【市況一覧】
日経平均株価
37,552.16 +113.55 04/23
TOPIX
2,666.23 +3.77 04/23
マザーズ
650.64 -0.61 04/23
日経JASDAQ
38,239.98 +253.58 04/23
為替(USD/JPY)
NYダウ チャート 6 NASDAQ
NYダウ平均
15,451.31 +169.30 04/23


04月02日 マーケットコメント

04月03日 マーケットコメント

04月04日 マーケットコメント


    日経平均が大幅続伸。
    終値は前日比325円高の2万1645円。
    日経平均は大幅高でテクニカルの節目の5日線や25日線、200日線、足元で抵抗となっていた心理的節目の2万1500円などを大きく上回って終えた。
    市場関係者からは「クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、米中両国間での貿易戦争の可能性を強く否定したことから、貿易摩擦を巡る過度な警戒感が後退しNYダウが大幅続伸したことで日経平均も300円を超える大幅続伸となった。
     
    明日(6日)の東京株式市場は、米3月の雇用統計前で、基本的には動きづらく、今日が大きめの上昇となった分、反動安も想定される。ただ、中期の基調としては上方向に向かうと予想する。
     
    これまで、テクニカル的な上値抵抗線とみられた25日移動平均線(2万1398円=5日終値)を上回ったことで底入れ期待感も浮上している。
     
    東証が5日に発表した3月第4週(26〜30日)の投資部門別売買動向で、海外投資家が48億円と小幅ながら12週ぶりに買い越しに転じたことも、潮目の変化への判断材料となりそうだ」との見方が出ていた。
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(5日現在)
     
    22539.75  均衡表雲上限(日足)
    22363.94  75日移動平均線
    22352.95  ボリンジャー:+3σ(25日)
    22298.61  26週移動平均線
    22270.36  均衡表雲下限(日足)
    22238.42  均衡表基準線(週足)
    22153.63  新値三本足陽転値
    22108.37  13週移動平均線
    22034.66  ボリンジャー:+2σ(25日)
    21716.36  ボリンジャー:+1σ(25日)
    21657.59  均衡表転換線(週足)
     
    21645.42  ★日経平均株価5日終値
     
    21420.84  ボリンジャー:-1σ(26週)
    21398.06  25日移動平均線
    21376.54  6日移動平均線
    21363.89  均衡表基準線(日足)
    21359.22  200日移動平均線
    21079.76  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21070.63  ボリンジャー:-1σ(13週)
    21042.58  均衡表転換線(日足)
    20761.46  ボリンジャー:-2σ(25日)
    20543.08  ボリンジャー:-2σ(26週)
    20443.17  ボリンジャー:-3σ(25日)
    20032.89  ボリンジャー:-2σ(13週)
     
    ■東証主体別売買動向・3月第4週、外国人は48億円と12週ぶりの買い越し
     
    東京証券取引所が5日発表した3月第4週(3月26〜30日)の投資部門別売買動向(東京・名古屋2市場、1、2部など)は、海外投資家が48億4665万円と12週ぶりの買い越しとなった。前週は4541億2893万円の売り越しだった。
    個人投資家は388億5620万円と2週ぶりの売り越し。事業法人は471億7412万円と12週ぶりの売り越し。信託銀は9億5634万円と2週連続の買い越しだった。
     

    [概況]

    5日午後の外国為替市場は、軒並み円安での推移が継続している。米ドル円は、じりじりと上昇しており一時107.165円まで、他方、クロス円通貨ペアではユーロ円が同様の値動きとなり一時131.420円まで、それぞれ上昇する展開となっている。
     
    この値動きについて一部の市場関係者からは、昨日のNY市場では米中貿易戦争への思惑をから株式市場が波乱の展開となった。中国側は106品目にわたる米製品に対する関税の計画を発表したことで、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円が買われる場面があった。しかし、米中双方から話し合いの姿勢が示されたことで、市場の下落に歯止めがかかったようだ。
     
    本日は、その流れが継続しており円を売る取引が優勢になっていると言った声が聞かれている。この後の時間については、21:30に米新規失業保険申請件数(予想:22.5万件 前回:21.5万件)などの発表が控えている。
    明日は、3月米雇用統計を控えているだけに発表内容が予想を上回る事となった場合には、期待感から米ドルが更に上昇する可能性もありそうか。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    東証マザーズ指数は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比8.71ポイント高い1190.88だった。
    朝方から強含みで取引が始まり、前場後半から上げ幅を拡大する銘柄が多かった。「円安など外部環境の改善を受け、個人の短期投資家が買いを入れた」という。
     
