【市況一覧】
日経平均株価
37,628.48 -831.60 04/25
TOPIX
2,663.53 -47.20 04/25
マザーズ
640.12 -15.48 04/25
日経JASDAQ
38,460.92 -42.77 04/25
為替(USD/JPY)
NYダウ チャート 6 NASDAQ
NYダウ平均
15,712.75 +16.11 04/25


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    [概況]

    14日東京時間の外国為替市場は、軒並み円高での推移となっている。

    米ドル円は、じりじりと水準を切り下げ一時106.825円と2016年11月14日以来の安値圏まで沈む場面があったほか、ユーロ円も同様の値動きとなり一時132.360円まで、本営業日の安値を更新している。

    この値動きについて一部の市場関係者からは、昨日の円高の流れが継続しているようだとの声が聞かれている。

    この後の時間については、NY時間において1月米消費者物価指数(予想:前年比+2.0% 前回:前年比+2.1%)や 1月米小売売上高【速報】(予想:前月比+0.3% 前回:前月比+0.4%)などの発表を控えており注目されている。

    なかでも、小売売上高については4ヶ月連続で上昇しており、今回もプラスであれば5ヶ月連続ということになるため、ポジティブな数字が出るのではないかとの声がある。

    仮に、その場合には米ドル円などは上昇する可能性がありそうか。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前日比74円47銭安い3831円71銭で、昨年12月7日以来およそ2カ月ぶりの安値だった。
    東証1部の主力銘柄の下落を受け、中小型株にも運用リスク回避目的の売りが出た。ロボット関連のハーモニックや外食マクドナルドなど、時価総額の大きい銘柄が下げた。一方、2017年4〜12月期の連結決算で最終損益が黒字転換したNFKHDなど、業績改善銘柄を個別に物色する動きもみられた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で1167億円、売買高は1億5291万株だった。
    値上がり銘柄数は143、値下がり銘柄数は543となった。
     
    ラクオリアやニチダイ、明豊エンターが下げた。半面、好業績に改めて着目した買いが入ったエンジャパンは上昇。デュアルTも上げた。
     
    個別では、ワイエスフード、ラクオリア創薬、ぱど、小倉クラッチがストップ安。ニチダイは一時ストップ安と急落した。アール・エス・シー、大村紙業、ノムラシステムコーポレーション、KeyHolderが売られた。
     
    一方、ハーバー研究所がストップ高。高橋カーテンウォール工業、共同ピーアール、ナビタス、NFKホールディングス、横浜丸魚など7銘柄は昨年来高値を更新。サカイホールディングス、野村マイクロ・サイエンス、エスケーエレクトロニクス、マークラインズが買われた。
     

    東証マザーズ指数も3日続落した。終値は前日比22.92ポイント安い1137.71で、やはり約2カ月ぶりの安値だった。
    朝方は買われたが、為替市場の円高進行を警戒した売りに押されて投資マインドが悪化しており、次第安となった。
     
    個別ではインタースペース、G−FACTORY、ビリングシステム、ホットリンクがストップ安。ケアネットは一時ストップ安と急落した。日本スキー場開発、ジーニー、sMedio、FFRI、JMCが売られた。
     
    一方、プラッツが昨年来高値を更新。イグニスオイシックスドット大地、アトラエ、アルファポリス、テモナが買われた。
     

    【大引け概況】
    14日の日経平均株価は3日続落した。終値は前日比90円51銭安の2万1154円17銭だった。
     
    本日のマーケット動画
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    朝方は13日の米株高を下支えに、日経平均は前日比130円近く上昇した。株高もつかの間、外国為替市場で1ドル=106円台に入る円高が進むと、日経平均は294円安まで下落。あっさりと2万1000円台を割り込んだ。しかし、「業績面での割安感が強まった」との見方から、その後は急速に値を戻しプラス圏に再浮上するなど目まぐるしい相場展開だった。
     
     
    朝方発表の2017年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で前期比0.5%増と7〜9月期から減速し、投資家心理の重荷になった。
     
    PER(株価収益率)など投資指標の割安感に着目した買いはみられたが、全体を大きく押し上げる勢いはなかった。
    日経平均は下げ渋ったとはいえ、投資家心理は依然として不安定だ。14日発表の米国のインフレ指標となる1月の消費者物価指数の結果次第では、「もう一波乱ある」と、市場関係者は気を引き締めていた
     
