【市況一覧】
日経平均株価
 37,628.48 -831.60 04/25
ＴＯＰＩＸ
 2,663.53 -47.20 04/25
マザーズ
 640.12 -15.48 04/25
日経JASDAQ
 38,460.92 -42.77 04/25
為替(USD/JPY)
 NYダウ チャート 6 NASDAQ
ＮＹダウ平均
 15,712.75 +16.11 04/25

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    [概況]

    28日の東京外国為替市場は米ドル円の上値が重く、パウエル議長のタカ派的な議会証言を受けた上昇の流れは継続しなかった。

    昨日のパウエル議長の米長期金利を上昇させる発言は株式市場では売り材料として捉えられており、株安の動きが結果として外国為替市場のリスク選好姿勢を後退させることとなった。

    米ドル円は序盤こそ107円台半ばで推移していたが、中盤に差し掛かると売り優勢となり、その水準を107台前半まで切り下げる。

    そして欧州時間の序盤には売り圧力はさらに強まり、本日の安値106.990円まで下落するに至った。
    この後は日本時間22:30に発表される第4四半期米GDPが注目される。

    仮に同指標がリスク選好姿勢を一層後退させる結果となれば、米ドル円は107.00円を明確に下抜けてきそうだ。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    日経平均株価は前日比321円62銭安の2万2068円24銭、東証株価指数（TOPIX）は22.10ポイント安の1768.24と、ともに4営業日ぶりに反落した。

    時間：00:01:54　容量：16.15M

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    朝から主力株に利益確定の売りなどが出て、軟調な展開となった。前場の日経平均は売り一巡後に下げ渋ったが、中国の経済指標の弱さを背景に香港などアジアの主要市場の株価指数が軒並み安となる中、後場は再度売りが強まって一段安となった。
    もっとも、日経平均は前日までの3連騰で650円以上値上がりしており、この日の下落については「相場のリズムとしては、自然な動き」との指摘もある。
     
    東証１部の売買代金は概算で２兆9369億円。売買高は15億4229万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1326、値上がりは679、変わらずは62銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品、パルプ・紙などが下落。精密機器、空運業の2業種。
     
    個別では、ファストリやファナックが下げた。新日鉄住金や日立建機も下落した。米企業の株式売却が伝わったヤフーは大幅安。三菱ＵＦＪ、みずほFGが軟調、スルガ銀は下げが止まらなかった。JXTG、国際帝石が値を下げ、商船三井は安かった。日本紙は続落。任天堂がさえず、トヨタ、ファナックも下落した。
     
    半面、テルモが買われ、「楽天コイン構想」が伝わった楽天は上昇した。受注拡大見通しで、Ｖテクが大幅高だった。スクリン、ソニーは続伸。ANAが小高く、7＆iHD、小野薬、楽天は買われた。
     
    東証2部指数は前日比27.70ポイント高の7420.37ポイントと反発。値上がり銘柄数は244、値下がり銘柄数は202となった。
     
    個別ではサイボーが一時ストップ高と値を飛ばした。福留ハム、ファステップス、ダイショー、ICDAホールディングス、イトーヨーギョーなど8銘柄は昨年来高値を更新。パシフィックネット、アライドテレシスホールディングス、マルマエ、フライトホールディングス、大興電子通信が買われた。
     
    一方、プレミアムウォーターホールディングス、関門海、平和紙業、黒谷、杉村倉庫は値下がり率上位に売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は10日続伸した。終値は前日比24円27銭高の4149円68銭だった。
    10日続伸は2017年３月10日までの21日続伸以来の長さだった。個人投資家などから値動きの軽さに注目した買いが入った。今期予想を上方修正したヴィスコや、英国で消化器向け新薬の第１相臨床試験が終了したと発表したラクオリアに買いが集まった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で1090億円、売買高は１億1920万株だった。
    値上がり銘柄数は381、値下がり銘柄数は276となった。
     
    個別では、シーズメン、ヴィスコ・テクノロジーズ、平山ホールディングスがストップ高。常磐開発、協和日成、イメージ　ワン、ＷＤＩ、グリムスなど20銘柄は昨年来高値を更新。神田通信機、ムトー精工、ＩＧポート、ビーマップが買われた。
     