    フリーランスの経済規模拡大で業績成長期待が高まったクラウドWが上昇した。RPAやアジャイルなど直近新規株式公開(IPO)銘柄の一角も買われた。
    値上がり銘柄数は138、値下がり銘柄数は101となった。
     
    マザーズ市場に4日上場し、買い優勢のまま取引が成立していなかったビープラッツは2日目の5日午後、公募・売り出し価格(公開価格、2200円)の4.5倍にあたる1万円で寄り付いた。その後も買いが続き、終値は初値を12%上回る1万1220円だった。
     
    個別では、ブティックスがストップ高。FRONTEO、ユナイテッド、クラウドワークス、アークン、日本動物高度医療センターなど10銘柄は年初来高値を更新。旅工房、アジャイルメディア・ネットワーク、テモナ、アクセルマーク、RPAホールディングスが買われた。
     
    一方、ミクシィ、夢展望、アセンテック、WASHハウス、和心が年初来安値を更新。JMC、SOU、シルバーライフ、インターネットインフィニティー、AMBITIONは値下がり率上位に売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は3日ぶりに反発した。終値は前日比13円09銭高い3996円92銭だった。日経平均株価が大幅に上昇し、投資家のリスク許容度が拡大。新興市場でも運用リスクを取る買いが広がった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で727億円、売買高は9008万株だった。
    値上がり銘柄数は358、値下がり銘柄数は278となった。
     
    個別では、ジャストプランニングがストップ高。山陽百貨店は一時ストップ高と値を飛ばした。ヒューマンホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、日本プリメックス、仙波糖化工業、銚子丸など24銘柄は年初来高値を更新。ナビタス、エスプール、買取王国、カーディナル、両毛システムズが買われた。
     
    一方、ヒビノ、シンデン・ハイテックス、パウダーテック、シライ電子工業、山大など12銘柄が年初来安値を更新。五洋インテックス、国際チャート、LCホールディングス、nms ホールディングス、アイ・ピー・エスが売られた。

     

    【大引け概況】
    5日の日経平均株価は続伸した。終値は前日比325円87銭高の2万1645円42銭だった。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:50 容量:15.44M



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    米中の貿易摩擦を巡る警戒感の後退で4日の米株式相場が上昇し、海外投資家を中心に買い戻しが膨らんだ。外国為替市場で円相場が一時1ドル=107円近辺に下落したのも支援材料となり、上げ幅は400円を超える場面があった。
     
    日本時間5日のシカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が上昇し、米株式相場の下値不安が後退するなか、銀行株など大型株にも買いが入った。
     
    日経平均は取引時間中として約3週間ぶりに2万1700円を一時上回った。
    先物主導によるインデックス売買、特に指数インパクトの大きいファーストリテの上昇インパクトが大きかったが、一先ず200日線や25日線といった抵抗線を超えてきており、センチメントは改善傾向に向かいそうだ。
     
    JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比183.23ポイント高の1万5268.80だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、18.48ポイント高の1724.61で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆6536億円。売買高は15億4778万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1327と、全体の約64%を占めた。値下がりは677、変わらずは77銘柄だった。
     
    個別では、三井不や住友不など不動産株が物色人気となった。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも買い優勢。ソニーが堅調、資生堂も上値を追った。ヴィンクスがストップ高に買われたほか、サイバーコム、ペッパーフードサービスも値を飛ばした。インターアクション、PCIホールディングスなども上昇した。
     
    半面、マネックスグループは大きく利食われた。住友鉱や古河電など非鉄金属株が下落した。筆頭株主の株式売却を発表したマクロミルの下げが大きかった。
    また、ダイフク、ブイ・テクノロジーも冴えない。ネクステージが大幅安、東邦チタニウムも売り込まれた。ジャパンディスプレイが値を下げ、ソースネクスト、日本冶金工業なども下値を探る展開となった。
     
     
    東証2部株価指数は前日比5.89ポイント高の7139.74ポイントと3日ぶり反発した。
    値上がり銘柄数は229、値下がり銘柄数は218となった。
     
    個別では、魚喜、三光マーケティングフーズ、サンコーテクノ、ジャパンミート、サイオスなど11銘柄が年初来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、技研ホールディングス、青山財産ネットワークス、三精テクノロジーズ、大同信号は値上がり率上位に買われた。
     
