【市況一覧】
日経平均株価
40,369.44 +201.37 03/29
TOPIX
2,768.62 +17.81 03/29
マザーズ
746.45 +11.66 03/29
日経JASDAQ
39,807.37 +47.29 03/29
為替(USD/JPY)
NYダウ チャート 6 NASDAQ
NYダウ平均
16,379.46 -20.06 03/29


07月02日 マーケットコメント


    あす4日の東京株式市場は、落ち着き所を探る展開か。
     
    米独立記念日に伴って、米株式市場が現地3日は短縮取引、4日は休場となることから、海外からの参加者減少が想定され、売買代金低下が見込まれるなかで方向感に乏しい値動きとなりそうだ。
     
    週末6日に米中双方が追加関税を発動するスケジュールをにらみ、なお米中貿易問題への警戒感が漂う。
    最近では、中国・上海総合指数の不安定な動きにつられ、売り圧力が強まるケースも目立つ。その動向とともに時間外取引の米株価指数先物などにも注視する必要があり、神経質になりやすい。
     
     
    7月3日現在の売買代金に占めるカラ売り(信用取引を含む)の割合を示すカラ売り比率は、47.8%(2日は47.5%)と3営業日上昇し、過去3番目に高い水準となる。この日の日経平均株価は小幅続落し、2万1785円(前日比26円安)引け。
     
    朝方は、米国株高や前日大幅安の反動もあって買いが先行したが、中国・上海総合指数の大幅下落が警戒され、後場後半には下げ幅が230円を超えた。
    一巡後は、中国株が持ち直し、円がやや弱含んだこともあり、大引けにかけて下げ渋りの動きとなった。軟調場面で新規カラ売りが増えたとみられるが、先行き地合いが落ち着くようなら買い戻しへの期待が高まることにもなろう。
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(3日現在)
     
    22601.67  均衡表雲上限(日足)
    22465.53  25日移動平均線
    22411.21  13週移動平均線
    22312.48  均衡表転換線(週足)
    22293.07  均衡表基準線(日足)
    22279.27  均衡表雲上限(週足)
    22271.77  新値三本足陽転値
    22256.80  26週移動平均線
    22238.42  均衡表基準線(週足)
    22179.53  75日移動平均線
    22178.29  均衡表転換線(日足)
    22149.72  ボリンジャー:-1σ(25日)
    22131.02  6日移動平均線
    22116.50  200日移動平均線
    22059.67  ボリンジャー:-1σ(13週)
    21833.91  ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    21785.54  ★日経平均株価3日終値
     
    21708.13  ボリンジャー:-2σ(13週)
    21698.94  均衡表雲下限(日足)
    21518.10  ボリンジャー:-3σ(25日)
    21464.91  ボリンジャー:-1σ(26週)
    21356.59  ボリンジャー:-3σ(13週)
    21088.65  均衡表雲下限(週足)
    20673.03  ボリンジャー:-2σ(26週)
    19881.15  ボリンジャー:-3σ(26週)
     
     
    3日の日経平均は続落した。25日線の下方で下降中の5日線が75日線と200日線を相次いで下回り、短期的な売り方優位が鮮明になった。6週線が13週線を下回るデッドクロスを形成しており、日経平均の下落が長期化する可能性が出てきた。
     
    ボリンジャーバンドでは、日々線が前日に続いて-3σ手前まで下落し、日経平均が下値模索の流れにあることを示唆している。
     

    [概況]

    3日の東京外国為替市場は、米ドル円が堅調に推移した。
    序盤は111.00円を前にして神経質な値動きだったが、米中の貿易対立リスクへの一服感から中国株がプラス圏に転じると、外国為替市場のリスク回避姿勢は後退し、米ドル円は一時111.150円まで上昇することとなった。

    現在、米ドル円は110.90円台を推移。
    一時的に111円を突破した米ドル円だったが、欧州時間に入ると利益確定の売りにが目立っている。

    この後は、これまで重しとなっていた米中の貿易対立のリスクが後退する中で、米ドル円の上値がどこまで伸びるか注目したい。
    直近の高値であることから短期的な上値目標とされる5/21の111.405円を上抜けるようであれば、節目である112.00円が次の上値目標として意識されそうだ。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    3日の日経平均株価は小幅に続落した。終値は前日比26円39銭安の2万1785円54銭だった。
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    4月13日以来の安値を付けた。
     