    東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、終値は前日比14.06ポイント安の1702.72だった。JPX日経インデックス400も3日続落で、終値は前日比104.87ポイント安の1万5103.99だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆4450億円。売買高は18億4229万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1581、値上がりは432、変わらずは52だった。
     
    個別では、日東電やNTT、住友電が昨年来安値を更新した。三菱UFJフィナンシャル・グループも軟調。トヨタやマツダ、スズキなど自動車株も安い。京セラや第一三共が売られた。ルックホールディングスが急落したほか、メック、ワタミなども大幅安となった。
     
    一方、東京エレクトロンが買い優勢となり、東海カーボンが商いを伴い大幅高。資生堂、大塚HDも上昇した。日本製鋼所が急伸、アイロムグループ、タムロンも値を飛ばした。ブイ・テクノロジー、ワールドホールディングスが買われたほか、ペプチドリームも物色人気に。フルキャストホールディングス、日本金銭機械も高い。
     
    東証2部株価指数は前日比67.88ポイント安の7142.20ポイントと反落した。
    値上がり銘柄数は94、値下がり銘柄数は373となった。
     
    個別では、」日本和装ホールディングスがストップ安。岡本工作機械製作所は一時ストップ安と急落した。安川情報システム、フュートレック、アートスパークホールディングス、フライトホールディングスなど17銘柄は昨年来安値を更新。森組、アバント、日本抵抗器製作所、中西製作所が売られた。
     
    一方、日本モーゲージサービスがストップ高。コーアツ工業は昨年来高値を更新。日本パワーファスニング、省電舎ホールディングス、リミックスポイント、SECカーボン、誠建設工業が買われた。

     


    【後場寄り付き概況】

    14日後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比182円61銭安の2万1062円07銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、16.43ポイント安の1700.35で始まった。
    外国為替市場では、1ドル=107円近辺での推移、円高・ドル安が進行したことを受けて、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)はともに安値圏でのもみ合いとなっている。
     
    アジアの主要株式市場は、高安まちまち。
     
    個別では、ファナック、安川電が値を下げ、ソニー、トヨタ、フトバンクG、NTTが下押し、ファーストリテ、任天堂、ディーエヌエー、三井不、東京海上、三菱UFJは売られている。
    半面、Vテク、スクリンが急伸し、東エレク、SUMCO、キーエンスは高い。住友鉱が上伸し、東海力は大幅高。資生堂、電通が値を上げ、JT、ANAは強含み。
     
    日経平均は200日線まであと30円程度に迫っている。これが支持線として意識される可能性があるが、225先物が200日線を割り込んでくるようだと、短期筋の売り仕掛けの動きが強まる可能性もありそうだ。同線での踏ん張りを見極めたいところであろう。
     
    後場は日銀のETF買い入れへの思惑が需給面での下支えとして意識されるが、このところは大引けにかけて一段と弱含みとなる傾向もあり、自律反発狙いの買いは入りづらいところ。
     
    ランチバスケットは21件、308.94億円。差し引き10億円の買い越しとの観測。

    日銀の黒田総裁の続投方向。
    再任され6年以上総裁の座を維持したのは7人。
    最後は1964年の山際正道氏だったから半世紀ぶりになる。
    最長任期は1946年〜54年の8年半の一万田尚登氏。
    「日銀の法王」とも呼ばれた。
    もっとも当時はGHQの統治下だから歴史の彼方だ。
    年齢的には1998年就任の速水優総裁が72歳だった。
    黒田氏は73歳だから最高齢。
    「人生100年時代の希望の星」という声も聞こえる。
    以下は黒田総裁の市場変化(2013年3月19日〜先週末時点)。

    ●日経平均:12468円→212382円(△71.5%)。
    ●ドル円:95.47円→109.15円(12.5%円安)。
    ●長期金利:0.595%→0.070%(0.525%上昇)。
    物価目標の2%は全く達成されていない。

