工事着工遅延で建設機械レンタル需要が停滞する見込みだ。また関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させて強固な営業基盤を構築するため減価償却費が増加する。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47.8%、営業利益58.8%、経常利益58.5%、純利益58.1%である。第1四半期の構成比が高い収益構造を考慮しても順調な水準だろう。

■中期的には事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。来期(17年10月期)は景気対策の効果も期待される。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

■株価は基調転換の動き、16年10月期減益予想織り込み完了して出直り

 株価の動きを見ると、7月の年初来安値1841円から切り返しの動きを強めている。8月31日には2195円まで上伸した。16年10月期減益予想の織り込みが完了したようだ。

 8月31日の終値2185円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円94銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約789億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。基調転換の動きだ。景気対策関連として注目され、16年10月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月04日更新]

カナモトは16年10月期減益予想だが、17年10月期は景気対策効果期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減価償却費増加などで減益予想だが、17年10月期は景気対策効果も期待される。株価は年初来安値圏だが景気対策関連として注目され、16年10月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。16年7月には北海道地区道央ブロック11店舗目となる石狩営業所(北海道石狩市)、および新潟エリア7店舗目となる柏崎営業所(新潟県柏崎市)を開設し、当社の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で451拠点となった。

■M&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。

 15年11月名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月ニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。16年5月サッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、14年10月期は売上高が第1四半期331億48百万円、第2四半期310億64百万円、第3四半期284億45百万円、第4四半期328億98百万円で、営業利益が56億51百万円、44億21百万円、27億41百万円、36億41百万円だった。15年10月期は売上高が363億27百万円、319億80百万円、306億49百万円、343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期第2四半期累計は減益

 今期(16年10月期)第2四半期累計(11〜4月)連結業績は、前年同期比0.5%増収、同19.2%営業減益、同22.6%経常減益、同23.9%最終減益だった。

 民間建設投資は堅調だが、地方におけるインフラ整備は総体的に先送り傾向が強く、全体として売上高は横ばいにとどまった。利益面ではレンタル用資産への継続的投資に伴う減価償却費の増加も影響した。売上総利益は同5.8%減少し、売上総利益率は31.0%で同2.0ポイント低下した。販管費は同6.2%増加し、販管費比率は18.4%で同1.0ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億43百万円、今期は差損1億98百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同0.5%増の643億11百万円、営業利益(連結調整前)が同20.3%減の82億49百万円だった。東北や首都圏は堅調だったが、その他の地域は公共工事先送りでレンタル需要が想定以上に減少した。中古建機販売は計画どおりの売却にとどめて同3.1%減少した。その他は売上高が同0.8%増の43億30百万円、営業利益が同28.7%増の1億53百万円だった。

 四半期別に見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、営業利益は40億69百万円、45億36百万円だった。第2四半期からニシケンを新規連結した。

■16年10月期通期は減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(6月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(15年10月期)比7.4%増の1432億円、営業利益が同10.1%減の146億30百万円、経常利益が同12.8%減の141億円、純利益が同10.5%減の85億50百万円としている。配当予想(12月9日公表)は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で予想配当性向は18.6%となる。

 東北や首都圏での建設需要は堅調だが、その他地域では公共工事着工遅延で建設機械レンタル需要が停滞する見込みだ。また関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させて強固な営業基盤を構築するため減価償却費が増加する。なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47.8%、営業利益58.8%、経常利益58.5%、純利益58.1%である。第1四半期の構成比が高い収益構造を考慮しても順調な水準だろう。

■中期的には事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。来期(17年10月期)は景気対策の効果も期待される。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

■株価は16年10月期減益予想の織り込みが完了して出直り

 株価の動きを見ると年初来安値圏だが、7月8日の1841円から切り返している。16年10月期減益予想の織り込みが概ね完了したようだ。

 8月3日の終値1988円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円94銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約718億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、景気対策関連として注目され、16年10月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月14日更新]

カナモトは16年10月期減益予想だが景気対策関連として注目

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は減価償却費増加などで減益予想だが、景気対策関連として注目される。株価は年初来安値圏から切り返す動きだ。出直り展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。16年6月には山形エリア6店舗目となる新庄営業所(山形県新庄市)と、関東エリア33店舗目で山梨県初拠点となる山梨南営業所(山梨県巨摩郡)を開設し、当社の全国営業拠点数は182拠点、グループ合計では449拠点となった。

■M&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得(非連結子会社)した。

 15年11月名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、トンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月ニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。16年5月サッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月インドネシア現地法人が営業開始、15年6月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、14年10月期は売上高が第1四半期331億48百万円、第2四半期310億64百万円、第3四半期284億45百万円、第4四半期328億98百万円で、営業利益が56億51百万円、44億21百万円、27億41百万円、36億41百万円だった。15年10月期は売上高が363億27百万円、319億80百万円、306億49百万円、343億36百万円で、営業利益が63億06百万円、43億46百万円、18億46百万円、37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期第2四半期累計は減益

 今期(16年10月期)第2四半期累計(11〜4月)連結業績は、前年同期比0.5%増収、同19.2%営業減益、同22.6%経常減益、同23.9%最終減益だった。

 民間建設投資は堅調だが、地方におけるインフラ整備は総体的に先送り傾向が強く、全体として売上高は横ばいにとどまった。利益面ではレンタル用資産への継続的投資に伴う減価償却費の増加も影響した。売上総利益は同5.8%減少し、売上総利益率は31.0%で同2.0ポイント低下した。販管費は同6.2%増加し、販管費比率は18.4%で同1.0ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億43百万円、今期は差損1億98百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同0.5%増の643億11百万円、営業利益(連結調整前)が同20.3%減の82億49百万円だった。東北や首都圏は堅調だったが、その他の地域は公共工事先送りでレンタル需要が想定以上に減少した。中古建機販売は計画どおりの売却にとどめて同3.1%減少した。その他は売上高が同0.8%増の43億30百万円、営業利益が同28.7%増の1億53百万円だった。

 四半期別に見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、営業利益は第1四半期40億69百万円、第2四半期45億36百万円だった。なお第2四半期からニシケンを新規連結した。

■16年10月期通期の利益予想を減額修正

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(6月10日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期(15年10月期)比7.4%増の1432億円、営業利益が同10.1%減の146億30百万円、経常利益が同12.8%減の141億円、純利益が同10.5%減の85億50百万円としている。配当予想(12月9日公表)は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)で予想配当性向は18.6%となる。

 東北や首都圏での建設需要は堅調だが、その他地域では公共工事着工遅延で建設機械レンタル需要が停滞する見込みだ。また関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させて強固な営業基盤を構築するため減価償却費が増加する。なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47.8%、営業利益58.8%、経常利益58.5%、純利益58.1%である。第1四半期の構成比が高い収益構造を考慮しても順調な水準だろう。

■中期的には事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。来期(17年10月期)は景気対策の効果も期待される。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

■株価は景気対策期待で急反発

 株価の動きを見ると、16年10月期利益予想減額を嫌気し、地合い悪化も影響して7月8日の年初来安値1841円まで調整した。ただし景気対策への期待感を強めて急反発している。7月12日は2161円まで上伸する場面があった。

 7月12日の終値2106円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円94銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.1倍近辺である。なお時価総額は約760億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して強基調に転換する形だ。景気対策関連として注目され、出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月22日更新]

カナモトは16年10月期通期利益予想減額に対する売り一巡

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。公共工事着工遅延や償却費増加などで16年10月期通期の利益予想を減額修正した。これを嫌気して株価は年初来安値を更新したが、中期的な事業環境は良好であり、売りが一巡して反発が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。

 16年6月には山形エリア6店舗目となる新庄営業所(山形県新庄市)と、関東エリア33店舗目で山梨県初拠点となる山梨南営業所(山梨県巨摩郡)を開設した。これにより当社の全国営業拠点数は182拠点、グループ合計では449拠点となった。

 なお理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングについては、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

■国内ではM&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。12年6月には道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。15年7月には大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力とする有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化(非連結子会社)した。