    一方、メディアリンクスが昨年来安値を更新。アクシーズ、夢の街創造委員会、うかい、北雄ラッキー、大村紙業が売られた。
     
    東証マザーズ指数は反発した。終値は前日比9.10ポイント高の1239.13だった。
    値上がり銘柄数は148、値下がり銘柄数は85となった。
    朝方は売りが先行したが、すぐにプラス圏に切り返した。
    為替が円高・ドル安方向に振れるなど東証1部の主力株に売り圧力が強まる中、為替の影響が小さい小型株に資金が向かった。市場関係者からは、「個人投資家の物色マインドは弱まっていないようだ」と指摘する声が聞かれた。
     
    28日にマザーズに新規上場したＪテック・Ｃは買い注文が集まり、取引が成立しなかった。気配値は公募・売り出し価格（公開価格）である2250円の2.3倍にあたる5180円に切り上がり、きょうの上限に達した。
     
    個別では、イグニス、ディー・ディー・エスがストップ高。ユーザベース、メディアシーク、ソウルドアウト、ジャパンインベストメントアドバイザーは昨年来高値を更新。ソネット・メディア・ネットワークス、Fringe８１、ベネフィットジャパン、CRI・ミドルウェア、マーケットエンタープライズが買われた。
     
    一方、アドベンチャー、アイリッジ、HANATOUR　JAPAN、ＧＭＯリサーチ、ハイアス・アンド・カンパニーが売られた。

     
    【後場寄り付き概況】

     
    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比160円51銭安の2万2229円35銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、9.14ポイント安の1781.20で始まった。
    日経平均株価は前場終値と比較して下げ幅を急拡大させている。
    外国為替市場では、１ドル=107円20銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は、総じて軟調。

    指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、ソフトバンクＧ、ファナックが重しになっている。
    半面、ソニー、テルモが値を保ち、NTTドコモはしっかり。小野薬が買われ、サイバーコムは急騰している。

    日経平均は25日線レベルでのこう着をみせている。円相場がやや円高に振れているなかでは底堅さが意識されよう。
    また、国連の機密扱いの報告書によると、北朝鮮はシリアの化学兵器工場とみられる施設の建設用に50トン分の資材を輸出したと報じられている。地政学が警戒されやすいところであるが、VIX指数は落ち着いた動きをみせている。
     
    ランチバスケットは44件、726.67億円、差し引き売り買い均衡との観測。
    日経ジャスダック平均株価は続伸し、午前の終値は同13円89銭高の4139円30銭だった。個人投資家から値動きの軽さに注目した買いが中小型株に入った。ラクオリアやＩＧポート、ヴィスコなどが買われた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で585億円、売買高は6982万株だった。
    値上がり銘柄数は346、値下がり銘柄数は276となった。
     
    個別では、ヴィスコ・テクノロジーズがストップ高。イメージ　ワン、WDI、グリムス、エン・ジャパン、藤商事など10銘柄は昨年来高値を更新。ムトー精工、アイレックス、ルーデン・ホールディングス、ソルガム・ジャパン・ホールディングス、ＩＧポートが買われた。
     
    一方、アクシーズ、チエル、太洋工業、特殊電極、大村紙業が売られた。
     
    東証マザーズ指数は反発した。午前終値は前日比11.53ポイント高の1241.56だった。
    値上がり銘柄数は145、値下がり銘柄数は85となった。
     
    23日に新規上場したＭマートが高い。また、28日のマザーズに新規上場したＪテック・Ｃは買い注文が集まり、取引が成立しなかった。午前の取引終了時点の気配値は3850円で、公募・売り出し価格（公開価格）の2250円を71％上回った。
     
    個別では、ディー・ディー・エスがストップ高。ユーザベース、メディアシーク、ソウルドアウト、ジャパンインベストメントアドバイザーは昨年来高値を更新。アトラエ、Ｆｒｉｎｇｅ８１、ソネット・メディア・ネットワークス、Ｍマート、ベネフィットジャパンが買われた。
     
    一方、アドベンチャー、ゼネラル・オイスター、すららネット、アイリッジ、ソフトマックスが売られた。
    日経平均株価は前日比80円81銭安の2万2309円05銭、東証株価指数（TOPIX）は3.87ポイント安の1786.47と、ともに反落した。
     
    前日の米国市場ではパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を受けて金利が上昇し、主要株価指数が下落。これを引き継ぐ形で東京市場も大型株中心に売り優勢で始まった。ただ、東証株価指数（TOPIX）は一時プラス圏に浮上するなど、底堅さも見られた。
     