    面白い指摘。
    「大部分の人の見解。
    経済のファンダメンタルズがしっかりしているので市場は大丈夫。
    しかしマクロ良好→市場上昇ではなく、大抵は市場良好→マクロ良好。
    実体経済が大丈夫『だった』は過去の話に過ぎない。
    これはバックミラーを見て運転するようなもの。
    マーケットに怪しい兆しが見えたらマクロも注意というのが鉄則だ」。
    投資用語の「デッドキャットバウンス」。
    株価が大幅下落後の一時的な小幅回復の意味。
    「高いところから落とせば、死んだ猫でも跳ね返り」に由来するウォール街の言葉。
    大幅下落後又は大幅下落が続いている時の小幅回復を指すという。
    「急落の後の反転急騰なんて実は滅多にない」。
    言われればそうなのだが・・・。
    ビクついた真理に漬け込むような論理は傷に塩を付けるようなものになる。


    (櫻井)。

    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比65円87銭安い3840円31銭。
    東証1部の主力銘柄の下落を受けて運用リスク回避ムードが強まり、中小型株にも売りが出た。相場地合いを左右しやすいバイオ関連銘柄の下げが目立った。
    ハーモニックやマクドナルドなど時価総額の大きい銘柄も軟調だった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で737億円、売買高は9130万株。値上がり銘柄数は141、値下がり銘柄数は500となった。
     
    個別では、ラクオリア創薬がストップ安。ぱど、ニチダイは一時ストップ安と急落した。ウエストホールディングス、ウェッジホールディングス、ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、SYSホールディングスなど9銘柄は昨年来安値を更新。大村紙業、アール・エス・シー、ワイエスフード、小倉クラッチ、ミズホメディーが売られた。
     
    一方、ハーバー研究所がストップ高。高橋カーテンウォール工業、共同ピーアール、ナビタス、NFKホールディングスなど6銘柄は昨年来高値を更新。
    野村マイクロ・サイエンス、デュアルタップ、エスケーエレクトロニクス、nms ホールディングスが買われた。

    東証マザーズ指数も続落した。前引けは前日比21.58ポイント安い1139.05だった。
    値上がり銘柄数は34、値下がり銘柄数は207となった。
     
    個別では、インタースペース、G-FACTORY、ビリングシステム、ホットリンクがストップ安。フルスピード、イオレ、フルッタフルッタ、富士山マガジンサービスなど23銘柄は昨年来安値を更新。ケアネット、日本スキー場開発、JMC、FFRI、エル・ティー・エスが売られた。
     
    一方、プラッツが昨年来高値を更新。イグニス、アルファポリス、アトラエ、ジーエヌアイグループ、オイシックスドット大地が買われた。

    14日午前の日経平均株価は続落し、午前の終値は前日比135円39銭安の2万1109円29銭だった。
    日経平均株価は反発して始まった後は上値の重さが目立った。米国でインフレ動向を測る1月の消費者物価指数の発表を今夜(日本時間)に控え、「買い手控え気分が極端に強まった」という。
     
    13日のNYダウ平均が前日比39ドル高と、3営業日続伸した。東京市場では、最近の株価下落を受けた値頃感や割安感も意識される格好となり、日経平均の上げ幅は取引開始直後に130円近まで広がった。
    しかし、米国市場での株式上昇の一方で、為替市場ではドル安・円高基調が変わらず、「それぞれ連関性がない、ちぐはぐな動きとなっている」という。
     
    円高進行を警戒し、買いを見送る投資家も多かった。外国為替市場で円が買われ、1ドル=107円台半ばまでドル安・円高が進行したことで見切り売りを助長した。
    取引開始前に内閣府が発表した2017年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)速報値が市場予想を下回ったのも、心理的な重荷になった。
     
    東証株価指数(TOPIX)は続落し、午前終値は前日比0.72%安の1704.47だった。JPX日経インデックス400も続落した。
     
    東証1部の出来高は8億3138万株、売買代金は1兆5162億円。騰落銘柄数は値上がり468銘柄、値下がり1537銘柄、変わらず60銘柄。
     
    業種別株価指数(33業種)は、海運業、その他金融業、精密機器の下落が目立ち、上昇は鉱業、空運業、石油・石炭製品。
     
    個別銘柄では、ソフトバンクグループが軟調、トヨタ自動車、日産自も売りに押されている。郵船、商船三井が下押した。三菱UFJ、みずほFG、第一生命、野村もさえない。アイフルは大幅安で、オリンパスが安く、ソニー、ファナック、NTTが売られ、電通、楽天は弱含み。マツオカコーポレーションが一時ストップ安に売られ、リニカル、ルックホールディングスも急落、オプトラン、井関農機、トリドールホールディングスなども大きく下げた。
     
