[9928]ミロク情報サービス
[11月06日更新]

ミロク情報サービスは反発の動き、19年3月期2Q累計が計画超で通期予想は上振れの可能性

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。19年3月期第2四半期累計は計画超の2桁増収増益だった。通期も2桁増収増益・連続増配予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。

 18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。

 収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標には21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を掲げている。

■クラウドサービスやFinTech分野を強化

 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。

 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。

 18年3月には、小規模事業者を対象とした口座情報や各種取引情報の自動取得を可能とするクラウドサービス「MJSお金の管理」の提供を開始した。中小企業の経営・業務改善を支援する「bizskyビジネス・プラットフォーム」上で稼働するサービスだ。18年8月にはクリプトリンクの法人向け仮想通貨会計データ作成ツール「クリプトリンク法人会計」とのデータ連携を開始した。

■19年3月期2桁増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.9%増の306億円、営業利益が12.6%増の50億50百万円、経常利益が13.0%増の50億円、純利益が14.3%増の32億90百万円としている。配当予想は3円増配の年間30円(期末一括)としている。連続増配予想で、予想配当性向は28.5%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.8%増の155億30百万円、営業利益が10.4%増の29億65百万円、経常利益が14.1%増の30億16百万円、純利益が17.3%増の19億44百万円だった。新規顧客獲得やサービス収入増大などで計画超の2桁増収増益だった。

 システム導入契約売上高は14.1%増収(ハードウェアが13.5%増収、ソフトウェアが13.4%増収、ユースウェアが17.0%増収)だった。サービス収入は5.0%増収(TVS収入が2.1%増収、ソフト使用料収入が11.1%増収、ソフトウェア運用支援サービス収入が5.9%増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が2.4%増収、サプライ・オフィス用品が1.1%増収)だった。

 通期ベースでも新規開拓による顧客基盤拡大、先端技術を活用した製品開発、コスト構造最適化による生産性向上、新規事業推進とグループシナジー最大化などの施策を推進し、システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大する見込みだ。そして第2四半期累計の進捗率は売上高50.8%、営業利益58.7%と高水準である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価は地合い悪化の影響を受けた10月30日の年初来安値1903円から反発の動きを強めている。11月2日と5日には2474円まで上伸した。

 11月5日の終値は2454円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS105円33銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS520円87銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約854億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月09日更新]

ミロク情報サービスは戻り試す、19年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。19年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
 会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。17年11月には新生銀行と資本業務提携し、MJS製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携している。

 収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標には21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を掲げている。

■クラウドサービスやFinTech分野を強化

 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。

 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。

 18年3月には、小規模事業者を対象とした口座情報や各種取引情報の自動取得を可能とするクラウドサービス「MJSお金の管理」の提供を開始した。中小企業の経営・業務改善を支援する「bizskyビジネス・プラットフォーム」上で稼働するサービスだ。18年8月にはクリプトリンクの法人向け仮想通貨会計データ作成ツール「クリプトリンク法人会計」とのデータ連携を開始した。

■19年3月期2桁増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.9%増の306億円、営業利益が12.6%増の50億50百万円、経常利益が13.0%増の50億円、純利益が14.3%増の32億90百万円としている。配当予想は3円増配の年間30円(期末一括)としている。連続増配予想で、予想配当性向は28.5%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.5%増の77億29百万円、営業利益が9.3%増の14億26百万円、経常利益が15.3%増の14億75百万円、純利益が25.2%増の9億26百万円だった。

 システム導入契約売上高は11.2%増収(ハードウェアが3.8%増収、ソフトウェアが13.8%増収、ユースウェアが10.2%増収)だった。サービス収入は4.4%増収(TVS収入が2.3%増収、ソフト使用料収入が10.3%増収、ソフトウェア運用支援サービス収入が5.0%増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が1.5%増収、サプライ・オフィス用品が1.1%増収)だった。いずれも好調に推移して増収増益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.3%、営業利益28.2%と順調である。通期ベースでも新規開拓による顧客基盤の拡大、先端技術を活用した製品開発、コスト構造最適化による生産性向上、新規事業推進とグループシナジー最大化などの施策で、システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大する見込みだ。好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価は8月の年初来安値2216円から反発して下値を切り上げ、調整一巡感を強めている。

 10月5日の終値は2474円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS105円33銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS520円87銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約861億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月05日更新]

ミロク情報サービスは戻り歩調、19年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。19年3月期は2桁増収増益・連続増配予想である。株価は売り一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。17年11月には新生銀行と資本業務提携し、MJS製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携している。

 収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標には21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を掲げている。

■クラウドサービスやFinTech分野を強化

 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。

 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。

 18年3月には、小規模事業者を対象とした口座情報や各種取引情報の自動取得を可能とするクラウドサービス「MJSお金の管理」の提供を開始した。中小企業の経営・業務改善を支援する「bizskyビジネス・プラットフォーム」上で稼働するサービスだ。18年8月にはクリプトリンクの法人向け仮想通貨会計データ作成ツール「クリプトリンク法人会計」とのデータ連携を開始した。

■19年3月期2桁増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.9%増の306億円、営業利益が12.6%増の50億50百万円、経常利益が13.0%増の50億円、純利益が14.3%増の32億90百万円としている。配当予想は3円増配の年間30円(期末一括)としている。連続増配予想で、予想配当性向は28.5%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.5%増の77億29百万円、営業利益が9.3%増の14億26百万円、経常利益が15.3%増の14億75百万円、純利益が25.2%増の9億26百万円だった。

 システム導入契約売上高は11.2%増収(ハードウェアが3.8%増収、ソフトウェアが13.8%増収、ユースウェアが10.2%増収)だった。サービス収入は4.4%増収(TVS収入が2.3%増収、ソフト使用料収入が10.3%増収、ソフトウェア運用支援サービス収入が5.0%増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が1.5%増収、サプライ・オフィス用品が1.1%増収)だった。いずれも好調に推移して増収増益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.3%、営業利益28.2%と順調である。通期ベースでも新規開拓による顧客基盤の拡大、先端技術を活用した製品開発、コスト構造最適化による生産性向上、新規事業推進とグループシナジー最大化などの施策で、システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大する見込みだ。好業績が期待される。

■株価は売り一巡して戻り歩調

 株価は年初来安値を更新する展開だったが、8月21日の2216円から反発して2500円台まで戻した。売り一巡して戻り歩調だ。

 9月4日の終値は2519円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS105円33銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS520円87銭で算出)は約4.8倍、時価総額は約877億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月13日更新]

ミロク情報サービスは年初来安値圏だが好業績を見直し、19年3月期1Q順調で通期2桁増収増益・連続増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。19年3月期第1四半期は増収増益と順調だった。そして通期は2桁増収増益・連続増配予想である。株価は水準を切り下げる展開で、第1四半期業績に対してもネガティブ反応となったが、好業績を見直して反発を期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

■クラウドサービスやFinTech分野を強化

 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。

 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。

 17年11月には新生銀行と資本業務提携した。MJS製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携する。またFinTech企業を支援するため新たなファンド事業への参画も検討する。18年3月には、小規模事業者を対象とした口座情報や各種取引情報の自動取得を可能とするクラウドサービス「MJSお金の管理」の提供を開始した。中小企業の経営・業務改善を支援する「bizskyビジネス・プラットフォーム」上で稼働するサービスだ。

 8月1日にはクリプトリンクの法人向け仮想通貨会計データ作成ツール「クリプトリンク法人会計」とのデータ連携開始を発表した。

■19年3月期1Q順調で通期2桁増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.9%増の306億円、営業利益が12.6%増の50億50百万円、経常利益が13.0%増の50億円、純利益が14.3%増の32億90百万円としている。配当予想は3円増配の年間30円(期末一括)としている。連続増配予想で、予想配当性向は28.5%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.5%増の77億29百万円、営業利益が9.3%増の14億26百万円、経常利益が15.3%増の14億75百万円、純利益が25.2%増の9億26百万円だった。

 システム導入契約売上高は11.2%増収(ハードウェアが3.8%増収、ソフトウェアが13.8%増収、ユースウェアが10.2%増収)だった。サービス収入は4.4%増収(TVS収入が2.3%増収、ソフト使用料収入が10.3%増収、ソフトウェア運用支援サービス収入が5.0%増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が1.5%増収、サプライ・オフィス用品が1.1%増収)だった。いずれも好調に推移して増収増益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.3%、営業利益28.2%と順調である。通期ベースでも新規開拓による顧客基盤の拡大、先端技術を活用した製品開発、コスト構造最適化による生産性向上、新規事業推進とグループシナジー最大化などの施策で、システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大する見込みだ。好業績が期待される。

■株価は年初来安値圏だが好業績を見直し

 株価は水準を切り下げる展開で、8月3日には年初来安値となる2457円まで調整した。第1四半期業績に対してもネガティブ反応の形だ。

 8月3日の終値は2468円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS105円33銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS520円87銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約859億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、好業績を見直して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月09日更新]

ミロク情報サービスは売られ過ぎ感、19年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。19年3月期は2桁増収増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

■クラウドサービスやFinTech分野を強化

 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。

 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。

 17年11月には新生銀行と資本業務提携した。MJS製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携する。またFinTech企業を支援するため新たなファンド事業への参画も検討する。18年3月には、小規模事業者を対象とした口座情報や各種取引情報の自動取得を可能とするクラウドサービス「MJSお金の管理」の提供を開始した。中小企業の経営・業務改善を支援する「bizskyビジネス・プラットフォーム」上で稼働するサービスだ。

■19年3月期2桁増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.9%増の306億円、営業利益が12.6%増の50億50百万円、経常利益が13.0%増の50億円、純利益が14.3%増の32億90百万円としている。配当予想は3円増配の年間30円(期末一括)としている。連続増配予想で、予想配当性向は28.5%となる。

 新規開拓による顧客基盤の拡大、先端技術を活用した製品開発、コスト構造最適化による生産性向上、新規事業推進とグループシナジー最大化などの施策で、システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大する見込みだ。好業績が期待される。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化の影響で年初来安値更新の展開となった。7月6日には2609円まで下押す場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 7月6日の終値2688円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円33銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS520円87銭で算出)は約5.2倍である。時価総額は約936億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月15日更新]

ミロク情報サービスは調整一巡感、19年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。19年3月期は2桁増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 17年11月には新生銀行と資本業務提携した。MJS製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携する。またFinTech企業を支援するため新たなファンド事業への参画も検討する。

■クラウドサービスやFinTech分野を強化

 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。

 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。

 18年3月には、小規模事業者を対象とした口座情報や各種取引情報の自動取得を可能とするクラウドサービス「MJSお金の管理」の提供を開始した。中小企業の経営・業務改善を支援する「bizskyビジネス・プラットフォーム」上で稼働するサービスだ。

■19年3月期2桁増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.9%増の306億円、営業利益が12.6%増の50億50百万円、経常利益が13.0%増の50億円、純利益が14.3%増の32億90百万円としている。

 新規開拓による顧客基盤の拡大、先端技術を活用した製品開発、コスト構造最適化による生産性向上、新規事業推進とグループシナジー最大化などの施策で、システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大する見込みだ。好業績が期待される。

 なお19年3月期の配当予想は18年3月期比3円増配の年間30円(期末一括)としている。連続増配予想で、予想配当性向は28.5%となる。

■株価は調整一巡感

 株価は戻り高値圏3500円近辺から反落したが、2700円近辺から切り返して3000円台を回復し、調整一巡感を強めている。

 6月14日の終値3060円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円33銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS520円87銭で算出)は約5.9倍である。時価総額は約1065億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月17日更新]

ミロク情報サービスは目先的な売り一巡して出直り期待、19年3月期2桁増収増益・増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期はほぼ計画水準の増収増益だった。7期連続で最高益を更新した。19年3月期は2桁増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は決算発表を機に急落したが、目先的な売り一巡して出直りが期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 17年11月には新生銀行と資本業務提携した。MJS製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携する。またFinTech企業を支援するため新たなファンド事業への参画も検討する。

■クラウドサービスやFinTech分野を強化

 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。

 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。

 18年3月には、小規模事業者を対象とした口座情報や各種取引情報の自動取得を可能とするクラウドサービス「MJSお金の管理」の提供を開始した。中小企業の経営・業務改善を支援する「bizskyビジネス・プラットフォーム」上で稼働するサービスだ。

■18年3月期増収増益・増配、19年3月期2桁増収増益・増配予想

 18年3月期の連結業績は、売上高が17年3月期比5.2%増の275億82百万円、営業利益が9.3%増の44億85百万円、経常利益が10.4%増の44億26百万円、純利益が10.0%増の28億77百万円だった。

 システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大し、ほぼ計画水準の増収増益予想だった。差引売上総利益率は66.3%で横ばい、販管費比率は50.1%で0.6ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益3億79百万円、特別損失では投資有価証券評価損4億35百万円を計上した。

 品目別売上は、システム導入契約売上高が3.5%増収(ハードウェアが13.0%増収、ソフトウェアが1.8%増収、ユースウェアが0.6%増収)で、サービス収入が5.8%増収(会計事務所向け総合保守サービスのTVSが2.1%増収、ソフト使用料が8.3%増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが9.4%増収、保守サービスが2.1%増収、サプライ・オフィス用品が2.0%減収)だった。

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.9%増の306億円、営業利益が12.6%増の50億50百万円、経常利益が13.0%増の50億円、純利益が14.3%増の32億90百万円としている。

 新規開拓による顧客基盤の拡大、先端技術を活用した製品開発、コスト構造最適化による生産性向上、新規事業推進とグループシナジー最大化などの施策で、システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大する見込みだ。好業績が期待される。

 なお18年3月期の配当は17年3月期比2円増配の年間27円(期末一括)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期比3円増配の年間30円(期末一括)で、予想配当性向は28.5%となる。

■株価は目先的な売り一巡して出直り期待

 株価は決算発表を機に急落したが、2700円近辺で目先的な売り一巡感を強めている。

 5月16日の終値2756円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円33銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS520円87銭で算出)は約5.3倍である。時価総額は約959億円である。

 週足チャートで見ると窓を開けて急落したが、52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。目先的な売り一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月05日更新]

ミロク情報サービスは2月高値に接近、18年3月期増収増益予想で19年3月期も収益拡大基調

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期増収増益予想である。そして19年3月期も収益拡大基調だろう。株価は日柄調整完了して2月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 17年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

■クラウドサービスやFinTech分野も強化

 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。

 17年5月には新たなFinTech分野のサービス構想に向けて、韓国BrilliantTS社および韓国NFC社と資本業務提携した。17年6月にはソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」のユースケース・パートナーとして参画した。

 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。

 17年11月には新生銀行と資本業務提携した。MJS製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携する。またFinTech企業を支援するため、新たなファンド事業への参画も検討する。

 なお3月30日には、小規模事業者を対象とした口座情報や各種取引情報の自動取得を可能とするクラウドサービス「MJSお金の管理」の提供を開始した。中小企業の経営・業務改善を支援する「bizskyビジネス・プラットフォーム」上で稼働するサービスだ。

■18年3月期増収増益予想、19年3月期も収益拡大基調

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比4.1%増の273億円、営業利益が7.2%増の44億円、経常利益が9.7%増の44億円、そして純利益が9.3%増の28億60百万円としている。システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大して増収増益予想である。配当予想(2月2日に期末2円増額)は2円増配の年間27円(期末一括)で、予想配当性向は29.5%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比7.3%増の211億08百万円、営業利益が22.9%増の39億19百万円、経常利益が21.3%増の38億76百万円、純利益が17.9%増の24億51百万円だった。システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移して大幅増益だった。差引売上総利益率は66.3%で0.1ポイント上昇、販管費比率は47.7%で2.3ポイント低下した。営業外では持分法投資損失が増加し、特別損失では投資有価証券評価損を計上した。

 品目別売上は、システム導入契約売上高が6.6%増収(ハードウェアが18.0%増収、ソフトウェアが3.9%増収、ユースウェアが4.8%増収)で、サービス収入が6.1%増収(会計事務所向け総合保守サービスのTVSが1.8%増収、ソフト使用料が9.7%増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが9.5%増収、保守サービスが2.2%増収、サプライ・オフィス用品が0.3%減収)だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.3%、営業利益が89.1%、経常利益が88.1%、純利益が85.7%と高水準である。ストック型収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。そして19年3月期も収益拡大基調だろう。

■株価は日柄調整完了して上値試す

 株価は3月26日の直近安値2807円から切り返し、4月4日には3350円まで上伸した。そして2月の上場来高値3590円に接近している。日柄調整が完了したようだ。

 4月4日の終値3315円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS91円48銭で算出)は約36倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約0.8%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS474円72銭で算出)は約7.0倍である。時価総額は約1154億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなった。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月15日更新]

ミロク情報サービスは調整一巡して上値試す、18年3月期増収増益予想で増額の可能性

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期は第3四半期累計が高進捗であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 17年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

■クラウドサービスやFinTech分野も強化

 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。

 17年5月には新たなFinTech分野のサービス構想に向けて、韓国BrilliantTS社および韓国NFC社と資本業務提携した。17年6月にはソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」のユースケース・パートナーとして参画した。

 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。

 17年11月には新生銀行と資本業務提携した。MJS製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携する。またFinTech企業を支援するため、新たなファンド事業への参画も検討する。

■18年3月期増収増益予想で増額の可能性

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比4.1%増の273億円、営業利益が7.2%増の44億円、経常利益が9.7%増の44億円、そして純利益が9.3%増の28億60百万円としている。システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大して、増収増益予想である。配当予想(2月2日に期末2円増額)は2円増配の年間27円(期末一括)で、予想配当性向は29.5%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比7.3%増の211億08百万円、営業利益が22.9%増の39億19百万円、経常利益が21.3%増の38億76百万円、純利益が17.9%増の24億51百万円だった。システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移して大幅増益だった。差引売上総利益率は66.3%で0.1ポイント上昇、販管費比率は47.7%で2.3ポイント低下した。営業外では持分法投資損失が増加し、特別損失では投資有価証券評価損を計上した。

 品目別売上は、システム導入契約売上高が6.6%増収(ハードウェアが18.0%増収、ソフトウェアが3.9%増収、ユースウェアが4.8%増収)で、サービス収入が6.1%増収(会計事務所向け総合保守サービスのTVSが1.8%増収、ソフト使用料が9.7%増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが9.5%増収、保守サービスが2.2%増収、サプライ・オフィス用品が0.3%減収)だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.3%、営業利益が89.1%、経常利益が88.1%、純利益が85.7%と高水準である。ストック型収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価は2月の上場来高値3590円から一旦反落したが、3000円〜3200円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 3月14日の終値3075円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円48銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS474円72銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約1070億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月26日更新]

ミロク情報サービスは自律調整一巡して上値試す、18年3月期配当を増額、業績も増額の可能性

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期第3四半期累計が高進捗で、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
 
 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
 
 17年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
 
 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。
 
■新サービス開発・展開も強化
 
 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。
 
 17年5月には新たなFinTech分野のサービス構想に向けて、韓国BrilliantTS社および韓国NFC社と資本業務提携した。17年6月にはソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」のユースケース・パートナーとして参画した。
 
 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。
 
 17年11月には新生銀行と資本業務提携した。MJS製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携する。またFinTech企業を支援するため、新たなファンド事業への参画も検討する。
 
■18年3月期第3四半期累計は大幅増益
 
 今期(18年3月期)第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比7.3%増の211億08百万円、営業利益が22.9%増の39億19百万円、経常利益が21.3%増の38億76百万円、そして純利益が17.9%増の24億51百万円だった。
 
 システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移して大幅増益だった。差引売上総利益率は66.3%で0.1ポイント上昇、販管費比率は47.7%で2.3ポイント低下した。なお営業外では持分法投資損失が増加し、特別損失では投資有価証券評価損を計上した。
 
 品目別売上は、システム導入契約売上高が6.6%増収(ハードウェアが18.0%増収、ソフトウェアが3.9%増収、ユースウェアが4.8%増収)で、サービス収入が6.1%増収(会計事務所向け総合保守サービスのTVSが1.8%増収、ソフト使用料が9.7%増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが9.5%増収、保守サービスが2.2%増収、サプライ・オフィス用品が0.3%減収)だった。
 
■18年3月期配当を増額修正、3Q累計高進捗で業績も増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.1%増の273億円、営業利益が7.2%増の44億円、経常利益が9.7%増の44億円、純利益が9.3%増の28億60百万円としている。システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大して、増収増益予想である。
 
 配当予想は2月2日に期末2円増額して年間27円(期末一括)とした。17年3月期との比較でも2円増配となる。予想配当性向は29.5%となる。
 
 また通期業績予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が77.3%、営業利益が89.1%、経常利益が88.1%、純利益が85.7%と高水準である。ストック型収益構造であることを考慮すれば、通期業績予想も増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は上場来高値圏、自律調整一巡して上値試す
 
 株価は2月2日に上場来高値3590円まで上伸した。その後は地合い悪化も影響して一旦反落したが、3000円近辺から切り返している。自律調整の範囲だろう。
 
 2月23日の終値3195円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円48銭で算出)は35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS474円72銭で算出)は6.7倍近辺である。時価総額は約1112億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

ミロク情報サービスは上場来高値圏で堅調、18年3月期予想は増額の可能性

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価し、自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
 
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
 
 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
 
 17年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
 
 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。
 
■新サービス開発・展開も強化
 
 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。
 
 17年5月には新たなFinTech分野のサービス構想に向けて、韓国BrilliantTS社および韓国NFC社と資本業務提携した。17年6月にはソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」のユースケース・パートナーとして参画した。
 
