【市況一覧】
日経平均株価
38,471.20 -761.60 04/16
TOPIX
2,697.11 -56.09 04/16
マザーズ
661.60 -19.15 04/16
日経JASDAQ
37,735.11 -248.13 04/16
為替(USD/JPY)
NYダウ チャート 6 NASDAQ
NYダウ平均
15,885.02 -290.08 04/16


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    [概況]

    12日、東京外国為替市場の米ドル円は106円台後半でもみ合いとなっている。
    米国時間に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では米利上げペースの加速を示唆する内容となっていたことなどが米ドル円の買い材料となりそうか。

    一方、シリア情勢など地政学的リスクへの警戒感もあり米ドル円は上値が抑えられている。
    現在、欧州時間に入り米ドル円は106.930円付近を推移している。

    この後は米新規失業保険申請件数(予想:23.0万件 前回:24.2万件)など米経済指標の発表が予定されている。
    テクニカル的には米ドル円は上値付近に一目均衡表先行スパン1(雲の下限)107.159円などが控えており上値の抵抗帯となりそうか。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    12日の日経平均が小幅続落。終値は前日比26円安の2万1660円だった。前日の米株安とシリアの地政学リスクを受けて様子見気分が強まった。
    ただ、期末通過以降はまとまった売りが出ず下値は限定的。下げながらも底堅さを感じさせる1日でもあった。この日も下値が10日移動平均線(2万1548円)辺りでサポートされ短期的な戻り基調を依然として維持する形。2万2000円のフシ目を目指す流れに変わりはないだろう。
     
    明日(13日)の東京株式市場は、中東を巡る地政学リスクが高まっていることから、売り先行の展開となりそうだ。
    地政学リスクが意識される週末で上値は重いと考えるが、下値も限定的と考える。
    外部環境を受けて下げて始まった場合でも、押し目では買いが入りやすく、全体としては底堅い展開が期待できる。
    ファーストリテイリングや安川電機などを筆頭に、決算銘柄の活況な売買が見込まれる。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(12日現在)
    22153.63  新値三本足陽転値
    22104.12  ボリンジャー:+2σ(25日)
    21989.64  均衡表雲下限(日足)
    21949.03  13週移動平均線
    21786.47  ボリンジャー:+1σ(25日)
    21672.15  6日移動平均線
     
    21660.28  ★日経平均株価12日終値
     
    21495.01  均衡表転換線(日足)
    21468.81  25日移動平均線
    21454.96  ボリンジャー:-1σ(26週)
    21424.77  均衡表転換線(週足)
    21401.37  200日移動平均線
    21159.33  均衡表基準線(日足)
    21151.16  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21006.03  ボリンジャー:-1σ(13週)
    20833.50  ボリンジャー:-2σ(25日)
    20594.88  ボリンジャー:-2σ(26週)
    20515.84  ボリンジャー:-3σ(25日)
    20271.84  均衡表雲上限(週足)
     
    下値支持線として作用してきた5日線絡みで、方向感なく推移した。寄り引けほぼ同値の十字線を形成し、もみ合い離脱の接近を示唆。
    ボリンジャーバンドでは、取引時間の大半を+1σ以下で過ごし、+1σ〜+2σへのレンジ移行は先送りされ、+1σ近辺での材料待ちになりそうだ。
     
     
     
    ■東証主体別売買動向・4月第1週、外国人は1584億円と2週連続の買い越し
     
    東京証券取引所が12日発表した4月第1週(4月2〜6日)の投資部門別売買動向(東京・名古屋2市場、1、2部など)は、海外投資家が1584億7988万円と2週連続の買い越しとなった。
    前週は48億4665万円の買い越しだった。個人投資家は1264億8464万円と2週連続の売り越し。事業法人は189億7627万円と2週ぶりの買い越し。信託銀は280億5574万円と3週連続の買い越しだった。
     
     

    [企業NEWS]

    アンジェス<4563>
    オーストラリアで高血圧DNAワクチンの第1/2相臨床試験を開始

     
    アンジェス<4563>がこの日の取引終了後、オーストラリアにおける高血圧DNAワクチンの第1/2相臨床試験について、4月12日(現地時間)に第1例目の投与開始を発表。
     
    高血圧DNAワクチンは、血圧上昇作用を持つ体内物質「アンジオテンシン2」に対する抗体を体内で作り出し、その働きを抑えることで高血圧を治療することを目的に開発を進めている。
    今回行われる臨床試験では、24例の軽度から中等度の高血圧患者を対象として実施し、投与後12カ月にわたり経過を観察して安全性および有効性を確認するとしている。
     