    半面、東京エレクトロンが買い優勢となり、東海カーボン、ブイ・テクノロジーなどが大幅高。日本製鋼所、タムロンなども値を飛ばした。国際帝石、JXTG、JAL、ANA、任天堂が売られた。
     
    東証2部指数は前日比55.30ポイント安の7154.78ポイントと反落。値上がり銘柄数は105、値下がり銘柄数は338となった。
     
    個別では、日本和装ホールディングスが一時ストップ安と急落した。フュートレック、アートスパークホールディングス、フライトホールディングス、日東化工、Jトラストは昨年来安値を更新。岡本工作機械製作所、アバント、森組、オーウイルが売られた。
     
    一方、コーアツ工業が昨年来高値を更新。日本パワーファスニング、リミックスポイント、西部電機、省電舎ホールディングスが買われた。

     

    NY株式は週末を挟んで3日続伸。
    NYダウの高値は24705ドル、安値は24421ドル、終値は24640ドル。
    日中値幅は約284ドルと落ち着いてきた。
    もっとも市場は材料薄。
    明日発表予定のCPIと小売売上高の動向に興味が移った格好。
    「景気が良ければ金利上昇→インフレと株安」という逆スタグフレーションのような展開だ。
    「マイナス圏で寄り付いた後にプラス圏に戻したことは良い兆候。
    しかし市場が再び安定すると見込むには時期尚早」という曖昧な声が聞こえる。
    個別ではアマゾン、アップルが上昇。
    冬季五輪の季節だけにアンダーアーマーが上昇したのは東京市場同様に洒落た投資家がいるのだろう。
    トランプ米大統領は「鉄鋼やアルミニウム輸入品問題に対応するため、関税や数量制限の導入などを検討」とコメント。
    鉄鋼・アルミなどのセクターが堅調だった。
    債券利回りは低下。
    ただ債券利回りの見通しを引き上げる動きが継続している。
    「向こう1年間で米10年債利回りは3.3%に、独10年債利回りは1.2%に上昇する」という見方だ。
    ドル円は一時107.40円まで上昇。
    リスク選好に戻りつつあるのにドル安/円高の流れは継続。
    背景は「日銀が早期の緩和解除に踏み切るのではないか」との憶測の拡大。
    日本のFXの規制は強化の方向。
    レバレッジ引き下げが義務付けられた場合「投資家は残高のドル売り/円買いを迫られる」という観測だ。
    もっとも実態が先で観測は後講釈に聞こえる。
    VIX〈恐怖〉指数は24.71。
    スキュー指数は昨日149まで上昇したが146と低下。
     
     
    典型的な火曜の後場の暗転。
    NYダウ2日で740ドルの上昇。
    しかし3連休明けの日経平均は前場の大幅高を維持できず3ケタの下落。
    「下向きの圧力が厳然として存在していることを意味する。
    整理未了のポジションがまだ残っているということ」との声がある。
    「米株にとってはドル安はサポート材料。
    米株高でも円高なら日本株は敬遠という展開」というところだ。
    25日線(23221円)からの乖離はマイナス8.51%。
    200日線(21017円)からの乖離はプラス1.1%と懸崖水準。
    9ヶ月移動平均21311円は下回った。
    騰落レシオは76.49%と10ヶ月ぶりの80%割れ。
    底値圏に近づいてきた。
    サイコロは3勝9敗で25.0%。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲13.504%(前日▲14.567%)と怪訝な悪化。
    買い方は▲10.083%(前日▲9.113%)と売り方と逆転間近に迫った。
    空売り比率は45.8%(前日46.1%)と中途半端な頂点。
    日経VIは引けに33.75まで上昇。
    日経平均採用銘柄のEPSは1644.33円と過去最高記録。
    PERは12.92倍まで低下したからこれは「コツン」と来た印象。
    シカゴ225先物終値は大証日中比35円高の21205円。
    高値は21705円、安値は20905円とSQ値21190円を一時下回った。
    13日に黒くねじれてた勝手雲は黒いまま。
    ボリンジャーのマイナス2σの21444円に挑戦するか。
    マイナス3σの20556円までなだれ込むかの分水嶺。
    SQ値(21190円)と200日線(21077円)の攻防戦でもある。
    バレンタインデーは株高の特異日だが、「さて」というところ。
    2月15日は米国債の利払い日。
    ドル買いの一助にでもなって欲しいものだ。
     