    一方、Oak キャピタル、新内外綿、バイク王&カンパニー、スーパーバッグ、日本化学産業など19銘柄が年初来安値を更新。ファステップス、櫻島埠頭、ベリテ、アライドテレシスホールディングス、アジア航測は値下がり率上位に売られた。

     

    【後場寄り付き概況】

    5日午後の日経平均株価は、前営業日比361円71銭高の2万1681円26銭で始まった。
    日経平均株価は前日比370円高前後と前場終値と比較して横ばいで推移。
    東証株価指数(TOPIX)は、20.71ポイント高の1726.84で始まった。
     
    外国為替市場では、1ドル=106円90銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は、高安まちまち。
     
    日経平均は25日線を突破して始まり、その後はこう着感が強まっていたが、前引けにかけては同線から上放れる動きをみせつつある。
    個別では、任天堂、ソニーが高く、ソフトバンクG、ファーストリテはしっかり。トヨタが買い優勢で、ファナック、菱UFJ、三井住友、野村も値を上げている。昭和電工は強含み。武田が続伸歩調で、資生堂は上伸している。
    半面、パナソニック、キーエンス、マツダ、三菱自もさえない。マネックスGは下押している。
     
    インデックス中心であるため、中小型株などは選別色が強まり、値動きの強い銘柄に短期資金が集中する流れが続こう。
    日経平均は強含みとなるものの、手掛けづらさがうかがえる相場展開である。
     
    ランチバスケットは16件、279.44億円、差し引き10億の買い越しとの観測。
     

    昨日午前中首相官邸で開催されたのが「第17回サイバーセキュリティ戦略本部」。
    会合では、重要インフラの安全指針の改定、次期戦略骨子、
    政府機関等との情報セキュリティ対策基準の見直し骨子などが話題に。
    興味深いのは「次期戦略骨子」。
    集約すれば以下のようになる。
    サイバー空間と実空間の一体化が加速的に進展する中、
    現行戦略で「無限の価値を産むフロンティア」とされたサイバー空間が持続的に発展し、
    新しい価値やサービスが次々と創出されて人々に豊かさをもたらす社会(Society5.0)を実現させるため、
    官民のサイバーセキュリティに関する取組を、
    3つの観点(任務保証、リスクマネジメント、参加・連携・協働)から、推進する。
    特にサイバー空間(スマホ・家電・自動車・ロボットなど)からフィジカル空間への一体化。
    インフラではスマートシティなど。ものづくりではコネクテッド・インダストリーなど、
    移動では自動運転など、金融ではフィンテックなど、健康・医療・介護ではデータ連携など
    そして電子行政ではマイナンバーなどが俎上だ。
    恩恵と驚異の同居にどう対応するかという課題を解決していくことになる。
    そして・・・。
    「諸外国においては、国家安全保障を重視するという潮流がより鮮明との指摘の一方で、
    国連サミットで「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、人間の安全保障の理念を
    反映した動きもみられる状況」というのも興味深い。
    森友だとか日誌だとか言っている間にも政策は進化している。


    (櫻井)。

    5日の午前の日経平均株価は続伸した。午前終値は前日比348円28銭高の2万1667円83銭だった。
    東証株価指数(TOPIX)は19.29ポイント高の1725.42と、ともに大幅高となった。
     
    リスク選好の流れが強まった。前日の米国株市場ではNYダウが急落で始まった後一貫して戻り足を強め230ドル高と続急伸、これを引き継いで主力株中心に買いの勢いが強まった。
    外国為替市場で1ドル=107円台近辺まで大幅に円安が進んだことが強力な追い風となった。株価指数先物市場では海外ヘッジファンドなど短期筋による買い戻しが増え、現物株には裁定取引に絡む買いを誘った。
     
    日本時間5日のシカゴ市場の時間外取引で米株価指数先物が上昇しており、5日の米株式相場が堅調に推移するとの期待も投資家心理を支えた。市場では「円安進行に伴い株式相場の先安観が薄れ、株価指数オプションのコールに持ち高調整の買いが入った」という。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続伸した。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆2486億円、売買高は7億2889万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1408と、全体の約68%を占めた。値下がりは590、変わらずは83銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、精密機器、医薬品、不動産業の上昇が目立った一方、鉄鋼、非鉄金属、海運業などが下落した。 
    個別では、任天堂、ファストリ、ファーストリテイリング、京セラなど値がさ株が買われ、トヨタ自動車なども堅調、テルモが上昇した。
    ヴィンクス<、サイバーコムなどが値を飛ばしたほか、ペッパーフードサービス、シンニッタンなども大幅高に買われた。
     