    高血圧治療の医薬品市場は国内だけで、主力の ARB(アンジオテンシンU受容体拮抗薬)
    を中心に約 5,000 億円と巨大であり、この一部を代替することを目指す高血圧 DNA ワクチンには非常に高い事業性が期待されている。


     

    【大引け概況】
    12日の日経平均株価は小幅に続落し、前日比26円82銭安の2万1660円28銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:52 容量:7.58M



    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日の米国株市場でNYダウが200ドルを超える下落をみせたこともあり、リスク回避ムードが強かった。
    米国がシリアに対し軍事行動に出ることへの懸念が、全体相場の重荷となっている。アジア株市場が総じて軟調に推移したこともネガティブ材料で、明日にオプションSQ算出を控え、積極的な買いが入りにくかった。アジアの株安も重荷となり、機械や海運など景気敏感株が下落した。
     
    ただ、海外筋など実需売り圧力は限定的であり、下値抵抗力も発揮した。個人投資家が中小型株などを中心に買いを入れて全体を支え、日経平均はプラス圏で推移する場面もあった。業種別には小売や食料品など内需セクターが相対的に強く、電機、機械などは売りに押されるものが目立った。
     
    市場では「米中の貿易摩擦問題が市場に織り込まれつつあるようだが、シリアを中心とした中東周辺地域の先行き不透明な状況が長期化する可能性も、頭の隅に入れておきたい」との慎重な声も聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比65.01ポイント安の1万5207.76だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、6.78ポイント安の1718.52で終えた。
     
    セクターでは精密機器、小売、食料品、鉱業、繊維、サービス、水産農林、その他製品がしっかり。一方でガラス土石、ゴム製品、海運、石油石炭、機械、非鉄金属、空運、電気機器が小安い。
    東証1部の売買代金は概算で2兆1030億円と最近では低水準だった。
    売買高は13億1062万株。東証1部の値下がり銘柄数は1181と、全体の57%を占めた。値上がりは796、変わらずは105だった。
     
    個別では、11日に決算発表したイオンやコメダ、良品計画が大きく買われ、ファーストリテイリングも上昇した。メディアドゥホールディングスが値上がり率トップに買われ、トリケミカル研究所も大幅高。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが急伸、石川製作所も物色人気となった。エーザイやキリンHD、日野自動車、レナウンが買われた。
     
    半面、ソニー、ファナックが軟調、東京エレクトロン冴えない。三菱UFJフィナンシャル・グループも売りに押された。ブリヂストンや住友鉱、JR東海が下落し、SUBARUや三菱電、京セラも安い。サイゼリヤが急落、プレナス、吉野家ホールディングスなども大きく下げた。ルネサスエレクトロニクスが安く、ローソン、新日本電工なども下落した。
     

    東証2部株価指数は前日比34.85ポイント安の7019.89ポイントと3日続落した。
    出来高8266万株。値上がり銘柄数は183、値下がり銘柄数は247となった。
     
    個別では、ブルドックソース、石井食品、Oak キャピタル、プロスペクト、丸尾カルシウムなど21銘柄が年初来安値を更新。アイスタディ、岡本工作機械製作所、サイオス、ウェルス・マネジメント、日本パワーファスニングが売られた。
     
    一方、クレアホールディングス、東京ラヂエーター製造が年初来高値を更新。ツインバード工業、富士通フロンテック、要興業、オプティマスグループ、メタルアートが買われた。

     

    日経ジャスダック平均株価は小幅ながら5日続落した。終値は前日比3円17銭安い3942円75銭だった。
    ジャスダック平均の5営業日続落は2016年3月29〜4月6日の7営業日続落以来、およそ2年ぶり。
    手掛かり材料に乏しく、小口の売りが優勢となった。午前は反発したが、海外情勢への不透明感が強く、売買を手控える雰囲気が後場にかけて強まった。
    市場関係者からは、「特に材料がない中でも値動きの良い銘柄には資金が集まったようだった」との見方が出ていた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で553億円、売買高は1億350万株だった。値上がり銘柄数は304、値下がり銘柄数は324となった。
    オーディオ機器のオンキヨーは、前日に中国企業と業務提携すると報じられ急伸した反動安。
    創薬のラクオリアが下げた。一方、人材派遣関連のジェイテックやエンジャパンはそれぞれ上げた。
     
    個別では、クロスキャット、シダー、ACKグループ、ハウスコム、アズ企画設計など17銘柄が年初来安値を更新。オンキヨー、白鳩、ソーバル、やまみ、フライングガーデンは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、ウエアラブル電子機器など向けに低反発FPCの開発を発表した太洋工業がストップ高。山陽百貨店は一時ストップ高と値を飛ばした。夢テクノロジー、日本プリメックス、佐藤食品工業、プロパスト、デュアルタップなど10銘柄は年初来高値を更新。
    25日移動平均線を上抜けたことから先高期待が高まったジェイテックや前日の急激な下げに対する反動から買われたジャストプランニング、大村紙業、イメージ情報開発、アイエックス・ナレッジが買われた。