    為替が日銀の国債買いオペ減額を受けて前場中盤から再び円高方向に振れたため、TOPIXは結局マイナス圏で前引けを迎えたが、東証1部の騰落銘柄数は上昇が下落を上回り、東証の小型株指数は上昇。個人投資家中心に中小型株の中から有望銘柄を探す動きは引き続き見られた。
     
    市場からは「戻りかけたが、失速した。25年超の国債買い入れオペ減額に円高・ドル安方向へ傾いた。中国の経済指標が予想を下回り、上海株も下落するなど不透明要因が重なり、売り仕掛けの動きが出たようだ。ただ、いったん織り込めば、後場は日銀のETF（上場投資信託）買い期待が支えになろう」との声が聞かれた。
     
    東証１部の出来高は6億3899万株、売買代金は1兆1658億円。騰落銘柄数は値上がり1186銘柄、値下がり780銘柄、変わらず100銘柄。
     
    業種別株価指数（33業種）は、鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品、銀行業などが下落。精密機器、空運業、サービス業などが上昇。

    個別では、三菱UFJ、みずほFGなどメガバンクが軟調で、コンコルディア、住友不は反落。ソフトバンクG、ファーストリテが売られ、ヤフーは下げがきつく新日鉄住、国際帝石、JXTG、郵船は値を消した。トヨタ、ファナック、コマツが、任天堂も下落した。
     
    半面、ブイ・テクノロジーが大きく買われ、キヤノン、東エレク、ソニー、JALが買われ、楽天、小野薬、ヤクルトは値を上げた。サイバーコムは連日の大幅高、スター・マイカ、エスケイジャパンなども値を飛ばした。
     
    東証2部指数は前日比23.94ポイント高の7416.61ポイントと反発。値上がり銘柄数は238、値下がり銘柄数は178となった。
     
    個別ではサイボーが一時ストップ高と値を飛ばした。福留ハム、ファステップス、ダイショー、ＩＣＤＡホールディングス、イトーヨーギョーなど8銘柄は昨年来高値を更新。パシフィックネット、大和重工、マルマエ、カワタ、岡本工作機械製作所が買われた。
     
    一方、プレミアムウォーターホールディングス、天昇電気工業、関門海、平和紙業、エルナーが売られた。

     
    「パウエル試し」なのか「パウエルいじめ」なのかどうか。
    いずれにしても8年4ヶ月も景気拡大を続けている米国。
    あと2年で「過去150年間で最長の拡大」まできている。
    これが現実で舵取りは誰でも難しい。
    「パウエル氏は株式市場のクラッシュや金利の急騰、ドル急上昇を見たくない」とこの声。
    これは当然だろう。
    だからこそ登場したのが「パウエル・プット」。
    FRBが金融緩和策という形で市場に対して助け船を出して相場を支えてくれるだろうという期待や安心感。
    これが下落リスクを軽減するプット・オプションと同じような役割を果たすという思考法だ。
    そういえば2月初めの下落の際は1週間で110億ドル分のMBSを買い入れていた。
    一方で市場は「テーパー・タントラム（市場の癇癪現象）」も気にしている。
    「テーパリング（Tapering）」と、かんしゃくを意味する「Temper tantrum（テンパータントラム）」を組み合わせた造語。
    2013年5月にFRBによる異例の量的緩和縮小示唆から国際金融市場に大きな波乱を巻き起こした際に作られた。
    また「マエストロ・グリーンスパン氏」とのデジャブも指摘される。
    マエストロ（巨匠）と呼ばれたグリーンスパン氏。
    FRB議長就任直後にブラックマンデーに遭遇。
    株価重視の金融政策に傾斜しリーマンショックの遠因をつくったと今では言われる。
    親グリーンスパン、反グリーンスパンのどちらを選択するのかは結構難しい。
    そう言えば・・・。
    「世界経済が同時に拡大した」という環境は、景気循環の3つの段階。
    （1）景気後退後の最初の回復期
    （2）次の景気後退期の直前
    （3）何らかの金融危機の前
    この（3）でないことを願うばかりという向きも多いことだろう。

    日本株を売り子してきた海外経由の投資家。
    短期的投資家のウリの6割は日経平均だという。
    その買い戻し規模は1．5兆円との指摘。
    「半値戻し（22600円）になると買い戻しを急ぐ投資家心理は一緒」。
    そこが壁となっているのだが・・・。