    取引開始直後は押し目買いが先行し、日経平均は上げ幅を前日比100円超に広げた。しかし中国の株価が一時、下値を切り下げるなど落ち着かず、投資意欲は急速に冷え込んだ。取引終了にかけて中国株の切り返しとともに日経平均も値を戻したが、プラス圏への再浮上はかなわなかった。
     
    日経平均は後場に200円超下げる場面があった。「中国通貨、人民元や上海株が下落すると自動的に日本株の先物を売るプログラムが仕組まれたファンドが主導した」との見方があった。
     
    JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比17.02ポイント安の1万4981.28だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、2.49ポイント安の1692.80で終えた。
     
    業種別株価指数(33業種)では、非鉄金属、海運業、精密機器の下落が目立った。上昇は、石油・石炭製品、空運業、保険業など。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆5298億円。売買高は14億8426万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1541、値上がりは486、変わらずは69銘柄だった。
     
    個別では、三菱UFJやKDDIが小安く、東エレク、ファナックなどもさえない。一部証券会社の目標株価引き下げが観測されたキヤノンは2%安。業績観測が報じられたライオンは3%超下落し、三井金や住友鉱、古河電の下げが目立った。ヤマハやダイキン、東エレクも下落した。
     
    一方、カシオやTDK、太陽誘電が上昇した。ソフトバンクやファストリ、リクルートも買われた。仮想通貨を金融商品取引法の対象に検討との報道を受けてマネックスGが5%超高。プライベートブランド(PB)のフルオーダースーツ発売が伝わったスタートトゥも後場買われる場面があった。また、海洋掘削は連日で買い気配のままストップ高比例配分となった。
     
     
    東証2部株価指数は前日比34.59ポイント安の7214.59ポイントと続落した。
    出来高9459万株。値上がり銘柄数は114、値下がり銘柄数は352となった。
     
    個別では、省電舎ホールディングス、安川情報システム、アウンコンサルティング、アスモ、バナーズなど72銘柄が年初来安値を更新。PALTEK、ゼット、児玉化学工業、小島鉄工所、コンテックが売られた。
     
    一方、あじかん、サトウ食品工業が年初来高値を更新。アイケイ、エスビー食品、三社電機製作所、大興電子通信、イワキが買われた。
     


    東証マザーズ指数は前日比11.67ポイント安の1044.29ポイントと続落。
    前日の米国株高を受けて強含みで取引が始まった。ただ、米通商政策の先行き不透明感から買いは続かず、午後は売りが優勢となった。
    新興市場は信用需給悪にも苦しんでいる。「個人投資家の手じまい売りが多かった」という。
     
    値上がり銘柄数は67、値下がり銘柄数は186となった。
     
    個別では、アイティメディア、ジーエヌアイグループ、トライステージ、イオレ、メディネットなど51銘柄が年初来安値を更新。オンコリスバイオファーマ、テックポイント・インク、フリークアウト・ホールディングス、ブティックス、そーせいグループが売られた。
     
    一方、シェアリングテクノロジー、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが一時ストップ高と値を飛ばした。ホットリンク、ZUU、アイ・ピー・エス、JMCなど6銘柄は年初来高値を更新。リンクバル、HEROZ、ユーザベース、和心が買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比32円87銭安の3793円89銭だった。連日で年初来安値を更新し、2017年12月6日以来およそ7カ月ぶりの安値水準。
    中国・上海株などアジア株式相場が一時大幅安となり、投資家心理が悪化。投資家のリスク回避姿勢が強まり、当面の利益を確定する売りが優勢となった。
     
    市場では「東証1部でも小型株の下げが大きかった。米中貿易摩擦などをめぐる先行き不透明感が強まり、個人投資家の心理が悪化している可能性がある。個人の多い新興株市場にも売りが波及した」との見方があった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で502億円、売買高は9418万株だった
     
    値上がり銘柄数は172、値下がり銘柄数は483となった。
     
    個別では、五洋インテックスがストップ安。明豊ファシリティワークス、アジアゲートホールディングス、テラ、ウェッジホールディングス、ケアサービスなど114銘柄は年初来安値を更新。ケイティケイ、ワイエスフード、ジェイホールディングス、日本アンテナ、アミタホールディングスが売られた。
     
    一方、免疫生物研究所、ダイヤ通商がストップ高。地域新聞社、愛光電気は一時ストップ高と値を飛ばした。エフティグループ、ジェーソン、東武住販、キャピタル・アセット・プランニング、ニッパンレンタルなど8銘柄は年初来高値を更新。アイビー化粧品、エスプール、夢の街創造委員会、放電精密加工研究所が買われた。
     