 15年11月には、名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループと、一部株式取得を含め、建設機械レンタル事業に関して業務提携した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、トンネル工事への対応力を高める。

 16年3月にはニシケン(福岡県)を子会社化(出資比率76.62%)した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。

 16年5月にはサッポロドラッグストアー<2786>と共同で、建設現場事務所で使用される日用品をセットして販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示し、実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始、15年6月にベトナムの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月にタイの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月にフィリピンの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、14年10月期の売上高は第1四半期(11〜1月)331億48百万円、第2四半期(2〜4月)310億64百万円、第3四半期(5〜7月)284億45百万円、第4四半期(8〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 15年10月期の売上高は第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円、第4四半期37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。

 15年10月期のセグメント別業績は、建設関連事業の売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別には北海道地区が9.5%減収、東北地区が19.7%増収、関東信越地区が4.8%増収、関西中部地区が2.0%増収、九州沖縄地区が1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売は一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同8.2%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。

■16年10月期第2四半期累計は減益

 今期(16年10月期)第2四半期累計(11〜4月)連結業績は、売上高が前年同期比0.5%増の686億42百万円、営業利益が同19.2%減の86億05百万円、経常利益が同22.6%減の82億46百万円、純利益が同23.9%減の49億67百万円だった。

 民間建設投資は堅調だが、地方におけるインフラ整備は総体的に先送りの傾向が強く、全体として売上高は横ばいにとどまった。利益面ではレンタル用資産への継続的投資に伴う減価償却費の増加も影響した。売上総利益は同5.8%減少し、売上総利益率は31.0%で同2.0ポイント低下した。販管費は同6.2%増加し、販管費比率は18.4%で同1.0ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億43百万円、今期は差損1億98百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同0.5%増の643億11百万円、営業利益(連結調整前)が同20.3%減の82億49百万円だった。東北や首都圏は堅調だったが、その他の地域は公共工事先送りでレンタル需要が想定以上に減少した。中古建機販売は計画どおりの売却にとどめたため同3.1%減少した。その他は売上高が同0.8%増の43億30百万円、営業利益が同28.7%増の1億53百万円だった。

 四半期別に見ると、売上高は第1四半期350億79百万円、第2四半期333億83百万円、営業利益は第1四半期40億69百万円、第2四半期45億36百万円だった。なお第2四半期からニシケンを新規連結した。

■16年10月期通期の利益予想を減額修正

 6月10日に今期(16年10月期)通期の連結業績予想を修正した。前回予想(12月9日公表)に対して売上高を93億円増額したが、営業利益を17億10百万円、経常利益を21億70百万円、純利益を16億80百万円それぞれ減額して、修正後の予想は売上高が前期(15年10月期)比7.4%増の1432億円、営業利益が同10.1%減の146億30百万円、経常利益が同12.8%減の141億円、純利益が同10.5%減の85億50百万円とした。

 東北や首都圏での建設需要は堅調だが、その他地域では公共工事着工遅延で建設機械レンタル需要が停滞する見込みだ。営業基盤拡充に向けた設備投資に伴う減価償却負担も影響する。なお修正後の通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47.8%、営業利益58.8%、経常利益58.5%、純利益58.1%と順調な水準である。

 16年10月期の配当予想は据え置いて同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)としている。予想配当性向は18.6%となる。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■中期的には事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 また中期経営計画に基づいて、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させ、強固な営業基盤を構築する方針だ。今期(16年10月期)の利益予想を減額修正したが、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は年初来安値更新したが失望売り一巡

 株価の動きを見ると、16年10月期利益予想減額を嫌気して年初来安値を更新した。6月17日には2085円まで調整した。その後は下げ渋る動きだ。

 6月21日の終値2158円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円94銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.1倍近辺である。なお時価総額は約779億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。週足チャートで見ると15年9月安値2082円に接近した。ほぼ底値圏だろう。失望売りが一巡して反発が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月24日更新]

カナモトは調整一巡してレンジ下限から反発、16年10月期業績予想に増額余地

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。国内ではM&Aも活用して営業拠点網を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は営業利益横ばい予想だが、震災復旧・復興関連も寄与して増額余地がありそうだ。中期的な事業環境も良好であり、16年10月期増配予想も評価材料となる。株価は安値圏だが、指標面に割高感はなく、調整が一巡してレンジ下限から反発のタイミングだろう。なお6月10日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。

 16年4月に北関東エリア7店舗目となる桶川北本営業所(埼玉県北本市)を開設した。また5月18日には近畿・中国・四国エリア9店舗目となる中讃営業所(香川県善通寺市)を開設した。これにより当社の全国営業拠点数は180拠点、子会社・アライアンスグループを含めると447拠点となった。

 なお理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングについては、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

■国内ではM&Aも活用して業容拡大

 M&Aも活用して業容を拡大している。12年6月には道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。

 15年7月には大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力とする有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年11月には、名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループとの、一部株式取得を含む建設機械レンタル事業に関する業務提携を発表した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、増加傾向のトンネル工事への対応力を高める。

 16年1月にはニシケン(福岡県久留米市)との間で、同社株式の3分の2以上を取得することを前提に子会社化することに関する資本業務提携契約書を締結し、3月14日に株式取得が完了(出資比率76.62%)して同社を子会社化した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を、福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。九州地区での事業基盤強化、および福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大が期待できるとしている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始、15年6月にベトナムの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月にタイの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、16年3月にフィリピンの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、14年10月期の売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 15年10月期の売上高は第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円、第4四半期37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。

 15年10月のセグメント別業績を見ると、建設関連事業は売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別に見ると北海道地区が同9.5%減収、東北地区が同19.7%増収、関東信越地区が同4.8%増収、関西中部地区が同2.0%増収、九州沖縄地区が同1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売については一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連とも堅調に推移した。

■16年10月期第1四半期は減収減益

 今期(16年10月期)第1四半期(11月〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.4%減の350億79百万円、営業利益が同35.5%減の40億69百万円、経常利益が同36.2%減の40億63百万円、そして純利益が同37.6%減の25億33百万円だった。

 民間建設投資は堅調だったが、公共投資が減少に転じ、全体としての建設需要は前年度を下回る水準だった。このため公共投資減少の影響を受けた北海道などの地域では、建設機械のレンタル需要が想定以上に減少した。事務所の新設は1拠点(熊谷営業所)だった。

 売上総利益は同16.0%減少し、売上総利益率は29.4%で同4.5ポイント低下した。販管費は同4.5%増加し、販管費比率は17.8%で同1.4ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の為替差益1億41百万円が一巡した。特別利益では前期計上の受取損害賠償金1億18百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同4.7%減の325億40百万円、営業利益(連結調整前)が同36.6%減の39億円だった。北海道などの地域で建設機械レンタル需要が想定以上に減少した。また中古建機販売は、前年同期に前々期からのズレ込みを含めて自社機販売が収益を押し上げていたが、今期は例年並みにとどまり同60.2%減少した。その他は売上高が同17.0%増の25億39百万円、営業利益が同1.6%増の67百万円だった。

■16年10月期営業利益横ばい予想だが増額余地

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(12月9日公表)については、売上高が前期(15年10月期)比0.5%増の1339億円、営業利益が同0.4%増の163億40百万円、経常利益が同0.7%増の162億70百万円、純利益が同7.0%増の102億30百万円としている。

 前期同様に一部地区において公共工事の減少が予想されるとして営業利益横ばい予想だ。ただし東北被災3県における復興工事、首都圏における大規模再開発工事、さらに20年東京五輪に向けた関連工事の加速などで、東北地区および関東信越地区の好調が続く見込みだ。会社予想は保守的な印象が強く、熊本地震の震災復旧・復興関連も寄与して増額余地があるだろう。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が26.2%、営業利益が24.9%、経常利益が25.0%、純利益が24.8%である。熊本地震の影響については、九州地区の当社グループにおける人的被害および建物・設備に関する大きな被害はなく、今後の対応については子会社ニシケン本社に九州地区災害対策本部を設置し、地方自治体および企業と締結している災害時対応契約に基づく機材等の供給のほか、各官庁、電力、通信、病院等公共機関等および取引先の要請に応じて機材等を供給するとしている。