     

    東証マザーズ指数は3日続落した。終値は前日比2.85ポイント安い1151.26だった。
    シリア情勢を巡る地政学リスクの高まりなどが嫌気され、主力株を中心に売り優勢となった。このところ人気だった直近IPO銘柄の一角は利益確定の売りがかさみ、大きく値を崩した。好決算となった東証1部の内需・ディフェンシブ系銘柄に資金が向かった面もあるようで、マザーズ売買代金は低調だった買代金は概算で801.35億円。
    値上がり銘柄数は122、値下がり銘柄数は115となった。
     
    時価総額の大きい、創薬のそーせいや装着型の医療用ロボットのサイバダインがそれぞれ下げた。一方、外食の串カツ田中が上昇。13日の決算発表を前に好業績期待から買いが入った。
     
    個別では、前日に初値を付けたヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスがストップ安。イントランス、スタジオアタオ、シリコンスタジオ、イノベーション、ウォンテッドリーなど18銘柄は年初来安値を更新。コンヴァノ、ブティックス、和心、ビープラッツ、グレイステクノロジーが売られた。
     
    一方、中古医療機器買取・販売事業を開始すると発表したマーケットエンタープライズがストップ高。ユナイテッド、グランディーズ、メディアシークは年初来高値を更新。ベガコーポレーション、串カツ田中、ユナイテッド&コレクティブ、ソネット・メディア・ネットワークス、リンクバル上が買われた。

     

     中国がゴロニャンしたら今度は対ロシア。
    トランプ大統領も忙しいことで八面六臂という印象だ。
    「シリアに向けて発射される米国のミサイルは全て撃墜し、発射地も攻撃する」とロシア。
    これに対して「シリアにミサイルが向かう」とトランプ大統領はツイッターに投稿。
    「ロシアはシリアに飛来する全てのミサイルを撃墜するとしている。
    ミサイルは飛んでくるので備えたほうがよい。
    立派で新しくて高性能なミサイルだ」と警告。
    また「化学兵器で国民を殺し、それを楽しむようなけだものと手を組むべきでない」と批判した。
    これに対しロシア外務省は「高性能なミサイルは合法的な政府ではなくテロリストに向かって撃つべきだ」と反発。
    外交の世界もゴロツキチックな言葉の応酬になるものだ。
    英BBCは「メイ首相は事前に議会承認を求めずにシリアに対する軍事行動への参加を認める方針」と報道。
    デイリー・テレグラフは「メイ首相が12日夜にも開始される可能性のあるシリアに対する軍事行動に備え、
    英国の潜水艦をミサイルの射程圏内に移動させるよう命令した」と報道。
    結局起きたことは地政学リスクの高まりによる原油先物相場の約3年ぶりの高値までの急上昇。
    米共和党支持者は喜ぶに違いない。
    もっともロシアも中東も潤うから、何とも言えないが・・・。
    コモデティの世界は戦争まで惹起するという揶揄もあながち荒唐無稽ではないのかも知れない。
    「株は規制でがんじがらめ、為替は嘘もアリの世界、商品は戦争まで引き起こす」。
    先人の言葉だ。
    ココを抑えておかないといけないだろう。


    (櫻井)。

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比39円24銭安の2万1647円86銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、5.84ポイント安の1719.46で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)はともに小幅安で始まった。方向感に乏しかった前場の流れを引き継ぎ、利益確定売りと押し目買いが交錯している。
    外国為替市場では、1ドル=106円80銭台での推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、三菱UFJ、三井住友、みずほFG、マネックスGの売りが厚い。ファナック、安川電が売られ、SUMCO、信越化、東エレクは軟調。NTT、NTTドコモ、KDDIもさえない。
    半面、任天堂が買われ、ファーストリテ、イオン、良品計画は大幅高となっている。トヨタが上げ、日野自はしっかり。電通が高く、KLabは急伸している。
     
    日経平均は底堅さが意識されているが、シリア情勢の緊迫化から手掛けづらさが伺える。
    ただ、中小型株の一角が買い戻されており、地合いはそれほど悪くなさそうである。
    後場は日銀のETF買い入れへの思惑から売り込みづらいほか、明日のオプションSQを控えて、仕掛け的な売買も限られるだろう。
     
    ランチバスケットは12件、136.06億円、20億売り越し。

     