     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比105円56銭安の2万1706円37銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、5.57ポイント安の1689.72で始まった。
    手掛かり材料に乏しく買いが手控えられる中、中国株の下落をにらんだ売りに押されている。日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに下げ幅を拡大。
     
    外国為替市場では、1ドル=110円80銭台での推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
    米国株式市場は3日が短縮取引、4日が休場(独立記念日のため)となるため、海外投資家の取引参加が減少して商いも低調となりそうだ。
    ただ、日経平均はアジア株や米株価指数先物の動向を受けて、薄商いのなか下に振らされる場面が出てくる可能性がある。
     
    新興市場ではマザーズ指数が取引時間中の年初来安値を更新しているが、前日に続き直近IPO銘柄の一角が買いを集めている。中小型株でも需給面で銘柄選別色が強まっているものと考えられる。
     
    個別では、東エレク、キヤノンが値を下げ、ファナック、トヨタ、日産自は軟調。住友鉱が下押し、日揮は安い。三菱UFJが緩み、KDDI、東京ガス、マルハニチロはさえない。
     
    半面、ソニーが締まり、村田製、キーエンスはしっかり。富士通は大幅高。信越化が買われ、東海カは小幅高。任天堂が値を上げ、ソフトバンクG、ファーストリテ、マネックスGが上伸し、東京海上は続伸している。
     
     
    ランチバスケットは30件、329.61億円、差し引き10億円の売り越しとの観測。
     

    3日前場の日経平均株価は前日比6円20銭安の2万1805円73銭、東証株価指数(TOPIX)は1.59ポイント高の1696.88と、ともに前日の終値を挟んだ小幅な値動きだった。
     
    前日のアジア市場から始まった株安連鎖に米国市場でいったん歯止めがかかり、3日午前の東京株式市場は買い戻しが先行して始まった。
    日経平均株価は一時前日比100円を超える値上がりとなり、自律反発機運を高める場面もあった。
    午前の外国為替市場で円相場が一時1ドル=111円台前半の円安水準を付け、短期視点で取引する投資家から買い戻しが入った。
     
    その後、前日終値近辺に引き戻すなど方向感の定まらない展開となった。米中貿易問題などへの警戒感は根強く、投資家心理が不安定化した。
     
    日経平均は下値支持線として意識された75日移動平均線を前日に下抜けた。また、同線は右肩下がりに転じるなど、先行きを警戒させる形状になりつつある。
    米中貿易問題の行方が見極め切れない状態では、「買いが続かない」と、市場関係者からは弱気の声が上がっていた。
     
    業種別株価指数(33業種)は、非鉄金属、海運業、精密機器の下落が目立った。上昇は、石油・石炭製品、鉱業、空運業など。
     
    東証1部の出来高は6億5318万株、売買代金は1兆343億円。騰落銘柄数は値上がり746銘柄、値下がり1242銘柄、変わらず107銘柄。
     

    個別では任天堂が堅調、ファーストリテイリングも買い優勢。ソフトバンクグループがしっかり、キーエンスも買われた。ミネベアとカシオの上昇が目立ったミサワが一時ストップ高に買われ、ファンケルが上昇。メンバーズも大きく買われた。アイスタイル、日本M&Aセンターなども高い。
     
    半面、古河電や住友鉱、三井金の下落率が大きかった。東京エレクトロンが軟調、キヤノンも売りに押された。ダイキン、テルモが売られた。大同工業が急落、テクマトリックス<3762>、Gunosyも大幅下落した。ソラスト、LIFULLも安い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比1.60ポイント高の7250.78ポイントと反発した。
    出来高5687万株。値上がり銘柄数は189、値下がり銘柄数は233となった。
     
    個別では、あじかん、サトウ食品工業が年初来高値を更新。アイケイ、大興電子通信、プロパティエージェント、大和重工、小島鉄工所が買われた。
     
    一方、安川情報システム、アウンコンサルティング、アスモ、新内外綿、サンコーテクノなど28銘柄が年初来安値を更新。PALTEK、東京自働機械製作所、アオイ電子、リテールパートナーズ、キクカワエンタープライズが売られた。

     

    日経ジャスダック平均株価は小幅に続落した。前引けは前日比36銭安の3826円40銭となった。中国・上海などアジアの株安を受けて投資家心理が悪化。日本の新興株にもリスク回避目的の売りが出た。時価総額の大きい銘柄を中心に下げた。
     