 16年10月期の配当予想は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)としている。予想配当性向は15.5%となる。配当政策については今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じてさらなる利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■中期的に事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 また中期経営計画に基づいて、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させ、強固な営業基盤を構築する方針だ。今期(16年10月期)は収益改善基調が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は安値圏だが調整一巡して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、熊本地震の震災復旧・復興関連を材料視した4月の戻り高値圏3000円近辺から反落し、安値圏の2400円〜2500円近辺で推移している。

 5月23日の終値2483円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS289円48銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.3倍近辺である。なお時価総額は約896億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて13週移動平均線も割り込んだが、大勢2400円〜3000円近辺のボックスレンジ下限に到達した形だ。指標面に割高感はなく、16年10月期増配予想も評価材料となる。調整が一巡してレンジ下限から反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月19日更新]

カナモトは震災復旧・復興需要関連で急伸、16年10月期業績に増額余地

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。国内ではM&Aも活用して営業拠点網を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は営業利益横ばい予想だが増額余地がありそうだ。18日の株価は震災復旧・復興需要関連として急伸し、1月の年初来高値に接近した。中期的な事業環境も良好であり、16年10月期増配予想も評価材料となる。戻りを試す展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開と業容拡大を加速している。

 16年4月には北関東エリア7店舗目となる桶川北本営業所(埼玉県北本市)を開設した。これにより当社の全国営業拠点数は179拠点、子会社・アライアンスグループを含めると446拠点となった。

 理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングについては、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

■国内ではM&Aも活用して業容拡大

 12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。

 15年7月には有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年11月には、名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループとの、一部株式取得を含む建設機械レンタル事業に関する業務提携を発表した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、増加傾向のトンネル工事への対応力を高める。

 16年1月にニシケン(福岡県久留米市)との間で、同社株式の3分の2以上を取得することを前提に子会社化することに関する資本業務提携契約書を締結した。そして3月14日に株式取得が完了(出資比率76.62%)して同社を子会社化した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を、福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。九州地区での事業基盤強化、および福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大が期待できるとしている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始、15年6月にベトナムの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月にタイの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。さらに3月23日にはフィリピンの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始したと発表している。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、14年10月期の売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 また15年10月期の売上高は第1四半期363億27百万円、第2四半期319億80百万円、第3四半期306億49百万円、第4四半期343億36百万円で、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円、第4四半期37億72百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年10月期の売上総利益率は31.1%で14年6月期比0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。

 15年10月のセグメント別業績を見ると、建設関連事業は売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別に見ると北海道地区が同9.5%減収、東北地区が同19.7%増収、関東信越地区が同4.8%増収、関西中部地区が同2.0%増収、九州沖縄地区が同1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売については一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。その他事業は売上高が同%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連とも堅調に推移した。

■16年10月期第1四半期は減収減益

 今期(16年10月期)第1四半期(11月〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.4%減の350億79百万円、営業利益が同35.5%減の40億69百万円、経常利益が同36.2%減の40億63百万円、そして純利益が同37.6%減の25億33百万円だった。

 民間建設投資は堅調だったが、公共投資が減少に転じ、全体としての建設需要は前年度を下回る水準だった。このため公共投資減少の影響を受けた北海道などの地域では、建設機械のレンタル需要が想定以上に減少した。事務所の新設は1拠点(熊谷営業所)だった。

 売上総利益は同16.0%減少し、売上総利益率は29.4%で同4.5ポイント低下した。販管費は同4.5%増加し、販管費比率は17.8%で同1.4ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の為替差益1億41百万円が一巡した。特別利益では前期計上の受取損害賠償金1億18百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、建設関連は売上高が同4.7%減の325億40百万円、営業利益(連結調整前)が同36.6%減の39億円だった。北海道などの地域で建設機械レンタル需要が想定以上に減少するなど停滞感の厳しい事業環境だった。また中古建機販売は、前年同期に前々期からのズレ込みを含めて自社機販売が収益を押し上げていたが、今期は例年並みにとどまり同60.2%減少した。その他は売上高が同17.0%増の25億39百万円、営業利益が同1.6%増の67百万円だった。

■16年10月期営業利益横ばい予想だが増額余地

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(12月9日公表)は、売上高が前期(15年10月期)比0.5%増の1339億円、営業利益が同0.4%増の163億40百万円、経常利益が同0.7%増の162億70百万円、純利益が同7.0%増の102億30百万円としている。

 前期同様に一部地区において公共工事の減少が予想されるとして営業利益横ばい予想だ。ただし東北被災3県における復興工事、首都圏における大規模再開発工事、さらに20年東京五輪に向けた関連工事の加速などで、東北地区および関東信越地区の好調が続く見込みだ。会社予想は保守的な印象が強く増額余地があるだろう。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が26.2%、営業利益が24.9%、経常利益が25.0%、純利益が24.8%である。また熊本県熊本地方で発生した地震の影響と対応について4月18日にリリースした。九州地区の当社グループにおける人的被害および建物・設備に関する大きな被害はなく、今後の対応については子会社ニシケン本社に九州地区災害対策本部を設置し、地方自治体および企業と締結している災害時対応契約に基づく機材等の供給のほか、各官庁、電力、通信、病院等公共機関等および取引先の要請に応じて機材等を供給するとしている。

 16年10月期の配当予想は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)としている。予想配当性向は15.5%となる。配当政策については今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じてさらなる利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■中期的に事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 また中期経営計画に基づいて、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させ、強固な営業基盤を構築する方針だ。今期(16年10月期)は収益改善が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は震災復旧・復興関連として急伸

 株価の動きを見ると、安値圏2400円〜2800円近辺で推移していたが、18日は前日比369円(13.72%)高の3060円まで急伸し、16年1月の年初来高値3135円に接近した。熊本県熊本地方で発生した震災復旧・復興関連として材料視されたようだ。

 4月18日の終値3020円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS289円48銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.5倍近辺である。なお時価総額は約1090億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。また13週移動平均線、26週移動平均線とも上向きに転じている。強基調に転換したようだ。中期的な事業環境も良好であり、16年10月期増配予想も評価材料となる。戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月31日更新]

カナモトは調整一巡して出直り、中期成長に向けて海外展開も強化

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。国内ではM&Aも活用して業容を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年3月にはフィリピンで現地法人が営業を開始した。16年10月期の営業利益は横ばい予想だが増額余地がありそうだ。20年東京五輪に向けた関連工事の増加などで中期事業環境は良好である。16年10月期増配予想も評価材料であり、株価は調整が一巡して出直り展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速している。

 16年1月には群馬長野エリア6店舗目となる熊谷営業所(埼玉県熊谷市)を開設した。これにより当社の全国営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると360拠点となった。

 なお理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングについては、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

■国内ではM&Aも活用して業容拡大

 12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。

 15年7月には有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年11月には、名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループとの、一部株式取得を含む建設機械レンタル事業に関する業務提携を発表した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、増加傾向のトンネル工事への対応力を高める。

 16年1月にニシケン(福岡県久留米市)との間で、同社株式の3分の2以上を取得することを前提に子会社化することに関する資本業務提携契約書を締結した。そして3月14日に株式取得が完了(当社出資比率76.62%)して同社を子会社化した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を、福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。九州地区での事業基盤強化、および福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大が期待できるとしている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 新長期ビジョン「BULL55」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始、15年6月にベトナムの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、15年7月にタイの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。さらに3月23日にはフィリピンの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始したと発表している。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 14年10月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造のようだ。また14年10月期のROEは15.8%で13年10月期比3.5ポイント上昇、自己資本比率は33.6%で同1.4ポイント上昇した。配当性向は13.6%だった。