 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。
 
 17年11月には新生銀行との資本業務提携を発表した。MJS製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携する。またFinTech企業を支援するため、新たなファンド事業への参画も検討する。
 
■18年3月期増収増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.1%増の273億円、営業利益が7.2%増の44億円、経常利益が9.7%増の44億円、純利益が9.3%増の28億60百万円としている。システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大して、増収増益予想である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.2%増の138億85百万円、営業利益が28.4%増の26億85百万円、経常利益が25.7%増の26億43百万円、純利益が22.5%増の16億57百万円だった。システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移し、計画超の増収・大幅増益だった。
 
 品目別売上は、システム導入契約売上高が3.7%増収(ハードウェアが8.2%増収、ソフトウェアが3.8%増収、ユースウェアが0.9%減収)で、サービス収入が6.8%増収(TVSが1.6%増収、ソフト使用料が11.1%増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが10.6%増収、保守サービスが2.5%増収、サプライ・オフィス用品が1.1%増収)だった。
 
 差引売上総利益率は67.3%で1.1ポイント上昇、販管費比率は48.0%で2.2ポイント低下した。なお営業外では持分法投資損失が増加し、特別損失では投資有価証券評価損を計上した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.9%、営業利益が61.0%、経常利益が60.0%、純利益が57.9%と高水準である。ストック型収益構造であることも考慮すれば、通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は上場来高値圏で堅調、好業績評価して上値試す
 
 株価は1月5日に上場来高値3155円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 1月16日の終値3030円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円69銭で算出)は33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS474円72銭で算出)は6.4倍近辺である。時価総額は約1055億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[12月14日更新]
ミロク情報サービスは高値更新の展開、18年3月期予想は増額の可能性
 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
 
 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
 
 17年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
 
 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にもつながるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。
 
■新サービス開発・展開も強化
 
 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。
 
 17年5月には新たなFinTech分野のサービス構想に向けて、韓国BrilliantTS社および韓国NFC社と資本業務提携した。17年6月にはソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」のユースケース・パートナーとして参画した。
 
 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。
 
 17年11月には新生銀行との資本業務提携を発表した。MJS製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携する。またFinTech企業を支援するため、新たなファンド事業への参画も検討する。
 
■18年3月期増収増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.1%増の273億円、営業利益が7.2%増の44億円、経常利益が9.7%増の44億円、純利益が9.3%増の28億60百万円としている。システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大して、増収増益予想である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.2%増の138億85百万円、営業利益が28.4%増の26億85百万円、経常利益が25.7%増の26億43百万円、純利益が22.5%増の16億57百万円だった。システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移し、計画超の増収・大幅増益だった。
 
 品目別売上は、システム導入契約売上高が3.7%増収(ハードウェアが8.2%増収、ソフトウェアが3.8%増収、ユースウェアが0.9%減収)で、サービス収入が6.8%増収(TVSが1.6%増収、ソフト使用料が11.1%増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが10.6%増収、保守サービスが2.5%増収、サプライ・オフィス用品が1.1%増収)だった。
 
 差引売上総利益率は67.3%で1.1ポイント上昇、販管費比率は48.0%で2.2ポイント低下した。なお営業外では持分法投資損失が増加し、特別損失では投資有価証券評価損を計上した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.9%、営業利益が61.0%、経常利益が60.0%、純利益が57.9%と高水準である。ストック型収益構造であることも考慮すれば、通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は上場来高値更新の展開、好業績評価して上値試す
 
 株価は12月4日に3050円まで上伸した。上場来高値更新の展開だ。
 
 12月13日の終値2963円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円69銭で算出)は32〜33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS474円72銭で算出)は6.2倍近辺である。時価総額は約1031億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月13日更新]

ミロク情報サービスは高値更新の展開、18年3月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期予想は増額の可能性  
  ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期第2四半期累計は計画超の増収・大幅増益だった。通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
 
 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
 
 17年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
 
 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にもつながるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。
 
■新サービス開発・展開も強化
 
 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。
 
 17年5月には新たなFinTech分野のサービス構想に向けて、韓国BrilliantTS社および韓国NFC社と資本業務提携した。17年6月にはソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」のユースケース・パートナーとして参画した。
 
 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。
 
■18年3月期2Q累計は計画超の増収・大幅増益
 
 10月31日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.2%増の138億85百万円、営業利益が28.4%増の26億85百万円、経常利益が25.7%増の26億43百万円、そして純利益が22.5%増の16億57百万円だった。システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移し、計画超の増収・大幅増益だった。
 
 品目別売上は、システム導入契約売上高が3.7%増収(ハードウェアが8.2%増収、ソフトウェアが3.8%増収、ユースウェアが0.9%減収)で、サービス収入が6.8%増収(TVSが1.6%増収、ソフト使用料が11.1%増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが10.6%増収、保守サービスが2.5%増収、サプライ・オフィス用品が1.1%増収)だった。
 
 差引売上総利益は8.0%増加し、差引売上総利益率は67.3%で1.1ポイント上昇した。販管費は1.5%増加にとどまり、販管費比率は48.0%で2.2ポイント低下した。なお営業外では持分法投資損失が増加し、特別損失では投資有価証券評価損を計上した。
 
■18年3月期増収増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.1%増の273億円、営業利益が7.2%増の44億円、経常利益が9.7%増の44億円、純利益が9.3%増の28億60百万円としている。システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大して、増収増益予想である。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.9%、営業利益が61.0%、経常利益が60.0%、純利益が57.9%と高水準である。ストック型収益構造であることも考慮すれば、通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は上場来高値更新の展開、好業績評価して上値試す
 
 株価は11月2日に2979円まで上伸した。2500円〜2700円近辺でのモミ合いから上放れの形となり、上場来高値更新の展開だ。
 
 11月9日の終値2883円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円69銭で算出)は31〜32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS474円72銭で算出)は6.1倍近辺である。時価総額は約1003億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月11日更新]

ミロク情報サービスは上場来高値圏で堅調、18年3月期予想は増額の可能性
 
 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。ストック型収益構造で18年3月期増収増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
 
 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。
 
 17年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
 収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。
 
 16年3月には中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築した。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する方針だ。そして16年9月クラウドサービス「楽(らく)たす振込」を開始、17年1月「楽たす給与振込」を開始した。
 
 17年5月には新たなFinTech分野のサービス構想に向けて、韓国BrilliantTS社および韓国NFC社と資本業務提携した。また17年6月にはソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」のユースケース・パートナーとして参画した。
 
■18年3月期増収増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.1%増の273億円、営業利益が7.2%増の44億円、経常利益が9.7%増の44億円、純利益が9.3%増の28億60百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して増収増益予想である。
 
 第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比7.7%増収、営業利益が24.5%増益、経常利益が21.6%経常増益、純利益が8.3%増益だった。システム導入契約売上高が6.3%増収、サービス収入が6.9%増収と好調に推移して2桁営業増益だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.6%、営業利益29.6%、経常利益29.1%、純利益25.9%と高水準である。ストック型収益構造であることも考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は上場来高値圏で堅調
 
 株価は9月15日に上場来高値2720円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 10月11日の終値2567円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS91円69銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS474円72銭で算出)は5.4倍近辺である。時価総額は約893億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月19日更新]

ミロク情報サービスは上場来高値更新の展開、18年3月期予想は増額の可能性
 
 ミロク情報サービス <9928> は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。ストック型収益構造で18年3月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
 
 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にもつながるトータルソリューションを強みとしている。
 
 17年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
 
 収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。
 
 16年3月には中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築した。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する方針だ。そして16年9月クラウドサービス「楽(らく)たす振込」を開始、17年1月「楽たす給与振込」を開始した。
 
 17年5月には新たなFinTech分野のサービス構想に向けて、韓国BrilliantTS社および韓国NFC社と資本業務提携した。また17年6月にはソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」のユースケース・パートナーとして参画した。
 
■18年3月期増収増益予想、そして増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.1%増の273億円、営業利益が7.2%増の44億円、経常利益が9.7%増の44億円、純利益が9.3%増の28億60百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して増収増益予想である。
 
 第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比7.7%増収、営業利益が24.5%増益、経常利益が21.6%経常増益、純利益が8.3%増益だった。システム導入契約売上高が6.3%増収、サービス収入が6.9%増収と好調に推移して2桁営業増益だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.6%、営業利益29.6%、経常利益29.1%、純利益25.9%と高水準である。ストック型収益構造であることも考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 8月24日発表の自己株式取得は、9月5日時点で取得株式総数30万株となって終了した。
 
 株価は上場来高値更新の展開となって9月15日には2720円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。
 
 9月15日の終値2720円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円69銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS474円72銭で算出)は5.7倍近辺である。時価総額は約947億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月21日更新]

ミロク情報サービスは自律調整一巡して上値試す、18年3月期1Qが2桁営業増益で通期予想は増額の可能性

ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期第1四半期は2桁営業増益だった。ストック型収益構造であることも考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
 
 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。
 
 17年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
 
 収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。
 
■中期計画で21年3月期ROE30%目指す
 
 長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。
 
 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。
 
■M&Aやアライアンスも活用して新製品・サービスを強化
 
 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。
 
 16年4月子会社ビズオーシャン設立して「bizocean」事業を継承、16年7月子会社クラウドインボイスと協業して会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」提供開始、東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業してERPソリューション提供開始、16年8月中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX−I for IaaS」提供開始、17年4月中堅・中小企業向け新ERPシステム「Galileopt NX−Plus」販売開始した。
 
■FinTech分野に参入して新サービス展開
 
 16年2月英国のSkwile社と資本業務提携してFinTech分野に参入した。16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築した。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する方針だ。そして16年9月クラウドサービス「楽(らく)たす振込」を開始、17年1月「楽たす給与振込」を開始した。
 
 17年5月新たなFinTech分野のサービス構想に向けて、韓国BrilliantTS社および韓国NFC社と資本業務提携した。また17年6月にはソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」のユースケース・パートナーとして参画した。
 
■18年3月期1Qは2桁営業増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.7%増の69億92百万円、営業利益が24.5%増の13億04百万円、経常利益が21.6%増の12億80百万円、純利益が8.3%増の7億40百万円だった。
 
 主力のERP製品におけるFinTech機能や管理会計機能の強化、クラウドを中心とした新製品・サービスの積極投入、主要都市における新製品発表会開催、全国各地での多彩なセミナー・研修会の開催による新規顧客開拓などを推進し、システム導入契約売上高およびサービス収入とも好調に推移した。
 
 システム導入契約売上高は6.3%増の43億93百万円で、内訳はハードウェアが24.9%増の8億57百万円、ソフトウェアが5.3%増の27億03百万円、ユースウェアが5.3%減の7億40百万円だった。
 
 サービス収入は6.9%増の23億23百万円で、内訳は会計事務所向けの総合保守サービスTVS収入が1.6%増の4億73百万円、ソフト使用料収入が7.8%増の3億22百万円、企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入が11.3%増の10億35百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が3.3%増の3億26百万円、サプライ・オフィス用品が2.7%増の1億65百万円だった。
 
 差引売上総利益は8.9%増加し、差引売上総利益率は66.7%で0.8ポイント上昇した。販管費は3.9%増加したが、販管費比率は48.0%で1.8ポイント低下した。営業外では持分法投資損失が増加(前期6百万円、今期81百万円)した。特別損失では投資有価証券評価損1億27百万円を計上した。
 
■18年3月期通期も増収増益予想、そして増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.1%増の273億円、営業利益が7.2%増の44億円、経常利益が9.7%増の44億円、純利益が9.3%増の28億60百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で、予想配当性向は27.3%となる。
 
 システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して増収増益予想である。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.6%、営業利益が29.6%、経常利益が29.1%、純利益が25.9%と高水準である。ストック型収益構造であることも考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 株価は6月の上場来高値2511円から一旦反落したが、2200円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整が一巡したようだ。
 
 8月18日の終値2200円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS91円69銭で算出)は24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS474円72銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約766億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月18日更新]

ミロク情報サービスは上場来高値圏で堅調、18年3月期も増収増益予想で増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期も増収増益予想である。ストック型収益構造で増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することによって、中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。

 収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。

 長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供、新規事業による新たな収益基盤確立を推進している。

■18年3月期も増収増益予想、保守的な印象で増額余地

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.1%増の273億円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同9.7%増の44億円、純利益が同9.3%増の28億60百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で、予想配当性向は27.3%となる。

 システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して増収増益予想である。会社予想は保守的な印象が強く、ストック型収益構造であることも考慮すれば通期業績予想に増額余地がありそうだ。

■株価は上場来高値圏で堅調、好業績評価して上値試す

 株価の動きを見ると6月27日に上場来高値となる2511円まで上伸した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、好業績を評価する流れに変化はなく自律調整の範囲だろう。

 7月14日の終値2323円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円69銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS474円72銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約809億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

ミロク情報サービスは上場来高値更新の展開、18年3月期も増収増益予想で増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。ストック型収益構造で18年3月期も増収増益予想である。さらに増額余地がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。

 17年3月期品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%である。
 収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。

■中期計画で21年3月期ROE30%目指す

 長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■M&Aやアライアンスも活用して新製品・サービスを強化

 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 13年10月プライマルと資本業務提携、14年8月ソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」譲り受け、14年9月子会社MJS M&Aパートナーズ設立、14年10月CtoCクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人MWI社の株式取得、14年12月オフィス24グループと業務提携した。

 15年1月ニューフォリアに出資、15年9月マイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」販売開始、15年10月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「MJSマイナンバーBPO」サービス開始、15年11月MWI社を連結子会社化、15年12月SAPジャパンとOEMパートナー契約締結、クラウドインボイスを完全子会社化した。

 16年4月子会社ビズオーシャン設立して「bizocean」事業を継承、16年7月子会社クラウドインボイスと協業して会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」提供開始、東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業してERPソリューション提供開始、16年8月中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX−I for IaaS」提供開始、17年4月中堅・中小企業向け新ERPシステム「Galileopt NX−Plus」販売開始した。

■FinTech分野に参入して新サービス展開

 16年2月英国のSkwile社と資本業務提携してFinTech分野に参入した。16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築した。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する方針で、16年9月クラウドサービス「楽(らく)たす振込」を開始、17年1月「楽たす給与振込」を開始した。

 17年5月新たなFinTech分野のサービス構想に向けて、韓国BrilliantTS社および韓国NFC社と資本業務提携した。また6月16日には、ソラミツ(東京都)が開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha(いろは)」のユースケース・パートナーとして参画すると発表した。

■17年3月期大幅増収増益

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比11.0%増の262億25百万円、営業利益が同35.0%増の41億03百万円、経常利益が同30.7%増の40億10百万円、純利益が同37.3%増の26億16百万円だった。第3次中期経営計画の経営目標値(17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%)を達成した。

 製品・サービスの機能拡張、クラウドを中心とした新製品・サービスの積極投入、多彩なセミナー・研修会の継続的開催などで顧客基盤を維持・拡大し、システム導入契約売上高およびサービス収入とも好調に推移した。中小企業の事業承継や事業再生支援を推進するための基盤構築では、子会社MJS M&Aパートナーズと連携して2000件超の会計事務所とパートナー契約を締結した。

 システム導入契約売上高は同11.3%増の163億45百万円(ハードウェアが同0.8%増の28億22百万円、ソフトウェアが同14.9%増の102億81百万円、ユースウェアが同10.5%増の32億41百万円)だった。

 サービス収入は同7.7%増の89億49百万円(会計事務所向け総合保守サービスTVS収入が同1.4%増の18億77百万円、ソフト使用料収入が同20.0%増の12億11百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が同10.2%増の38億98百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同6.2%増の12億87百万円、サプライ・オフィス用品が同2.8%減の6億75百万円)だった。

 差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は66.3%で同1.2ポイント上昇した。また販管費は同7.5%増加したが、販管費比率は50.7%で同1.6ポイント低下した。営業外では持分法投資損失が増加(前々期8百万円、前期1億38百万円)した。ROEは18.2%で同4.2ポイント上昇、自自己資本比率は67.9%で同2.3ポイント低下した。配当は同8円増配の年間25円(期末一括)とした。配当性向は30.0%である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期64億91百万円、第2四半期65億89百万円、第3四半期65億83百万円、第4四半期65億62百万円、営業利益は10億47百万円、10億44百万円、10億98百万円、9億14百万円だった。

■18年3月期も増収増益予想、保守的な印象で増額余地

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.1%増の273億円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同9.7%増の44億円、純利益が同9.3%増の28億60百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で、予想配当性向は27.3%となる。

 システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して増収増益予想である。会社予想は保守的な印象が強く、ストック型収益構造であることも考慮すれば通期業績予想に増額余地がありそうだ。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると好業績を評価して6月5日に2406円まで上伸した。上場来高値更新の展開である。

 6月21日の終値2337円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円69銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS474円72銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約813億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月29日更新]

ミロク情報サービスは高値更新の展開、18年3月期も増収増益予想で増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。ストック型収益構造で18年3月期も増収増益予想である。会社予想は保守的な印象が強く増額余地がありそうだ。株価は高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。

 17年3月期品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%である。

 収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。

■中期計画で21年3月期ROE30%目指す

 長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■M&Aやアライアンスも活用して新製品・サービスを強化

 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 13年10月プライマルと資本業務提携、14年8月ソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」譲り受け、14年9月子会社MJS M&Aパートナーズ設立、14年10月CtoCクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人MWI社の株式取得、14年12月オフィス24グループと業務提携した。

 15年1月ニューフォリアに出資、15年9月マイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」販売開始、15年10月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「MJSマイナンバーBPO」サービス開始、15年11月MWI社を連結子会社化、15年12月SAPジャパンとOEMパートナー契約締結、クラウドインボイスを完全子会社化した。

 16年4月子会社ビズオーシャン設立して「bizocean」事業を継承、16年7月子会社クラウドインボイスと協業して会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」提供開始、東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業してERPソリューション提供開始、16年8月中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX−I for IaaS」提供開始、17年4月には中堅・中小企業向け新ERPシステム「Galileopt NX−Plus」を販売開始した。

■FinTech分野に参入して新サービス展開

 16年2月英国のSkwile社と資本業務提携してFinTech分野に参入、16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築した。

 振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する方針で、16年9月クラウドサービス「楽(らく)たす振込」を開始、17年1月「楽たす給与振込」を開始した。

 5月17日には新たなFinTech分野のサービス構想に向けて、韓国BrilliantTS社および韓国NFC社と資本業務提携した。

■17年3月期大幅増収増益

 5月12日発表した前期(17年3月期)の連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比11.0%増の262億25百万円で、営業利益が同35.0%増の41億03百万円、経常利益が同30.7%増の40億10百万円、純利益が同37.3%増の26億16百万円だった。第3次中期経営計画で掲げた経営目標値(17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%)を達成した。

 製品・サービスの機能拡張、クラウドを中心とした新製品・サービスの積極投入、多彩なセミナー・研修会の継続的開催などで顧客基盤を維持・拡大し、システム導入契約売上高およびサービス収入とも好調に推移した。また中小企業の事業承継や事業再生支援を推進するための基盤構築では、子会社MJS M&Aパートナーズと連携して2000件超の会計事務所とパートナー契約を締結した。

 システム導入契約売上高は同11.3%増の163億45百万円(ハードウェアが同0.8%増の28億22百万円、ソフトウェアが同14.9%増の102億81百万円、ユースウェアが同10.5%増の32億41百万円)だった。

 サービス収入は同7.7%増の89億49百万円(会計事務所向け総合保守サービスTVS収入が同1.4%増の18億77百万円、ソフト使用料収入が同20.0%増の12億11百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が同10.2%増の38億98百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同6.2%増の12億87百万円、サプライ・オフィス用品が同2.8%減の6億75百万円)だった。

 差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は66.3%で同1.2ポイント上昇した。また販管費は同7.5%増加したが、販管費比率は50.7%で同1.6ポイント低下した。営業外では持分法投資損失が増加(前々期8百万円、前期1億38百万円)した。ROEは18.2%で同4.2ポイント上昇、自自己資本比率は67.9%で同2.3ポイント低下した。配当は同8円増配の年間25円(期末一括)とした。配当性向は30.0%である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期64億91百万円、第2四半期65億89百万円、第3四半期65億83百万円、第4四半期65億62百万円、営業利益は10億47百万円、10億44百万円、10億98百万円、9億14百万円だった。

■18年3月期も増収増益予想、保守的な印象で増額余地

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.1%増の273億円、営業利益が同7.2%増の44億円、経常利益が同9.7%増の44億円、純利益が同9.3%増の28億60百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で、予想配当性向は27.3%となる。

 システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して増収増益予想である。会社予想は保守的な印象が強く、ストック型収益構造であることも考慮すれば通期業績予想に増額余地がありそうだ。

■株価は高値更新の展開

 株価の動きを見ると、16年11月高値2230円を突破して高値更新の展開である。好業績を評価する形で5月25日には2348円まで上伸した。

 5月26日の終値2277円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円69銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS474円72銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約793億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いてサポートラインの形となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月12日更新]

ミロク情報サービスは日柄調整完了して16年11月高値試す、18年3月期も収益拡大基調

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野の新規事業も強化している。17年3月期増収増益・増配予想である。ストック型収益構造で18年3月期も収益拡大基調が予想される。株価は日柄調整完了して16年11月高値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%、さらに新たな成長ステージとなる21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■新製品・サービスを強化