    2016年安値は6月24日の安値14864円。
    同年2月12日の14865円とほぼ近似値。
    終値ベースは14952円.02円と14952.61円。
    円単位では奇しくもまったく同じ水準だった。
    2月の悪材料は原油安と中国景気不安。
    6月の悪材料は英国のEU離脱国民投票。
    株価に本質的に関係ある事柄ではなかったにもかかわらずNYダウは2日で870ドルの下落。
    覚えておきたい数字は2月12日の日経平均14952円の世界での各種指標。
    日経平均の25日移動平均線からの乖離:マイナス11.9%。
    200日移動平均からのかい離率:マイナス22%。
    騰落レシオ:57.72%。
    松井証券信用評価損益率速報:売り方はプラス1.843%。
    買い方はマイナス25.018%。
    日経平均採用銘柄のPBR:1.21倍(東証1部も1.62倍)。
    日経平均のPERは12.97倍(EPSは1152円)。
    配当利回り:1.95%(東証1部全銘柄2.05%)。
    昨年来安値更新銘柄:1023(2011年3月15日1048銘柄)。
    今回ではどうだろうか。
    200日移動平均からのかい離率:プラス1.1%。
    騰落レシオ:76.49%。
    松井証券信用評価損益率速報:売り方はプマイナス13.504%。
    買い方はマイナス10.083%。
    日経平均採用銘柄のPBR:1.21倍(東証1部1.30倍)。
    日経平均のPERは12.92倍(EPSは1644円)。
    配当利回り:1.80%(東証1部全銘柄1.97%)。
    昨年来安値更新銘柄:105(2011年3月15日1048銘柄)。
    PER意外はまだ中途半端ということになってしまう。
    2016年6月9日の空売り比率が47%。
    これはあと少しだかが、やはり中途半端。
    予想株式益回りは6.70%(前期基準5.75%)。
    債券利回りの0.65%と比較して欲しいものだ。
     
     
    4〜12月期決算集計状況(全体の94.7%が通過)。
    第3四半期売上高9.4%増、同経常利益19.5%増、同純利益31.5%増。
    通期売上高7.5%増、同経常利益13.8%増、同純利益21.0%増。
     
     
    月曜夜にNHKで放送された仮想通貨の話題
    興味深いのは「儲からない通過」と言う発想だった。
    登場したのはブロックチェーン推進協会の平野洋一郎理事(インフォテリア社長)。

    仮想通貨関連の業界団体で、IT企業などおよそ200社でつくる「ブロックチェーン推進協会」。
    去年7月から独自の仮想通貨「Zen」を発行して会員の企業が会費などを送金する際に使う実証実験を行っている。
    「Zen」は、ビットコインなどほかの仮想通貨と同じ「ブロックチェーン」という基幹技術を使っている。
    インターネット上で手軽に素早く送金できるのが特徴。
    協会では「今ある多くの仮想通貨は投機の対象となるなどして価格の変動が激しい。
    利便性は高いものの企業が扱うにはリスクが大きすぎる」との見解。
    協会は「1Zenを常に1円で買い入れる」実証実験を行っている。
    その結果、Zenの価格をほぼ固定させることができたという。
    Zenを扱っている取引所は今は1社だけ。
    協会では今後増やしていく方向。
    法定通貨のように安定的に使える仮想通貨に育てていきたいという。
    平野洋一郎代表理事のコメント。
    「コインチェックの巨額流出は仮想通貨の技術そのものに欠陥があって起きたわけではなく、
    技術の価値は変わらない。
    仮想通貨は『もうかる』という側面で注目されたが、激しい値動きがあると支払いや企業の会計には使いづらい。
    『もうからない通貨』を作ることで、仮想通貨の本来の価値を健全な形で普及させたい」。
     