■15年10月期は営業微減益

 前期(15年10月期)連結業績は、前々期(14年10月期)比6.2%増収、同1.1%営業減益、同0.5%経常増益、同2.8%最終増益だった。前々期のような補正予算関連工事がなかった地区は厳しい状況だったが、東北地区は震災復興工事関連、関東信越地区は再開発工事関連を中心に好調だった。拠点新設閉鎖については新設が8拠点、閉鎖が1拠点だった。

 売上総利益率は31.1%で同0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。

 セグメント別に見ると、建設関連事業は売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別に見ると北海道地区が同9.5%減収、東北地区が同19.7%増収、関東信越地区が同4.8%増収、関西中部地区が同2.0%増収、九州沖縄地区が同1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売については一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。

 その他事業は売上高が同%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連とも堅調に推移した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)363億27百万円、第2四半期(2月〜4月)319億80百万円、第3四半期(5月〜7月)306億49百万円、第4四半期(8月〜10月)343億36百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円、第4四半期37億72百万円だった。

■16年10月期第1四半期は減収減益

 3月11日発表の今期(16年10月期)第1四半期(11月〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.4%減の350億79百万円、営業利益が同35.5%減の40億69百万円、経常利益が同36.2%減の40億63百万円、そして純利益が同37.6%減の25億33百万円だった。

 民間建設投資は堅調だったが、公共投資が減少に転じ、全体としての建設需要は前年度を下回る水準だった。このため公共投資減少の影響を受けた北海道などの地域では、建設機械のレンタル需要が想定以上に減少した。事務所の新設は1拠点(熊谷営業所)だった。

 売上総利益は同16.0%減少し、売上総利益率は29.4%で同4.5ポイント低下した。販管費は同4.5%増加し、販管費比率は17.8%で同1.4ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の為替差益1億41百万円が一巡した。特別利益では前期計上の受取損害賠償金1億18百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、建設関連は売上高が同4.7%減の325億40百万円、営業利益(連結調整前)が同36.6%減の39億円だった。北海道などの地域で建設機械レンタル需要が想定以上に減少するなど停滞感の厳しい事業環境だった。また中古建機販売は、前年同期に前々期からのズレ込みを含めて自社機販売が収益を押し上げていたが、今期は例年並みにとどまり同60.2%減少した。その他は売上高が同17.0%増の25億39百万円、営業利益が同1.6%増の67百万円だった。

■16年10月期営業利益横ばい予想だが増額余地

 今期(16年10月期)通期連結業績予想は前回予想(12月9日公表)を据え置いて、売上高が前期比0.5%増の1339億円、営業利益が同0.4%増の163億40百万円、経常利益が同0.7%増の162億70百万円、純利益が同7.0%増の102億30百万円としている。

 前期同様に一部地区において公共工事の減少が予想されるとして営業利益横ばい予想だ。ただし東北被災3県における復興工事、首都圏における大規模再開発工事、さらに20年東京五輪に向けた関連工事の加速などで、東北地区および関東信越地区の好調が続く見込みだ。会社予想は保守的な印象が強く増額余地があるだろう。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が26.2%、営業利益が24.9%、経常利益が25.0%、純利益が24.8%である。

 配当予想は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)としている。予想配当性向は15.5%となる。配当政策については今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じてさらなる利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■中期的に事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 また中期経営計画に基づいて、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させ、強固な営業基盤を構築する方針だ。今期(16年10月期)は収益改善が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、第1四半期の減収減益を嫌気して3月14日に直近安値となる2199円まで調整する場面があったが、素早く切り返し、その後は2700円〜2800円近辺で推移している。調整が一巡したようだ。

 3月30日の終値2767円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS289円48銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.4倍近辺である。なお時価総額は約999億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じている。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。強基調に転換した可能性がありそうだ。16年10月期増配予想も評価材料であり、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月26日更新]

カナモトは16年10月期営業利益横ばい予想だが増額余地、増配予想も評価

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタル大手である。国内ではM&Aも活用して業容を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。1月21日にはニシケンを子会社化すると発表した。16年10月期の営業利益は横ばい予想だが増額余地がありそうだ。20年東京五輪に向けた関連工事の加速などで中期的に事業環境は良好であり、16年10月期増配予想も評価材料だ。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整が一巡して戻り歩調の流れだろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速している。

 1月18日には群馬長野エリア6店舗目となる熊谷営業所(埼玉県熊谷市)の開設を発表した。これにより当社の全国営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると360拠点となる。

 なお理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングについては、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡した。

■国内ではM&Aも活用して業容拡大

 12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。

 15年7月には有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年11月には、名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループとの、一部株式取得を含む建設機械レンタル事業に関する業務提携を発表した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、増加傾向のトンネル工事への対応力を高める。

 1月21日にはニシケン(福岡県久留米市)との間で、同社株式の3分の2以上を取得することを前提に子会社化することに関する資本業務提携契約書を締結したと発表している。株式受渡日は3月14日予定、業務提携に伴う事業開始日は3月下旬予定である。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を、福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。当社として九州地区での事業基盤強化、および福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大が期待できるとしている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 そして15年6月にはベトナムにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率80%)が営業開始し、15年7月にはタイにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率49%)が営業開始した。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 14年10月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造のようだ。また14年10月期のROEは15.8%で13年10月期比3.5ポイント上昇、自己資本比率は33.6%で同1.4ポイント上昇した。配当性向は13.6%だった。

■15年10月期は営業微減益

 前期(15年10月期)の連結業績は、売上高が前々期比6.2%増の1332億92百万円、営業利益が同1.1%減の162億70百万円、経常利益が同0.5%増の161億64百万円、純利益が同2.8%増の95億57百万円だった。

 前々期のような補正予算関連工事がなかった地区は厳しい状況だったが、東北地区は震災復興工事関連、関東信越地区は再開発工事関連を中心に好調だった。拠点新設閉鎖については新設が8拠点、閉鎖が1拠点だった。売上総利益率は31.1%で同0.9ポイント低下、販管費比率は18.9%で同横ばい、ROEは14.4%で同1.4ポイント低下、自己資本比率は34.3%で同0.7ポイント上昇した。配当性向は13.1%だった。

 セグメント別に見ると、建設関連事業は売上高が同6.0%増の1235億72百万円、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の155億92百万円だった。地域別に見ると北海道地区が同9.5%減収、東北地区が同19.7%増収、関東信越地区が同4.8%増収、関西中部地区が同2.0%増収、九州沖縄地区が同1.5%減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売については一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同26.6%増収だった。

 その他事業は売上高が同%増の97億19百万円、営業利益が同39.4%増の3億01百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連とも堅調に推移した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)363億27百万円、第2四半期(2月〜4月)319億80百万円、第3四半期(5月〜7月)306億49百万円、第4四半期(8月〜10月)343億36百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円、第4四半期37億72百万円だった。

■16年10月期増配予想、営業利益は横ばい予想だが増額余地

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(12月9日公表)は、売上高が前期比0.5%増の1339億円、営業利益が同0.4%増の163億40百万円、経常利益が同0.7%増の162億70百万円、純利益が同7.0%増の102億30百万円としている。

 前期同様に一部地区において公共工事の減少が予想されるとして営業利益横ばい予想だ。ただし東北被災3県における復興工事、首都圏における大規模再開発工事、さらに20年東京五輪に向けた関連工事の加速などで、東北地区および関東信越地区の好調が続く見込みだ。会社予想は保守的な印象が強く増額余地があるだろう。

 配当予想は同10円増配の年間45円(第2四半期末15円、期末30円)としている。予想配当性向は15.5%となる。配当政策については今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じてさらなる利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■中期的に事業環境良好で収益拡大基調

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 また中期経営計画に基づいて、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させ、強固な営業基盤を構築する方針だ。今期(16年10月期)は収益改善が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡感

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で戻り高値圏3100円台から反落し、1月21日には2411円まで調整した。ただし25日には2600円台まで戻して調整一巡感を強めている。