    一方、筆頭株主による株式売却を発表したマクロミルが大幅安。古河電や住友鉱など非鉄金属株の下落も目立った。
     
    半面、パナソニック、ダイフクが冴えず、ペプチドリームも軟調。マネックスグループが大きく利食われたほか、ネクステージ、マクロミルなどが大幅安となっている。
     
    東証2部株価指数は前日比23.92ポイント高の7157.77ポイントと3日ぶり反発した。値上がり銘柄数は240、値下がり銘柄数は170となった。
     
    個別では、魚喜、三光マーケティングフーズ、サンコーテクノ、ジャパンミート、サイオスなど11銘柄が年初来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、共和コーポレーション、野崎印刷紙業、富士通フロンテック、サンセイが買われた。
     
    一方、Oak キャピタル、バイク王&カンパニー、スーパーバッグ、西菱電機、日本ハウズイングなど14銘柄が年初来安値を更新。エスティック、杉村倉庫、大興電子通信、アジア航測、ファステップスが売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比12円82銭高い3996円65銭となった。前日の米国株が続伸した流れを引き継ぎ、日経平均株価が続伸して投資家のリスク許容度が拡大し、新興市場でも買いが優勢だった。
    前日に株式分割を発表したシノケンGや、3月の既存店売上高が大幅に伸びたマクドナルドなど、好材料の出た銘柄への買いが目立った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で419億円、売買高は5120万株。値上がり銘柄数は365、値下がり銘柄数は243となった。
     
    個別では、山陽百貨店がストップ高。日本マクドナルドホールディングス、日本プリメックス、仙波糖化工業、買取王国、イメージ情報開発など17銘柄は年初来高値を更新。カーディナル、ジャストプランニング、ナビタス、エスプール、トスネットは値上がり率上位に買われた。
     
    一方、ヒビノ、シンデン・ハイテックス、パウダーテック、シライ電子工業、横浜魚類など9銘柄が年初来安値を更新。LCホールディングス、nms ホールディングス、クレオ、APAMAN、ヒーハイスト精工が売られた。

    東証マザーズ指数は反発した。前引けは前日比11.90ポイント高い1194.07だった。
    米国株が続伸した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買いが入った。為替相場の円安・ドル高基調も手伝い買われた。RPAやアジャイル、神戸天然物化など直近に新規株式公開(IPO)した銘柄の一角が上昇した。
    値上がり銘柄数は151、値下がり銘柄数は79となった。
     
    マザーズ市場に4日上場のビープラッツは買い注文が集まり、2日目の午前も取引が成立しなかった。気配値は公募・売り出し価格(2200円)の4倍となる8700円に切り上げた
     
     
    個別では、FRONTEO、ユナイテッド、クラウドワークス、アークン、日本動物高度医療センターなど8銘柄が年初来高値を更新。グローバルウェイ、テモナ、旅工房、シェアリングテクノロジー、シンメンテホールディングスが買われた。
     
    一方、ミクシィ、夢展望、アセンテック、WASHハウス、和心が年初来安値を更新。JMC、ジャパンエレベーターサービスホールディングス、SHIFT、カナミックネットワーク、GMO TECHが売られた。


     


    NY株式市場は続伸。
    昨日東京引け後に「中国が500億ドルの追加対抗措置を発動」との報道がありNYダウ先物は急落。
    一時500ドル以上の急落場面もあった。
    大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品106品目。
    これに対し25%の追加関税。
    瞬間慌てたという形だ。
    ただ一夜明けてみれば「生還」という印象の大幅高。
    米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長。
    「対中通商措置は貿易戦争ではなく交渉だ」というコメントが懸念を和らげた。
    当然ながら関税措置がすぐには発動されないことも安心材料とされた。
    「情緒から数字」といった形で第1四半期の決算に焦点が移行したからこその株高という解釈だ。
    「株価を押し上げるのは企業決算。
    貿易を巡る問題は余興に過ぎない。
    待っているのは雇用統計などの実際の経済指標や企業業績。
    現状はテクニカル要因だけで相場が動いている」という見方がある。
    S&P500の200日線攻防戦がこれに該当しようか。
    10年国債利回りは一時2.80%水準まで上昇(価格は低下)。
    それでも株高なのだから金利と株価の曖昧な関係が浮き彫りになる。
    ADP全米雇用レポートでは民間部門雇用者数が24.1万人増で市場予想の20.5万人増を上回った。
    ISM非製造業総合指数は58.8で前月の59.5から低下。
    市場予想の59.0も下回った。
    焦点は週末の雇用統計だ。
    非農業部門雇用者数は19.5万人増の予想だが「肩透かしに終わる可能性」も指摘されている。
    ドル円は106円台後半で推移。
     