    パウエル発言でNYダウは前日の上昇幅以上には下げていなかった。
    耐久財受注は3．7％減と市場予想を下回ったが見えないフリ。
    寄り前発表の鉱工業生産は99．5で6．6％の低下。
    低下は4ヵ月ぶりで基調判断は「持ち直している」→「緩やかな持ち直し」に変更。
    中国の製造業PMIは50．3で着地。
    1月から0．1ポイント低下し1年7ヵ月ぶりの低水準。
    ただ「50」は19カ月連続で上回った。
    誤差の範囲ながら日銀は残存25年超の長期国債の買い入れ予定額を100億円減らし700億円にした。
    細かな悪材料で4日ぶりの反落といったところ。
    明日が「21か月連続の初日株高」ならば、格好の押し目と言えるのかも知れない。

    （櫻井）。
    NYダウは299ドル安と4日ぶりの反落。
    約3週間ぶりの下落幅となった。
    背景はFRBパウエル議長の議会発言。
    国内経済に対する前向きな見方で「最近のデータでインフレは上昇するとの確信を強めている」とコメント。
    これを受けてFRBが年内に4回の利上げをするとの観測が強まった。
    従来路線の継続でしかないのに「市場を驚かせたもよう」との微妙な解釈も聞こえる。
    所詮は「パウエル試し」の時期ということだろう。
    ただ「市場との会話」という訳のわからない部分では赤点だったということに過ぎない。
    市場の波乱を受けて3市場の売買高は74億株まで増加。
    「熱気の中の冷水」という値動きだった。
    10年債利回は2．901％と上昇。
    2年債利回りも2．266％と上昇。
    ただ安全資産としての債券の立場が出てきて利回り上昇の抑制要因となったとの解釈。
    ドルは強含みでドル円は107円台前半での動き。
    3月4日にはイタリア総選挙。
    ドイツでは社会民主党（SPD）による大連立合意の承認を巡る結果が判明。
    週末はユーロが主役というのが為替市場の懲りないコメント。
     
    大幅高で3日続伸とはいうもの伸び悩んだ日経平均。
    前場にクリアした25日線が重くのしかかった格好で「拍子抜け」という声もある。
    半値戻り（22539円）はまだ遠い印象だ。
    東証1部の売買代金が2．6兆円と前日比17％ほど増加したことが救いだった。
    もっとも東証1部売買代金上位銘柄では第1位の任天堂から第10位のキヤノンまでそろってプラス。
    第50位まででも値下がり銘柄は2銘柄だけだった。
    25日線（22446円）からの乖離はマイナス0．3％。
    騰落レシオは96．17％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲17．436％。
    買い方▲4．957％と買い方有利継続。
    2月23日現在の信用買い残は906億円増の3兆4462億円。
    2015年8月以来の水準まで積み上がった。
    2016年末2兆円水準から1．5倍以上となる。
    信用売残は1373億円増の9520億円。
    空売り比率は39．8％と2日連続40％割れだ。
    日経平均採用銘柄のEPSは1688．53円でPERは13．26倍。
    数字自体は悪くない。
    シカゴ225先物終値はNY株の大幅反落を受けて大証日中比205円安の22175円。
    ただ理由はパウエルFRB議長の議会発言。
    「段階的な利上げを実施する方針を堅持」とのコメントを「年4回へと利上げ強化」と解釈した。
    もともと2月の急落のトリガーはパウエル氏だったことを考えると長期化する悪材料ではなかろう。
    前月比プラス基準は23098円、月足陽線基準23486円奪還は無理筋。
    5日線 （22028円）は依然サポートしてくれそう。
    勝手雲の上限22539円で下限21768円。
    雲の中での月末。
    今年2勝しかしていない水曜日。
    気学的には「上寄りしたら吹き値売り方針」と役に立たない。
    明日が「月の初日で株高アノマリー」だけに後場期待感という見方もある。
     