     
    NYダウは39ドル高の24640ドルと3日続伸。
    NASDAQは31ポイント高の7013ポイント。
    S&P500は6ポイント高の2662ポイント。
    ダウ輸送株指数は79ポイント高の10330ポイント。
    3市場の売買高は105億株。
    CME円建ては大証比35円高の21205円。
    ドル建ては大証比65ポイント高の21235ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比20円高の21190円。
    ドル円は107.82円。
    10年国債利回りは2.840%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト ━━━◇
     
    アバント(3836)・・・動兆。
     
    アバントに注目する。
    同社は連結経営・会計システムのパッケージソフトが中核。
    働き方改革がアウトソーシングに追い風との声。
    3月7日に東証1部指定。
    売り出し発表からのリバウンド期待。 


    (兜町カタリスト櫻井)

    【寄り付き概況】

     14日の日経平均株価は前日比6円56銭高の2万1251円24銭で寄り付いた。
    東証株価指数(TOPIX)は、2.38ポイント高の1719.16で始まった。
    米株高が下支えとなり、買い戻しが先行して始まった。日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに小反発している。
     
    米国株市場はここにきて下げ止まっており、前日のNYダウは小幅ながら3日続伸、ナスダック指数、S&P500指数も同様に3日続伸しており、投資家の不安心理はやや緩和されている。ただ、外国為替市場では1ドル=107円台まで円高が進行、輸出株中心に向かい風は強い。目先は値ごろ感からの押し目買いを誘っているが、引き続き積極的な買いは流入しにくい環境にある。
     
    午前8時50分に発表された17年10-12月期GDP(国内総生産)速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比年率で0.5%増と市場予想の同1.0%を下回ったが、直後の為替市場での反応は乏しかった。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、21業種前後が高く、値上がり上位に繊維、証券、陸運、銀行、空運など。
     
    個別では、三菱UFJ、三井住友、野村、東京海上も底堅い。任天堂が強含みで、東エレク、信越化は値を上げ、ファナック、キーエンス、キヤノンが堅調。JT、資生堂、KDDI、NTTドコモ、コマツが買われている。
    半面、ソフトバンクGが安く、NTT、ソニー、トヨタ、日産自、ヤマハ発、電通が下押している。

    外資系等は、ヘリオス(4593)、山九(9065)、不二油(2607)、ニチレイ(2871)、ケネディクス(4321)、ULS(3798)、日精樹(6293)、JUKI(6440)、岩谷(8088)、Gウィン(8111)、別子(5713)、西尾レント(9699)、太陽誘電(6976)、パラマウント(7817)、スクリン(7735)、クレセゾン(8253)、協和キリン(4151)、全国保証(7164)に注目。
     
    225先物は、バークレイズ・アムロ・ドイツ・みずほ・ナティクス・UBSが買い越し。
    ソジェン・クレディ・野村・パリバ・GS・JP・メリルが売り越し。
    TOPIX先物はドイツ・UBS・ナティクス・日興が買い越し。
    JP・クレディ・GS・みずほ・アムロが売り越し。
     
    テクニカル的には、TOKAI(3167)、ブレインP(3655)、日化学(4092)、ユシロ化(5013)、ヨータイ(5357)、能美防(6744)、武蔵精密(7220)、河合楽(7952)、青山商(8219)が動兆。


     

    [概況]

    東京時間午後からドル売りが続き、欧州市場朝方には108円も割り込んで2017年9月8日以来となる107円台にまで落ちた。
     
    其の後も安値圏で推移し、NY株式市場が反落して始まり、ダウが180ドル安まで下げ幅を拡げると序盤過ぎにドルも当日安値107.400円まで下落した。
     
    しかしダウが中盤にプラスを回復して値を伸ばすとドルも買い戻されて107円台後半まで値を戻し、最後は前日比-84.5銭の107.820円と108円を割れて引け、ドル安に連れて他の主要通貨も値下がりした。
     
    雇用統計で110円台まで上昇したドルは株価の下落によるリスク回避の円買いに売られて値下がりし、昨日も日経平均を下落させてリスク回避の動きが更に進む結果となった。
     
    好調な経済指標も引き締め警戒から株価を下落させてリスク回避の円買いを誘う様では、ドル高はあまり期待出来ないかも知れない。目先は様子見が賢明か。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    14日の東京株式市場は、シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや買いが先行する
    動きとなりそうだが、引き続き上値の重い展開か。