 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 13年10月連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携、14年8月ソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」譲り受け、14年9月中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズ設立、14年10月CtoCクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式取得、14年12月クラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月ニューフォリアに出資、15年9月マイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)開始、15年10月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「MJSマイナンバーBPO」サービス開始、15年11月MWI社への出資比率を高めて連結子会社化、15年12月SAPジャパンとOEMパートナー契約締結、会計事務所向け記帳代行サービスのクラウドインボイスを完全子会社化した。

 16年4月ビジネス情報サイト「bizocean」事業を新設した子会社ビズオーシャンに継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象として、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。

 16年7月子会社クラウドインボイスと協業して会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」提供開始、東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業して海外展開する日本企業向けERPソリューション提供開始、16年8月中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX−I for IaaS」提供開始した。

 16年10月子会社ビズオーシャンがビジネス情報サイト「bizocean」で日本初となるビジネステンプレートのマーケットプレイスをオープンした。同サイトは16年10月現在190万人の登録会員で月間約1500万PVを誇っている。

■FinTech分野に参入

 16年2月英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携してFinTech分野に参入すると発表した。

 16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」を構築、16年9月同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」を開始した。中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。

 17年1月には中小企業向けクラウドプラットフォーム「bizsky」において第2弾となるクラウドサービス「楽たす給与振込」を提供開始すると発表した。

 また17年3月までに、中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを「bizsky」上で提供する予定としている。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する。

 3月13日には、中堅・中小企業向け新ERPシステム「Galileopt NX−Plus」を17年4月下旬から販売開始すると発表している。FinTech分野のサービスを活用したデータの自動取得や内部統制機能強化などを実現した。

 3月28日にはクラウドキャストと、互いのクラウドサービスの付加価値向上とユーザーの利便性向上を目的として業務提携し、クラウドサービス「楽たす」と「Staple」のAPI連携を実現すると発表した。

■サービス収入が拡大するストック型収益構造

 収益はシステム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が主力である。ソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億22百万円、第2四半期56億41百万円、第3四半期54億77百万円、第4四半期56億43百万円、営業利益が5億96百万円、7億06百万円、4億56百万円、7億66百万円、16年3月期は売上高が58億88百万円、59億45百万円、59億98百万円、58億05百万円、営業利益が6億86百万円、7億47百万円、8億16百万円、7億90百万円だった。

 16年3月期は15年3月期比2桁営業増益だった。多彩なセミナー・研修会の継続的開催など顧客基盤拡大に向けた販促活動、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーBPOサービス」開始、中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同3.2%増の146億83百万円(内訳はハードウェアが同6.1%増の28億01百万円、ソフトウェアが同0.1%減の89億49百万円、ユースウェアが同11.3%増の29億32百万円)だった。サービス収入は同8.3%増の83億07百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の18億51百万円、ソフト使用料が同19.0%増の10億09百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.0%増の35億38百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品が同16.0%増の6億95百万円)で、その他は同33.7%増の6億45百万円だった。

 差引売上総利益は同7.5%増加し、差引売上総利益率は65.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したものの、販管費比率は52.3%で同0.4ポイント低下した。ROEは14.0%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は70.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は28.3%だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.3%増の196億63百万円で、営業利益が同41.8%増の31億89百万円、経常利益が同40.3%増の31億95百万円、純利益が同52.6%増の20億78百万円だった。

 多彩なセミナー・研修会を全国各地で展開するなど、積極的な販促活動を通して新規顧客開拓に注力し、システム導入契約売上高およびサービス収入とも好調に推移した。中小企業の事業承継や事業再生支援を積極的に推進するための基盤構築では、子会社MJS M&Aパートナーズと連携し、16年12月末時点で1800件超の会計事務所とパートナー契約を締結した。

 品目別に見ると、システム導入契約売上高は同10.4%増の123億46百万円(ハードウェアが同0.8%減の21億90百万円、ソフトウェアが同14.1%増の78億25百万円、ユースウェアが同9.7%増の23億30百万円)だった。ソフトウェアは主力のERP製品が伸長した。

 サービス収入は同7.8%増の66億51百万円(会計事務所向け総合保守サービスTVS収入が同1.5%増の14億10百万円、ソフト使用料収入が同23.4%増の8億93百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が同9.6%増の28億85百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同7.4%増の9億63百万円、サプライ・オフィス用品が同5.4%減の4億99百万円)だった。ソフト使用料収入は会計事務所向の顧問先企業向け低価格ソフトウェア使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入は新規顧客開拓による契約件数増加が寄与した。

 なお差引売上総利益は同12.3%増加し、差引売上総利益率は66.2%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同5.3%増加したが、販管費比率は50.0%で同2.3ポイント低下した。また営業外費用では持分法投資損失が増加(前期7百万円、今期39百万円)した。特別損失では前期計上の投資有価証券評価損58百万円が一巡した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期64億91百万円、第2四半期65億89百万円、第3四半期65億83百万円、営業利益は10億47百万円、10億44百万円、10億98百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想で増額余地、配当は増額して大幅増配予想

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は売上高が前々期(16年3月期)比10.0%増の260億円、営業利益が同29.3%増の39億30百万円、経常利益が同30.4%増の40億円、純利益が同28.5%増の24億50百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.6%、営業利益が81.1%、経常利益が79.9%、純利益が84.8%と高水準である。新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、FinTech分野も強化している。サービス収入拡大で売上総利益率上昇傾向であり、ストック型収益構造であることも考慮すれば通期業績予想に増額余地がありそうだ。

 配当予想は2月3日に期末5円増額して年間25円(期末一括)とした。前々期との比較では8円増配となる。推定配当性向は32.0%となる。

■株価は日柄調整完了して16年11月高値試す

 株価の動きを見ると、1700円〜1900円近辺でのモミ合いから上放れの動きとなり、4月11日には2109円まで上伸した。16年11月高値後の日柄調整が完了したようだ。

 4月11日の終値2079円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS78円19銭で算出)は26〜27倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.2%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS443円22銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約724億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線も上向きに転じた。日柄調整が完了し、好業績を再評価して16年11月高値2230円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月22日更新]

ミロク情報サービスは好業績を再評価して16年11月高値試す、17年3月期業績予想に増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野の新規事業も強化している。17年3月期配当予想は増額修正して大幅増配予想である。ストック型収益構造で業績予想にも増額余地がありそうだ。3月13日には中堅・中小企業向け新ERPシステム「Galileopt NX−Plus」を17年4月下旬から販売開始すると発表している。株価は調整一巡して切り返す動きだ。好業績を再評価して16年11月高値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%、さらに新たな成長ステージとなる21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■新製品・サービスを強化

 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 13年10月連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携、14年8月ソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」譲り受け、14年9月中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズ設立、14年10月CtoCクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式取得、14年12月クラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月ニューフォリアに出資、15年9月マイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)開始、15年10月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「MJSマイナンバーBPO」サービス開始、15年11月MWI社への出資比率を高めて連結子会社化、15年12月SAPジャパンとOEMパートナー契約締結、会計事務所向け記帳代行サービスのクラウドインボイスを完全子会社化した。

 16年4月ビジネス情報サイト「bizocean」事業を新設した子会社ビズオーシャンに継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象として、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。

 16年7月子会社クラウドインボイスと協業して会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」提供開始、東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業して海外展開する日本企業向けERPソリューション提供開始、16年8月中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX−I for IaaS」提供開始した。

 16年10月子会社ビズオーシャンがビジネス情報サイト「bizocean」で日本初となるビジネステンプレートのマーケットプレイスをオープンした。同サイトは16年10月現在190万人の登録会員で月間約1500万PVを誇っている。

■FinTech分野に参入

 16年2月英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携してFinTech分野に参入すると発表した。

 16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」を構築、16年9月同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」を開始した。中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。

 17年1月には中小企業向けクラウドプラットフォーム「bizsky」において第2弾となるクラウドサービス「楽たす給与振込」を提供開始すると発表した。

 また17年3月までに、中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを「bizsky」上で提供する予定としている。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する。

 なお3月13日には、中堅・中小企業向け新ERPシステム「Galileopt NX−Plus」を17年4月下旬から販売開始すると発表している。FinTech分野のサービスを活用したデータの自動取得や内部統制機能強化などを実現した。

■サービス収入が拡大するストック型収益構造

 収益はシステム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が主力である。ソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億22百万円、第2四半期56億41百万円、第3四半期54億77百万円、第4四半期56億43百万円、営業利益が5億96百万円、7億06百万円、4億56百万円、7億66百万円、16年3月期は売上高が58億88百万円、59億45百万円、59億98百万円、58億05百万円、営業利益が6億86百万円、7億47百万円、8億16百万円、7億90百万円だった。

 16年3月期は15年3月期比2桁営業増益だった。多彩なセミナー・研修会の継続的開催など顧客基盤拡大に向けた販促活動、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーBPOサービス」開始、中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同3.2%増の146億83百万円(内訳はハードウェアが同6.1%増の28億01百万円、ソフトウェアが同0.1%減の89億49百万円、ユースウェアが同11.3%増の29億32百万円)だった。サービス収入は同8.3%増の83億07百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の18億51百万円、ソフト使用料が同19.0%増の10億09百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.0%増の35億38百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品が同16.0%増の6億95百万円)で、その他は同33.7%増の6億45百万円だった。

 差引売上総利益は同7.5%増加し、差引売上総利益率は65.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したものの、販管費比率は52.3%で同0.4ポイント低下した。ROEは14.0%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は70.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は28.3%だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.3%増の196億63百万円で、営業利益が同41.8%増の31億89百万円、経常利益が同40.3%増の31億95百万円、純利益が同52.6%増の20億78百万円だった。

 多彩なセミナー・研修会を全国各地で展開するなど、積極的な販促活動を通して新規顧客開拓に注力し、システム導入契約売上高およびサービス収入とも好調に推移した。中小企業の事業承継や事業再生支援を積極的に推進するための基盤構築では、子会社MJS M&Aパートナーズと連携し、16年12月末時点で1800件超の会計事務所とパートナー契約を締結した。

 品目別に見ると、システム導入契約売上高は同10.4%増の123億46百万円(ハードウェアが同0.8%減の21億90百万円、ソフトウェアが同14.1%増の78億25百万円、ユースウェアが同9.7%増の23億30百万円)だった。ソフトウェアは主力のERP製品が伸長した。

 サービス収入は同7.8%増の66億51百万円(会計事務所向け総合保守サービスTVS収入が同1.5%増の14億10百万円、ソフト使用料収入が同23.4%増の8億93百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が同9.6%増の28億85百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同7.4%増の9億63百万円、サプライ・オフィス用品が同5.4%減の4億99百万円)だった。ソフト使用料収入は会計事務所向の顧問先企業向け低価格ソフトウェア使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入は新規顧客開拓による契約件数増加が寄与した。

 なお差引売上総利益は同12.3%増加し、差引売上総利益率は66.2%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同5.3%増加したが、販管費比率は50.0%で同2.3ポイント低下した。また営業外費用では持分法投資損失が増加(前期7百万円、今期39百万円)した。特別損失では前期計上の投資有価証券評価損58百万円が一巡した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期64億91百万円、第2四半期65億89百万円、第3四半期65億83百万円、営業利益は10億47百万円、10億44百万円、10億98百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想で増額余地、配当は増額して大幅増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の260億円、営業利益が同29.3%増の39億30百万円、経常利益が同30.4%増の40億円、純利益が同28.5%増の24億50百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.6%、営業利益が81.1%、経常利益が79.9%、純利益が84.8%と高水準である。新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、FinTech分野も強化している。サービス収入拡大で売上総利益率上昇傾向であり、ストック型収益構造であることも考慮すれば通期業績予想に増額余地がありそうだ。

 配当予想は2月3日に期末5円増額して年間25円(期末一括)とした。前期との比較では8円増配となる。予想配当性向は32.0%となる。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、調整一巡して切り返しの動きを強めている。3月21日には1881円まで上伸して2月の戻り高値1913円に接近してきた。好業績を再評価する動きのようだ。

 3月21日の終値1873円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS78円19銭で算出)は24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS443円22銭で算出)は4.2倍近辺である。時価総額は約652億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じた。そして26週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡し、好業績を再評価して16年11月高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

ミロク情報サービスは17年3月期配当予想を増額して大幅増配、通期業績予想にも増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。17年3月期第3四半期累計が大幅増益となり、配当予想を増額修正して大幅増配予想となった。ストック型収益構造であり、通期業績予想にも増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%、さらに新たな成長ステージとなる21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■新製品・サービスを強化

 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 13年10月連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携、14年8月ソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」譲り受け、14年9月中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズ設立、14年10月CtoCクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式取得、14年12月クラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月ニューフォリアに出資、15年9月マイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)開始、15年10月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「MJSマイナンバーBPO」サービス開始、15年11月MWI社への出資比率を高めて連結子会社化、15年12月SAPジャパンとOEMパートナー契約締結、会計事務所向け記帳代行サービスのクラウドインボイスを完全子会社化した。

 16年4月ビジネス情報サイト「bizocean」事業を新設した子会社ビズオーシャンに継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象として、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。

 16年7月子会社クラウドインボイスと協業して会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」提供開始、東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業して海外展開する日本企業向けERPソリューション提供開始、16年8月中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX−I for IaaS」提供開始した。

 16年10月子会社ビズオーシャンがビジネス情報サイト「bizocean」で日本初となるビジネステンプレートのマーケットプレイスをオープンした。同サイトは16年10月現在190万人の登録会員で月間約1500万PVを誇っている。

■FinTech分野に参入

 16年2月英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携してFinTech分野に参入すると発表した。

 16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」を構築、16年9月同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」を開始した。中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。

 17年1月には中小企業向けクラウドプラットフォーム「bizsky」において第2弾となるクラウドサービス「楽たす給与振込」を提供開始すると発表した。

 また17年3月までに、中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを「bizsky」上で提供する予定としている。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する。

■サービス収入が拡大するストック型収益構造

 収益はシステム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が主力である。ソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億22百万円、第2四半期56億41百万円、第3四半期54億77百万円、第4四半期56億43百万円、営業利益が5億96百万円、7億06百万円、4億56百万円、7億66百万円、16年3月期は売上高が58億88百万円、59億45百万円、59億98百万円、58億05百万円、営業利益が6億86百万円、7億47百万円、8億16百万円、7億90百万円だった。

 16年3月期は15年3月期比2桁営業増益だった。多彩なセミナー・研修会の継続的開催など顧客基盤拡大に向けた販促活動、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーBPOサービス」開始、中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同3.2%増の146億83百万円(内訳はハードウェアが同6.1%増の28億01百万円、ソフトウェアが同0.1%減の89億49百万円、ユースウェアが同11.3%増の29億32百万円)だった。サービス収入は同8.3%増の83億07百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の18億51百万円、ソフト使用料が同19.0%増の10億09百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.0%増の35億38百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品が同16.0%増の6億95百万円)で、その他は同33.7%増の6億45百万円だった。

 差引売上総利益は同7.5%増加し、差引売上総利益率は65.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したものの、販管費比率は52.3%で同0.4ポイント低下した。ROEは14.0%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は70.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は28.3%だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 2月3日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.3%増の196億63百万円となり、営業利益が同41.8%増の31億89百万円、経常利益が同40.3%増の31億95百万円、純利益が同52.6%増の20億78百万円だった。

 多彩なセミナー・研修会を全国各地で展開するなど、積極的な販促活動を通して新規顧客開拓に注力し、システム導入契約売上高およびサービス収入とも好調に推移した。中小企業の事業承継や事業再生支援を積極的に推進するための基盤構築では、子会社MJS M&Aパートナーズと連携し、16年12月末時点で1800件超の会計事務所とパートナー契約を締結した。

 品目別に見ると、システム導入契約売上高は同10.4%増の123億46百万円(ハードウェアが同0.8%減の21億90百万円、ソフトウェアが同14.1%増の78億25百万円、ユースウェアが同9.7%増の23億30百万円)だった。ソフトウェアは主力のERP製品が伸長した。

 サービス収入は同7.8%増の66億51百万円(会計事務所向け総合保守サービスTVS収入が同1.5%増の14億10百万円、ソフト使用料収入が同23.4%増の8億93百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が同9.6%増の28億85百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同7.4%増の9億63百万円、サプライ・オフィス用品が同5.4%減の4億99百万円)だった。ソフト使用料収入は会計事務所向の顧問先企業向け低価格ソフトウェア使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入は新規顧客開拓による契約件数増加が寄与した。

 なお差引売上総利益は同12.3%増加し、差引売上総利益率は66.2%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同5.3%増加したが、販管費比率は50.0%で同2.3ポイント低下した。また営業外費用では持分法投資損失が増加(前期7百万円、今期39百万円)した。特別損失では前期計上の投資有価証券評価損58百万円が一巡した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期64億91百万円、第2四半期65億89百万円、第3四半期65億83百万円、営業利益は10億47百万円、10億44百万円、10億98百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想で増額余地、配当は増額して大幅増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月13日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の260億円、営業利益が同29.3%増の39億30百万円、経常利益が同30.4%増の40億円、純利益が同28.5%増の24億50百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.6%、営業利益が81.1%、経常利益が79.9%、純利益が84.8%と高水準である。新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、FinTech分野も強化している。サービス収入拡大で売上総利益率上昇傾向であり、ストック型収益構造であることも考慮すれば通期業績予想に増額余地がありそうだ。

 配当予想は2月3日に増額修正した。期末5円増額して年間25円(期末一括)で、前期比8円増配となる。予想配当性向は32.0%となる。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、2月6日に第3四半期累計の大幅増益と配当増額修正を好感して急伸する場面があったが、その後はやや上値の重い展開だ。ただし大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。

 2月17日の終値1807円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円19銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS443円22銭で算出)は4.1倍近辺である。なお時価総額は約629億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて、26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月24日更新]

ミロク情報サービスは17年3月期増収増益予想で増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。17年3月期増収増益予想である。ストック型収益構造であり、さらに増額余地がありそうだ。株価は16年11月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

 なお1月14日には、Jリーグ「東京ヴェルディ」および女子チーム「日テレ・ベレーザ」と2017年シーズンもメインパートナーシップ(スポンサー)契約を締結し、また「東京ヴェルディユース」とも2017育成パートナー契約を継続すると発表した。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%、さらに新たな成長ステージとなる21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■新製品・サービスを強化

 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 13年10月連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携、14年8月ソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」譲り受け、14年9月中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズ設立、14年10月CtoCクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式取得、14年12月クラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月ニューフォリアに出資、15年9月マイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)開始、15年10月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「MJSマイナンバーBPO」サービス開始、15年11月MWI社への出資比率を高めて連結子会社化、15年12月SAPジャパンとOEMパートナー契約締結、会計事務所向け記帳代行サービスのクラウドインボイスを完全子会社化した。

 16年4月ビジネス情報サイト「bizocean」事業を新設した子会社ビズオーシャンに継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象として、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。

 16年7月子会社クラウドインボイスと協業して会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」提供開始、東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業して海外展開する日本企業向けERPソリューション提供開始、16年8月中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX−I for IaaS」提供開始した。

 16年10月には子会社ビズオーシャンがビジネス情報サイト「bizocean」で、日本初となるビジネステンプレートのマーケットプレイスをオープンした。同サイトは16年10月現在190万人の登録会員で月間約1500万PVを誇っている。

■FinTech分野に参入

 16年2月英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携してFinTech分野に参入すると発表した。

 16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」を構築、16年9月同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」を開始した。中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。

 1月12日には中小企業向けクラウドプラットフォーム「bizsky」において、第2弾となるクラウドサービス「楽たす給与振込」を提供開始すると発表した。

 また17年3月までに、中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを「bizsky」上で提供する予定としている。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する。

■サービス収入が拡大するストック型収益構造

 収益はシステム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が主力である。ソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億22百万円、第2四半期56億41百万円、第3四半期54億77百万円、第4四半期56億43百万円、営業利益が5億96百万円、7億06百万円、4億56百万円、7億66百万円、16年3月期は売上高が58億88百万円、59億45百万円、59億98百万円、58億05百万円、営業利益が6億86百万円、7億47百万円、8億16百万円、7億90百万円だった。

 16年3月期は15年3月期比2桁営業増益だった。多彩なセミナー・研修会の継続的開催など顧客基盤拡大に向けた販促活動、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーBPOサービス」開始、中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同3.2%増の146億83百万円(内訳はハードウェアが同6.1%増の28億01百万円、ソフトウェアが同0.1%減の89億49百万円、ユースウェアが同11.3%増の29億32百万円)だった。サービス収入は同8.3%増の83億07百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の18億51百万円、ソフト使用料が同19.0%増の10億09百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.0%増の35億38百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品が同16.0%増の6億95百万円)で、その他は同33.7%増の6億45百万円だった。

 差引売上総利益は同7.5%増加し、差引売上総利益率は65.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したものの、販管費比率は52.3%で同0.4ポイント低下した。ROEは14.0%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は70.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は28.3%だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.5%増の130億80百万円、営業利益が同45.9%増の20億91百万円、経常利益が同44.8%増の21億03百万円、純利益が同61.6%増の13億52百万円だった。

 多彩なセミナー・研修会を全国各地で展開するなど、積極的な販促活動を通して新規顧客開拓に注力し、システム導入契約売上高およびサービス収入とも好調に推移した。中小企業の事業承継や事業再生支援を積極的に推進するための基盤構築では、16年9月末時点で1300件超の会計事務所とパートナー契約を締結した。