    12日の日経平均株価は小幅に続落し、前日比7円03銭安の2万1680円07銭で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は3.63ポイント安の1721.67と、ともに方向感に乏しくもみ合った。
     
    前日の米株安に加え、円高傾向を受けて弱含みで取引が始まったが、その後、様子見ムードが強まった。
    為替相場で、ドル・円が1ドル=106円90銭前後(11日終値107円00-01銭)と円高方向で推移していることも重しとなったとみられる。
     
    市場では「地政学上の懸念からリスクを取って買いを入れにくい上、為替が極端に円高になっているわけでもないため売りも限定的」との声が聞かれた。日経平均株価は売り一巡後、狭いレンジでの取引となった。
     
    売買が膨らむ状況にはなく、一部の個別株が物色される展開となった。
    11日に決算発表があった小売り各社の業績予想からイオンが年初来高値をつける一方、サイゼリヤや吉野家HDが売られるなど明暗が分かれた。またシリア情勢緊迫化で原油相場が上昇し、資源株に買いが集まった。
     
    東証1部の出来高は6億8481万株、売買代金は1兆299億円で、騰落銘柄数は値上がり967銘柄、値下がり996銘柄、変わらず117銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)では、ガラス・土石製品、ゴム製品、石油・石炭製品の下落が目立ち、鉱業、精密機器、その他製品などが上昇した
     
    個別では、前期業績は市場コンセンサス上回る着地で良品計画が大幅高とKLabの上げが目立った。エーザイやファーストリテイリングも上昇した。イオンも買い優勢となった。独フォルクスワーゲン(VW)と包括提携に向けた協議に入ると伝わった日野自が買われ、メディアドゥホールディングスが大幅高、イー・ガーディアンも値を飛ばしている。レナウンが活況高となり、システムソフト、コメダホールディングスも上昇した。
     
    半面、住友鉱やJR東海が売られた。ファナック、ソニーが軟調、コマツ、JALやJXTG、SUBARUも売りに押された。サイゼリヤが急落、吉野家ホールディングス、ローソンなども大きく値を下げた。
     
     
     
    東証2部株価指数は前日比13.09ポイント安の7041.65ポイントと3日続落した。
    出来高4715万株。値上がり銘柄数は185、値下がり銘柄数は212となった。
     
    個別では、ブルドックソース、石井食品、プロスペクト、丸尾カルシウム、ロンシール工業など17銘柄が年初来安値を更新。アイスタディ、日本パワーファスニング、カワセコンピュータサプライ、ウェルス・マネジメントが売られた。
     
    一方、クレアホールディングス、東京ラヂエーター製造が年初来高値を更新。黒谷、要興業、アルメディオ、富士通フロンテック、土屋ホールディングスが買われた。

    日経ジャスダック平均株価は小幅ながら5営業日ぶりに反発した。
    前引けは前日比7円25銭高い3953円17銭となった。
    前日まで米中貿易摩擦などを材料に主力株の売買が活発で中小型株の商いが総じて見送られてきたが、きょうは戻りを試す買いが入った。
    ジェイテックやエンジャパンなど人材派遣関連が上げ、精密減速機のハーモニックや100円ショップのセリアといった時価総額の大きい銘柄は下げた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で315億円、売買高は5646万株だった。値上がり銘柄数は339、値下がり銘柄数は264となった。
     
    個別では、山陽百貨店が一時ストップ高と値を飛ばした。夢テクノロジー、日本プリメックス、佐藤食品工業、プロパスト、デュアルタップなど8銘柄は年初来高値を更新。ジェイテック、大村紙業、アイエックス・ナレッジ、GFAが買われた。
     
    一方、クロスキャット、シダー、ACKグループ、ハウスコム、アズ企画設計など12銘柄が年初来安値を更新。白鳩、オンキヨー、ソーバル、仙波糖化工業、幸和製作所が売られた。

     

    東証マザーズ指数は前日比5.52ポイント高の1159.63ポイントと3日ぶり反発した。
    朝方からシリア情勢を巡る地政学リスクが意識された。追随する買いは乏しく小動きでの推移が続いた。値上がり銘柄数は149、値下がり銘柄数は89となった。
     
    個別では、中古医療機器買い取り・販売事業に参入したと発表したマーケットエンタープライズがストップ高。携帯向け広告配信のユナイテッド、携帯電話サイトのメディアシーク、グランディーズは年初来高値を更新。SOU、串カツ田中、バリューデザイン、ソネット・メディア・ネットワークス、HANATOUR JAPANが買われた。
     