    横目でNYをにらみながらという格好だった水曜の日経平均。
    「上値の重さと下値の堅さの両方を意識した一日」という見方だ。
    もっとも終値ベースでは今期初勝利となった。
    東証1部の売買代金は2兆6471億円と前日から4001億円増加。
    東証1部の値上がり銘柄数は1517(前日787)。
    新高値は98銘柄(前日59)、新安値は50銘柄(前日85)だった。
    25日線(21414円)からの乖離はマイナス0.4%。
    200日線(21350円)からの乖離はマイナス0.1%。
    あと少しで手が届くところでとどまっている。
    3月30日現在のQuick調査の信用評価損率はマイナス8.78%と2週ぶりの改善。
    同裁定買い残は前週比2163億円増の1兆5484億円。
    3週ぶりに増加した。
    裁定売り残は17億円増加し1兆962億円。
    7週連続の増加で4週連続過去最高を更新した。
    ウリカイの残高が逆転すれば底打ち感だったのだがというのは後講釈だ。
    空売り比率は42.3%で12日連続40%超。
    日経平均採用銘柄のEPSは1693円でPERは12.59倍。
    シカゴ225先物は乱高下のあとに大証日中比210円高の21550円。
    節目の21500円は上回った。
    昨日21719円だった勝手雲の上限は今日21530円。
    13日ぶりに青空に出ることに期待だ。
    その先は21968円(3月13日高値)。
    そして22562円(2月27日高値)が控えている。
    2月2日のマド埋めは23122円だから相当先のことになる。
    振り返って見れば「節分天井彼岸底」という古色蒼然とした格言が現実化した展開。
     
     
    ふと米中貿易摩擦問題でふと浮かんだのが三国志。
    調べていたら東洋経済オンラインに「三国志の英雄は実はダメ上司だった」という記事があった。
    例えば蜀の劉備。
    最も大きな過ちは義兄弟の関羽が呉の武将に殺されたために決行した呉への復讐戦。
    無理な行軍を行ったため大敗。
    自らも死んでしまう。
    パワハラを放っておいて武将の張飛が部下たちによって殺されてしまったことで基調な戦力を失っていたのも
     
    背景だという。
    あるいは袁紹。
    部下を「好き嫌い」で判断する性格。
    自分の考えとは異なる意見を言う配下を無視。
    お気に入りの参謀の甘言ばかりを採用した。
    結果的に有能な部下が魏軍に寝返ってしまった。
    呉の孫権。
    息子たちの間で後継者争いが勃発。
    優秀な配下を次々と処刑してしまう。
    内紛で国が滅びる寸前まで追い込まれてしまった。
    トランプ大統領がまず脳裏に浮かび、そして習近平主席。
    さらには金正恩委員長までが浮かんできた。
    古今東西、人の行動は変わらないようだ。
    「米国の時代が終り、中国の時代への幕引き役としてはトランプ大統領ほど似合う大統領はいないかも」。
    そんな興味深い声もあった。
     