 1月25日の終値2623円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS289円48銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.7%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1969円16銭で算出)は1.3倍近辺である。なお時価総額は約947億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、直近安値圏の十字足で調整一巡感を強めている。中期的に事業環境は良好であり、16年10月期増配予想も評価材料だ。戻り歩調の流れだろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月07日更新]

カナモトは12月9日決算発表予定、16年10月期の収益改善期待

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。国内ではM&Aも活用して業容を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。株価は9月安値から切り返して戻り歩調だ。14年9月高値後の調整が一巡して強基調へ転換したようだ。中期的に事業環境は良好であり、16年10月期の収益改善期待で出直りの動きを強めそうだ。12月9日に15年10月期の決算発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手、M&Aも活用して業容拡大

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年7月には三郷営業所(埼玉県三郷市)と敦賀営業所(福井県敦賀市)を開設し、営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると359拠点となった。

 15年7月には有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年8月には、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングの全株式を、技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡すると発表した。15年10月期連結業績への影響は軽微としている。

 11月25日には、名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループとの、一部株式取得を含む建設機械レンタル事業に関する業務提携を発表した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、増加傾向のトンネル工事への対応力を高める方針だ。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 そして15年6月にはベトナムにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率80%)が営業開始し、15年7月にはタイにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率49%)が営業開始した。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 14年10月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円で、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造だ。また14年10月期の配当性向は13.6%だった。ROEは13年10月期比3.5ポイント上昇して15.8%、自己資本比率は同1.4ポイント上昇して33.6%だった。

■15年10月期営業減益予想

 前期(15年10月期)の連結業績予想(9月4日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前々期比4.4%増の1310億30百万円、営業利益が同3.1%減の159億50百万円、経常利益が同2.6%減の156億60百万円、純利益が同0.4%増の93億40百万円としている。

 建設需要については、東北の震災復興工事関連や首都圏の開発工事関連などは好調だが、一部地区における公共投資の減少や地域間格差の顕在化などで、全体としてはやや弱含みだったようだ。また全国的な舗装工事の減少で一部の連結子会社が影響を受けたようだ。

 配当予想は10月19日に期末5円増額修正して、年間35円(第2四半期末15円、期末20円)としている。前々期と同額だが、前々期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは15円増配となる。予想配当性向は13.5%となる。

 第3四半期累計(11月〜7月)の連結業績は売上高が前年同期比6.8%増の989億56百万円、営業利益が同2.5%減の124億98百万円、経常利益が同0.9%増の125億46百万円、純利益が同4.2%増の74億99百万円だった。

 建設関連事業は売上高が同5.7%増の918億13百万円、営業利益(連結調整前)が同3.6%減の119億92百万円だった。その他事業は売上高が同23.7%増の71億43百万円、営業利益が同65.7%増の2億27百万円だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)363億27百万円、第2四半期(2月〜4月)319億80百万円、第3四半期(5月〜7月)306億49百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円だった。

 なお通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高75.5%、営業利益78.4%、経常利益80.1%、純利益80.3%と高水準の形だが、第1四半期の構成比が高い収益構造であり、第3四半期累計の業績および今後の見通しを踏まえて営業減益予想としている。

■中期的に事業環境良好で16年10月期の収益改善期待

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 前期(15年10月期)は営業減益予想だが、今期(16年10月期)は収益改善が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は14年9月高値後の調整が一巡して戻り歩調

 株価の動き(15年8月JPX日経インデックス400構成銘柄に選定)を見ると、9月の年初来安値2082円から切り返して戻り歩調の展開だ。12月3日には戻り高値となる2907円まで上伸した。

 12月4日の終値2855円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS259円16銭で算出)は11倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.2%近辺、そして前々期実績の連結PBR(前々期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約1030億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。14年9月高値後の調整が一巡して強基調へ転換したようだ。中期的に事業環境は良好であり、16年10月期の収益改善期待で出直りの動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月17日更新]

カナモトは16年10月期の収益改善期待で戻り歩調

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタル大手で海外展開も強化している。株価は15年10月期営業減益予想の織り込みが完了して戻り歩調の展開だ。中期的に事業環境は良好であり16年10月期の収益改善を期待する動きを強めそうだ。なお12月9日に15年10月期の決算発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年7月には三郷営業所(埼玉県三郷市)と敦賀営業所(福井県敦賀市)を開設し、営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると359拠点となった。

 また15年7月には有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年8月には、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングの全株式を、技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡すると発表した。15年10月期連結業績への影響は軽微としている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 そして15年6月にはベトナムにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率80%)が営業開始し、15年7月にはタイにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率49%)が営業開始した。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 14年10月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円で、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造だ。また14年10月期の配当性向は13.6%だった。ROEは13年10月期比3.5ポイント上昇して15.8%、自己資本比率は同1.4ポイント上昇して33.6%だった。

■15年10月期営業減益予想だが配当予想を増額修正

 前期(15年10月期)の連結業績予想(9月4日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前々期比4.4%増の1310億30百万円、営業利益が同3.1%減の159億50百万円、経常利益が同2.6%減の156億60百万円、純利益が同0.4%増の93億40百万円としている。

 配当予想については10月19日に増額修正した。前回予想(12月10日公表)の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)に対して、期末5円増額して年間35円(第2四半期末15円、期末20円)とした。前期と同額だが、前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは15円増配となる。予想配当性向は13.5%となる。

 第3四半期累計(11月〜7月)の連結業績は売上高が前年同期比6.8%増の989億56百万円、営業利益が同2.5%減の124億98百万円、経常利益が同0.9%増の125億46百万円、純利益が同4.2%増の74億99百万円だった。

 建設需要については、東北の震災復興工事関連や首都圏の開発工事関連などは好調に推移したが、公共投資の減少や地域間格差の顕在化などで、全体としてはやや弱含みとなったようだ。

 建設関連事業は売上高が同5.7%増の918億13百万円、営業利益(連結調整前)が同3.6%減の119億92百万円だった。一部地区において公共工事予算減少の影響を受けたが、東北地区の震災復興工事を中心に総じてレンタル売上が堅調に推移した。中古建機販売も増収だった。ただし全国的な舗装工事の減少で一部の連結子会社の業績が低迷した。

 その他事業は、売上高が同23.7%増の71億43百万円、営業利益が同65.7%増の2億27百万円だった。民間需要の回復で鉄鋼製品が想定以上に大幅伸長した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)363億27百万円、第2四半期(2月〜4月)319億80百万円、第3四半期(5月〜7月)306億49百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円だった。

 修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率を見ると、売上高が75.5%、営業利益が78.4%、経常利益が80.1%、そして純利益が80.3%である。高水準の形だが、第1四半期の構成比が高い収益構造であり、第3四半期累計の業績および今後の見通しを踏まえて営業減益予想としている。

■中期的に事業環境は良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

 前期(15年10月期)は営業減益予想だが、今期(16年10月期)は収益改善が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調

 なお15年8月、JPX日経インデックス400の構成銘柄に新たに選定された。

 株価の動きを見ると、9月29日の年初来安値2082円から切り返しの動きを強めている。11月13日には2800円まで上伸した。15年10月期営業減益予想の織り込みが完了して戻り歩調の展開だ。

 11月16日の終値2695円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS259円16銭で算出)は10〜11倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.3%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約973億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に転換する動きだ。中期的に事業環境は良好であり16年10月期の収益改善を期待する動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

カナモトは15年10月期配当予想を増額修正

 カナモト[9678](東1)は建設機械レンタル大手で海外展開も強化している。19日に15年10月期配当予想の増額修正を発表した。株価は9月の年初来安値から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。15年10月期を営業減益予想としているが、中期的に事業環境は良好だ。配当予想の増額修正も評価して出直り展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年7月には三郷営業所(埼玉県三郷市)と敦賀営業所(福井県敦賀市)を開設し、営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると359拠点となった。

 また15年7月には有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年8月には、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングの全株式を、技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡すると発表した。15年10月期連結業績への影響は軽微としている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 そして15年6月にはベトナムにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率80%)が営業開始し、15年7月にはタイにおける現地パートナー企業との合弁会社(当社出資比率49%)が営業開始した。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造