    一方、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスが一時ストップ安と急落した。イントランス、スタジオアタオ、ウォンテッドリー、ビープラッツ、創薬のそーせいグループなど13銘柄は年初来安値を更新。
    コンヴァノ、グレイステクノロジー、ブティックス、エムビーエス、GMOメディアが売られた。

     

    NY株式は反落。
    とはいえ下落幅は前日の上昇幅の半分程度。
    3市場の売買高も60億株程度と薄く、方向感のない展開。
    「トランプ大統領がシリアへの軍事介入の可能性を示唆。
    地政学リスクが意識された」とはいえ、市場は静観モードの印象だ。
    「3月のFOMC議事要旨を受けて利上げペース加速を巡る懸念が強まった」という声もある。
    しかしこれも既知のこと。
    何か材料を見つけようとしても新味には乏しい。
    VIX(恐怖)指数は20.24まで低下した。
    従来はNY主導型だった世界の株価はこのところ前日の東京市場の動向追随型にさえ見えてくる。
    3月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%下落。
    2017年5月以来10カ月ぶりの落ち込みとなった。
    背景はガソリンの値下がり。
    変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.2%上昇で市場予想と一致した。
    10年債利回りは2.7826%と低下。
    注目指標とされていたCPIなどほとんど影響せずシリア問題からの安全資産志向となった印象。
    為替市場も同様でドルは対円で下落。
    106円台後半で推移した。
     
     
    SQ週の水曜日の日経平均は3ケタの下落とはいいながらもさして荒れずの展開。
    シリア情勢の緊迫化、森友・加計・日報問題で政局の不透明感が増大したという背景はある。
    「前日のNYダウの400ドル超の大幅高からすると冴えない動き」という指摘もある。
    従来NY主導型だったものが最近は東京で材料を消化してNYが追随する格好が多いから不可解でもなかろう。
    直近で買われていた内需銘柄が軒並み売られる展開はアンワインドの動きなのかも知れない。
    「寄り天」の「安値引け」という不格好な展開は否めない。
    しかし基本は様子見モードだ。
    「シリアという遠くの戦争を気にするか、永田町という近くの争いを気にするか」という印象だ。
    NY株式は反落したがシカゴ225先物終値は大証日中比25円安の21645円。
    昨日終値ベースで諸々織り込んでいたかの印象で寄り付きからまた新たな解釈が始まるのだろう。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲11.605%。買い方▲9.244%と接近。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲14.64%、買い方▲14.57%と急接近。
    4月6日現在のQuick調査の信用評価損率はマイナス9.73%と2週ぶりの悪化。
    信用買残は348億円増の3兆5918億円。
    信用売残は255億円増の7604億円。
    4月6日現在の裁定買残は690億円減の1兆4665億円。
    裁定売残は310億円減の9867億円。
    裁定は悪さのしようがない水準だ。
    ただ空売り比率は35.9%と4日ぶりに40%割れ。
    これは明るいサインかも知れない。
    サポートは25日線(21452円)。
    ボリンジャーのプラスσ(21770円)を取れれば良しみたいな木曜。
     
    日経朝刊マーケット面の見出しは「個人の株含み損拡大」の見出し。
    信用評価損率は先週比0.95%悪化しているから悪化という表現は間違いではない。
    しかしその率はマイナス9.73%でヒトケタ。
    そもそも信用評価損率はマイナス5%で相当いいところ。
    ゼロになればほぼ反落水準。
    信用建玉が全部プラスというのはマレにあるかないかのこと。
    10%レベルというのはむしろ健全な水準だろう。
    それでも「含み損悪化」という表現は言葉のレトリック。
    「個人の信用買いの平均価格は22175円」という声もある。
    確かにここは重いところになるのかも知れない。
    必要なのは一気に抜き去ることだ。
    一方でマザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率。
    売り方▲14.64%、買い方▲14.57%と急接近。
    こちらは正念場だ。
     
    あまり気にはされないだろうが、FRBは金融大手への資本規制を簡素化した。
    ストレステストなどを効率化するルール改正案を公表した。
    リーマン・ショック後に厳しくなった金融規制の中核的措置がストレステスト。
    金融危機でも十分な資本を確保できるかを見極めてきた。
    トランプ政権は規制緩和を掲げており、金融大手向けではトランプ政権初の緩和だ。
    世界の株価を動かしてきた大きな要素の一つは「金融規制当局VS金融機関のバトル」。
    規制強化で株安、規制緩和で株高の構図が歴史だった。
    小さな出来事だが大きなうねりにつながる可能性は高いと見る。
    現実に米銀は利上げを追い風に出店競争に入ったとの報もある。
    背景は「単なる規模拡大」ではなく「既存業界をなぎ倒すアマゾンエフェクト」への対抗。
    金融業界で勝利した先にあるのは新興勢力とのバトル。
    共和党のトランプ氏がアマゾンを目の敵にする遠因もココだろう。
    そう考えると楽天とビックカメラの動向も単なる「ネットとリアルの融合」以上のもの。
    かなり興味深く見えてくる。
    「楽天が銀行を経営できても、銀行に楽天は経営できない」は言い得て妙な表現だ。
    永田町でつまらない首取り合戦をやっている場合ではなかろう。
    世界は常にその先を見据えているのである。
     