    日経の「東芝危機」の連載。
    イエスマンの跳梁跋扈は企業を陥れる典型に移った。
    特に社長だった佐々木氏の語録。
    本人がノー天気なのは周囲が愚かだったのかは不明。
    しかし「佐々木さん語録誕生秘話」という小冊子は余計だろう。
    というか愚かさの象徴にも見える。
    優秀な人たちがどうしてこんな陥穽に入りこんだのかは不可解でもある。
    結果論ながら・・・。
    当時この小冊子の存在を知っていたら空売り注目銘柄になったことは疑いがない。
    多くの倒産や上場廃止、あるいは不祥事などを見てきての経験則だ。
    「創業トップの絶対神格化は許せるがサラリーマン社長の神格化は組織の歪み」。
    「おかしい、変だ」と思いつつも、これが進展する企業はどこかで躓くことが多い。
    上がる銘柄探しよりも実は下がる銘柄探しをした方が確率は良いのかも知れない。
    「社長室を見れば会社がわかる」もあるし「社員を見れば会社がわかる」という法則もある。
    社員出身の社長は時に社員だった頃を忘れたがるのかも知れない。
    人間そんなに変わるものでもないとは思うのだが・・・。
    一人一人は良い人なのだが組織になると無意識の悪人にも変わり得ることもある。
    組織というのは企業でも軍隊でもあるいは父兄会などでも不思議な存在だ。
     
    日経朝刊「大機小機」は「通貨の番人はどこへ行く」。
    その骨子。
    「金融緩和」の背景は「とにかく円高を止めてもらいたい」。
    これは「為替の呪縛」と評している。
    一度使った麻薬からはなかなか離れられないということだろう。
    今の懸念は「財施破綻の防波堤」。
    低金利で唯一助かるのは国の財政。
    国債の低金利をテコに財政の大盤振る舞い。
    未来への負債などと言って入るが本気で考えているとは思えない。
    金利の上昇を日銀が止めてくれるなら両手を振って賛成だろう。
    「通貨の番人から国の金庫番に」。
    この表現はピタッとハマった。
    結論は「円という通貨が信用を失うならば、そのツケは庶民に回る」。
    円安礼賛論者に聞いて欲しいフレーズだ。
     
     
    NYダウは299ドル安の25410ドルと4比ぶりの反落。
    前日の上昇幅を消してはいない。
    NASDAQは81ポイント安の7330ポイントと反落。
    S＆P500は35ポイント安の2744ポイントと反落。
    ダウ輸送株指数は246ポイント安の10523ポイント。
    3市場の売買高は74億株。
    CME円建ては大証比115円高の22025円。
    ドル建ては大証比125ポイント高の22035ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比170円安の22210円。
    ドル円は107．36円。
    10年国債利回りは2．908％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト ━━━◇
     
    ダブルスコープ（6618）・・・動兆。
     
    ダブルスコープに注目する。
    同社はリチウムイオン電池セパレーターが中核。
    EV関連の主役だ。
    生産は韓国、販売先は日中韓。
    停滞していた中国EV向けが今期は復調気配。
    生産ラインの増強も奏功しようか。
    ドイツのディーゼル車規制強化は追い風だ。
    将来的には水処理、人工透析なども視野。
    （1483円）。


    （兜町カタリスト櫻井）
    [概況]

    NY市場に入り発表された1月耐久財受注と1月S＆Pケースシラー住宅価格は共に予想を下回ったがドルはそれまでの高値を上抜き、続いて発表された2月コンファレンスボード消費者信頼感指数が予想を上回るとドルは更に上昇した。
     
    そしてパウエル新FRB議長が議会証言で、「経済見通しは強くなっていると認識」、「インフレは目標に向かっていると認識」などの見方を示すと、市場には予想以上のタカ派的姿勢と受け止められてドルは107円半ばを超え、NY市場序盤に当日高値107.690円まで急騰した。
     
    其の後は戻り売りなどに上げ幅を削られたが、最後は前日比+42銭高の107.380円と107円に乗せて引け、ドル以外の主要通貨は概ね値下がりした。FRB議長の議会証言でドルは107円に乗せる上昇となり、108円を目指す流れが再開したと見ている。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【寄り付き概況】

    28日寄付きの日経平均株価は、前営業日比97円33銭安の2万2292円53銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、6.46ポイント安の1783.88で始まった。
     
    27日のNYダウ、ナスダック総合指数ともに反落した。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の就任後初の議会証言で、「米国経済は堅調で、さらなる段階的な利上げが最善」との考えを示した。利上げペースの加速が警戒され、米10年物国債の金利が一時2.9%台に上昇した。
    ＮＹダウは、金利上昇によるリスク回避の動きや直近３日間で900ドルを超える上昇をみせていたことなどから、利益確定売りに押された。
    これを受けて東京株式市場でもリスク回避の流れとなった。
     