    とはいえ面白いのはアメリカ。
    文明の衝突で描かれていたことが結構気にかかる。
    例えば「1980年代の日本。
    日本人はかってのサウジアラビア人と同じように新たに手にした経済力を自慢;
    自分達の文化の優越と西洋の衰退を嘲笑しながら話題にした」。
    これは当然琴線に触れたことだろう。 
    今この対象は中国。
    中国の経済成長が続けば日米同盟の結び直しという選択肢の可能性がある。
    米国が90年代以降採用した施策は「国際通信・ハイテク・軍事・金融などの支配強化」だった。
    「西洋米国の助けがなしには、目標達成も、利益擁護もままならない」 。
    日本は90年台にしっぽを巻いたが、尾を巻かず隠した牙を少し出したのが中国。
    最近はおとなしいがアジア決済銀行設立(AIIB)は結構な真田丸だった。
    そう考えると少し見えてくる気がする。
    AIIBにアメリカが加盟したときに日本はどうするのだろう。
    そもそも・・・。
    日本とアメリカは同盟国ではあるが全く違う国。
    外食などを見ても、日本は規制がんじがらめで保健所や調理師を必要としている。
    いわば「売り手責任」だ。
    一方でアメリカは?というと、しいて言えば「買い手責任・自己責任」。
    このアメリカン・スタンダードを導入したときから日本はさらにおかしくなったような気もする。
     
    そもそも・・・。
    トランプ大統領が訴えているのは「貿易赤字が米国の経済成長を抑制している」。
    中国や日本などに為替や通商協定による対策を求めている。
    アメリカの貿易収支は1970年代に赤字化。
    今でも毎月500億ドル程度が赤字だ。
    2017年の貿易統計(通関ベース)によると、モノの貿易赤字は7962億ドル(約86兆円)。
    自動車や飲料などの輸入の拡大が原因となっている。
    赤字の約半分の3752億ドルは対中国、次いでメキシコ、日本は3位で688億ドル。
    一方、国際収支ベースでみたサービス収支は2440億ドルの大幅黒字。
    モノとサービスを合わせた貿易収支は5660億ドルの赤字だ。
    異常発生したイナゴのように旺盛な個人消費が米国の特徴。
    GDPの約7割が個人消費だ。
    これを踏まえて為替を考えると、輸出にはドル安円高が望ましいのだろう。
    しかし輸入ではドル高円安が当然求められる。
    為替のドル安円高は日本に対する恫喝懐柔には役立つのだろうが、実際は気にしているのかどうか。
    怪しいところでもある。
     
    昨日のPCI(3918)のプレス。

    当社グループは、当社の出資先であり、代理店販売を手掛ける『最強そして究極のサイバーセキュリティ製品
     
    「AppGuard?」』のメーカーである株式会社 Blue Planet-works(以下、BPw社)と共同で、「ServerGuard for Windows」の開発を開始することを合意いたしましたのでお知らせします。
     
     
    NYダウは230ドル高の24624ドルと続伸。
    NASDAQは100ポイント高の7042ポイント。
    S&P500は30ポイント高の2644ポイント。
    ダウ輸送株指数6ポイント安の10388ポイント。
    3市場の売買高は70.4億株。
    CME円建ては大証比210円高の21550円。
    ドル建ては大証比260ポイント高の21600ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比190円高の21530円。
    ドル円は106.77円。
    10年国債利回りは2.808%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト ━━━◇
     
    LSキャピタル(3482)・・・動兆。
     
    ロードスターキャピタルに注目する。
    同社は都内のオフィスを取得、付加価値高めて売却するのが主力事業。
    不動産・金融・ITで「不動産テック」だ。
    クラウドファンディングも順調に拡大。
    松井証券との業務提携に期待感。
    オリックス銀行とも顧客紹介契約。 
    独自商品組成なども課題。

    (兜町カタリスト櫻井)

    【寄り付き概況】

    5日寄り付きの日経平均株価は、前営業日比221円63銭高の2万1541円18銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、13.68ポイント高の1719.81で始まった。
     
    前日のNYダウが開始早々に500ドルを超える下げをみせたものの、その後は一貫して戻りに転じ、結局大引けは230ドル高と続伸した。東京市場でもこの流れを引き継ぎ広範囲に買いが先行する格好となっている。
    米中貿易摩擦への懸念は残るもののクドロー国家経済会議委員長が両国間での貿易戦争が起こる可能性を強く否定したことを受け、投資家心理が改善した。
     
    外国為替市場で1ドル=106円台後半まで大きく円安方向に振れており、輸出主力株を中心に追い風となっている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、31業種が高く、値上がり上位に保険、ゴム製品、精密機器、医薬品、その他製品など。
     
     
    個別では、任天堂、ソフトバンクGが買われ、ファーストリテは続伸。花王が値を上げ、JT、資生堂は堅調。三菱UFJ、野村、ソニー、ファナックが上伸し、キーエンス、トヨタは小幅高。昭和電工、東海カは反発している。
    半面、関西電、富士フイルムは軟調。マネックスGは大幅安。川崎船が小安く、新日鉄住、JFEはさえない。パナソニックが売られ、Vテクは安い。
     