    市場関係者からのメール。
    「プロ野球阪神-広島戦
    ドラフト2位・高橋遥人投手(22=亜大 背番号29)
    デビュー戦で猛虎の球団史に残る快投!!
    プロ初登板初先発で、強打の広島打線を圧倒。
    阪神の新人投手が甲子園でプロ初登板初先発初勝利を飾ったのは、
    59年の村山実以来。
    左腕となれば、球団史上初の快挙。
    阪神単独首位!!
    今夜はメッセンジャー!!」。
    ターガースとカープが強ければ株は高いというアノマリーがある。
     
    NYダウは218ドル安の24189ドルと反落。
    NASDAQは25ポイント安の7069ポイント。
    S&P500は14ポイント安の2642ポイント。
    ダウ輸送株指数は35ポイント安の10192ポイント。
    3市場の売買高は60.4億株。
    CME円建ては大証比25円安の21645円。
    ドル建ては大証比10ポイント高の21680ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比20円安の21840円。
    ドル円は106.80円。
    10年国債利回りは2.790%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト ━━━◇
     
    エスプール(2471)・・・動兆。
     
    エスプールに注目する。
    同社は物流等のアウトソーシングとコールセンター等への人材派遣が中核。
    障害者雇用支援で農園販売も手がけ受注が拡大。
    既存の3倍規模の品川新センターが2月より本稼働。
    通販・越境ECに期待感が高い。
    ツナグ・ソリューションズの応募受付受託も堅調。
    民泊予約の多言語コールセンターも展開。
    今11月期も2ケタの増収増益で過去最高更新見通し。


    (兜町カタリスト櫻井)

    【寄り付き概況】

    12日の日経平均株価は、前日比29円23銭安の2万1657円87銭と続落してスタート。
    前日の米国株式市場ではシリアをめぐる軍事的緊張を嫌気してNYダウが200ドルを超える下げとなった。為替も円高方向に振れるなか、東京株式市場でも地政学リスクが意識されているが、最近は米国株との連動性が薄れており、売り圧力は限定的となっている。
     
    東京外国為替市場は午前9時2分時点で、1ドル=106円台の後半(11日終値は1ドル=107円00-01銭)で取引されている。
     
    また、明日のオプションSQを前に目先買い手控え感も拭えない。原油市況が急上昇しており、企業業績に対するコスト上昇懸念も全体相場にとってネガティブに働く。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、16業種が高い。値上がり上位に鉱業、電力ガス、その他製品、石油、食料品など。値下がりで目立つのはゴム製品、ガラス土石、非鉄など。
     
    個別では、ソフトバンクG、NTT、ファナック、キヤノンが売られた。トヨタ、ホンダが値を下げ、楽天が反落。小野薬が3日続落し、横浜ゴム、東洋ゴムがさえない。大阪チタ、東邦チタは安い。

    半面、良品計画、ファーストリテ、イオンは買われ、任天堂は小反発。資生堂、コーセーは値を上げ、三井住友は小幅高。石油資源、海洋掘削がしっかりで、静岡ガス、東北電が堅調となっている。

    外資系等は、HIS(9603)、電通(4324)、ビックカメラ(3048)、大塚HD(4578)、トリケミ(4369)、KDDI(9433)に注目。
     
    225先物は、GS・アムロ・メリル・パリバ・SBIが買い越し。ソジェン・モルスタ・シティ・ドイツが売り越し。TOPIX先物は大和・ソジェン・日興・みずほが買い越し。ドイツ・パリバ・アムロ・UBSが売り越し。
     
    テクニカル的には、世紀東急(1898)、ビックカメラ(3048)、USMH(3222)、インフォテリア(3853)、ザ・パック(3950)、東和薬品(4553)、CKサンエツ(5757)、太陽誘電(6976)、大同メタ(7245)、エコス(7520)、丸三(8613)、レオパレス(8848)、サカイ(9039)が動兆。

     

    [概況]

     NY市場で発表された米3月消費者物価指数は予想を下回ってドルはそれまでの安値を下抜き、其の後一旦は戻したもののNY株式市場が反落して始まると序盤に当日安値106.635円まで値下がりした。
     