    午前8時50分に発表された１月鉱工業生産は前月比6.6%低下となり、市場予想の同4.0%低下を下回ったが、直後の為替市場での反応は薄かった。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、７業種前後が高く、値上がり上位に精密機器、空運、海運など。値下がりで目立つのは鉱業、鉄鋼、非鉄、石油など。
     
    個別では、任天堂はマイナススタート、三菱UFJ、三井住友の大手銀行株がさえず、野村不HD、積水ハウスは軟調。ソフトバンクG、ファーストリテが小安く、JTは弱含み、新日鉄住、国際帝石、日揮は値を下げ、トヨタ、ファナック、日本電産は売られている。
     
    半面、ソニー、パナソニック、キヤノンが上昇、Vテクは大幅高。郵船は堅調。第一生命、ヤクルト、小野薬は買われている。
     

    225先物は、GS・ナティクス・JP・野村・パリバ・HSBC・モルスタ・大和が買い越し。
    みずほ・メリル・クレディ・アムロ・三菱が売り越し。
    TOPIX先物はUBS・野村・三菱が買い越し。
    メリル・みずほ・GS・パリバが売り越し。
     
    外資系等は、国際帝石（1605）、エンジャパン（4849）、東セン（8439）、ベルーナ（9997）、竹内製作（6432）、∨テク（7717）、スターマイカ（3230）、プレサンス（3254）、スクエニ（9684）、堀場（6856）、浜ホト（6965）、小野薬（4528）、ヤクルト（2267）、住友鉱（5713）、テルモ（4543）に注目。
     
    テクニカル的には、日基礎（1914）、東芝プラ（1983）、ブロンコ（3091）、CEHD（4320）、久光薬（4530）、テルモ（4543）、資生堂（4911）、OATアグリオ（4979）、酒井重（6358）、千代建（6366）、アンリツ（6754）、SUBARU（7270）、Aエステール（7872）、ヤマトイン（8127）、カブコム（8703）、イーストン（9995）が動兆。
    28日の東京株式市場は、米国株がパウエルFRB議長発言を受けて大きく下げており、日本株もこれを嫌気して売り優勢の展開が想定される。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2000円-2万2400円。
    27日の米国株式は、パウエルFRB議長の発言から、金利上昇が警戒され反落。朝方は、その動きを受けて売りが先行するとみられる。売り一巡後は下げ渋り、その後はもみ合いが続くと予想する。
    手掛かり材料難のなか、消去法的に株価指数に影響を受けづらい、中小型株に物色の矛先が向かいそうだ。
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝107円台の前半（27日終値107円01-02銭）と円安に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、27日の大阪取引所終値比205円安の2万2175円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
    ■エスケイジャパン <7608>
    今期経常を27％上方修正。
     
    ■ＮＥＣキャピタルソリューション <8793>
    今期配当を6円増額修正。
     
    ■ヴィスコ・テクノロジーズ <6698>
    今期経常を36％上方修正。3月31日現在の株主を対象に1→8の株式分割を実施する。
     
    ■イグニス <3689>
    子会社パルスがVR空間上でライブを開催することができるバーチャル・ライブ・プラットフォーム「INSPIX」の自社開発を加速。
    有名IP誘致・新規IP制作および海外展開を本格的に始動する。
    また、中国芸能事務所のUNLSH社と包括的業務提携。パルスには秋元康氏らが出資している。
     
    ■ディー・ディー・エス <3782>
    非開示だった今期経常は黒字浮上で13期ぶり最高益更新へ。
    販売・資本業務提携先である米ノックノックラブズ社と総代理店契約を結んだ。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    28（水）
    1月商業動態統計（8:50）
    1月鉱工業生産（8:50）
    《決算発表》
    エイチ・アイエス、パーク２４、スリープロ、大和コン、はてな、共和工業
     
    【海外】
    中国2月製造業PMI（10:00）
    米10-12月期GDP改定値（22:30）
    米2月シカゴ購買部協会指数（23:45）
    米1月NAR仮契約住宅販売指数（3/1 0:00）
    《米決算発表》
    ロウズ、マイラン、セールスフォース・ドットコム
    休場:台湾
     


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [株価材料]
     