    日経平均株価の予想レンジは、2万1000円-2万1300円を想定する。
    13日の米国株式は3日続伸となったものの、昨日13日の東京株式市場での不安定な地合いが継続しそうだ。
    市場では「戻り待ちの売り圧力が大きいもようで、日柄調整を強いられる可能性もある」との声も聞かれた。
    ただ、寄り前には10-12月期GDPの発表が予定されており、良好な内容が確認できれば、買いの勢いが増す展開にも期待は持てるが、円高一服感が鮮明になるまでは、腰の入った買いは入りづらい。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=107円台の後半(13日終値107円75-76銭)と小動き。対ドルで円の高止まりによる業績への影響が警戒され、輸出関連株には重しとなりそう。
    場中はドル円動向をにらみながら神経質な展開が続くと考える。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、13日の大阪取引所終値比35円高の2万1205円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
    ■インベスターズクラウド <1435>
    今期最終は21%増で7期連続最高益、前期配当を5円増額・今期は実質増配。
     
    ■東海カーボン <5301>
    今期経常は3.3倍増で11期ぶり最高益、12円増配へ。
     
    ■鈴木 <6785>
    今期経常を17%上方修正・10期ぶり最高益更新へ。
     
    ■ブイ・テクノロジー <7717>
    今期経常を21%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も70円増額。
     
    ■ウイルプラスホールディングス <3538>
    東証がウイルプラスを20日付で市場1部に指定替えする。
     
    ■リミックスポイント <3825>
    今期経常を4.2倍上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■西部電機 <6144>
    株主優待制度を新設。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律でクオカード1000円分を贈呈する。
     
    ■日本モーゲージサービス <7192>
    3月8日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。今期経常を14%上方修正。また、株主優待制度を新設する。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律でクオカード1000円分を贈呈。1500株以上を保有する株主には子会社が運営する宿泊施設の優待宿泊券を追加で贈呈する。
     
    ■nms ホールディングス <2162>
    2月28日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施する。今期最終を10%上方修正、今期配当を実質増額修正。
     
    ■テリロジー <3356>
    今期経常を58%上方修正。
     
    ■野村マイクロ・サイエンス <6254>
    今期経常を一転33%増益に上方修正、配当も3円増額。
     
    ■エスケーエレクトロニクス <6677>
    10-12月期(1Q)経常は2.5倍増益で着地。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    14(水)
    10-12月期GDP(8:50)
    1月首都圏マンション発売(13:00)
    5年国債入札
    《決算発表》
    クラレ、光通信、大塚HD、パーソルHD、キリンHD、日ペイントH、ポーラオルHD、昭和シェル、出光興産、住友ゴム、リクルートHD、日本郵政、クボタ、ダイキン、THK、かんぽ、ゆうちょ、ソニーFH、T&DHD、アサヒインテック、第一生命、東京海上、東芝、SOMPOHD、MS&AD
     
    【海外】
    米1月消費者物価(22:30)
    米1月小売売上高(22:30)
    米12月企業在庫・売上高(2/15 0:00)
    《米決算発表》
    ドクターペッパー・スナップル・グループ、ヒルトン、ウィンダムワールドワイド、ネットアップ、シスコシステムズ、アプライド・マテリアルズ
    休場:ベトナム(〜2/20)
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


    [株価材料]
     
    ■阿波製紙<3896>
    薄型電磁波吸収体を開発
     
    ■西川ゴム<5161>
    高性能吸音部材を開発
     
    ■住友電<5802>
    国内向け超硬工具を値上げへ
     
    ■富士通<6702>
    系列がVR使った360度動画の作成・配信に進出
     
    ■キヤノン<7751>
    宮崎のカメラ一貫生産工場を稼働へ
     
    ■みずほ<8411>
    グループ内の法人向けサービスを統合

    13日のNYダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比39ドル18セント高の2万4640ドル45セントで終えた。
    前週2度にわたる暴落の後、ダウが週末と週明けに大幅上伸していたことから、この日は利益確定の売りが広がった。欧州株がほぼ全面安となり、米国株にも売りが先行した。
     
    原油相場の上昇に伴い、株式相場も下げ幅を縮小して上昇に転じたものの、トランプ政権が発表したインフラ投資計画による財政圧迫を懸念する見方や、1月消費者物価指数(CPI)の14日発表を控えて上値の重い展開となった。