 システム導入契約売上高は同11.5%増の83億15百万円(うちハードウェアが同0.6%減の14億51百万円、ソフトウェアが同13.7%増の52億52百万円、ユースウェアが同16.8%増の16億11百万円)だった。サービス収入は同7.4%増の43億55百万円(うち会計事務所向け総合保守サービスTVS収入が同1.7%増の9億37百万円、ソフト使用料収入が同23.7%増の5億79百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が同8.0%増の18億36百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同8.3%増の6億38百万円、サプライ・オフィス用品が同4.4%減の3億13百万円)だった。

 なお差引売上総利益は同13.4%増加し、差引売上総利益率は66.2%で同1.7ポイント上昇した。販管費は同5.8%増加したが、販管費比率は50.2%で同2.2ポイント低下した。営業外収益では受取保険金が減少(前期15百万円、今期2百万円)し、営業外費用では持分法投資損失が増加(前期7百万円、今期21百万円)した。特別損失では前期計上の投資有価証券評価損58百万円が一巡した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期64億91百万円、第2四半期65億89百万円、営業利益は10億47百万円、10億44百万円だった。

■17年3月期も増収増益・連続増配予想、ストック型収益構造で増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の260億円、営業利益が同29.3%増の39億30百万円、経常利益が同30.4%増の40億円、純利益が同28.5%増の24億50百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。配当予想は同3円増配の年間20円(期末一括)で予想配当性向は25.6%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が53.2%、経常利益が52.6%、純利益が55.2%と順調な水準である。新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、FinTech分野も強化している。サービス収入拡大で売上総利益率上昇傾向であり、ストック型収益構造であることも考慮すれば通期増額余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年11月の上場来高値2230円から利益確定売りで反落し、やや水準を切り下げる展開となった。ただし1600円台では下げ渋る動きだ。

 1月23日の終値1688円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円19銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS443円22銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約588億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

ミロク情報サービスは調整一巡して戻り試す、17年3月期業績予想に増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。ストック型収益構造であり、17年3月期業績予想に増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%、さらに新たな成長ステージとなる21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■新製品・サービスを強化

 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 13年10月連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携、14年8月ソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」譲り受け、14年9月中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズ設立、14年10月CtoCクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式取得、14年12月クラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月ニューフォリアに出資、15年9月マイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)開始、15年10月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「MJSマイナンバーBPO」サービス開始、15年11月MWI社への出資比率を高めて連結子会社化、15年12月SAPジャパンとOEMパートナー契約締結、会計事務所向け記帳代行サービスのクラウドインボイスを完全子会社化した。

 16年4月ビジネス情報サイト「bizocean」事業を会社分割し、新たに設立した子会社ビズオーシャンが同事業を継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象として、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。ネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付け、将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針だ。

 16年7月子会社クラウドインボイスと協業して会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」提供開始、東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業して海外展開する日本企業向けERPソリューション提供開始、16年8月中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX−I for IaaS」提供開始した。

 16年10月には子会社ビズオーシャンがビジネス情報サイト「bizocean」で、日本初となるビジネステンプレートのマーケットプレイスをオープンした。同サイトは16年10月現在190万人の登録会員で月間約1500万PVを誇っている。

■FinTech分野に参入

 16年2月英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携してFinTech分野に参入すると発表した。

 16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」を構築、16年9月同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」を開始した。中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。

 また17年3月までに、中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを「bizsky」上で提供する予定としている。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する。

■サービス収入が拡大するストック型収益構造

 収益はシステム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が主力である。ソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億22百万円、第2四半期56億41百万円、第3四半期54億77百万円、第4四半期56億43百万円、営業利益が5億96百万円、7億06百万円、4億56百万円、7億66百万円、16年3月期は売上高が58億88百万円、59億45百万円、59億98百万円、58億05百万円、営業利益が6億86百万円、7億47百万円、8億16百万円、7億90百万円だった。

 16年3月期は15年3月期比2桁営業増益だった。多彩なセミナー・研修会の継続的開催など顧客基盤拡大に向けた販促活動、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーBPOサービス」開始、中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同3.2%増の146億83百万円(内訳はハードウェアが同6.1%増の28億01百万円、ソフトウェアが同0.1%減の89億49百万円、ユースウェアが同11.3%増の29億32百万円)だった。サービス収入は同8.3%増の83億07百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の18億51百万円、ソフト使用料が同19.0%増の10億09百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.0%増の35億38百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品が同16.0%増の6億95百万円)で、その他は同33.7%増の6億45百万円だった。

 差引売上総利益は同7.5%増加し、差引売上総利益率は65.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したものの、販管費比率は52.3%で同0.4ポイント低下した。ROEは14.0%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は70.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は28.3%だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.5%増の130億80百万円、営業利益が同45.9%増の20億91百万円、経常利益が同44.8%増の21億03百万円、純利益が同61.6%増の13億52百万円だった。

 多彩なセミナー・研修会を全国各地で展開するなど、積極的な販促活動を通して新規顧客開拓に注力し、システム導入契約売上高およびサービス収入とも好調に推移した。中小企業の事業承継や事業再生支援を積極的に推進するための基盤構築では、16年9月末時点で1300件超の会計事務所とパートナー契約を締結した。

 システム導入契約売上高は同11.5%増の83億15百万円(うちハードウェアが同0.6%減の14億51百万円、ソフトウェアが同13.7%増の52億52百万円、ユースウェアが同16.8%増の16億11百万円)だった。サービス収入は同7.4%増の43億55百万円(うち会計事務所向け総合保守サービスTVS収入が同1.7%増の9億37百万円、ソフト使用料収入が同23.7%増の5億79百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が同8.0%増の18億36百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同8.3%増の6億38百万円、サプライ・オフィス用品が同4.4%減の3億13百万円)だった。

 なお差引売上総利益は同13.4%増加し、差引売上総利益率は66.2%で同1.7ポイント上昇した。販管費は同5.8%増加したが、販管費比率は50.2%で同2.2ポイント低下した。営業外収益では受取保険金が減少(前期15百万円、今期2百万円)し、営業外費用では持分法投資損失が増加(前期7百万円、今期21百万円)した。特別損失では前期計上の投資有価証券評価損58百万円が一巡した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期64億91百万円、第2四半期65億89百万円、営業利益は10億47百万円、10億44百万円だった。

■17年3月期も増収増益・連続増配予想、ストック型収益構造で増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の260億円、営業利益が同29.3%増の39億30百万円、経常利益が同30.4%増の40億円、純利益が同28.5%増の24億50百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。配当予想は同3円増配の年間20円(期末一括)で予想配当性向は25.6%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が53.2%、経常利益が52.6%、純利益が55.2%と順調な水準である。新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、FinTech分野も強化している。サービス収入拡大で売上総利益率上昇傾向であり、ストック型収益構造であることも考慮すれば通期増額余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、11月1日の上場来高値2230円から利益確定売りで反落し、やや水準を切り下げる展開となった。ただし12月9日の直近安値1628円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 12月20日の終値1772円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円19銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS443円22銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約617億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

ミロク情報サービスは17年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増益、通期予想に増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。ストック型収益構造であることも考慮すれば通期増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏から反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%、さらに新たな成長ステージとなる21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■新製品・サービスを強化

 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 13年10月連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携、14年8月ソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」譲り受け、14年9月中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズ設立、14年10月CtoCクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式取得、14年12月クラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月ニューフォリアに出資、15年9月マイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)開始、15年10月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「MJSマイナンバーBPO」サービス開始、15年11月MWI社への出資比率を高めて連結子会社化、15年12月SAPジャパンとOEMパートナー契約締結、会計事務所向け記帳代行サービスのクラウドインボイスを完全子会社化した。

 16年4月ビジネス情報サイト「bizocean」事業を会社分割し、新たに設立した子会社ビズオーシャンが同事業を継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象として、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。ネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付け、将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針だ。

 16年7月子会社クラウドインボイスと協業して会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」提供開始、東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業して海外展開する日本企業向けERPソリューション提供開始、16年8月中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX−I for IaaS」提供開始した。

 16年10月には子会社ビズオーシャンがビジネス情報サイト「bizocean」で、日本初となるビジネステンプレートのマーケットプレイスをオープンした。同サイトは16年10月現在190万人の登録会員で月間約1500万PVを誇っている。

■FinTech分野に参入

 16年2月英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携してFinTech分野に参入すると発表した。

 16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」を構築、16年9月同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」を開始した。中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。

 また17年3月までに、中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを「bizsky」上で提供する予定としている。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する。

■サービス収入が拡大するストック型収益構造

 収益はシステム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が主力である。ソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億22百万円、第2四半期56億41百万円、第3四半期54億77百万円、第4四半期56億43百万円、営業利益が5億96百万円、7億06百万円、4億56百万円、7億66百万円、16年3月期は売上高が58億88百万円、59億45百万円、59億98百万円、58億05百万円、営業利益が6億86百万円、7億47百万円、8億16百万円、7億90百万円だった。

 16年3月期は15年3月期比2桁営業増益だった。多彩なセミナー・研修会の継続的開催など顧客基盤拡大に向けた販促活動、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーBPOサービス」開始、中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同3.2%増の146億83百万円(内訳はハードウェアが同6.1%増の28億01百万円、ソフトウェアが同0.1%減の89億49百万円、ユースウェアが同11.3%増の29億32百万円)だった。サービス収入は同8.3%増の83億07百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の18億51百万円、ソフト使用料が同19.0%増の10億09百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.0%増の35億38百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品が同16.0%増の6億95百万円)で、その他は同33.7%増の6億45百万円だった。

 差引売上総利益は同7.5%増加し、差引売上総利益率は65.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したものの、販管費比率は52.3%で同0.4ポイント低下した。ROEは14.0%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は70.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は28.3%だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.5%増の130億80百万円、営業利益が同45.9%増の20億91百万円、経常利益が同44.8%増の21億03百万円、純利益が同61.6%増の13億52百万円だった。

 多彩なセミナー・研修会を全国各地で展開するなど、積極的な販促活動を通して新規顧客開拓に注力し、システム導入契約売上高およびサービス収入とも好調に推移した。中小企業の事業承継や事業再生支援を積極的に推進するための基盤構築では、16年9月末時点で1300件超の会計事務所とパートナー契約を締結した。

 システム導入契約売上高は同11.5%増の83億15百万円(うちハードウェアが同0.6%減の14億51百万円、ソフトウェアが同13.7%増の52億52百万円、ユースウェアが同16.8%増の16億11百万円)だった。サービス収入は同7.4%増の43億55百万円(うち会計事務所向け総合保守サービスTVS収入が同1.7%増の9億37百万円、ソフト使用料収入が同23.7%増の5億79百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が同8.0%増の18億36百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同8.3%増の6億38百万円、サプライ・オフィス用品が同4.4%減の3億13百万円)だった。

 なお差引売上総利益は同13.4%増加し、差引売上総利益率は66.2%で同1.7ポイント上昇した。販管費は同5.8%増加したが、販管費比率は50.2%で同2.2ポイント低下した。営業外収益では受取保険金が減少(前期15百万円、今期2百万円)し、営業外費用では持分法投資損失が増加(前期7百万円、今期21百万円)した。特別損失では前期計上の投資有価証券評価損58百万円が一巡した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期64億91百万円、第2四半期65億89百万円、営業利益は10億47百万円、10億44百万円だった。

■17年3月期も増収増益・連続増配予想、ストック型収益構造で増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の260億円、営業利益が同29.3%増の39億30百万円、経常利益が同30.4%増の40億円、純利益が同28.5%増の24億50百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。配当予想は同3円増配の年間20円(期末一括)で予想配当性向は25.6%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が53.2%、経常利益が52.6%、純利益が55.2%と順調な水準である。新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、FinTech分野も強化している。サービス収入拡大で売上総利益率上昇傾向であり、ストック型収益構造であることも考慮すれば通期増額余地がありそうだ。

■株価は押し目買いのタイミング、自律調整一巡して上値試す

 なお10月31日に自己株式取得を発表し、11月9日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって40万株を取得して終了した。

 株価の動きを見ると、第2四半期累計の大幅増益を好感して11月1日の上場来高値2230円まで上伸したが、その後は利益確定売りで一旦反落した。

 11月25日の終値1918円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円19銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS443円22銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約668億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線に接近した。押し目買いのタイミングのようだ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月19日更新]

ミロク情報サービスは自律調整一巡して上場来高値更新、ストック型で17年3月期増収増益予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。10月26日〜28日開催「第7回クラウドコンピューティングEXPO秋」にも出展する。ストック型収益構造で17年3月期増収増益予想である。株価は自律調整が一巡して上場来高値更新の展開だ。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%、さらに新たな成長ステージとなる21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■新製品・サービスを強化

 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 13年10月連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携、14年5月全国商工会連合会会員事業者向け「会計・税務クラウド型アプリケーションソフト」開発、14年8月ソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」譲り受け、14年9月中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズ設立、14年10月CtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式取得、14年12月クラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月ニューフォリアに出資、15年4月一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟、15年9月マイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)開始、15年10月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「MJSマイナンバーBPO」サービス開始、15年11月MWI社への出資比率を高めて連結子会社化、15年12月SAPジャパンとOEMパートナー契約締結、会計事務所向け記帳代行サービスのクラウドインボイスを完全子会社化した。

 16年4月ビジネス情報サイト「bizocean」事業を会社分割し、新たに設立した子会社ビズオーシャンが同事業を継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。170万人超の登録会員で月間約1500万PVを誇っている。ネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付け、将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針だ。

 16年7月には、子会社クラウドインボイスと協業して会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」を提供開始、東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業して海外展開する日本企業向けERPソリューションを提供開始した。また16年8月には中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX−I for IaaS」を提供開始した。

■FinTech分野に参入

 16年2月英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携してFinTech分野に参入すると発表した。

 16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」を構築し、16年5月同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」を開始すると発表し、9月6日に「楽(らく)たす振込」の提供を開始した。

 17年3月までに中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを「bizsky」上で提供する予定としている。また中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する。

■サービス収入が拡大するストック型収益構造

 収益はシステム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が主力である。ソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億22百万円、第2四半期56億41百万円、第3四半期54億77百万円、第4四半期56億43百万円、営業利益が5億96百万円、7億06百万円、4億56百万円、7億66百万円、16年3月期は売上高が58億88百万円、59億45百万円、59億98百万円、58億05百万円、営業利益が6億86百万円、7億47百万円、8億16百万円、7億90百万円だった。

 16年3月期は多彩なセミナー・研修会の継続的開催など顧客基盤拡大に向けた販促活動、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「MJSマイナンバー」や「MJSマイナンバーBPOサービス」開始、中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同3.2%増の146億83百万円(内訳はハードウェアが同6.1%増の28億01百万円、ソフトウェアが同0.1%減の89億49百万円、ユースウェアが同11.3%増の29億32百万円)だった。サービス収入は同8.3%増の83億07百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の18億51百万円、ソフト使用料が同19.0%増の10億09百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.0%増の35億38百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品が同16.0%増の6億95百万円)で、その他は同33.7%増の6億45百万円だった。

 差引売上総利益は同7.5%増加し、差引売上総利益率は65.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したものの、販管費比率は52.3%で同0.4ポイント低下した。ROEは14.0%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は70.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は28.3%だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比10.2%増の64億91百万円、営業利益が同52.6%増の10億47百万円、経常利益が同50.7%増の10億52百万円、純利益が同61.8%増の6億83百万円だった。新規顧客開拓などでシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同10.7%増の41億34百万円(内訳はハードウェアが同5.0%減の6億86百万円、ソフトウェアが同9.0%増の25億67百万円、ユースウェアが同34.6%増の8億80百万円)だった。サービス収入は同8.2%増の21億72百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.7%増の4億66百万円、ソフト使用料が同28.0%増の2億99百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同7.9%増の9億30百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同8.9%増の3億15百万円、サプライ・オフィス用品が同1.8%減の1億61百万円)だった。

 なお差引売上総利益は同12.0%増加し、差引売上総利益率は65.9%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同3.1%増加したが、販管費比率は49.8%で同3.4ポイント低下した。

■17年3月期も増収増益・連続増配予想、上振れの可能性

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の260億円、営業利益が同29.3%増の39億30百万円、経常利益が同30.4%増の40億円、純利益が同28.5%増の24億50百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。配当予想は同3円増配の年間20円(期末一括)で予想配当性向は25.7%となる。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.0%、営業利益が26.7%、経常利益が26.3%、純利益が27.9%と順調な水準である。新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、FinTech分野も強化している。ストック型収益構造であり、サービス収入拡大で売上総利益率の上昇も期待される。収益拡大基調に変化はなく、通期上振れの可能性がありそうだ。

■株価は自律調整一巡して上場来高値更新

 株価の動きを見ると、10月18日に2069円まで上伸し、9月高値2034円を突破した。自律調整が一巡して上場来高値更新の展開だ。

 10月18日の終値2062円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS77円77銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS443円22銭で算出)は4.7倍近辺である。なお時価総額は約718億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値追いの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月27日更新]

ミロク情報サービスは8月高値に接近、自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。ストック型収益構造で17年3月期増収増益予想である。株価は8月の上場来高値に接近してきた。自律調整一巡して上値を試す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%、さらに新たな成長ステージとなる21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■新製品・サービスを強化

 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 13年10月連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携、14年5月全国商工会連合会会員事業者向け「会計・税務クラウド型アプリケーションソフト」開発、14年8月ソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」譲り受け、14年9月中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズ設立、14年10月CtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式取得、14年12月クラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月ニューフォリアに出資、15年4月一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟、15年9月マイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)開始、15年10月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「MJSマイナンバーBPO」サービス開始、15年11月MWI社への出資比率を高めて連結子会社化、15年12月SAPジャパンとOEMパートナー契約締結、会計事務所向け記帳代行サービスのクラウドインボイスを完全子会社化した。

 16年4月ビジネス情報サイト「bizocean」事業を会社分割し、新たに設立した子会社ビズオーシャンが同事業を継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。170万人超の登録会員で月間約1500万PVを誇っている。ネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付け、将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針だ。

 16年6月には子会社クラウドインボイスと協業して、会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」を7月1日から提供開始すると発表した。また東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業して、海外展開する日本企業向けERPソリューションを7月1日から提供開始すると発表した。

 16年8月には、中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX−I for IaaS」の提供開始を発表した。オンプレミス板の機能を継承し、年商規模数億円〜100億円、従業員100〜300名規模の中小企業をメインターゲットとする。

■FinTech分野に参入

 16年2月英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携してFinTech分野に参入すると発表した。

 16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」を構築し、16年5月同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」を開始すると発表し、9月6日に「楽(らく)たす振込」の提供を開始した。

 17年3月までに中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを「bizsky」上で提供する予定としている。また中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する。

■サービス収入が拡大するストック型収益構造

 収益はシステム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が主力である。ソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億22百万円、第2四半期56億41百万円、第3四半期54億77百万円、第4四半期56億43百万円、営業利益が5億96百万円、7億06百万円、4億56百万円、7億66百万円、16年3月期は売上高が58億88百万円、59億45百万円、59億98百万円、58億05百万円、営業利益が6億86百万円、7億47百万円、8億16百万円、7億90百万円だった。

 16年3月期は多彩なセミナー・研修会の継続的開催など顧客基盤拡大に向けた販促活動、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「MJSマイナンバー」や「MJSマイナンバーBPOサービス」開始、中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同3.2%増の146億83百万円(内訳はハードウェアが同6.1%増の28億01百万円、ソフトウェアが同0.1%減の89億49百万円、ユースウェアが同11.3%増の29億32百万円)だった。サービス収入は同8.3%増の83億07百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の18億51百万円、ソフト使用料が同19.0%増の10億09百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.0%増の35億38百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品が同16.0%増の6億95百万円)で、その他は同33.7%増の6億45百万円だった。

 差引売上総利益は同7.5%増加し、差引売上総利益率は65.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したものの、販管費比率は52.3%で同0.4ポイント低下した。ROEは14.0%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は70.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は28.3%だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比10.2%増の64億91百万円、営業利益が同52.6%増の10億47百万円、経常利益が同50.7%増の10億52百万円、純利益が同61.8%増の6億83百万円だった。新規顧客開拓などでシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同10.7%増の41億34百万円(内訳はハードウェアが同5.0%減の6億86百万円、ソフトウェアが同9.0%増の25億67百万円、ユースウェアが同34.6%増の8億80百万円)だった。サービス収入は同8.2%増の21億72百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.7%増の4億66百万円、ソフト使用料が同28.0%増の2億99百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同7.9%増の9億30百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同8.9%増の3億15百万円、サプライ・オフィス用品が同1.8%減の1億61百万円)だった。

 なお差引売上総利益は同12.0%増加し、差引売上総利益率は65.9%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同3.1%増加したが、販管費比率は49.8%で同3.4ポイント低下した。

■17年3月期も増収増益・連続増配予想、上振れの可能性

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の260億円、営業利益が同29.3%増の39億30百万円、経常利益が同30.4%増の40億円、純利益が同28.5%増の24億50百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。配当予想は同3円増配の年間20円(期末一括)で予想配当性向は25.7%となる。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.0%、営業利益が26.7%、経常利益が26.3%、純利益が27.9%と順調な水準である。新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、FinTech分野も強化している。ストック型収益構造であり、サービス収入拡大で売上総利益率の上昇も期待される。収益拡大基調に変化はなく、通期上振れの可能性がありそうだ。

■株価は8月高値に接近、自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、8月24日の上場来高値1870円から利益確定売りで一旦反落したが、9月23日に1825円まで上伸して8月高値に接近してきた。

 9月23日の終値1808円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS77円77銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS443円22銭で算出)は4.1倍近辺である。なお時価総額は約629億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートして上昇トレンドの形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月06日更新]