     
     
    225先物は、大和・野村・GS・JP・シティ・クレディが買い越し。
    UBS・バークレイズ・モルスタ・アムロ・パリバ・ソジェンが売り越し。
    TOPIX先物はバークレイズ・大和・三菱・パリバ・ソジェンが買い越し。
    ドイツ・メリル・アムロ・野村が売り越し。
     
    外資系等は、トヨタ紡(3116)、一工薬(4461)、あみやき(2753)、
    プレステージ(4290)、日産化(4021)、太陽誘電(6976)に注目。
     
    テクニカル的には、くら(2695)、キャンドゥ(2698)、スシロー(3563)、∨キューブ(3681)、日ペ(4612)、りらいあ(4708)、ポーラ(4927)、リンナイ(5947)、モリタ(6455)、ライトオン(7445)、イオン北(7512)、ゼンショー(7550〉、グローブライ(7990)、明和産業(8103)、サンリオ(8136)、木曽路(8160)、しまむら(8227)、松屋(8237)、京阪神ビ(8818)、ヤマト(9064)、トランシティ(9310)、都競馬(9672)、メイテック(9744)が動兆


     

    [概況]

    米中貿易摩擦を警戒して欧州株式市場は下落で始まり、ドル(105.980円)やユーロ(130.230円)は欧州時間に当日安値まで下落した。
     
    しかしNY市場に入り発表された3月ADP雇用者数は予想を上回ってドルは買われ、続いて発表された3月ISM非製造業景況指数と2月耐久財受注は予想を下回ったが、下落で始まったNY株式市場が上昇に転じた事などにドルも買われた。
     
    ドルは序盤のうちに106円半ばを超え、ダウが終盤にプラスを回復するとドルも一段高となって引け間際に当日高値106.865円まで上昇し、最後も前日比+18.5銭高の106.795円と高値付近で引けた。NY株式市場の上昇にドルも買われたが、米中貿易摩擦は解決した訳ではなく、それがドルの上値の重さに表れている感じがする。
     
    106円割れでは買われるものの、106円後半では上値が重くなって、なかなか107円に乗せる事が出来ず、まだしばらくは揉み合いが続きそうだ。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    [株価材料]
     
    ■ミクシィ<2121>
    系が京大と産学共同講座設置
     
    ■東洋紡<3101>
    治療用材料「骨再生誘導材」事業化へ
     
    ■ヴィンクス<3784>
    POSシステムを中国スーパーに提供
     
    ■三菱ケミHD<4188>
    ガの目構造状反射防止フィルムを広幅化
     
    ■住友電<5802>
    AI使う焼結合金部品用亀裂検出システム開発
     
    ■日電子<6951>
    走査電子顕微鏡を刷新
     
    ■いすゞ<7202>
    栃木工場でIoT生産管理導入


     

    5日の東京株式市場は、米国株式が続伸した動きを受け、買いが先行するとみられる
    続伸後、もみ合い展開か。
    日経平均株価の予想レンジ:2万1300円-2万1600円を想定する。
    週末には米雇用統計を控えて動きづらい局面ではあるが、良好な外部環境を受けて買い戻しの動きが強まると予想する
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=106円台の後半(4日終値106円20-22銭)と円安に振れている。円高への動きが一服し、輸出関連銘柄に見直しの動きが進みそうだ。
    日経平均株価の25日線(4日時点で2万1414円)近辺では、戻り待ちの売りが想定されるなか、その売りを吸収して上抜けることができるか否かがポイントになりそう。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、4日の大阪取引所終値比210円高の2万1550円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
    ■PCIホールディングス <3918>
    サイバーセキュリティ製品「AppGuard」のメーカーであるBlue Planet-worksと共同で、サーバーの防御を目的とした「ServerGuard for Windows」を共同開発する。
     
    ■シノケングループ <8909>
    6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    5(木)
    《決算発表》
    7&I−HD、ダイセキソリュ、ダイセキ、カネコ種、サンエー、薬王堂、トーセ、クリーク&リバ、瑞光、フロイント、放電精密、不二越、ハイデ日高、三光合成、平和堂、毎コムネット、トーセイ、レノバ
     
    【海外】
    米2月貿易収支(21:30)
    休場:中国(〜4/6)・香港
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