 14年10月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円で、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 公共工事が増加する第1四半期の構成比が高い収益構造だ。また14年10月期の配当性向は13.6%だった。ROEは13年10月期比3.5ポイント上昇して15.8%、自己資本比率は同1.4ポイント上昇して33.6%だった。

■15年10月期営業減益予想だが配当予想を増額修正

 今期(15年10月期)の連結業績予想(9月4日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期比4.4%増の1310億30百万円で、営業利益が同3.1%減の159億50百万円、経常利益が同2.6%減の156億60百万円、純利益が同0.4%増の93億40百万円としている。

 配当予想については10月19日に増額修正を発表した。前回予想(12月10日公表)の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)に対して、期末5円増額して年間35円(第2四半期末15円、期末20円)とした。前期と同額だが、前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは15円増配となる。予想配当性向は13.5%となる。

 第3四半期累計(11月〜7月)連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の989億56百万円、営業利益が同2.5%減の124億98百万円、経常利益が同0.9%増の125億46百万円、純利益が同4.2%増の74億99百万円だった。

 建設需要については、東北の震災復興工事関連や首都圏の開発工事関連などは好調に推移したが、公共投資の減少や地域間格差の顕在化などで、全体としてはやや弱含みとなったようだ。

 建設関連事業は売上高が同5.7%増の918億13百万円、営業利益(連結調整前)が同3.6%減の119億92百万円だった。一部地区において公共工事予算減少の影響を受けたが、東北地区の震災復興工事を中心に総じてレンタル売上が堅調に推移した。中古建機販売も増収だった。ただし全国的な舗装工事の減少で一部の連結子会社の業績が低迷した。

 その他事業は、売上高が同23.7%増の71億43百万円、営業利益が同65.7%増の2億27百万円だった。民間需要の回復で鉄鋼製品が想定以上に大幅伸長した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)363億27百万円、第2四半期(2月〜4月)319億80百万円、第3四半期(5月〜7月)306億49百万円、営業利益は第1四半期63億06百万円、第2四半期43億46百万円、第3四半期18億46百万円だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.5%、営業利益が78.4%、経常利益が80.1%、純利益が80.3%である。東北や首都圏以外の建設需要は財政支出減少傾向で公共工事に不透明感があり、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるが、通期ベースで増収営業増益が期待される。

■中期的に事業環境は良好

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。

 中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡感

 なお15年8月、JPX日経インデックス400の構成銘柄に新たに選定された。

 株価の動きを見ると、15年10月期利益予想の減額修正に対する失望感や悪地合いの影響で9月29日の年初来安値2082円まで急落したが、その後は下値を切り上げて調整一巡感を強めている。10月15日には2510円まで上伸する場面があった。

 10月19日の終値2409円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS259円16銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.4倍近辺である。なお時価総額は約869億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると9月安値から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。15年10月期を営業減益予想としているが、中期的に事業環境は良好だ。配当予想の増額修正も評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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[8月05日更新]

カナモトは好業績を見直して反発、15年10月期業績予想は増額含み

 カナモト[9678](東1)は建設機械レンタルの大手である。株価は全般地合い悪化も影響して7月中旬〜下旬の年初来安値圏2800円台まで調整した。ただし足元では3000円台を回復した。15年10月期業績の会社予想は増額含みであり、中期的にも事業環境は良好だ。好業績を見直して反発展開だろう。なお9月4日に第3四半期累計(11月〜7月)の業績発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年7月には三郷営業所(埼玉県三郷市)と敦賀営業所(福井県敦賀市)を開設し、営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると359拠点となった。

 また7月31日には、有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化したと発表している。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

■17年10月期ROE10%以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 そして8月4日にはタイおよびベトナムにおける子会社設立を発表した。タイの子会社は現地パートナー企業との合弁(当社出資比率49%)で7月に営業開始した。ベトナムの子会社は現地パートナー企業との合弁(当社出資比率80%)で6月に営業開始した。

 なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■15年10月期は増収増益予想で増額含み

 14年10月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円で、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 また14年10月期の配当性向は13.6%だった。ROEは13年10月期比3.5ポイント上昇して15.8%、自己資本比率は同1.4ポイント上昇して33.6%だった。

 今期(15年10月期)の連結業績予想(12月10日公表)は、売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想(12月10日公表)は、同5円減配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは10円増配となる。予想配当性向は11.4%である。

 第2四半期累計(11月〜4月)は売上高が前年同期比6.4%増の683億07百万円、営業利益が同5.8%増の106億52百万円、経常利益が同8.1%増の106億55百万円、純利益が同15.5%増の65億28百万円だった。震災復興・防災対策・インフラ関連などの建設工事を中心に建設機械レンタル需要が好調に推移した。

 そして通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.1%、営業利益が62.8%、経常利益が64.2%、純利益が68.6%と高水準だった。

 東北や首都圏以外の建設需要は財政支出減少傾向で公共工事に不透明感があり、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるとして慎重な会社予想だが、通期業績予想は増額含みだろう。

 国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化する。

 中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して反発の動き、好業績を見直し

 株価の動きを見ると、3500円近辺でのモミ合いから下放れて水準を切り下げ、全般地合い悪化の影響も受けて7月中旬〜下旬の年初来安値圏2800円台まで調整した。ただし足元では3000円台を回復して反発の動きを強めている。

 8月4日の終値3005円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円16銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。15年10月期業績の会社予想は増額含みであり、中期的にも事業環境は良好だ。今期予想連結PERには割安感があり、好業績を見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月10日更新]

カナモトの15年10月期業績予想は増額含み

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタル大手である。株価は全般地合い悪化も影響して水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。15年10月期業績の会社予想は増額含みであり、中期的にも事業環境は良好だ。好業績を評価して反発展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年1月に北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設した。さらに15年7月には三郷営業所(埼玉県三郷市)を開設し、当社の営業拠点数は176拠点、子会社・アライアンスを含めると358拠点となった。さらに7月10日には敦賀営業所(福井県敦賀市)を開設する。

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社KGフローテクノは、14年4月に中国・上海に現地法人を設立している。

■15年10月期は増収増益予想で増額含み

 なお前期(14年10月期)の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 また14年10月期の配当性向は13.6%で、ROEは13年10月期比3.5ポイント上昇して15.8%、自己資本比率は同1.4ポイント上昇して33.6%だった。

 今期(15年10月期)の連結業績予想(12月10日公表)は、売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想(12月10日公表)は、同5円減配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは10円増配となり、予想配当性向は11.4%である。

 第2四半期累計(11月〜4月)は売上高が前年同期比6.4%増の683億07百万円、営業利益が同5.8%増の106億52百万円、経常利益が同8.1%増の106億55百万円、純利益が同15.5%増の65億28百万円だった。震災復興・防災対策・インフラ関連などの建設工事を中心に建設機械レンタル需要が好調に推移した。

 そして通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.1%、営業利益が62.8%、経常利益が64.2%、純利益が68.6%と高水準である。

 東北や首都圏以外の建設需要は財政支出減少傾向で公共工事に不透明感があり、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるとして慎重な会社見通しだが、通期業績予想は増額含みだろう。

 震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化してくる。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感、好業績を評価して反発期待

 株価の動きを見ると、3400円〜3600円近辺でのボックスレンジから下放れの展開となり、全般地合い悪化の影響も受けて7月9日には年初来安値となる2820円まで下押す場面があった。

 7月9日の終値2938円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円16銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると再び26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が8%程度まで拡大して売られ過ぎ感も強めている。15年10月期業績の会社予想は増額含みであり、中期的にも事業環境は良好だ。今期予想連結PERには割安感があり、好業績を評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月02日更新]

カナモトの15年10月期業績は増額含み

 カナモト[9678](東1)は建設機械レンタルの大手である。株価は戻り一服となって3500円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。中期的に事業環境は良好で、15年10月期業績予想も増額含みであり、モミ合い上放れの展開だろう。なお6月5日に第2四半期累計(11月〜4月)の業績発表を予定している。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年1月には北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設し、営業拠点数は171拠点、子会社・アライアンスグループを含めると349拠点となった。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立している。