    ダウ平均は前日までの2営業日で740ドル上げており、午前は戻り待ちなどの売りが先行した。売り一巡後は好材料が出た銘柄や、業績不安の少ない銘柄を中心に買いが優勢となった。ダウ平均は午後1時過ぎに前日比でプラス圏に浮上した。
     
    2017年11月〜18年1月の良好な販売実績を発表した建機のキャタピラーが買われた。米長期金利が高止まりし、貸し出し利ざやの拡大期待からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株も上げ、相場を支えた。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比31.546ポイント高の7013.510で終えた。アマゾン・ドット・コムが約2%上昇。アップルやマイクロソフトも買われ、指数を押し上げた。
     
    セクター別では、食品・生活必需品小売やテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で自動車・自動車部品やエネルギーが下落した。
     
    個別では、医薬品卸売りのアメリソースバーゲン(ABC)はドラッグストアのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA)による買収打診を受けたことが報じられ、上昇。スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー(UA)は売上高が予想を上振れ、大幅上昇した。
     
    一方、通期の業績見通しが市場予想を下回った後発薬のテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズは売りが優勢だった。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は韓国の群山工場閉鎖による特別費用の計上に加えて、同国からの撤退可能性を示唆し下落した。
     
     
    VIX指数は24.97と低下(前営業日25.61)。主要米株価指数は売り先行で、ダウ平均は前日比で一時180ドル安となった。その後は主要3株価指数がいずれもプラス圏を回復するなど底堅く推移。上昇が先行したVIX指数は低下へ転じた。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,640.45+39.18
    S&P500種
    2,662.94+6.94
    ナスダック
    7,013.510+31.546
     
    米10年債利回り(%)
    2.833 -0.022
    米2年債利回り(%)
    2.1101 +0.033
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,330.40+4.00   
    NY原油(ドル/バレル)
    58.95−0.34
    円・ドル
    107.79 - 107.80   +0.04

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は3営業日ぶりに反落した。3月物は前日比430円安の2万1205円で引け、13日の大取終値を35円上回った。
    NY株とともに売り先行で始まった。午後に入り、米株の反発につれて下げ幅を縮めたが、円高が上値を抑えた。
    この日の3月物安値は2万0905円、高値は2万1705円。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    21205 ( +35 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    21235 ( +65 )
    ( )は大阪取引所終値比






    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7168.01(-9.05)
    FTSE100種総合株価指数は前日終値に比べ9.05ポイント安の7168.01で引けた。構成銘柄の半数以上が上昇した。
    午前は前日終値付近でもみ合った。午後に買いが先行したものの、米株安に連れて下落して引けた。公益事業株と時価総額の大きいたばこ株、医薬関連株の売りが膨らんだ。一方で株価指数に寄与度が高い鉱業株が買われたため下げ幅は限定的だった。旅行関連株や内需株は買われた。
     
    個別では、水道のセバーン・トレントと総合公益会社のユナイテッド・ユーティリティーズが大幅安で引けた。たばこ株ではアナリストが目標株価を引き下げたたばこのインペリアル・ブランズの下げが目立った。医薬品株は全面安。医療のメディクリニック・インターナショナル、医療機器のスミス・アンド・ネフューも下げた。通信のBTグループは続落した。
     
    半面、銅相場の大幅高を追い風に主力の鉱業株がほぼ全面高で引けた。なかでも資源商社のグレンコアやロシアの鉄鋼大手エブラズが高かった。
    旅行のTUIを筆頭にイージージェットなど航空株、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ、クルーズのカーニバルなどが軒並み上げた。キングフィッシャーやマークス・アンド・スペンサー(M&S)など小売株や住宅建設株も軒並み上昇した。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12196.50(-86.27)
    ドイツ株式指数(DAX)は反落。終値は前日比86.27ポイント安の12196.50だった。
    前日大幅高で引けた反動もあり、この日は売りが優勢だった。連日振れ幅が大きい不安定な値動きが続いている。
    個別では、半導体のインフィニオンテクノロジーズ、ドイツテレコム、電力のエーオン、ドイツ銀行などの売りが目立った。一方航空のルフトハンザ、コメルツ銀行、電力のRWEは上昇した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5109.24(-30.82)



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