    ■富士フイルム<4901>
    南アフリカで結核診断装置の治験開始へ
     
    ■石塚硝<5204>
    ペットボトル材の新製造ライン導入
     
    ■特殊陶<5334>
    生産設備のシェアリング仲介開始
     
    ■富士通<6702>
    系列がDC42社と協力し大規模災害対策を強化へ
     
    ■八千代工<7298>
    軽量・高強度炭素繊維活用部品量産へ
     
    ■みずほ<8411>
    系列信託銀が公平な情報開示のコンサル開始
     
    ■三井不<8801>
    会計システム刷新　デジタル変革に対応
     
    ■ＮＴＴ<9432>
    系列がICT環境脆弱性可視化基盤を提供
     
    27日のNYダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反落し、前日比299ドル24セント安の２万5410ドル03セントで終えた。
     
    事前に公表されたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言用の原稿が、概ね想定通りの内容であったことから買いが先行した。議会証言では、議員らとの質疑応答で米経済の力強さとインフレ見通しへの自信について言及し長期金利が上昇。金利上昇への懸念から、株式相場も下落に転じた。
     
    前日までの３営業日で株式相場は大きく上昇した後とあって、目先の利益を確定する目的の売りが出やすかった。ダウ平均は午後に下げ幅を広げ、一時は301ドル安を付けた。
     
    ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、同91.109ポイント安の7330.355で終えた。
     
    セクター別では半導体・半導体製造装置を除いて全面安となり、特にメディアや自動車・自動車部品の下落が目立った。
     
    個別では、自動車部品・アクセサリー小売のオートゾーン(AZO)とフィットネス関連機器のフィットビット(FIT)は、決算内容が嫌気され大幅下落。ケーブルテレビのコムキャスト(CMCSA)は、英衛星テレビ大手スカイに買収提案を行い、財務負担が懸念されて軟調推移。
    スカイの筆頭株主の21世紀フォックスからスカイ株を含む事業買収で合意しているウォルト・ディズニーも大幅安だった。スカイを巡るコムキャストとの買収合戦が懸念された。
     
    一方、百貨店のメーシーズ(M)は、11-1月期の既存店売上高が予想を上回り上昇。ファストフードのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け買われた。
     
    VIX指数は18.59と上昇（前営業日15.80）。パウエルFRB議長が下院金融委員会での議会証言でインフレ目標到達に確信を示し、さらなる漸進的利上げを示唆したことで、年内4回の利上げ観測が高まった。
    ダウ平均は、米10年債利回りが2.923％まで上昇したことで25800.35から25407.83ドルまで反落し、VIX指数は18.98まで上昇した。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,410.03−299.24
    S&P500種
    2,744.28−35.32
    ナスダック
    7,330.355−91.109
     
    米10年債利回り（％）
    2.9007 +0.042
    米2年債利回り（％）
    2.266 +0.036
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,318.60−14.20
    NY原油（ドル/バレル）   
    62.84−1.07
    円・ドル
    107.34 - 107.35＋0.33
     
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反落し、この日の安値近くで引けた。３月物は前日比240円安の２万2175円で引け、同日の大取終値を205円下回った。
    この日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を受け米長期金利が上昇し、米株とともに売られた。同議長は米景気に強気な見通しを示し、市場で利上げペースの加速見通しが広がった。
    この日の３月物安値は２万2170円。高値は２万2510円。

     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    22175 ( -205 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    22180 ( -200 )
    (　)は大阪取引所終値比


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7282.45（-7.13）
    FTSE100種総合株価指数は反落した。前日26日の終値に比べ7.13ポイント安の7282.45で引けた。構成銘柄の半数以上が下落した。日中を通して方向感の定まらない展開だった。
     
    個別では、たばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコとインペリアル・ブランズが下落した。ランドゴールド・リソーシズなど鉱業株も下がった。フレスニージョは、通期利益が市場予想を下回ったことから４％超の下落。
    衣料小売りと食品事業のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズと、日用品のレキットベンキーザーの下げが目立った。
     
    半面、スカイは20％高。同社に対し、米CATV大手のコムキャストが221億ポンド相当の買収案を提示したことが買い材料となった。メディアのITVも買われた。
    ロシアの鉄鋼大手エブラズと、建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループも上がった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12490.73（-36.31）
    ドイツ株式指数（DAX）は３営業日ぶりに反落した。終値は前日26日と比べて36.31ポイント安の12490.73だった。
    通期決算を発表した化学のBASFが下落した。日用品のバイヤースドルフと消費財のヘンケルも軟調だった。
    一方で、医療機器のフレゼニウスは４％超の上昇。電力のRWEも買われた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5343.93（-0.33）
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