ミロク情報サービスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。ストック型収益構造で17年3月期増収増益予想である。株価は8月24日の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%、さらに新たな成長ステージとなる21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■新製品・サービスを強化

 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 13年10月連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携、14年5月全国商工会連合会会員事業者向け「会計・税務クラウド型アプリケーションソフト」開発、14年8月ソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」譲り受け、14年9月中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズ設立、14年10月CtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式取得、14年12月クラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月ニューフォリアに出資、15年4月一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟、15年9月マイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)開始、15年10月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「MJSマイナンバーBPO」サービス開始、15年11月MWI社への出資比率を高めて連結子会社化、15年12月SAPジャパンとOEMパートナー契約締結、会計事務所向け記帳代行サービスのクラウドインボイスを完全子会社化した。

 16年4月ビジネス情報サイト「bizocean」事業を会社分割し、新たに設立した子会社ビズオーシャンが同事業を継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。170万人超の登録会員で月間約1500万PVを誇っている。ネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付け、将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針だ。

 16年6月には子会社クラウドインボイスと協業して、会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」を7月1日から提供開始すると発表した。また東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業して、海外展開する日本企業向けERPソリューションを7月1日から提供開始すると発表した。

 8月25日には、中小企業向けERPクラウドサービス「MJSLINK NX−I for IaaS」の提供開始を発表した。オンプレミス板の機能を継承し、年商規模数億円〜100億円、従業員100〜300名規模の中小企業をメインターゲットとする。

■FinTech分野に参入

 16年2月英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携してFinTech分野に参入すると発表した。

 16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」を構築し、16年5月同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」を開始すると発表した。

 そして17年3月までに、中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを「bizsky」上で提供する予定としている。また中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する。

■サービス収入が拡大するストック型収益構造

 収益はシステム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が主力である。ソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億22百万円、第2四半期56億41百万円、第3四半期54億77百万円、第4四半期56億43百万円、営業利益が5億96百万円、7億06百万円、4億56百万円、7億66百万円、16年3月期は売上高が58億88百万円、59億45百万円、59億98百万円、58億05百万円、営業利益が6億86百万円、7億47百万円、8億16百万円、7億90百万円だった。

 16年3月期は多彩なセミナー・研修会の継続的開催など顧客基盤拡大に向けた販促活動、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「MJSマイナンバー」や「MJSマイナンバーBPOサービス」開始、中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同3.2%増の146億83百万円(内訳はハードウェアが同6.1%増の28億01百万円、ソフトウェアが同0.1%減の89億49百万円、ユースウェアが同11.3%増の29億32百万円)だった。サービス収入は同8.3%増の83億07百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の18億51百万円、ソフト使用料が同19.0%増の10億09百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.0%増の35億38百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品が同16.0%増の6億95百万円)で、その他は同33.7%増の6億45百万円だった。

 差引売上総利益は同7.5%増加し、差引売上総利益率は65.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したものの、販管費比率は52.3%で同0.4ポイント低下した。ROEは14.0%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は70.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は28.3%だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比10.2%増の64億91百万円、営業利益が同52.6%増の10億47百万円、経常利益が同50.7%増の10億52百万円、純利益が同61.8%増の6億83百万円だった。新規顧客開拓などでシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同10.7%増の41億34百万円(内訳はハードウェアが同5.0%減の6億86百万円、ソフトウェアが同9.0%増の25億67百万円、ユースウェアが同34.6%増の8億80百万円)だった。サービス収入は同8.2%増の21億72百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.7%増の4億66百万円、ソフト使用料が同28.0%増の2億99百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同7.9%増の9億30百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同8.9%増の3億15百万円、サプライ・オフィス用品が同1.8%減の1億61百万円)だった。

 なお差引売上総利益は同12.0%増加し、差引売上総利益率は65.9%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同3.1%増加したが、販管費比率は49.8%で同3.4ポイント低下した。

■17年3月期も増収増益・連続増配予想、上振れの可能性

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の260億円、営業利益が同29.3%増の39億30百万円、経常利益が同30.4%増の40億円、純利益が同28.5%増の24億50百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。配当予想は同3円増配の年間20円(期末一括)で予想配当性向は25.7%となる。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.0%、営業利益が26.7%、経常利益が26.3%、純利益が27.9%と順調な水準である。新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、FinTech分野も強化している。ストック型収益構造であり、サービス収入拡大で売上総利益率の上昇も期待される。収益拡大基調に変化はなく、通期上振れの可能性がありそうだ。

■自己株式取得は終了

 7月29日発表した自己株式取得(取得株式総数の上限23万株、取得価額総額の上限3億円、取得期間16年8月1日〜16年8月31日)については、8月2日時点で取得株式総数18万2200株、取得価額総額2億9993万8500円となって終了した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、8月24日の上場来高値1870円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、高値更新トレンドに変化はないだろう。

 9月5日の終値1683円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS77円77銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS443円22銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約586億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートして上昇トレンドの形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月01日更新]

ミロク情報サービスは17年3月期第1四半期大幅増益、自己株式取得も発表

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。7月29日発表した17年3月期第1四半期連結業績は大幅増益だった。同時に自己株式取得も発表した。株価は7月1日の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%、さらに新たな成長ステージとなる21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■新製品・サービスを強化

 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 13年10月連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携、14年5月全国商工会連合会会員事業者向け「会計・税務クラウド型アプリケーションソフト」開発、14年8月ソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」譲り受け、14年9月中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズ設立、14年10月CtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式取得、14年12月クラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月ニューフォリアに出資、15年4月一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟、15年9月マイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)開始、15年10月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「MJSマイナンバーBPO」サービス開始、15年11月MWI社への出資比率を高めて連結子会社化、15年12月SAPジャパンとOEMパートナー契約締結、会計事務所向け記帳代行サービスのクラウドインボイスを完全子会社化した。

 16年4月ビジネス情報サイト「bizocean」事業を会社分割し、新たに設立した子会社ビズオーシャンが同事業を継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。170万人超の登録会員で月間約1500万PVを誇っている。ネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付け、将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針だ。

 16年6月には子会社クラウドインボイスと協業して、会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」を7月1日から提供開始すると発表した。また東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業して、海外展開する日本企業向けERPソリューションを7月1日から提供開始すると発表した。

■FinTech分野に参入

 16年2月英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携してFinTech分野に参入すると発表した。

 16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」を構築し、16年5月同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」を開始すると発表した。

 そして17年3月までに、中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを「bizsky」上で提供する予定としている。また中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する。

■サービス収入が拡大するストック型収益構造

 収益はシステム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が主力である。ソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億22百万円、第2四半期56億41百万円、第3四半期54億77百万円、第4四半期56億43百万円、営業利益が5億96百万円、7億06百万円、4億56百万円、7億66百万円、16年3月期は売上高が58億88百万円、59億45百万円、59億98百万円、58億05百万円、営業利益が6億86百万円、7億47百万円、8億16百万円、7億90百万円だった。

 16年3月期は多彩なセミナー・研修会の継続的開催など顧客基盤拡大に向けた販促活動、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「MJSマイナンバー」や「MJSマイナンバーBPOサービス」開始、中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同3.2%増の146億83百万円(内訳はハードウェアが同6.1%増の28億01百万円、ソフトウェアが同0.1%減の89億49百万円、ユースウェアが同11.3%増の29億32百万円)だった。サービス収入は同8.3%増の83億07百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の18億51百万円、ソフト使用料が同19.0%増の10億09百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.0%増の35億38百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品が同16.0%増の6億95百万円)で、その他は同33.7%増の6億45百万円だった。

 差引売上総利益は同7.5%増加し、差引売上総利益率は65.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したものの、販管費比率は52.3%で同0.4ポイント低下した。ROEは14.0%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は70.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は28.3%だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 7月29日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比10.2%増の64億91百万円、営業利益が同52.6%増の10億47百万円、経常利益が同50.7%増の10億52百万円、そして純利益が同61.8%増の6億83百万円だった。新規顧客開拓などでシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同10.7%増の41億34百万円(内訳はハードウェアが同5.0%減の6億86百万円、ソフトウェアが同9.0%増の25億67百万円、ユースウェアが同34.6%増の8億80百万円)だった。サービス収入は同8.2%増の21億72百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.7%増の4億66百万円、ソフト使用料が同28.0%増の2億99百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同7.9%増の9億30百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同8.9%増の3億15百万円、サプライ・オフィス用品が同1.8%減の1億61百万円)だった。

 なお差引売上総利益は同12.0%増加し、差引売上総利益率は65.9%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同3.1%増加したが、販管費比率は49.8%で同3.4ポイント低下した。

■17年3月期も増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月13日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の260億円、営業利益が同29.3%増の39億30百万円、経常利益が同30.4%増の40億円、純利益が同28.5%増の24億50百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。配当予想は同3円増配の年間20円(期末一括)で予想配当性向は25.7%となる。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.0%、営業利益が26.7%、経常利益が26.3%、純利益が27.9%と順調な水準である。新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、FinTech分野も強化している。ストック型収益構造であり、サービス収入拡大で売上総利益率の上昇も期待される。収益拡大基調に変化はないだろう。

■自己株式取得を発表

 7月29日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限23万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合0.73%)で、取得価額総額の上限は3億円、取得期間は16年8月1日〜16年8月31日としている。

■株価は自己株式取得も好感して上値試す

 株価の動きを見ると、7月1日の上場来高値1536円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく高値圏で堅調に推移している。

 7月29日の終値1362円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS77円77銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS443円22銭で算出)は3.1倍近辺である。時価総額は約474億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートして上昇トレンドの形だ。自律調整が一巡し、自己株式取得も好感して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

ミロク情報サービスは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期も増収増益・連続増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業を強化している。17年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値更新の流れに変化はないだろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%、さらに新たな成長ステージとなる21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■新製品・サービスを強化

 新製品・サービスの強化ではM&A・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 13年10月連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携してグループ経営支援ソリューションの提供を強化、14年5月全国商工会連合会会員事業者向け「会計・税務クラウド型アプリケーションソフト」開発、14年8月ソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」譲り受け、14年9月中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズ設立、14年10月CtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式取得、14年12月クラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資、15年4月一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟、15年9月マイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)開始、15年10月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「MJSマイナンバーBPO」サービスを開始、15年11月MWI社への出資比率を高めて連結子会社化、15年12月SAPジャパンとOEMパートナー契約を締結、会計事務所向け記帳代行サービスのクラウドインボイスを完全子会社化した。

 16年6月には子会社クラウドインボイスと協業して、会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」を7月1日から提供開始すると発表した。また東洋ビジネスエンジニアリング<4828>と協業して、海外展開する日本企業向けERPソリューションを7月1日から提供開始すると発表した。

■FinTech分野に参入

 16年2月英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携してFinTech分野に参入すると発表した。

 16年3月中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」を構築し、16年5月同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」を開始すると発表した。

 そして17年3月までに、中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを「bizsky」上で提供する予定としている。また中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する。

■ビジネス情報サイト「bizocean」事業を分社、IPO目指す

 16年4月ビジネス情報サイト「bizocean」事業を会社分割し、新たに設立した子会社ビズオーシャンが同事業を継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。170万人超の登録会員で月間約1500万PVを誇っている。

 ビジネス情報サイト「bizocean」事業によるネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付け、将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針だ。

■サービス収入が拡大するストック型収益構造

 収益はシステム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が主力である。ソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億22百万円、第2四半期56億41百万円、第3四半期54億77百万円、第4四半期56億43百万円、営業利益が5億96百万円、7億06百万円、4億56百万円、7億66百万円、16年3月期は売上高が58億88百万円、59億45百万円、59億98百万円、58億05百万円、営業利益が6億86百万円、7億47百万円、8億16百万円、7億90百万円だった。

 16年3月期は多彩なセミナー・研修会の継続的開催など顧客基盤拡大に向けた販促活動、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「MJSマイナンバー」や「MJSマイナンバーBPOサービス」開始、中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。

 システム導入契約売上高は同3.2%増の146億83百万円(内訳はハードウェアが同6.1%増の28億01百万円、ソフトウェアが同0.1%減の89億49百万円、ユースウェアが同11.3%増の29億32百万円)だった。サービス収入は同8.3%増の83億07百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の18億51百万円、ソフト使用料が同19.0%増の10億09百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.0%増の35億38百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品が同16.0%増の6億95百万円)で、その他は同33.7%増の6億45百万円だった。

 差引売上総利益は同7.5%増加し、差引売上総利益率は65.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したものの、販管費比率は52.3%で同0.4ポイント低下した。ROEは14.0%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は70.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は28.3%だった。

■17年3月期も増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(5月13日公表)は売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の260億円、営業利益が同29.3%増の39億30百万円、経常利益が同30.4%増の40億円、純利益が同28.5%増の24億50百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。配当予想は同3円増配の年間20円(期末一括)で予想配当性向は25.7%となる。

 新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、FinTech分野も強化している。ストック型収益構造であり、サービス収入拡大で売上総利益率の上昇も期待される。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は上場来高値更新の流れに変化なし

 株価の動きを見ると、好業績を評価する形で7月1日の上場来高値1536まで上伸した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、上場来高値更新の流れに変化はないだろう。

 7月14日の終値1464円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS77円77銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS443円22銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約510億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートして上昇トレンドの形だ。収益拡大基調に変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を追う展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月21日更新]

ミロク情報サービスは上場来高値更新の展開、17年3月期も増収増益・増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開し、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業を強化している。17年3月期も増収増益・増配予想である。株価は上場来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を追う流れだろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。

 13年10月には連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携し、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化した。16年1月施行のマイナンバー制度関連対応サービスも強化し、15年9月にマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)を開始、15年10月に中堅・中小企業向けにマイナンバー収集・保管など一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを開始した。

 6月16日には子会社クラウドインボイスと協業して、会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」を7月1日から提供開始すると発表した。会計事務所の業務効率化をサポートする。

 収益はシステム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)である。16年3月期の売上高構成比はシステム導入契約売上高62.1%、サービス収入35.1%、その他2.7%だった。ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%、さらに新たな成長ステージとなる21年3月期に売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

■M&A・アライアンス戦略も活用して新規事業分野を強化

 新規事業関連では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。またM&A・アライアンスも積極活用している。

 14年5月に全国商工会連合会会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発、14年8月にソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受け、14年9月に中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズを設立、14年10月にCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供を開始、韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携して日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式取得、14年12月にクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月には次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資、15年4月には一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟、15年11月にはMWI社への出資比率を高めて連結子会社化、15年12月にはSAPジャパンとOEMパートナー契約を締結、会計事務所向けに記帳代行サービスを提供するクラウドインボイスを完全子会社化した。

■FinTech分野にも参入

 16年2月には英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携してFinTech分野に参入した。

 16年3月には中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky(ビズスカイ)」を構築し、16年5月には同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」を開始した。

 なお17年3月までに、中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを「bizsky」上で提供する予定としている。また中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開する。

■ビジネス情報サイト「bizocean」事業を分社、IPO目指す

 16年4月にビジネス情報サイト「bizocean」事業を会社分割し、新たに設立した100%子会社ビズオーシャンが同事業を継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。170万人超の登録会員で月間約1500万PVを誇っている。

 ビジネス情報サイト「bizocean」事業によるネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付け、将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針としている。

■サービス収入が拡大するストック型の収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、第4四半期(1月〜3月)56億43百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円、第4四半期7億66百万円だった。

 ソフト保守サービス契約率上昇などでストック型サービス収入が積み上がる収益構造だ。15年3月期の差引売上総利益率は64.0%で14年3月期比1.9ポイント上昇、販管費比率は52.7%で同1.4ポイント上昇、ROEは13.7%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は67.8%で同4.2ポイント上昇した。配当性向は26.9%だった。

■16年3月期は2桁営業増益

 前期(16年3月期)の連結業績は売上高が前々期(15年3月期)比5.6%増の236億36百万円、営業利益が同20.4%増の30億39百万円、経常利益が同18.6%増の30億68百万円、純利益が同8.4%増の19億06百万円だった。

 顧客基盤拡大に向けた多彩なセミナー・研修会の継続的開催など積極的な販促活動の展開、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「MJSマイナンバー」や「MJSマイナンバーBPOサービス」開始、新規事業である中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、売上面ではシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。利益面ではストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与した。

 システム導入契約売上高は同3.2%増の146億83百万円(内訳はハードウェアが同6.1%増の28億01百万円、ソフトウェアが同0.1%減の89億49百万円、ユースウェアが同11.3%増の29億32百万円)だった。サービス収入は同8.3%増の83億07百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の18億51百万円、ソフト使用料が同19.0%増の10億09百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.0%増の35億38百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品が同16.0%増の6億95百万円)で、その他は同33.7%増の6億45百万円だった。

 差引売上総利益は同7.5%増加し、差引売上総利益率は65.1%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したものの、販管費比率は52.3%で同0.4ポイント低下した。また特別利益では前々期計上した投資有価証券売却益2億91百万円が一巡した。ROEは14.0%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は70.2%で同2.4ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は28.3%だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億88百万円、第2四半期(7月〜9月)59億45百万円、第3四半期(10月〜12月)59億98百万円、第4四半期(1月〜3月)58億05百万円、営業利益は第1四半期6億86百万円、第2四半期7億47百万円、第3四半期8億16百万円、第4四半期7億90百万円だった。

■17年3月期も増収増益・増配予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(5月13日公表)は売上高が前期(16年3月期)比10.0%増の260億円、営業利益が同29.3%増の39億30百万円、経常利益が同30.4%増の40億円、純利益が同28.5%増の24億50百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。配当予想は同3円増配の年間20円(期末一括)で予想配当性向は25.7%となる。

 新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、FinTech分野も強化している。ストック型の収益構造であり、サービス収入の拡大で売上総利益率の上昇も期待される。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、好業績を評価する形で99年の上場来高値1284円を突破し、6月13日には1525円まで上伸した。上場来高値を更新して上値追いの展開だ。

 6月20日の終値1381円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS77円77銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS443円22銭で算出)は3.1倍近辺である。時価総額は約481億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートして上昇トレンドの形だ。収益拡大基調に変化はなく、自律調整を交えながら上値を追う流れだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月10日更新]

ミロク情報サービスは99年の上場来高値試す、17年3月期も増収増益基調期待

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開し、M&Aやアライアンスも積極活用してクラウドサービスやFinTech分野など新規事業を強化している。16年3月期増収増益予想で、17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は4月高値1268円後の自律調整が一巡し、99年の上場来高値1284円を試す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 収益柱は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)である。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションが強みである。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値に17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げている。さらに新たな成長ステージとなる21年3月期には売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進する。

■M&A・アライアンス戦略も活用して新規事業分野を強化

 新規事業関連では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、14年8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受け、14年9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズを設立した。

 14年10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。14年12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 15年4月には一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

 15年11月にはMWI社への出資比率を高めて連結子会社化した。銀行口座やクレジットカードの利用明細等を会計処理の元データとして取り込むことができるスクレイピング機能を当社製品に組み込んで製品競争力強化を図る。

 また15年11月には、子会社のMJS M&Aパートナーズ(mmap)が、中小企業の事業承継・事業再生の支援体制を強化するために、16年3月までに会計事務所500所とのパートナー契約の実現を目指すとのリリースを公表した。15年11月現在で287事務所とのパートナーシップ契約を締結している。

 15年12月にはSAPジャパンと、同社が有する自己管理型データベースにおいて包括的なOEMパートナー契約を締結した。当社が自社製品に同データベースを搭載して販売する際に、同社が当社に対して一定金額で無制限の配布ライセンスを提供する国内初の包括契約となる。

 また15年12月には、会計事務所向けに記帳代行サービスを提供するクラウドインボイスを完全子会社化した。同社はOCR(光学文字認識)に頼らない独自の文字解析システムを活用して、会計事務所向けに低価格かつ高品質な記帳代行サービスを提供し、中小企業向けに請求書の作成から受送信、入金・支払管理までをサポートするクラウドサービス「Cloud Invoice」を開発・提供している。

■マイナンバー制度への対応も強化

 16年1月施行マイナンバー制度関連需要の拡大も期待されるため、マイナンバー対応サービスを強化している。15年9月にはマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)を開始、15年10月には中堅・中小企業向けにマイナンバー収集・保管など一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを開始した。

■FinTech分野にも参入

 16年2月には、英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携して、FinTech分野に参入した。同社は資金管理やリスク管理をはじめとする金融分野のノウハウとITを融合し、独自の指標やリスクモデルによる金融プラットフォーム「FundlinQ(ファンドリンク)」や「Skwile−CaFE(スクワイルカフェ:Cash Flow Engine)」の開発・提供を予定している。

 16年3月には、中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」の構築を発表した。そして16年5月上旬から同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」の提供を開始(初年度の販売目標8000社)する。

 なお17年3月までに、中小企業における資金調達機会の改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを、BtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」上で提供する予定としている。

 また、中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスを総称する新ブランドとして「楽たす」シリーズを展開する方針で、第一弾として「楽たす振込」の提供を開始する。今後、請求書発行・入金消込機能、給与明細配信機能、アカウントアグリケーション機能、資金繰り管理機能などを追加し、さまざまな取引データを活用した新たなFinTech分野のサービスを「bizsky」上で展開する。

■ビジネス情報サイト「bizocean」事業を分社、IPO目指す

 16年4月にビジネス情報サイト「bizocean」事業を会社分割し、新たに設立した100%子会社ビズオーシャンが同事業を継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。170万人超の登録会員で月間約1500万PVを誇っている。

 ビジネス情報サイト「bizocean」事業によるネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付けている。将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針としている。