    其の後は揉み合いとなり、終盤に公表されたFOMC議事録で、「見通しは利上げを正当化」「この先数か月でインフレは上昇。インフレが2%に達する可能性が高まった」などと強気の見通しが示された事を受けてドルは107円を回復する上昇となった。
     
    しかし戻りを売られて107円を割り込み、最後は前日比-40.0銭の106.805円と106円台に落ちて引けた。米ロ軍事対立によるリスク回避の円買いにドル以外の主要通貨も売られたが、対ロシア制裁の可能性に原油や金などの資源価格が上昇した事から南アランドは小幅高となった。
    米中経済摩擦が後退したと思ったら、今度は米ロ軍事対立とリスク回避の後退と再開が続き、為替市場はしばらく揉み合い継続と見るのが妥当ではないか。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    [株価材料]
     
    ■五洋建<1893>
    水中構造物のメンテするロボット開発へ
     
    ■不二家<2211>
    9億円投じ「ホームパイ」のライン増強
     
    ■ダイキン<6367>
    空調機配送効率化システムの運用開始
     
    ■前沢工<6489>
    畜産系バイオガスプラント事業に参入
     
    ■ソニー<6758>
    VR活用映画鑑賞サービス開始
     
    ■精工技研<6834>
    電子回路の誤作動原因見える化する装置開発
     
    ■日産自<7201>
    EV・HV取り扱い増やしカーシェア拡大
     
    ■トヨタ<7203>
    系列が年産10万台のHV電池用新ライン稼働へ
     

     

    12日の東京株式市場は、弱含みの展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1500円-2万1800円を想定する。
    シリアを巡る緊張が高まる中、積極的に上値は追いづらく、関連報道などが出てくれば、神経質な反応が出やすいと考える、手控えムードが広がるだろう。
    為替相場は、ドル・円が1ドル=106円台の後半(11日終値107円00-01銭)と円高に振れ、輸出関連銘柄には重しとなりそう。
    13日の4月限ミニ先物・オプションSQ(特別清算指数)値算出を前に、最終売買日にあたることから、仕掛け的な売買には注意したい。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、11日の大阪取引所終値比25円安の2万1645円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■レナウン <3606>
    前期最終を2.7倍上方修正。
     
    ■コメダホールディングス <3543>
    今期税引き前は5%増で4期連続最高益更新へ。
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.33%にあたる60万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月12日から6月12日まで。
     
    ■インターライフホールディングス <1418>
    今期経常は2.5倍増益へ。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    12(木)
    3月マネーストック(8:50)
    3月都心オフィス空室率
    日銀地域経済報告(さくらレポート)
    30年国債入札
    《決算発表》
    ファーストリテイ、松屋、ディップ、ワッツ、ハローズ、大黒天、ラクトJPN、ニッケ、フィルカンパニ、ダイユーリック、明光ネット、津田駒、安川電、コーナン商事、IDOM、島忠、MrMaxHD、歌舞伎、乃村工、CSP、オオバ、ヤマザワ
     
    【海外】
    米3月輸出入物価(21:30)
    米30年国債入札
    《米決算発表》
    ブラックロック、PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ、ウェルズ・ファーゴ

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


    11日のNYダウ工業株30種平均は前日比218ドル55セント安の2万4189ドル45セントと3営業日ぶりに反落で終えた。
    トランプ大統領がシリアへの軍事攻撃を示唆したほか、同国を支援するロシアとの関係悪化に言及し、地政学リスクが嫌気され、上値の重い展開が続いた。ダウ平均は前日までの続伸で470ドルあまり上昇しており、目先の利益を確保する目的の売りも出やすかった。
     
    前日に大幅高となった航空機のボーイングや建機のキャタピラー、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)など利益確定目的の売りが出たのも相場の重荷になった。3銘柄でダウ平均を78ドルあまり押し下げた。
     
    トランプ大統領は11日朝、化学兵器使用の疑惑があるシリアに「ミサイルが来るぞ」とツイッターに投稿。シリアのアサド政権を支援しているロシアを批判し「我々とロシアとの関係はいま、冷戦期を含んでも最悪だ」と指摘した。地政学リスクへの警戒感から安全資産とされる米国債が買われ、長期金利が低下。利ざや悪化への懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が売られた。
     
    一方、原油先物相場が3年4カ月ぶりの高値を付けたのを受け、石油大手のエクソンモービルやシェブロンが買われ相場を下支えした。個人情報の流用疑惑を巡りザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が2日目の議会証言に臨んだフェイスブック株が続伸したのも投資家心理の支えになった。ダウ平均の下げ幅は一時41ドルまで縮小した。
     