 14年9月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。そして実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げた。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 なお前期(14年10月期)の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)331億48百万円、第2四半期(2月〜4月)310億64百万円、第3四半期(5月〜7月)284億45百万円、第4四半期(8月〜10月)328億98百万円、営業利益は第1四半期56億51百万円、第2四半期44億21百万円、第3四半期27億41百万円、第4四半期36億41百万円だった。

 今期(15年10月期)の連結業績予想(12月10日公表)は、売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想(12月10日公表)については、同5円減配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。ただし前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは10円増配となる。

 第1四半期(11月〜1月)は、売上高が363億27百万円、営業利益が63億06百万円、経常利益が63億73百万円、純利益が40億62百万円だった。震災復興・防災対策・インフラ関連など、建設需要が好調に推移して前年同期比9.6%増収、同11.6%営業増益、同12.1%経常増益、同21.4%最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が28.3%、営業利益が37.2%、経常利益が37.4%、純利益が42.7%と高水準だった。

 東北や首都圏以外の建設需要は財政支出減少傾向で公共工事に不透明感があり、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるとして慎重な会社見通しだが、通期業績予想は増額含みだろう。

 震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も本格化してくる。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、3000円近辺で下値固めが完了して切り返したが、3月中旬以降は戻り一服となって3500円近辺でモミ合う展開だ。ただし煮詰まり感を強めている。

 6月1日の終値3525円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円16銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は2.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、13週移動平均線がサポートラインの形だ。今期予想連結PERには割安感があり、モミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月01日更新]

カナモトは15年10月期業績の増額期待でモミ合い上放れ

 カナモト[9678](東1)は建設機械レンタルの大手である。株価は戻り一服となって3500円近辺でモミ合う展開だが、中期的に事業環境は良好であり、15年10月期業績見通しも増額期待が高まっている。モミ合い上放れの展開だろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年1月には北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設し、営業拠点数は171拠点、子会社・アライアンスグループを含めると349拠点となった。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立している。

 14年9月に新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表し、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンとして掲げており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月10日公表)は売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想(12月10日公表)については同5円減配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。ただし前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため普通配当ベースでは10円増配となる。

 第1四半期(11月〜1月)は、震災復興・防災対策・インフラ関連など建設需要が好調に推移して前年同期比9.6%増収、同11.6%営業増益、同12.1%経常増益、同21.4%最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が28.3%、営業利益が37.2%、経常利益が37.4%、純利益が42.7%と高水準だった。

 東北や首都圏以外の建設需要は財政支出減少傾向で公共工事に不透明感があり、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるとして慎重な会社見通しだが、通期業績見通しは増額の可能性が高いだろう。

 震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や20年東京夏季五輪関連工事も始まる。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、3000円近辺で下値固めが完了して切り返しの展開となった。3月中旬以降は3500円近辺で推移して戻り一服の形だが、下押す動きは見られない。戻り歩調に変化はないだろう。

 4月30日の終値3505円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円16銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は2.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。15年10月期業績の増額期待でモミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月02日更新]

カナモトは下値固め完了して出直りの動き、15年10月期業績は増額の可能性

 建設機械レンタル大手のカナモト[9678](東1)の株価は、3400円〜3600円近辺で推移している。3000円近辺で下値固めが完了して出直る動きだ。15年10月期業績見通しは増額の可能性が高い。14年9月高値4905円を目指す展開だろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年1月には北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設し、営業拠点数は171拠点、子会社・アライアンスグループを含めると349拠点となった。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立している。

 14年9月に新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表し、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 海外では15年1月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンとして掲げており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月10日公表)は売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想(12月10日公表)については同5円減配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。ただし前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため普通配当ベースでは10円増配となる。

 第1四半期(11月〜1月)は前年同期比9.6%増収、同11.6%営業増益、同12.1%経常増益、同21.4%最終増益だった。震災復興事業の本格化に加えて、防災対策工事やインフラ関連工事など建設需要が好調に推移した。

 そして通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が28.3%、営業利益が37.2%、経常利益が37.4%、純利益が42.7%と高水準である。東北や首都圏以外の建設需要は財政支出減少傾向で公共工事に不透明感があり、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるとして慎重な会社見通しだが、通期業績見通しは増額の可能性が高いだろう。

 震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線着工や20年東京夏季五輪に向けた工事も背景として、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。中期的に良好な事業環境に変化はないだろう。

 株価の動きを見ると、12月中旬〜2月下旬の安値圏3000円近辺で下値固めが完了し、足元では3400円〜3600円近辺で推移して出直りの動きを強めている。第1四半期連結業績の高進捗率を好感し、15年10月期業績増額の可能性を評価する動きだろう。

 4月1日の終値3480円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円16銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は2.0倍近辺である。
週足チャートで見ると13週移動平均線突破に続いて、26週移動平均線も突破した。指標面に割高感はなく、15年10月期業績増額の可能性を評価して14年9月高値4905円を目指す展開だろう。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月12日更新]

カナモトは下値固め完了して出直り、15年10月期業績増額の可能性

 建設機械レンタル大手のカナモト[9678](東1)が3月6日に発表した第1四半期(11月〜1月)連結業績は増収増益だった。株価は3000円近辺で下値固めが完了し、第1四半期業績の高進捗率を好感して切り返しの動きを強めている。今期(15年10月期)業績増額の可能性を評価して出直り展開だろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開している。12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。

 15年1月には北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設し、営業拠点数は171拠点、子会社・アライアンスグループを含めると349拠点となった。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立している。

 14年9月に新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表し、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 海外では15年1月、インドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンとして掲げており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 3月6日に発表した今期(15年10月期)第1四半期(11月〜1月)の連結業績は売上高が前年同期比9.6%増の363億27百万円、営業利益が同11.6%増の63億06百万円、経常利益が同12.1%増の63億73百万円、純利益が同21.4%増の40億62百万円だった。震災復興事業の本格化に加えて、防災対策工事やインフラ関連工事など建設需要が好調に推移した。

 通期の連結業績見通しは前回予想(12月10日公表)を据え置いて売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 東北や首都圏以外の建設需要は財政支出が減少傾向で公共工事に不透明感を増していることや、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるため、売上高、利益とも小幅な伸び率にとどまる慎重な会社見通しとしている。

 しかし通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が28.3%、営業利益が37.2%、経常利益が37.4%、純利益が42.7%と高水準である。通期の業績見通しは増額の可能性が高いだろう。

 震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線着工や20年東京夏季五輪に向けた工事も背景として、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。中期的に良好な事業環境に変化はないだろう。

 なお今期の配当予想(12月10日公表)については年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。前期との比較では5円減配の形となるが、前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは10円増配となる。

 株価の動きを見ると、14年9月高値4905円から反落して調整局面だったが、3000円近辺で下値固めが完了し、第1四半期連結業績の高進捗率を好感して切り返しの動きを強めている。3月9日には3480円まで上伸する場面があった。

 3月11日の終値3285円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円16銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると、戻りを押さえていた13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。予想連結PERに割安感があり、今期業績見通し増額の可能性を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月20日更新]

カナモトは下値固め完了感、15年10月期業績増額の可能性を評価して切り返し

 建設機械レンタル大手のカナモト[9678](東1)の株価は、14年9月高値4905円から急反落し、今期(15年10月期)業績の慎重な会社見通しも嫌気して調整局面だったが、3000円近辺で下値固め完了感を強めている。今期業績見通し増額の可能性を評価して切り返し局面だろう。なお3月6日に第1四半期(11月〜1月)の業績発表を予定している。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開し、12年6月には道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立した。

 14年9月に新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表し、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 15年1月には北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設し、営業拠点数は171拠点、子会社・アライアンスグループを含めると349拠点となった。