■サービス収入が拡大するストック型の収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、第4四半期(1月〜3月)56億43百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円、第4四半期7億66百万円だった。

 ソフト保守サービス契約率上昇などでストック型サービス収入が積み上がる収益構造だ。15年3月期の差引売上総利益率は64.0%で14年3月期比1.9ポイント上昇、販管費比率は52.7%で同1.4ポイント上昇、ROEは13.7%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は67.8%で同4.2ポイント上昇した。配当性向は26.9%だった。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比6.5%増の178億31百万円、営業利益が同28.0%増の22億49百万円、経常利益が同25.1%増の22億77百万円、そして純利益が同9.5%増の13億62百万円だった。

 顧客基盤拡大に向けた多彩なセミナー・研修会の継続的開催、クラウドコンピューティングに関する総合イベントへの主力製品の出展など、積極的な販促活動を展開した。また主力システムの機能強化に加えて、15年9月にはマイナンバー制度施行に向けた新製品「MJSマイナンバー」の販売、15年10月にはマイナンバーの収集・登録・保管・廃棄までの一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを開始した。さらに新規事業の一つとして中小企業における事業承継・事業再生の支援事業にも積極的に取り組んだ。

 そしてシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移し、ストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与して2桁営業増益だった。売上総利益率は65.0%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は52.3%で同0.9ポイント低下した。なお営業外では持分法投資損益が悪化(前々期は利益2百万円計上、前期は損失7百万円計上)した。特別利益では前々期計上した投資有価証券売却益2億25百万円が一巡し、段階取得に係る差益8百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損58百万円を計上した。

 品目別売上高は、システム導入契約売上高が同4.7%増の111億87百万円(内訳はハードウェアが同5.9%増の22億07百万円、ソフトウェアが同3.0%増の68億56百万円、ユースウェアが同9.2%増の21億23百万円)だった。サービス収入は同8.3%増の61億72百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同2.1%増の13億89百万円、ソフト使用料収入が同15.9%増の7億23百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.4%増の26億33百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同6.6%増の8億97百万円、サプライ・オフィス用品が同20.0%増の5億28百万円)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億88百万円、第2四半期(7月〜9月)59億45百万円、第3四半期(10月〜12月)59億98百万円、営業利益は第1四半期6億86百万円、第2四半期7億47百万円、第3四半期8億16百万円だった。ストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与して営業利益は拡大基調だ。

■16年3月期増収増益・増配予想、17年3月期も増収増益基調期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前々期(15年3月期)比5.4%増の236億円、営業利益が同18.8%増の30億円、経常利益が同16.0%増の30億円、純利益が同3.0%増の18億10百万円としている。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面ではシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大する。売上総利益率の計画は同1.9ポイント上昇の65.9%としている。人件費増加などを吸収して増収増益予想だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.6%、営業利益が75.0%、経常利益が75.9%、純利益が75.3%と順調な水準である。期後半に向けて収益が積み上がるストック型の収益構造を考慮すれば、通期業績の会社予想に増額余地があるだろう。

 配当予想(2月3日に増額修正)は前々期比2円増配の年間17円(期末一括)とした。予想配当性向は29.6%となる。

 既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて、新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応など新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化している。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。17年3月期も増収増益基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して99年の上場来高値試す

 株価の動きを見ると、4月12日高値1268円から一旦反落したが、5月2日の直近安値1054円から切り返し、5月9日には1195円まで上伸した。自律調整が一巡して上値を試す動きだ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 5月9日の終値1171円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS57円42銭で算出)は20〜21倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.5%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS411円46銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約408億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線近辺から切り返した。上昇トレンドを継続して99年の上場来高値1284円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月05日更新]

ミロク情報サービスは99年の上場来高値が視野、新規事業も強化して中期的に収益拡大基調

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開し、M&Aやアライアンスも積極活用してクラウドサービスやFinTech分野など新規事業を強化している。16年3月期増収増益予想で中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は上値追いの展開である。そして99年の上場来高値1284円が視野に入ってきた。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 収益柱は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)である。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションが強みである。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値として17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げている。さらに新たな成長ステージとなる21年3月期には売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進する。

■M&A・アライアンス戦略も活用して新規事業分野を強化

 新規事業関連では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、14年8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受け、14年9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズを設立した。

 14年10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。14年12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 15年4月には一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

 15年11月にはMWI社への出資比率を高めて連結子会社化した。銀行口座やクレジットカードの利用明細等を会計処理の元データとして取り込むことができるスクレイピング機能を当社製品に組み込んで製品競争力強化を図る。

 また15年11月には子会社のMJS M&Aパートナーズ(mmap)が、中小企業の事業承継・事業再生の支援体制を強化するために、16年3月までに会計事務所500所とのパートナー契約の実現を目指すとのリリースを公表した。15年11月現在で287事務所とのパートナーシップ契約を締結している。

15年12月にはSAPジャパンと、同社が有する自己管理型データベースにおいて包括的なOEMパートナー契約を締結した。当社が自社製品に同データベースを搭載して販売する際に、同社が当社に対して一定金額で無制限の配布ライセンスを提供する国内初の包括契約となる。

 また15年12月には、会計事務所向けに記帳代行サービスを提供するクラウドインボイスを完全子会社化した。同社はOCR(光学文字認識)に頼らない独自の文字解析システムを活用して、会計事務所向けに低価格かつ高品質な記帳代行サービスを提供し、中小企業向けに請求書の作成から受送信、入金・支払管理までをサポートするクラウドサービス「Cloud Invoice」を開発・提供している。

■マイナンバー制度への対応も強化

 16年1月施行マイナンバー制度関連需要の拡大も期待されるため、マイナンバー対応サービスを強化している。15年9月にはマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)を開始、15年10月には中堅・中小企業向けにマイナンバー収集・保管など一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを開始した。

■FinTech分野に参入

 16年2月には、英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社と資本業務提携して、FinTech分野に参入した。同社は資金管理やリスク管理をはじめとする金融分野のノウハウとITを融合し、独自の指標やリスクモデルによる金融プラットフォーム「FundlinQ(ファンドリンク)」や「Skwile−CaFE(スクワイルカフェ:Cash Flow Engine)」の開発・提供を予定している。

 3月31日には、中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」の構築を発表した。そして16年5月上旬から同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽(らく)たす振込」の提供を開始(初年度の販売目標8000社)する。

 なお17年3月までに、中小企業における資金調達機会の改善・拡大を支援するFinTech分野の融資仲介サービスを、BtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」上で提供する予定としている。

 また、中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスを総称する新ブランドとして「楽たす」シリーズを展開する方針で、第一弾として「楽たす振込」の提供を開始する。今後、請求書発行・入金消込機能、給与明細配信機能、アカウントアグリケーション機能、資金繰り管理機能などを追加し、さまざまな取引データを活用した新たなFinTech分野のサービスを「bizsky」上で展開する。

■ビジネス情報サイト「bizocean」事業を分社、IPO目指す

 4月1日にはビジネス情報サイト「bizocean」事業を会社分割し、新たに設立した100%子会社ビズオーシャンが同事業を継承(16年2月発表)した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。170万人超の登録会員を有し、月間約1500万PVを誇っている。

 ビジネス情報サイト「bizocean」事業によるネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付けている。将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針としている。

■サービス収入が拡大するストック型の収益構造

 15年3月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、第4四半期(1月〜3月)56億43百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円、第4四半期7億66百万円だった。

 ソフト保守サービス契約率の上昇などでストック型のサービス収入が積み上がる収益構造だ。15年3月期の差引売上総利益率は64.0%で14年3月期比1.9ポイント上昇、販管費比率は52.7%で同1.4ポイント上昇、ROEは13.7%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は67.8%で同4.2ポイント上昇した。配当性向は26.9%だった。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.5%増の178億31百万円、営業利益が同28.0%増の22億49百万円、経常利益が同25.1%増の22億77百万円、そして純利益が同9.5%増の13億62百万円だった。

 顧客基盤拡大に向けた多彩なセミナー・研修会の継続的開催、クラウドコンピューティングに関する総合イベントへの主力製品の出展など、積極的な販促活動を展開した。また主力システムの機能強化に加えて、15年9月にはマイナンバー制度施行に向けた新製品「MJSマイナンバー」の販売、15年10月にはマイナンバーの収集・登録・保管・廃棄までの一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを開始した。さらに新規事業の一つとして中小企業における事業承継・事業再生の支援事業にも積極的に取り組んだ。

 こうした施策が奏功してシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。ストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与して2桁営業増益だった。売上総利益率は65.0%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は52.3%で同0.9ポイント低下した。なお営業外では持分法投資損益が悪化(前々期は利益2百万円計上、前期は損失7百万円計上)した。特別利益では前々期計上した投資有価証券売却益2億25百万円が一巡し、段階取得に係る差益8百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損58百万円を計上した。

 品目別の売上高は、システム導入契約売上高が同4.7%増の111億87百万円(内訳はハードウェアが同5.9%増の22億07百万円、ソフトウェアが同3.0%増の68億56百万円、ユースウェアが同9.2%増の21億23百万円)だった。サービス収入が同8.3%増の61億72百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同2.1%増の13億89百万円、ソフト使用料収入が同15.9%増の7億23百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.4%増の26億33百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同6.6%増の8億97百万円、サプライ・オフィス用品が同20.0%増の5億28百万円)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億88百万円、第2四半期(7月〜9月)59億45百万円、第3四半期(10月〜12月)59億98百万円、営業利益は第1四半期6億86百万円、第2四半期7億47百万円、第3四半期8億16百万円だった。ストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与して営業利益は拡大基調だ。

■16年3月期通期も増収増益基調で増額余地、配当は増配

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)については、売上高が前々期(15年3月期)比5.4%増の236億円で、営業利益が同18.8%増の30億円、経常利益が同16.0%増の30億円、純利益が同3.0%増の18億10百万円としている。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面ではシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大する。売上総利益率の計画は同1.9ポイント上昇の65.9%としている。人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.6%、営業利益が75.0%、経常利益が75.9%、純利益が75.3%と順調な水準である。期後半に向けて収益が積み上がるストック型の収益構造を考慮すれば、通期業績の会社予想に増額余地があるだろう。

 配当予想(2月3日に増額修正)は前々期比2円増配の年間17円(期末一括)とした。予想配当性向は29.6%となる。

 既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて、新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応など新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化している。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は上値追いで99年の上場来高値が視野

 株価の動きを見ると、3月17日に16年1月1016円を突破して上値追いの展開だ。4月4日には1113円まで上伸した。そして99年の上場来高値1284円が視野に入ってきた。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

 4月4日の終値1109円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS57円42銭で算出)は19〜20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.5%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS411円46銭で算出)は2.7倍近辺である。なお時価総額は約386億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドを継続している。適度な自律調整を交えながら99年の上場来高値1284円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月03日更新]

ミロク情報サービスは1月高値に接近して99年高値も視野、16年3月期増益基調で増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開し、M&Aやアライアンスも積極活用して新規事業を強化している。16年3月期増収増益基調で増額余地がありそうだ。また英国のフィンテックベンチャーとの資本業務提携に続き、ビジネス情報サイト「bizocean」事業を分割してIPOを目指すと発表している。テーマ性も多彩だ。株価は1月高値に接近している。好業績や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。99年の上場来高値1284円も視野に入る。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 収益柱は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)である。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションが強みである。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値として17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げている。さらに新たな成長ステージとなる21年3月期には売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進する。

■M&A・アライアンス戦略も活用して新規事業を強化

 新規事業関連では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、14年8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受け、14年9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズを設立した。

 14年10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。14年12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 15年4月には一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

 15年11月にはMWI社の株式取得および第三者割当増資引き受けによって連結子会社化した。出資比率40%が55.0%に高まる。銀行口座やクレジットカードの利用明細等を会計処理の元データとして取り込むことができるスクレイピング機能を当社製品に組み込んで製品競争力強化を図る。

 また15年11月には子会社のMJS M&Aパートナーズ(mmap)が、中小企業の事業承継・事業再生の支援体制を強化するために、16年3月までに会計事務所500所とのパートナー契約の実現を目指すとのリリースを公表した。15年11月現在で287事務所とのパートナーシップ契約を締結している。

 15年12月にはSAPジャパンと、同社が有する自己管理型データベースにおいて包括的なOEMパートナー契約を締結した。当社が自社製品に同データベースを搭載して販売する際に、同社が当社に対して一定金額で無制限の配布ライセンスを提供する国内初の包括契約となる。

 また15年12月には、会計事務所向けに記帳代行サービスを提供するクラウドインボイスの株式を取得して完全子会社化した。同社はOCR(光学文字認識)に頼らない独自の文字解析システムを活用して、会計事務所向けに低価格かつ高品質な記帳代行サービスを提供し、中小企業向けに請求書の作成から受送信、入金・支払管理までをサポートするクラウドサービス「Cloud Invoice」を開発・提供している。

■英ベンチャーとの資本業務提携でフィンテック分野に参入

 2月4日には、英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社との資本業務提携を発表した。同社が発行予定の優先株式引き受けに関する投資契約および業務提携契約を16年2月中に締結し、フィンテック分野に参入する。

 なお同社は資金管理やリスク管理をはじめとする金融分野のノウハウとITを融合し、独自の指標やリスクモデルによる金融プラットフォーム「FundlinQ(ファンドリンク)」や「Skwile−CaFE(スクワイルカフェ:Cash Flow Engine)」の開発・提供を予定している。

■ビジネス情報サイト「bizocean」事業のIPO目指す

 2月18日には、16年4月1日付でビジネス情報サイト「bizocean」事業を会社分割し、新たに設立する100%子会社ビズオーシャンが同事業を継承すると発表した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。170万人超の登録会員を有し、月間約1500万PVを誇っている。

 ビジネス情報サイト「bizocean」事業によるネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付けている。将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針としている。

■サービス収入が拡大するストック型の収益構造

 15年3月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、第4四半期(1月〜3月)56億43百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円、第4四半期7億66百万円だった。

 ソフト保守サービス契約率の上昇などでストック型のサービス収入が積み上がる収益構造だ。15年3月期の差引売上総利益率は64.0%で14年3月期比1.9ポイント上昇、販管費比率は52.7%で同1.4ポイント上昇、ROEは13.7%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は67.8%で同4.2ポイント上昇した。配当性向は26.9%だった。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.5%増の178億31百万円、営業利益が同28.0%増の22億49百万円、経常利益が同25.1%増の22億77百万円、そして純利益が同9.5%増の13億62百万円だった。

 顧客基盤拡大に向けた多彩なセミナー・研修会の継続的開催、クラウドコンピューティングに関する総合イベントへの主力製品の出展など、積極的な販促活動を展開した。また主力システムの機能強化に加えて、15年9月にはマイナンバー制度施行に向けた新製品「MJSマイナンバー」の販売、15年10月にはマイナンバーの収集・登録・保管・廃棄までの一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを開始した。さらに新規事業の一つとして中小企業における事業承継・事業再生の支援事業にも積極的に取り組んだ。

 こうした施策が奏功してシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。ストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与して2桁営業増益だった。売上総利益率は65.0%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は52.3%で同0.9ポイント低下した。なお営業外では持分法投資損益が悪化(前期は利益2百万円計上、今期は損失7百万円計上)した。特別利益では投資有価証券売却益が一巡(前期2億25百万円計上)し、段階取得に係る差益8百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損58百万円を計上した。

 品目別の売上高は、システム導入契約売上高が同4.7%増の111億87百万円(内訳はハードウェアが同5.9%増の22億07百万円、ソフトウェアが同3.0%増の68億56百万円、ユースウェアが同9.2%増の21億23百万円)だった。サービス収入が同8.3%増の61億72百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同2.1%増の13億89百万円、ソフト使用料収入が同15.9%増の7億23百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.4%増の26億33百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同6.6%増の8億97百万円、サプライ・オフィス用品が同20.0%増の5億28百万円)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億88百万円、第2四半期(7月〜9月)59億45百万円、第3四半期(10月〜12月)59億98百万円、営業利益は第1四半期6億86百万円、第2四半期7億47百万円、第3四半期8億16百万円だった。ストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与して営業利益は拡大基調だ。

■16年3月期通期も増収増益基調で増額余地、配当予想は増額

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)については、売上高が前期比5.4%増の236億円で、営業利益が同18.8%増の30億円、経常利益が同16.0%増の30億円、純利益が同3.0%増の18億10百万円としている。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面ではシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大する。売上総利益率の計画は同1.9ポイント上昇の65.9%としている。人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.6%、営業利益が75.0%、経常利益が75.9%、純利益が75.3%と順調な水準である。期後半に向けて収益が積み上がるストック型の収益構造を考慮すれば、通期業績の会社予想に増額余地があるだろう。

 なお配当予想については2月3日に増額修正を発表した。前回予想(5月12日公表)に対して、期末2円増額して年間17円(期末一括)とした。前期との比較でも2円増配となる。予想配当性向は29.6%となる。

■マイナンバー制度への対応も強化、中期的に収益拡大基調

 16年1月施行マイナンバー制度関連需要の拡大も期待されるため、マイナンバー対応サービスを強化している。15年9月にはマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)を開始、15年10月には中堅・中小企業向けにマイナンバー収集・保管など一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを開始した。

 既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて、新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応など新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化している。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■自己株式取得

 2月3日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限40万株、取得価額総額の上限3億円、取得期間16年2月4日〜16年3月31日)については、2月12日時点の累計で取得株式総数31万4800株、取得価額総額2億9998万8900円となって終了した。

■株価は1月高値に接近、上値追いで99年の上場来高値も視野

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響は限定的であり、高値圏で堅調に推移している。そして3月2日は995円まで上伸して1月高値1016円に接近してきた。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 3月2日の終値979円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS57円42銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間17円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS411円46銭で算出)は2.4倍近辺である。なお時価総額は約341億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドを継続している。指標面に割高感はなく、上値追いの展開で99年の上場来高値1284円も視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月05日更新]

ミロク情報サービスは16年3月期配当予想を増額、英フィンテックベンチャーと資本業務提携

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開し、M&Aやアライアンスを活用して新規事業も強化している。3日発表の16年3月期第3四半期累計連結業績は増収増益だった。また3日には16年3月期配当予想増額と自己株式取得、4日には英国のフィンテックベンチャーとの資本業務提携を発表した。株価は高値圏で堅調に推移している。上値追いの展開で99年の上場来高値1284円が視野に入りそうだ。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 収益柱は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)である。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションが強みである。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標値として17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げている。さらに新たな成長ステージとなる21年3月期には売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進する。

■M&A・アライアンス戦略も活用して新規事業を強化

 新規事業関連では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、14年8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受け、14年9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズを設立した。

 14年10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。14年12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 15年4月には一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

 15年11月にはMWI社の株式取得および第三者割当増資引き受けによって連結子会社化した。出資比率40%が55.0%に高まる。銀行口座やクレジットカードの利用明細等を会計処理の元データとして取り込むことができるスクレイピング機能を当社製品に組み込んで製品競争力強化を図る。

 また15年11月には子会社のMJS M&Aパートナーズ(mmap)が、中小企業の事業承継・事業再生の支援体制を強化するために、16年3月までに会計事務所500所とのパートナー契約の実現を目指すとのリリースを公表した。15年11月現在で287事務所とのパートナーシップ契約を締結している。

 15年12月にはSAPジャパンと、同社が有する自己管理型データベースにおいて包括的なOEMパートナー契約を締結した。当社が自社製品に同データベースを搭載して販売する際に、同社が当社に対して一定金額で無制限の配布ライセンスを提供する国内初の包括契約となる。

 また15年12月には、会計事務所向けに記帳代行サービスを提供するクラウドインボイスの株式を取得して完全子会社化した。同社はOCR(光学文字認識)に頼らない独自の文字解析システムを活用して、会計事務所向けに低価格かつ高品質な記帳代行サービスを提供し、中小企業向けに請求書の作成から受送信、入金・支払管理までをサポートするクラウドサービス「Cloud Invoice」を開発・提供している。

■英ベンチャーとの資本業務提携でフィンテック分野に参入

 2月4日には、英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile(スクワイル)社との資本業務提携を発表した。同社が発行予定の優先株式引き受けに関する投資契約および業務提携契約を16年2月中に締結し、フィンテック分野に参入する。なお同社は資金管理やリスク管理をはじめとする金融分野のノウハウとITを融合し、独自の指標やリスクモデルによる金融プラットフォーム「FundlinQ(ファンドリンク)」や「Skwile−CaFE(スクワイルカフェ:Cash Flow Engine)」の開発・提供を予定している。

■サービス収入が拡大するストック型の収益構造

 15年3月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、第4四半期(1月〜3月)56億43百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円、第4四半期7億66百万円だった。

 ソフト保守サービス契約率の上昇などでストック型のサービス収入が積み上がる収益構造だ。15年3月期の差引売上総利益率は64.0%で14年3月期比1.9ポイント上昇、販管費比率は52.7%で同1.4ポイント上昇、ROEは13.7%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は67.8%で同4.2ポイント上昇した。配当性向は26.9%だった。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益

 2月3日に発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.5%増の178億31百万円となり、営業利益が同28.0%増の22億49百万円、経常利益が同25.1%増の22億77百万円、純利益が同9.5%増の13億62百万円だった。

 顧客基盤拡大に向けた多彩なセミナー・研修会の継続的開催、クラウドコンピューティングに関する総合イベントへの主力製品の出展など、積極的な販促活動を展開した。また主力システムの機能強化に加えて、15年9月にはマイナンバー制度施行に向けた新製品「MJSマイナンバー」の販売、15年10月にはマイナンバーの収集・登録・保管・廃棄までの一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを開始した。さらに新規事業の一つとして中小企業における事業承継・事業再生の支援事業にも積極的に取り組んだ。