    3月の消費者物価指数(CPI)は前月比で横ばいを見込んでいた市場予想に対して0.1%低下した。一方、エネルギー・食品を除くコア指数の伸び率は市場予想に一致。米連邦準備理事会(FRB)の公表した3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、物価上昇率が目標の2%に向け高まるとの自信を深めた参加者が多かったことがわかったが、相場の反応は限られた。
     
    ナスダック総合指数は、同25.275ポイント安の7069.026で終えた。アマゾン・ドット・コムやアップル、アルファベット(グーグル)など主力株の一角が売られた。
     
    セクター別では、エネルギーや消費者・サービスが上昇する一方で電気通信サービスや銀行が下落した。
     
    個別では、音楽専門局「MTV」などを傘下に持つバイアコムとの統合案で、CEOと大株主が経営体制を巡って対立していると報じられたメディアのCBSが下落。四半期決算で1株利益が市場予想を下回った工業・建設向け製品の製造と卸売を手掛けるファステナルが急落。通信大手のスプリント(S)とTモバイル(TMUS)は、合併交渉の再開が報じられたものの、一部アナリストが司法省による承認獲得が困難であるとの見方を示し軟調推移した。
     
    一方、筆頭株主である中国の複合企業、海航集団(HNAグループ)による株式の売り出し価格が10日終値を下回る73ドルに決まったと発表した米ホテルチェーン大手ヒルトン・ワールドワイドが大幅高。アナリストが目標株価を引き上げた動画配信のネットフリックスも買われた。アナリストが投資判断を引き上げた電子商取引大手のイーベイも高かった。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,189.45−218.55
    S&P500種
    2,642.19−14.68
    ナスダック
    7,069.026−25.275
     
    米10年債利回り(%)
    2.779 -0.018
    米2年債利回り(%)
    2.307 -0.008
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,360.00+14.10
    NY原油(ドル/バレル)
    66.78−0.04
    円・ドル
    106.79 - 106.80−0.21
     
    VIX指数は20.24と低下(前営業日20.47)。シリアを巡る中東情勢の緊迫感が高まり、NY勢参入前にVIX指数は21.66と大きく上昇した。
    その後、安寄りしたダウ平均が下げ幅を縮小し、NASDAQは一時プラス圏に浮上などを受けて、売り戻しが優勢となったVIX指数は19.64までレンジの下限を広げた。
    ダウ平均が引けにかけて200ドル超安になるとVIXも反発したが、昨日の終値付近では頭を抑えられた。
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反落した。
    6月物は前日比195円安の2万1645円で引け、同日の大取終値を25円下回った。
    11日朝にトランプ大統領がツイッターでシリアへの軍事行動を示唆し、地政学リスクを警戒する売りが出た。
    朝方発表の3月の米消費者物価指数は前月比低下したが、コア指数は同上昇し、市場の反応は限られた。
    この日の6月物安値は2万1565円、高値は2万1865円。
     
    シカゴ日経225先物 (円建て)
    21645 ( -25 )
    シカゴ日経225先物 (ドル建て)
    21680 ( +10 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7257.14(-9.61)
    FTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前日10日の終値に比べ9.61ポイント安の7257.14で引けた。構成銘柄の約6割が下落した。
     
    シリア情勢の緊迫を背景に、運用リスクを回避する動きから欧州各国の株式相場が下落し、英国株もつれ安となった。ただ、午後に一時上昇に転じる場面もあった。
     
    個別では、シャイアーなど医薬品株が売られた。たばこのインペリアル・ブランズとブリティッシュ・アメリカン・タバコも下落した。飲料のコカ・コーラ・ヘレニック・ボトリングと、クルーズ運航のカーニバルの下げも目立った。
     
    半面、テスコは7%超上昇した。通期利益が市場予想を上回ったことが好感された。上期に3年ぶりの配当を支払った後、通期配当支払いを決めたことも買い材料となった。同業のWMモリソン・スーパーマーケッツとセインズベリーも買われた。
     
     
     ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12293.97(-103.35)
    ドイツ株式指数(DAX)は3営業日ぶりに反落した。
    終値は前日10日と比べて103.35ポイント安の12293.97だった。シリア情勢の先行き不透明感からリスク回避姿勢が広がり、欧州各国株式相場が売られた。
     
    個別では、素材メーカーのコベストロとコメルツ銀行、ドイツ取引所が売られた。
    一方で、ドイツテレコムは上昇した。同社傘下の米携帯電話TモバイルUSと米同業のスプリントが統合に向け交渉を再開したとの報道が買い材料となった。自動車のフォルクスワーゲンとドイツ銀行も上がった。


    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5277.94(-29.62)
     



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