 また2月3日には、インドネシアに現地法人カナモト・インドネシアを設立(14年8月設立登記)し、現地パートナー企業のプロベスコ社が新設した子会社と共に、15年1月から営業を開始したと発表している。新長期ビジョン「BULL55」で海外展開強化を今後の成長エンジンとして掲げており、インドネシアへの進出はその一環としている。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月10日公表)は売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想については年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。前期との比較で5円減配の形だが、前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは10円増配となる。

 東北や首都圏では建設需要が底堅く推移するが、その他地方の建設需要は財政支出が減少傾向で公共工事に不透明感を増していることや、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるため、今期は売上高、利益とも小幅な伸び率にとどまる慎重な見通しとしている。

 ただし震災復旧・復興関連工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事、激甚災害現場の復旧工事などが活発であり、リニア新幹線着工や20年東京夏季五輪に向けた工事の増加なども背景として、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。会社見通しは保守的であり、今期業績見通しは増額の可能性が高いだろう。中期的に良好な事業環境に変化はない。

 株価の動きを見ると、14年9月高値4905円から急反落して調整局面となり、今期業績の慎重な会社見通しも嫌気して一段安の展開となった。ただし12月中旬以降は3000円近辺で下げ渋る動きとなり、下値固め完了感を強めている。

 2月19日の終値3055円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円15銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線の形だが、3000円近辺で調整一巡感を強めている。予想連結PERに割安感も台頭している。今期業績見通し増額の可能性を評価して切り返し局面だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月29日更新]

カナモトは今期業績増額の可能性を評価して切り返し、指標面の割安感も台頭

 建設機械レンタル大手のカナモト[9678](東1)の株価は12月16日に3000円、そして1月16日には2980円まで下押す場面があった。ただし3000円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。予想連結PERが低下して指標面の割安感も台頭している。今期(15年10月期)業績増額の可能性を評価して切り返しのタイミングだろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開し、12年6月には道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立した。

 1月15日には北関東エリアで6店舗目となる日立営業所(茨城県日立市)を開設した。同地区で増加基調のレンタル需要に対応する。なお日立営業所開設により営業拠点数は171拠点、子会社・アライアンスグループを含めると349拠点となった。

 14年9月に新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表し、55期の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、経営目標数値として17年10月期の売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月10日公表)は売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円としている。

 配当予想については年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。前期との比較で5円減配の形だが、前期の年間35円には会社設立50周年記念配当15円(第2四半期末に5円、期末に10円)が含まれているため、普通配当ベースでは10円増配となる。

 東北や首都圏では建設需要が底堅く推移するが、その他地方の建設需要は財政支出が減少傾向で公共工事に不透明感を増していることや、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるため、今期は売上高、利益とも小幅な伸び率にとどまる慎重な見通しとしている。

 ただし震災復旧・復興関連工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事、激甚災害現場の復旧工事などが活発であり、リニア新幹線着工や20年東京夏季五輪に向けた工事の増加なども背景として、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。会社見通しは保守的で今期業績見通しは増額の可能性が高いだろう。中期的に良好な事業環境にも変化はない。

 株価の動きを見ると、3500円〜4000円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、12月16日に3000円、そして1月16日に2980円まで下押す場面があった。ただし3000円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。今期業績の慎重な会社見通しを嫌気した売りが一巡したようだ。

 1月28日の終値3090円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円15銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線となって52週移動平均線も割り込んだが、3000円近辺で調整一巡感を強めている。予想連結PERが低下して指標面の割安感も台頭している。15年10月期業績見通し増額の可能性を評価して切り返しのタイミングだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月26日更新]
カナモトの今期業績見通しは増額の可能性、目先的な売りが一巡して反発局面

 建設機械レンタル大手のカナモト[9678](東1)の株価は、15年10月期業績の慎重な会社見通しにより急落し、12月16日の3000円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。15年10月期業績見通しは増額の可能性が高く、予想連結PERが低下して指標面の割安感も強くなった。目先的な売りが一巡して反発局面だろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開し、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立した。

 14年9月には新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表している。55期となる5年後の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。その実現に向けた実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 12月10日発表の前期(14年10月期)連結業績は、売上高が前々期比13.3%増の1255億55百万円、営業利益が同44.4%増の164億54百万円、経常利益が同45.2%増の160億78百万円、そして純利益が同60.1%増の92億99百万円だった。建機レンタル需要が好調に推移して売上高、利益とも計画を上回る増収増益だった。配当予想については会社設立50周年記念配当15円を含めて年間35円(第2四半期末15円、期末20円)とした。前々期との比較では15円増配だった。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月10日公表)は売上高が前期比2.4%増の1286億円、営業利益が同3.1%増の169億60百万円、経常利益が同3.3%増の166億10百万円、純利益が同2.4%増の95億20百万円、配当予想が記念配当を落として同5円減配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。

 東北や首都圏では建設需要が底堅く推移するが、その他地方の建設需要は財政支出が減少傾向で公共工事に不透明感を増していることや、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるため、今期の伸び率は小幅にとどまる見通しとした。慎重な見通しだ。

 ただし震災復旧・復興関連工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事、激甚災害現場の復旧工事などが活発であり、リニア新幹線着工や20年東京夏季五輪に向けた工事の増加なども背景として、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。会社見通しは保守的で通期業績見通しは増額の可能性が高いだろう。中期的に良好な事業環境に変化はない。

 株価の動きを見ると、3800円近辺でモミ合う展開だったが、今期業績の慎重な会社見通しや減配もあり急落し、12月16日には3000円まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。目先的な売りがほぼ一巡したようだ。

 12月25日の終値3065円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS264円15銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1758円24銭で算出)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んでトレンド転換した形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が13%程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。15年9月期業績見通しは増額の可能性が高く、予想連結PERが低下して指標面の割安感も強くなった。目先的な売りが一巡して反発局面だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

カナモトは目先的な売り一巡、12月10日予定の14年10月期決算発表が接近して反発局面

 建設機械レンタル大手のカナモト[9678](東1)の株価は、9月高値4905円から利益確定売りなどで反落して調整局面となり、10月の直近安値3495円まで調整した。その後は概ね3800円近辺で推移している。目先的な売りは一巡したようだ。12月10日に前期(14年10月期)の決算発表を予定している。今期(15年10月期)の好業績に対する期待感で反発局面となりそうだ。

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開し、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立した。

 また14年10月には関西エリア5店舗目となる大阪北営業所(大阪府高槻市)を開設した。大阪北営業所開設により営業拠点数は169拠点、子会社・アライアンスグループを含めると343拠点となった。

 14年9月には新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表している。55期となる5年後の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。その実現に向けた実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

 前期(14年10月期)の連結業績見通しは前回予想(5月29日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比10.6%増の1226億円、営業利益が同40.5%増の160億10百万円、経常利益が同40.3%増の155億40百万円、純利益が同33.8%増の77億70百万円としている。

 配当予想については10月17日に増額修正を発表した。前回予想に対して記念配当5円を増額して年間35円(第2四半期末15円、期末20円)(普通配当20円+記念配当15円)とした。前期との比較では15円増配となる。

 震災復旧・復興関連工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事、激甚災害現場の復旧工事などが活発であり、営業拠点網拡充などの効果も寄与して建設機械レンタルが高水準で推移する。販管費抑制などの効果も寄与して大幅増収増益見通しだ。通期見通しに対する第3四半期累計(11月〜7月)進捗率は売上高が75.6%、営業利益が80.0%、経常利益が80.0%、純利益が92.6%と高水準だったため、通期増額の可能性が高いだろう。

 そして高水準の建設投資を背景に、今期(15年10月期)も好業績が期待される。さらに国土強靭化、20年東京夏季五輪、リニア新幹線など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、中期的に事業環境は良好で収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、9月の高値4905円から利益確定売りなどで急反落して調整局面となり、10月14日の直近安値3495円まで調整した。その後は概ね3800円近辺で推移している。目先的な売りは一巡したようだ。

 11月21日の終値3805円
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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