    4日のNYダウ工業株30種平均は前日比230ドル94セント高の2万4264ドル30セントで終えた。
    中国政府が報復措置として、米国からの自動車や航空機などの輸入品に総額約500億ドル相当の追加関税を課す方針を発表、貿易戦争へと発展することを懸念し、大幅下落して始まった。同国の受注残が多い航空機のボーイングの下げが目立ち、ダウ平均は寄り付き直後に500ドル超下げる場面があった。
     
    その後、午後になって米政権は中国に対する新たな措置は現時点で検討していないと伝わった。北米自由貿易協定(NAFTA)の交渉でも前向きに対応すると報じられ、貿易摩擦の過度な警戒感が和らいだ。米政権は関係国との交渉を続けるとの楽観的な見方が広がり、株買いを促した。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比100.825ポイント高の7042.107で終えた。アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどの主力株が買われて相場を支えた。
     
    セクター別では、耐久消費財・アパレルや自動車・自動車部品が上昇する一方で運輸やエネルギーが下落した。
     
    個別では、市場予想を上回る四半期決算を発表した住宅建設のレナーは大幅高だった。
    メディア大手のバイアコム(VIAB)はCBSによる買収提案を拒否し、対抗案を準備中との観測で上昇した。
     
    一方、交流サイトのフェイスブック(FB)は、英ケンブリッジ・アナリティカ社によるデータ不正収集問題で、最大8700万件のアカウントが影響を受けた可能性があることを明らかにして下落した。中国の関税を警戒した売りで農機・建機のディアも下げた。
     
     
    VIX指数は20.06と下落(前営業日21.10)。
    ホワイトハウス高官が、「トランプ米政権はこれ以上の対中措置は予定していない」と表明したことで、米中貿易戦争への警戒感が後退し、米主要株式3指数は大幅に反発した。
    VIX指数は一時19.86まで下落した。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,264.30+230.94
    S&P500種
    2,644.69+30.24
    ナスダック
    7,042.107+100.825
     
    米10年債利回り(%)
    2.8082 +0.025
    米2年債利回り(%)
    2.2984 +0.012
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,340.20+2.90   
    NY原油(ドル/バレル)
    63.58+0.21
    円・ドル
    106.75 - 106.76+0.55
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は小幅続伸した。
    6月物は前日比60円高の2万1550円で引け、同日の大取終値を210円上回った。
    中国の報復関税を受け急落した米国株が午後に反発に転じ、日経平均先物も買われた。
    中国政府は4日、106品目の米国産品に25%の関税をかけると発表したが、その後は両政府の交渉が進むとの期待から懸念が和らいだ。
     
    この日の6月物高値は2万1570円、安値は2万1025円。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    21550 ( +210 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て) 
    21600 ( +260 )
    ( )は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7034.01(+3.55)
    FTSE100種総合株価指数は小反発した。前日3日の終値に比べ3.55ポイント高の7034.01で引けた。構成銘柄の半数以上は下落した。
    中国政府は4日、米国産の一部品目に報復関税をかける方針を示した。米中貿易摩擦が激しくなるとの懸念から、午前は運用リスクを回避する売りが欧州株式市場に広がり、英国株も連動した。ただ、英国では午後遅くに上昇に転じた。
     
    個別では、たばこのインペリアル・ブランズとブリティッシュ・アメリカン・タバコが上昇した。直近3カ月間の売上高が堅調だった小売大手のWMモリソン・スーパーマーケッツの上げも目立った。
    携帯電話サービスのボーダフォン・グループは、アナリストによる投資判断引き上げを受けて上がった。
     
    半面、銅価格の下落を受けて、アングロ・アメリカンや資源商社のグレンコアなど鉱業関連株は売られた。
    自動車部品のGKNは約4%安。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがGKNについて、格下げ方向で見直し対象としたことが売り材料となった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11957.90(-44.55)
    ドイツ株式指数(DAX)は続落した。終値は前日3日と比べて44.55ポイント安の11957.90だった。米中貿易摩擦の激化が懸念され、運用リスクを回避する売りが欧州各国の株式市場に広がった。ただ、各国とも午後には下げ渋った。
    個別では、半導体のインフィニオンテクノロジーズと、航空のルフトハンザの下げが大きくなった。
    一方で、日用品のバイヤースドルフとアディダスは買われた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5141.80(-10.32)

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