 こうした施策が奏功してシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。ストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与して2桁営業増益だった。売上総利益率は65.0%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は52.3%で同0.9ポイント低下した。なお営業外では持分法投資損益が悪化(前期は利益2百万円計上、今期は損失7百万円計上)した。特別利益では投資有価証券売却益が一巡(前期2億25百万円計上)し、段階取得に係る差益8百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損58百万円を計上した。

 品目別の売上高は、システム導入契約売上高が同4.7%増の111億87百万円(内訳はハードウェアが同5.9%増の22億07百万円、ソフトウェアが同3.0%増の68億56百万円、ユースウェアが同9.2%増の21億23百万円)だった。サービス収入が同8.3%増の61億72百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同2.1%増の13億89百万円、ソフト使用料収入が同15.9%増の7億23百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同8.4%増の26億33百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同6.6%増の8億97百万円、サプライ・オフィス用品が同20.0%増の5億28百万円)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億88百万円、第2四半期(7月〜9月)59億45百万円、第3四半期(10月〜12月)59億98百万円、営業利益は第1四半期6億86百万円、第2四半期7億47百万円、第3四半期8億16百万円だった。ストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与して営業利益は拡大基調だ。

■16年3月期通期も増収増益基調で増額余地、配当予想は増額

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想については前回予想(5月12日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.4%増の236億円、営業利益が同18.8%増の30億円、経常利益が同16.0%増の30億円、純利益が同3.0%増の18億10百万円としている。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面ではシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大する。売上総利益率の計画は同1.9ポイント上昇の65.9%としている。人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.6%、営業利益が75.0%、経常利益が75.9%、純利益が75.3%と順調な水準である。期後半に向けて収益が積み上がるストック型の収益構造を考慮すれば、通期業績の会社予想に増額余地があるだろう。

 なお配当予想については2月3日に増額修正を発表した。前回予想(5月12日公表)に対して、期末2円増額して年間17円(期末一括)とした。前期との比較でも2円増配となる。予想配当性向は29.6%となる。

■マイナンバー制度への対応も強化、中期的に収益拡大基調

 16年1月施行マイナンバー制度関連需要の拡大も期待されるため、マイナンバー対応サービスを強化している。15年9月にはマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)を開始、15年10月には中堅・中小企業向けにマイナンバー収集・保管など一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを開始した。

 既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて、新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応など新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化している。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■自己株式取得

 2月3日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限40万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合1.26%)、取得価額総額の上限3億円、取得期間16年2月4日〜16年3月31日としている。

■株価は高値圏で堅調、99年の上場来高値が視野

 株価の動きを見ると高値圏で堅調に推移している。地合い悪化の影響で1月6日の昨年来高値1016円から一旦反落したが、1月21日の800円から切り返している。2月4日には前日比97円(10.95%)高の983円まで上伸する場面があった。第3四半期累計の増収増益、配当予想の増額、自己株式取得も好感した。

 2月4日の終値946円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円42銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.8%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS411円46銭で算出)は2.3倍近辺である。なお時価総額は約329億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復した。サポートラインを確認して強基調の形だ。上値追いの展開で99年の上場来高値1284円が視野に入りそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月14日更新]

ミロク情報サービスは7月高値に接近、16年3月期増収増益基調でマイナンバー関連も拡大

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開し、M&Aやアライアンスを活用して新規事業も強化している。株価は7月の年初来高値に接近している。16年3月期増収増益基調でマイナンバー制度関連の需要拡大も注目される。指標面に割高感はなく上値を試す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 収益柱は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)である。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも~kがるトータルソリューションが強みである。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標数値として17年3月期の売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げた。さらに新たな成長ステージとなる21年3月期には売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進する。

■M&A・アライアンス戦略も活用して新規事業を強化

 新規事業関連では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、14年8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受け、14年9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS M&Aパートナーズを設立した。

 14年10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(14年11月MWI社に社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。14年12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 15年4月には一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

 11月19日には、MWI社の株式取得および第三者割当増資引き受けによって連結子会社化すると発表した。現在の出資比率40%が55.0%に高まる。連結子会社化によって、銀行口座やクレジットカードの利用明細等を会計処理の元データとして取り込むことができるスクレイピング機能を当社製品に組み込むことで製品競争力強化を図る。

 また11月25日には、子会社のMJS M&Aパートナーズ(mmap)が、中小企業の事業承継・事業再生の支援体制を強化するために、16年3月までに会計事務所500所とのパートナー契約の実現を目指すとのリリースを公表した。15年11月現在で287事務所とのパートナーシップ契約を締結している。

■サービス収入が拡大するストック型の収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、第4四半期(1月〜3月)56億43百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円、第4四半期7億66百万円だった。

 ソフト保守サービス契約率の上昇などでストック型のサービス収入が積み上がる収益構造だ。また15年3月期のROEは14年3月期比1.0ポイント上昇して13.7%、自己資本比率は同4.2ポイント上昇して67.8%、配当性向は26.9%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超の増収増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.1%増の118億33百万円、営業利益が同10.0%増の14億33百万円、経常利益が同8.5%増の14億52百万円、純利益が同2.9%増の8億37百万円だった。期初計画(5月12日公表)を上回る増収増益だった。

 顧客基盤拡大に向けた多彩なセミナー・研修会の開催、クラウドコンピューティングに関する総合イベントへの主力製品の出展など、積極的な販促活動を展開した。また主力システムの機能強化や、マイナンバー制度施行に向けた新製品「MJSマイナンバー」の開発を進めた。さらに新規事業の一つとして中小企業における事業承継・事業再生の支援事業にも積極的に取り組んだ。

 こうした施策が奏功してシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。ストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与して2桁営業増益だった。売上総利益率は同0.6ポイント上昇して64.6%、販管費比率は同0.3ポイント上昇して52.4%となった。

 品目別売上高は、システム導入契約売上高が同2.3%増の74億57百万円(内訳はハードウェアが同3.2%減の14億61百万円、ソフトウェアが同3.5%増の46億17百万円、ユースウェアが同4.7%増の13億79百万円)で、サービス収入が同8.1%増の40億54百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の9億22百万円、ソフト使用料収入が同13.6%増の4億68百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同9.2%増の17億46百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同6.3%増の5億89百万円、サプライ・オフィス用品が同16.7%増の3億27百万円)だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億88百万円、第2四半期(7月〜9月)59億45百万円で、営業利益は第1四半期6億86百万円、第2四半期7億47百万円だった。

■16年3月期通期も増収増益基調

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期比5.4%増の236億円、営業利益が同18.8%増の30億円、経常利益が同16.0%増の30億円、純利益が同3.0%増の18億10百万円としている。配当予想は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は26.1%となる。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面ではシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大する。売上総利益率の計画は同1.9ポイント上昇の65.9%としている。人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.1%、営業利益が47.8%、経常利益が48.4%、純利益が46.3%である。期後半に向けて収益が積み上がるストック型の収益構造を考慮すれば概ね順調な水準であり、第2四半期累計が期初計画を上回ったことも考慮すれば通期業績の会社予想に増額余地がありそうだ。

■マイナンバー制度への対応も強化、中期的に収益拡大基調

 16年1月施行マイナンバー制度関連需要の拡大も期待されるため、マイナンバー対応サービスを強化している。15年9月にはマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)を開始、15年10月には中堅・中小企業向けにマイナンバー収集・保管など一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを開始した。

 既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応など新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化している。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は7月の年初来高値に接近

 株価の動きを見ると、9月の直近安値圏700円近辺から切り返して戻り歩調の展開だ。そして12月以降は900円台を回復する場面があり、7月の年初来高値950円に接近している。

 12月11日の終値896円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円42銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS411円46銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約312億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなった。強基調を確認した形だ。16年3月期増収増益基調であり、マイナンバー制度関連の需要拡大も注目される。指標面に割高感はなく上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月17日更新]

ミロク情報サービスは16年3月期第2四半期累計は計画超の増収増益

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開している。第2四半期累計(4月〜9月)は期初計画を上回る増収増益だった。16年3月期増収増益基調でマイナンバー制度関連の需要拡大も注目される。株価は戻り高値圏800円〜900円近辺で堅調に推移している。指標面に割高感はなく7月の年初来高値950円を目指す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 収益柱は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)である。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションが強みである。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標数値として17年3月期の売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げた。さらに新たな成長ステージとなる21年3月期には売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進する。

■M&A・アライアンス戦略も活用して新規事業を積極展開

 新規事業関連では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、14年8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受け、14年9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS・M&Aパートナーズを設立した。

 14年10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(14年11月MWIに社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。14年12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 15年4月には一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

■サービス収入が拡大するストック型の収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、第4四半期(1月〜3月)56億43百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円、第4四半期7億66百万円だった。

 ソフト保守サービス契約率の上昇などでストック型のサービス収入が積み上がる収益構造だ。また15年3月期のROEは14年3月期比1.0ポイント上昇して13.7%、自己資本比率は同4.2ポイント上昇して67.8%、配当性向は26.9%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超の増収増益、通期も増収増益基調

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.1%増の118億33百万円、営業利益が同10.0%増の14億33百万円、経常利益が同8.5%増の14億52百万円、純利益が同2.9%増の8億37百万円だった。期初計画(5月12日公表)を上回る増収増益だった。

 顧客基盤拡大に向けた多彩なセミナー・研修会の開催、クラウドコンピューティングに関する総合イベントへの主力製品の出展など、積極的な販促活動を展開した。また主力システムの機能強化や、マイナンバー制度施行に向けた新製品「MJSマイナンバー」の開発を進めた。さらに新規事業の一つとして中小企業における事業承継・事業再生の支援事業にも積極的に取り組んだ。

 こうした施策が奏功してシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。ストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与して2桁営業増益だった。売上総利益率は同0.6ポイント上昇して64.6%、販管費比率は同0.3ポイント上昇して52.4%となった。

 品目別売上高は、システム導入契約売上高が同2.3%増の74億57百万円(内訳はハードウェアが同3.2%減の14億61百万円、ソフトウェアが同3.5%増の46億17百万円、ユースウェアが同4.7%増の13億79百万円)で、サービス収入が同8.1%増の40億54百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.9%増の9億22百万円、ソフト使用料収入が同13.6%増の4億68百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同9.2%増の17億46百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同6.3%増の5億89百万円、サプライ・オフィス用品が同16.7%増の3億27百万円)だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億88百万円、第2四半期(7月〜9月)59億45百万円、営業利益は第1四半期6億86百万円、第2四半期7億47百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月12日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.4%増の236億円、営業利益が同18.8%増の30億円、経常利益が同16.0%増の30億円、純利益が同3.0%増の18億10百万円としている。配当予想は前期と同額の年間15円(期末一括)で、予想配当性向は26.1%となる。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面ではシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大する。売上総利益率の計画は同1.9ポイント上昇の65.9%で、人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.1%、営業利益が47.8%、経常利益が48.4%、純利益が46.3%である。期後半に向けて収益が積み上がるストック型の収益構造を考慮すれば概ね順調な水準であり、第2四半期累計が期初計画を上回ったことも考慮すれば通期業績の会社予想に増額余地がありそうだ。

■マイナンバー制度への対応も強化、中期的に収益拡大基調

 16年1月施行マイナンバー制度関連需要の拡大も期待されるため、マイナンバー対応サービスを強化している。15年9月にはマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)を開始、15年10月には中堅・中小企業向けにマイナンバー収集・保管など一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを開始した。

 既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応など新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化している。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は戻り高値圏で堅調、7月の年初来高値試す

 株価の動きを見ると、9月の直近安値圏700円近辺から切り返した。10月以降は上げ一服の形だが、戻り高値圏800円〜900円で堅調に推移している。

 11月16日の終値836円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円42銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS411円46銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約291億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインの形だ。16年3月期増収増益基調であり、マイナンバー制度関連の需要拡大も注目される。指標面に割高感はなく、7月の年初来高値950円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月06日更新]

ミロク情報サービスは戻り歩調の展開、16年3月期増収増益基調でマイナンバー制度関連も注目

 ミロク情報サービス[9928](東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期増収増益基調で指標面に割高感はなく、マイナンバー制度関連の需要拡大も注目される。株価は戻り歩調の展開であり、7月の年初来高値を目指す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 収益柱は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)である。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションが強みである。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標数値として17年3月期の売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げた。さらに新たな成長ステージとなる21年3月期には売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進する。

■M&A・アライアンス戦略も活用して新規事業を積極展開

 新規事業関連では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、14年8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受け、14年9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS・M&Aパートナーズを設立した。

 14年10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(14年11月MWIに社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。14年12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 15年4月には一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

■サービス収入が拡大するストック型の収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、第4四半期(1月〜3月)56億43百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円、第4四半期7億66百万円だった。

 ソフト保守サービス契約率の上昇などでストック型のサービス収入が積み上がる収益構造だ。また15年3月期のROEは14年3月期比1.0ポイント上昇して13.7%、自己資本比率は同4.2ポイント上昇して67.8%、配当性向は26.9%だった。

■16年3月期増収増益基調

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期比5.4%増の236億円、営業利益が同18.8%増の30億円、経常利益が同16.0%増の30億円、純利益が同3.0%増の18億10百万円としている。配当予想は前期と同額の年間15円(期末一括)で、予想配当性向は26.1%となる。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面では15年3月期末のシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大する。売上総利益率の計画は同1.9ポイント上昇の65.9%で、人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比4.7%増の58億88百万円、営業利益が同15.2%増の6億86百万円、経常利益が同12.8%増の6億98百万円、純利益が同14.5%増の4億22百万円だった。

 顧客基盤拡大に向けたセミナーや研修会の開催、総合イベントへの主力製品の出展など積極的な販促活動を展開し、主力システムの機能強化やマイナンバー制度施行に向けた新製品「MJSマイナンバー」の開発を進めた。こうした施策が奏功して増収、2桁増益と順調に推移した。

 品目別売上高は、システム導入契約売上高が同2.2%増の37億33百万円、サービス収入が同7.9%増の20億09百万円だった。システム導入契約売上高ではソフトウェアが同6.3%増、サービス収入ではソフト使用料収入が同11.4%増、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同9.0%増と好調だった。そしてストック型収益であるサービス収入の売上構成比が上昇した。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.0%、営業利益が22.9%、経常利益が23.3%、純利益が23.3%である。ストック型の収益構造を考慮すれば概ね順調な水準だろう。16年1月施行のマイナンバー制度関連需要も寄与して、通期ベースでも増収増益基調が予想される。

■マイナンバー制度への対応も強化、収益拡大基調

 9月15日には、中堅・中小企業向けにマイナンバー収集・保管など一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを10月から開始すると発表した。マイナンバー制度導入に伴う企業の人事部門などの作業負荷を削減するBPOサービスで、マイナンバー対応のコンサルティングサービス、9月提供開始のマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)とともに、マイナンバーに関する企業ニーズに対応する。

 また9月30日には、10月28日〜30日開催(幕張メッセ)の「第6回クラウドコンピューティングEXPO秋」に出展すると発表した。中堅企業向けERPシステム、中小企業向けERPシステム、企業のマイナンバー制度への対応をサポートするマイナンバー管理システムを中心に紹介する。

 既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応など新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化する方針だ。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調の展開、7月の年初来高値目指す

 株価の動きを見ると、9月の直近安値圏700円近辺から反発して戻り歩調の展開となった。そして10月5日には865円まで上伸して7月の年初来高値950円に接近してきた。

 10月5日の終値865円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円42銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS411円46銭で算出)は2.1倍近辺である。なお時価総額は約301億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて13週移動平均線を回復した。強基調への回帰を確認した形だ。16年3月期増収増益基調で指標面に割高感はなく、マイナンバー制度関連の需要拡大も注目される。7月の年初来高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月10日更新]

ミロク情報サービスの第1四半期は2桁増益と順調、割高感なく99年以来の1000円台も視野

 ミロク情報サービス[9928](東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開している。株価は7月21日の950円まで上伸した。その後は目先的な過熱感を強めて上げ一服の形だが、第1四半期(4月〜6月)は2桁増益と順調であり、16年3月期増収増益基調だ。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。99年以来の1000円台(株式分割調整後)も視野に入る。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 収益柱は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)である。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションが強みである。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 14年5月に発表した第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標数値として17年3月期の売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げた。さらに新たな成長ステージとなる21年3月期には売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進する。

■M&A・アライアンス戦略も活用して新規事業を積極展開

 新規事業関連では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、14年8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受け、14年9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS・M&Aパートナーズを設立した。

 14年10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(14年11月MWIに社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。14年12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 15年4月には一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

■第1四半期は2桁増益で16年3月期増収増益基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、第4四半期(1月〜3月)56億43百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円、第4四半期7億66百万円だった。

 また15年3月期の連結配当性向は26.9%だった。ROEは14年3月期比1.0ポイント上昇して13.7%、自己資本比率は同4.2ポイント上昇して67.8%だった。

 7月31日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の58億88百万円で、営業利益が同15.2%増の6億86百万円、経常利益が同12.8%増の6億98百万円、純利益が同14.5%増の4億22百万円だった。

 販売面では、新規顧客開拓による顧客基盤拡大に向けた多彩なセミナー・研修会の開催、総合イベントへの主力製品の出展など、積極的な販促活動を展開した。開発面では、主力システムの継続的な機能強化に加えて、マイナンバー制度施行に向けた新製品「MJSマイナンバー」の開発を進めた。こうした施策が奏功して増収、2桁増益と順調に推移した。

 品目別の売上高を見ると、システム導入契約売上高は同2.2%増の37億33百万円(内訳はハードウェアが同5.7%減の7億22百万円、ソフトウェアが同6.3%増の23億56百万円、ユースウェアが同2.3%減の6億54百万円)だった。

 サービス収入は同7.9%増の20億09百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが同1.8%増の4億58百万円、ソフト使用料収入が同11.4%増の2億33百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同9.0%増の8億62百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同7.4%増の2億89百万円)だった。ストック型収益であるサービス収入の売上構成比が上昇した。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月12日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.4%増の236億円、営業利益が同18.8%増の30億円、経常利益が同16.0%増の30億円、純利益が同3.0%増の18億10百万円としている。配当予想は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は26.1%となる。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面では15年3月期末のシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大する。

 売上総利益率の計画は同1.9ポイント上昇の65.9%で、人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。16年1月施行に向けたマイナンバー制度関連需要も追い風だろう。

 既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応などの新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化する方針だ。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す、99年以来の1000円台も視野

 株価の動きを見ると、800円近辺での短期モミ合いから上放れて7月21日の950円まで上伸した。00年2月954円(株式分割調整後)以来の高値水準だ。その後は目先的な過熱感を強めたこともあり、利益確定売りが優勢になって上げ一服の形だが、16年3月期増収増益基調を評価する流れに変化はないだろう。

 8月7日の終値867円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円42銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS411円46銭で算出)は2.1倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。そして日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。第1四半期は2桁増益と順調であり、16年3月期増収増益基調だ。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。99年以来の1000円台(株式分割調整後)も視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月15日更新]

ミロク情報サービスは高値圏モミ合いから上放れの動き、16年3月期増収増益基調を評価

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開している。株価は6月23日の819円に接近して高値圏モミ合いから上放れる動きのようだ。指標面に割高感はなく、16年3月期の増収増益基調を評価して上値追いの展開だろう。99年以来の1000円台も視野に入る。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションが強みで、システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

■中期計画でROE17年3月期15%、21年3月期30%目指す

 14年5月に発表した第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、経営目標数値として17年3月期の売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げた。さらに新たな成長ステージとなる21年3月期には売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進する。

■M&A・アライアンス戦略も活用して新規事業を展開

 新規事業関連では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、14年8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受け、14年9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS・M&Aパートナーズを設立した。

 14年10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(14年11月MWIに社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。14年12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 15年4月には一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

■16年3月期も増収増益基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、第4四半期(1月〜3月)56億43百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円、第4四半期7億66百万円だった。

 また15年3月期の連結配当性向は26.9%で、ROEは14年3月期比1.0ポイント上昇して13.7%、自己資本比率は同4.2ポイント上昇して67.8%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期比5.4%増の236億円、営業利益が同18.8%増の30億円、経常利益が同16.0%増の30億円、純利益が同3.0%増の18億10百万円の増収増益予想としている。配当予想は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は26.1%となる。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面では15年3月期末のシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上およびサービス収入とも順調に拡大する。

 売上総利益率の計画は同1.9ポイント上昇の65.9%で、人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。16年1月スタートに向けたマイナンバー制度関連需要も追い風だろう。

 既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応などの新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化する方針だ。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は高値圏モミ合いから上放れ

 株価の動きを見ると高値圏で堅調に推移している。全般地合い悪化の影響は限定的だった。そして7月14日は814円まで上伸し、6月23日の819円に接近した。高値圏モミ合いから上放れる動きのようだ。16年3月期増収増益基調を評価する流れに変化はないようだ。

 7月14日の終値809円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円42銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS411円46銭で算出)は2.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。そして日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して高値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。適度な自律調整を交えて上昇しているため過熱感はなく、また指標面にも割高感はない。16年3月期の増収増益基調を評価して上値追いの展開だろう。99年以来の1000円台も視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月10日更新]

ミロク情報サービスは00年以来の高値水準、16年3月期増収増益予想を評価

 ミロク情報サービス[9928](東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開している。株価は高値更新の展開だ。9日は全般軟調地合いの中でも775円まで上伸した。00年2月以来の高値水準だ。指標面に割高感はなく、16年3月期の増収増益予想を評価して上値追いの展開だろう。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションが強みで、システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

 14年5月に発表した第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、目標値として17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げた。さらに新たな成長ステージとなる21年3月期には売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。

 重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など)を推進する。

 新規事業関連では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、14年8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受け、14年9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS・M&Aパートナーズを設立した。

 14年10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(14年11月MWIに社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。14年12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 15年4月には一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ加盟した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、第4四半期(1月〜3月)56億43百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円、第4四半期7億66百万円だった。

 また15年3月期の連結配当性向は26.9%で、ROEは14年3月期比1.0ポイント上昇して13.7%、自己資本比率は同4.2ポイント上昇して67.8%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期比5.4%増の236億円、営業利益が同18.8%増の30億円、経常利益が同16.0%増の30億円、純利益が同3.0%増の18億10百万円の増収増益予想としている。配当予想は前期と同額の年間15円(期末一括)で、予想配当性向は26.1%となる。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面では15年3月期末のシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上およびサービス収入とも順調に拡大する。売上総利益率の計画は同1.9ポイント上昇の65.9%で、人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。16年1月スタートに向けたマイナンバー制度関連需要も追い風だろう。

 既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応などの新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化する方針だ。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお5月12日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限100万株、取得価額総額の上限7億円、取得期間15年5月22日〜5月31日)については、5月22日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって81万6000株(1株736円、取得価額総額6億57万6000円)を取得して終了した。

 株価の動きを見ると高値更新の展開が続いている。6月9日は全般軟調地合いの中でも775円まで上伸した。00年以来(株式分割遡及修正後)の高値水準だ。16年3月期増収増益予想を評価する流れに変化はないようだ。

 6月9日の終値768円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円42銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS411円46銭で算出)は1.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。適度な自律調整を交えて上昇しているため過熱感はない。また指標面にも割高感はなく、16年3月期の増収増益予想を評価して上値追いの展開だろう。00年以来の800円台は射程圏であり、99年9月の上場来高値1284円も視野に入りそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月13日更新]

ミロク情報サービスは16年3月期増収増益予想、自社株買いも評価して上値追い

 ミロク情報サービス[9928](東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開している。5月12日に15年3月期決算と自社株買いを発表した。株価は高値圏700円近辺で堅調に推移している。16年3月期増収増益予想や自社株買いを評価して上値追い展開だろう。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションが強みで、システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

 14年5月に発表した第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、目標値として17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げている。

 重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

 新規事業では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、14年8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受け、14年9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS・M&Aパートナーズを設立した。

 14年10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(14年11月MWIに社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。14年12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 なお4月21日には一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)への加盟を発表した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

 5月12日に発表した前期(15年3月期)の連結業績(2月3日に投資有価証券売却益計上に伴い純利益を増額修正)は、売上高が前々期比1.4%増の223億83百万円、営業利益が同5.6%増の25億24百万円、経常利益が同6.8%増の25億87百万円、純利益が同26.5%増の17億57百万円だった。概ね計画水準の増収増益だった。純利益は投資有価証券売却益2億91百万円も寄与した。

 配当予想は前々期と同額の年間15円(期末一括)とした。連結配当性向は26.9%である。なおROE(自己資本当期純利益率)は同1.0ポイント上昇して13.7%、自己資本比率は同4.2ポイント上昇して67.8%となった。

 システム導入契約売上高は主力製品のライフサイクルの影響で同2.1%減の142億29百万円だったが、サービス収入が同6.9%増の76億71百万円と好調に推移した。会計事務所向け総合保守サービスTVS収入、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が増収だった。ストック型のサービス収入の好調で差引売上総利益率は同1.9ポイント上昇して64.0%となった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、第4四半期(1月〜3月)56億43百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円、第4四半期7億66百万円だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期比5.4%増の236億円、営業利益が同18.8%増の30億円、経常利益が同16.0%増の30億円、純利益が同3.0%増の18億10百万円、配当予想が前期と同額の年間15円(期末一括)としている。

 会計事務所向けシステムや中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。16年1月スタートに向けたマイナンバー制度関連需要も追い風だろう。

 既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応などの新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化する方針だ。ストック型の収益構造であり中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお15年4月から若手社員の基本給を月額平均で4.8%、定期昇給を含めると月額平均7.1%(1万4880円)引き上げた。また15年4月入社の新卒を過去最高となる74名採用し、新卒初任給は月額平均7.3%(1万4000円)引き上げた。

 また5月12日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限100万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合3.09%)、取得価額総額の上限7億円、取得期間15年5月22日〜5月31日で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)の利用を予定している。

 株価の動きを見ると、04年以来の高値圏700円近辺で堅調に推移している。4月23日には729円まで上伸する場面があった。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 5月12日の終値701円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円42銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS411円46銭で算出)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると上昇トレンドの中段保ち合いの形だが、13週移動平均線がサポートラインとなって煮詰まり感を強めている。16年3月期の増収増益予想や自社株買いを好感して上値追い展開だろう。フシ突破の形となって一段高の可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月09日更新]

ミロク情報サービスは1月高値は射程圏で一段高の可能性、16年3月期も増収増益基調

 財務・会計ソフトのミロク情報サービス[9928](東1)の株価は、高値圏680円〜700円近辺で堅調に推移している。16年3月期も増収増益基調が予想され、好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。1月高値710円は射程圏であり、これを突破すればフシ突破の形となって一段高の可能性があるだろう。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションが強みで、システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

 14年5月に発表した第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、目標値として17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げている。

 重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応クラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

 新規事業では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受けた。9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS・M&Aパートナーズを設立した。

 10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(11月MWIに社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 4月8日には、クラウドコンピューティングに関する製品・サービスの専門展「第6回クラウドコンピューティングEXPO春」(5月13日〜15日東京ビックサイト)に出展すると発表した。中堅企業向けERPシステムおよび中小企業向けERPシステムを中心に紹介する予定だ。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(2月3日、投資有価証券売却益計上に伴い純利益を増額修正)は、売上高が前々期比2.3%増の225億90百万円、営業利益が同5.4%増の25億20百万円、経常利益が同4.8%増の25億40百万円、純利益が同25.3%増の17億40百万円、配当予想(5月9日公表)が前々期と同額の年間15円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比4.8%増収、同15.1%営業増益、同16.5%経常増益、同37.5%最終増益だった。システム導入契約売上高が同2.1%増収、サービス収入が同8.4%増収と好調に推移し、サービス収入の好調で差引売上総利益率が上昇したことも寄与した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円だった。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.1%、営業利益が69.8%、経常利益が71.7%、純利益が71.4%と概ね順調な水準であり、通期ベースでも好業績が期待される。

 今期(16年3月期)についても、会計事務所向けシステムや中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで増収増益基調が予想される。16年1月のマイナンバー制度開始も追い風となりそうだ。ストック型の収益構造であり中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお3月26日には、15年4月から全社員の約24%を占める若手社員の基本給を月額平均4.8%引き上げると発表した。定期昇給を含めると月額平均7.1%(1万4880円)引き上げとなる。また15年4月入社の新卒を過去最高となる74名採用し、新卒初任給は月額平均7.3%(1万4000円)引き上げた。

 株価の動きを見ると、1月高値710円後は上げ一服の展開だが、高値圏の680円〜700円近辺で堅調に推移してモミ合い煮詰まり感も強めている。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 4月8日の終値692円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS55円57銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.2%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS402円29銭で算出)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。16年3月期も増収増益基調が予想され、好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。1月高値710円は射程圏であり、これを突破すればフシ突破の形となって一段高の可能性があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月17日更新]

ミロク情報サービスは高値圏での自律調整一巡、マイナンバー制度関連や2%台の配当利回りも注目

 財務・会計ソフトのミロク情報サービス[9928]の株価は、高値圏での自律調整が一巡したようだ。マイナンバー制度関連が注目された可能性もあり、16日には691円まで上伸する場面があった。期末一括で2%台の配当利回りも注目され、中期成長力を評価して1月高値710円を試す展開だろう。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションが強みで、システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。

 13年10月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

 14年5月に発表した第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では、目標値として17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げている。

 重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応のクラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

 新規事業では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受けた。9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS・M&Aパートナーズを設立した。

 10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(11月MWIに社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 さらに15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(2月3日、投資有価証券売却益計上に伴い純利益を増額修正)は、売上高が前期比2.3%増の225億90百万円、営業利益が同5.4%増の25億20百万円、経常利益が同4.8%増の25億40百万円、純利益が同25.3%増の17億40百万円、配当予想(5月9日公表)が前期と同額の年間15円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比4.8%増収、同15.1%営業増益、同16.5%経常増益、同37.5%最終増益だった。売上面ではシステム導入契約売上高が同2.1%増収、サービス収入が同8.4%増収と好調に推移し、利益面ではサービス収入の好調で差引売上総利益率が上昇したことも寄与した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円だった。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.1%、営業利益が69.8%、経常利益が71.7%、純利益が71.4%と概ね順調な水準である。会計事務所向けシステムや中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などでシステム導入契約売上、サービス収入とも好調な推移が予想される。

 さらに16年1月のマイナンバー制度開始に伴って、個人だけでなく企業も対応が必要となるため、システム販売・保守・運用の増加に?がりそうだ。ストック型収益構造であり中期的にも収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、1月高値710円から利益確定売りで一旦反落し、概ね660円〜680円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、3月16日には前日比21円(3.13%)高の691円まで上伸する場面があった。マイナンバー制度関連が注目された可能性もあり、高値圏での自律調整が一巡したようだ。

 3月16日の終値688円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円57銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS402円29銭で算出)は1.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して水準切り上げの動きを強めている。サポートラインを確認した形だ。期末一括で2%台の配当利回りも注目され、中期成長力を評価して1月高値710円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月19日更新]

ミロク情報サービスは高値更新の展開、中期成長力を評価して上値追い

 財務・会計ソフトのミロク情報サービス[9928](東1)の株価は14年10月644円を突破して高値更新の展開となった。1月27日には710円まで上値を伸ばした。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。今期(15年3月期)好業績見通しや中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションが強みで、システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携し、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化した。

 14年5月に発表した第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では目標数値として17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げている。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応のクラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

 新規事業では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月に全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受けた。9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS・M&Aパートナーズを設立した。

 10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(11月MWIに社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 さらに15年1月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

 なお1月30日には、Jリーグ「東京ヴェルディ」および女子チーム「日テレ・ベレーザ」と2015シーズンもメインパートナーシップ(スポンサー)契約を継続すると発表した。クラブ全体を支援するとともに、スポーツ界の発展に貢献することも目的の一つとしている。

 2月3日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.8%増の167億40百万円、営業利益が同15.1%増の17億58百万円、経常利益が同16.5%増の18億20百万円、純利益が同37.5%増の12億43百万円だった。

 品目別売上状況は、システム導入契約売上高がユースウェアの好調などで同2.1%増収、サービス収入がソフト使用料収入や運用支援サービスの好調などで同8.4%増収だった。サービス収入の好調が牽引して差引売上総利益率は0.9ポイント上昇し、純利益は投資有価証券売却益の計上も寄与した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億22百万円、第2四半期(7月〜9月)56億41百万円、第3四半期(10月〜12月)54億77百万円、営業利益は第1四半期5億96百万円、第2四半期7億06百万円、第3四半期4億56百万円だった。

 通期の連結業績見通しについては2月3日、投資有価証券売却益2億25百万円の計上に伴い、前回予想(5月9日公表)に対して純利益を2億30百万円増額修正した。修正後の通期連結業績見通しは売上高が前期比2.3%増の225億90百万円、営業利益が同5.4%増の25億20百万円、経常利益が同4.8%増の25億40百万円、純利益が同25.3%増の17億40百万円としている。配当予想は前回予想(5月9日公表)を据え置いて前期と同額の年間15円(期末一括)としている。4期連続で最高益更新の見込みだ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.1%、営業利益が69.8%、経常利益が71.7%、純利益が71.4%と概ね順調な水準である。会計事務所向けシステムや中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などでシステム導入契約売上、サービス収入とも好調な推移が予想される。ストック型収益構造であり中期的にも収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、600円近辺でのモミ合いから上放れ、14年10月644円を突破して高値更新の展開となった。1月27日には710円まで上値を伸ばした。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。

 2月18日の終値665円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円57銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS402円29銭で算出)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。日足チャートで見るとサポートラインの25日移動平均線が接近して切り返しのタイミングのようだ。今期好業績見通しや中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月4日更新]

ミロク情報サービス 株価は最高値圏で推移、通期純利益の上方修正で、一段高を試す展開

 財務・会計ソフトのミロク情報サービス[9928](東1)の株価は、1月27日に年初来の最高値710円を付けるなど最高値圏で推移しているが、3日引け後に第3四半期と同時に通期連結業績予想の純利益の上方修正を発表したことから、一段高を試す展開が予想される。

 今期15年3月期第3四半期連結業績は、売上高167億40百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益17億58百万円(同15.1%増)、経常利益18億20百万円(同16.5%増)、純利益12億43百万円(同37.5%増)と増収増益であった。

 同社は、会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
 この他に、新規事業の一つとして、中小企業の事業承継、事業再生を支援することを目的に、昨年9月に100%子会社である「株式会社MJS M&Aパートナーズ」を設立した。今後、全国の会計事務所とのネットワークを活用して事業を積極的に推進する方針であり、そのための体制整備を進めている。

 なお、同日に事業パートナーの保有株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益2億25百万円を特別利益として計上したことにより、通期連結業績予想の最終利益を当初予想の15億10百万円から17億40百万円に上方修正した。

 今期15年3月期連結業績予想は、売上高225億90百万円(前期比2.3%増)、営業利益25億20百万円(同5.4%増)、経常利益25億40百万円(同4.8%増)、純利益17億40百万円(同25.3%増)と今期も最高益更新を見込む。

 好業績を反映し、株価は最高値圏で推移しているが、通期純利益の上方修正を材料に一段高が予想される。また、来期より事業領域を拡大し、事業承継、事業再生支援事業を開始することも株価上昇の支援材料といえる。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月21日更新]
ミロク情報サービスは14年10月高値に接近、中期成長力を評価して上値試す

 財務・会計ソフトのミロク情報サービス[9928](東1)の株価は、戻り高値圏580円〜600円近辺での短期モミ合いから上放れ、1月19日に635円まで上伸して14年10月高値644円に接近する場面があった。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションが強みで、システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。13年10月には連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携し、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化した。

 14年5月に発表した第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では目標数値として17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げている。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応のクラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

 新規事業では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月に全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受けた。9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社MJS・M&Aパートナーズを設立した。10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」の提供を開始した。

 10月には韓国の電子金融専門企業Webcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社と日本法人(11月MWIに社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。12月にはクラウド型POSシステムのオフィス24グループと業務提携した。

 なお1月14日には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Web標準言語HTML5を活用したWebソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。また1月16日には、2月4日〜6日開催の日本初の医療総合展「メディカルジャパン2015大阪」に初出展すると発表した。医療法人の管理業務を支援する最新のソリューションを紹介する。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月9日公表)は、売上高が前期比2.3%増の225億90百万円、営業利益が同5.4%増の25億20百万円、経常利益が同4.8%増の25億40百万円、純利益が同8.7%増の15億10百万円、配当予想が前期と同額の年間15円(期末一括)としている。4期連続で最高益更新の見込みだ。

 第2四半期累計(4月〜9月)はシステム導入契約売上高、サービス収入がいずれも好調に推移して前年同期比6.1%増収、同12.6%営業増益、同13.4%経常増益、同20.6%最終増益だった。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.9%、営業利益が51.7%、経常利益が52.7%、純利益が53.9%と順調な水準である。

 通期ベースでも、会計事務所向けシステムや中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などでシステム導入契約売上、サービス収入とも好調に推移する。ストック型収益構造であることを考慮すれば通期会社見通しには増額の可能性があり、中期的にも収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏580円〜600円近辺での短期モミ合いから上放れの動きを強めている。1月19日は前日比41円(6.91%)高の635円まで上伸して14年10月高値644円に接近する場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

 1月19日の終値618円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円23銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS402円29銭で算出)は1.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げた。強基調に回帰した形だ。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して14年10月高値644円を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]
ミロク情報サービスは戻り高値圏で堅調、中期成長力を評価して10月高値試す

 財務・会計ソフトのミロク情報サービス[9928](東1)の株価は、戻り高値圏580円〜600円近辺で堅調に推移し、モミ合い煮詰まり感も強めている。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して10月高値644円を試す展開だろう。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションが強みだ。13年10月には連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携し、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化した。

 14年5月に発表した第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では目標数値として17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げている。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応のクラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

 新規事業では、登録会員数約130万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発した。8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受けた。9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する100%子会社MJS M&Aパートナーズを設立した。10月にはCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」正式版の提供を開始した。

 10月には韓国トップクラスの電子金融専門企業であるWebcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携した。韓国Webcash社および日本法人(11月MWIに社名変更)の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。

 また12月4日にはオフィス24グループとの業務提携を発表した。オフィス24のクラウド型POSシステムと当社の会計システムとの間でシームレスなデータ連携を実現したソリューションを展開する。

 今期(15年3月期)連結業績見通しは前回予想(5月9日公表)を据え置いて売上高が前期比2.3%増の225億90百万円、営業利益が同5.4%増の25億20百万円、経常利益が同4.8%増の25億40百万円、純利益が同8.7%増の15億10百万円、配当予想が前期と同額の年間15円(期末一括)としている。4期連続で最高益更新の見込みだ。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比6.1%増収、同12.6%営業増益、同13.4%経常増益、同20.6%最終増益だった。システム導入契約売上高が同4.5%増収、サービス収入が同7.7%増収といずれも好調に推移した。

 通期ベースでも、会計事務所向けシステムや中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客の開拓を強化し、ソフト保守サービス契約率の上昇なども寄与して、システム導入契約売上、サービス収入とも好調に推移する見通しだ。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.9%、営業利益が51.7%、経常利益が52.7%、純利益が53.9%と順調な水準である。ストック型収益構造であることを考慮すれば通期会社見通しは増額の可能性が高く、中期的にも収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、11月13日に直近安値となる536円まで調整する場面があったが、12月以降は戻り高値圏の580円〜600円近辺で堅調に推移し、モミ合い煮詰まり感も強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 12月24日の終値595円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円23銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS402円29銭で算出)は1.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を挟んでモミ合う形だが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して10月高値644円を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

ミロク情報サービスは利益確定売り一巡、中期成長力を評価して上値追い

 財務・会計ソフトのミロク情報サービス[9928](東1)の株価は10月高値644円から利益確定売りで一旦反落し、11月13日に536円まで調整する場面があったが、素早く切り返している。利益確定売りがほぼ一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開し、システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションが強みだ。13年10月には連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

 14年5月に発表した第3次中期経営計画(15年3月期〜17年3月期)では目標数値として17年3月期売上高260億円、経常利益40億円、純利益24億50百万円、売上高経常利益率15%、ROE15%を掲げた。

 重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大(市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社M&Aも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など)、新規顧客を創造する新製品・サービス開発(マルチデバイス対応のクラウドサービスなど)、新規事業による新たな収益基盤確立(利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業再生支援サービスへの参入など)を推進している。

 新規事業では、登録会員数120万人を突破した中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引(CtoC)市場への参入、経済団体・FC企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

 14年5月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発した。8月にはソフトテックス社から完全Web対応クラウド販売管理システム「商い哲人EX」を譲り受けた。9月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する100%子会社MJS M&Aパートナーズを設立した。10月にはマルチデバイス対応のCtoC向けクラウド型会計アプリ「フリビズbyマネトラ」正式版の提供を開始した。

 8月に発表した韓国トップクラスの電子金融専門企業であるWebcash(ウェブキャッシュ)社と資本業務提携については、10月23日に資本業務提携契約を締結した。韓国Webcash社の株式5%および日本法人(11月1日付でMWIに社名変更)の株式40%を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。

 今期(15年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.1%増の112億63百万円、営業利益が同12.6%増の13億02百万円、経常利益が同13.4%増の13億39百万円、純利益が同20.6%増の8億13百万円だった。

 品目別売上高はシステム導入契約売上高が同4.5%増の72億88百万円だった。ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェアとも好調に推移した。サービス収入は同7.7%増の37億52百万円だった。サプライ・オフィス用品は減収だったが、会計事務所向け総合保守サービスTVS収入、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が好調に推移した。

 通期の連結業績見通しは前回予想(5月9日公表)を据え置いて売上高が前期比2.3%増の225億90百万円、営業利益が同5.4%増の25億20百万円、経常利益が同4.8%増の25億40百万円、純利益が同8.7%増の15億10百万円、配当予想が前期と同額の年間15円(期末一括)としている。4期連続で最高益更新の見込みだ。

 会計事務所向けシステムや中堅・中小企業向けERPシステムの拡販、新規顧客開拓の強化、ソフト保守サービス契約率の上昇なども寄与して、システム導入契約売上、サービス収入とも好調に推移する。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.9%、営業利益が51.7%、経常利益が52.7%、純利益が53.9%と順調な水準である。ストック型収益構造であることを考慮すれば通期会社見通しに上振れ余地があり、中期的にも収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、10月7日の高値644円から利益確定売りなどで一旦反落し、11月13日に536円まで調整する場面があったが、素早く切り返して580円〜590円近辺まで戻している。利益確定売りがほぼ一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 11月25日の終値586円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円23銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS402円29銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線を一時的に割り込んだが、素早く切り返している。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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