    市場では「6日に米国と中国が互いに追加関税を発動する見通しで、貿易摩擦への警戒感から投資家は積極的にリスクを取りづらい」との声があった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で244億円、売買高は4887万株。値上がり銘柄数は265、値下がり銘柄数は344となった。
     
    個別では、明豊ファシリティワークス、アジアゲートホールディングス、ウェッジホールディングス、カネ美食品、ブロッコリーなど55銘柄が年初来安値を更新。五洋インテックス、ワイエスフード、アミタホールディングス、ケイティケイ、ジェイホールディングスが売られた。
     
    一方、ダイヤ通商がストップ高。地域新聞社、愛光電気は一時ストップ高と値を飛ばした。エフティグループ、ジェーソン、キャピタル・アセット・プランニング、ニッパンレンタル、ASIAN STARなど7銘柄は年初来高値を更新。アイビー化粧品、免疫生物研究所、シンバイオ製薬、エスプール、夢の街創造委員会が買われた。


     

    東証マザーズ指数も小幅に続落した。前引けは前日比3.43ポイント安の1052.53だった。
    前日のNYダウなど主要指数が高かったことを受け朝方はリスクオフの巻き戻しが入った。前日に日経平均は500円近い下落をみせていたこともあり、自律反発狙いなどの買いが先行した。マザーズ市場もその反動で買い戻しがあったが上値は重い。
    値上がり銘柄数は99、値下がり銘柄数は144となった。
     
    個別では、アイティメディア、ジーエヌアイグループ、イオレ、手間いらず、ユナイテッドなど31銘柄が年初来安値を更新。フリークアウト・ホールディングス、ブティックス、ケアネット、一家ダイニングプロジェクト、Abalanceが売られた。
     
    一方、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが一時ストップ高と値を飛ばした。ホットリンク、シェアリングテクノロジー、ZUU、アイ・ピー・エス、JMCなど6銘柄は年初来高値を更新。リンクバル、ユーザベース、HEROZ、ロゼッタ、ASJが買われた。


    [概況]

    FOMCや週末の雇用統計、或いは関税措置適用期限を前にドルは東京時間にあっさりと111円を付けてしまったが大台は維持出来ず、欧州市場朝方には当日安値110.590円まで反落した。

    其の後は揉み合いとなり、NY市場で発表された米経済指標は5月建設支出が予想を下回り、6月ISM製造業景気指数が予想を上回るなどマチマチで市場には影響薄だったが、NY株式市場が下落して始まるとドルも上値を抑えられた。

    しかし株価が序盤以降下げ幅を縮小するとドルも買い戻されて、中盤に欧米市場高値110.945円まで反発し、最後も前週末比+15銭高の110.860円と小幅続伸で引けた。

    またユーロはNY市場序盤に昨日安値128.420円まで下げたが、終盤にメルケル独首相と内相が移民対策を巡り合意に達したと報道されて買い戻され、129円を回復したあと最後は、-22.5銭の129.045円と値下がりして引けた。

    米国の景気拡大に対する期待は強く、ドルは買いだと見ているが貿易摩擦への警戒も強く上昇はゆっくりではないか。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    【寄り付き概況】

    3日の東京株式市場は買い優勢、寄り付きの日経平均株価は、前営業日比77円13銭高の2万1889円06銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、5.91ポイント高の1701.20で始まった。
    前日に日経平均は500円近い大幅安を演じていただけに、自律反発狙いなどの買いが先行したようだ
    週末6日に米中双方による追加関税発動が予定され、米中貿易摩擦の問題が懸念されている。
     
    しかし、前日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック指数など主要指数がいずれも上昇して引けており、東京市場でも足もとリスクオフの巻き戻しが入った。
    外国為替市場では1ドル=110円台後半の推移と円安水準でもみ合っていることも主力株中心にプラス材料。一方、上値では戻り待ちの売りが控え、買い一巡後は戻り足が鈍る可能性もある。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、25業種が高く、値上がり上位に保険、石油、ガラス土石、倉庫、機械など。 
     
     
    個別では、トヨタ、ホンダ、ソニー、信越化、日本電産もしっかりで、キーエンスは大幅高。ソフトバンクGが値を上げ、任天堂、ファーストリテ、花王、資生堂が反発し、ニトリHDは底堅く、松屋は上伸している。三井住友、みずほFGが小高く、東京海上も強含みとなっている。
    半面、キヤノン、東エレクが安く、シャープは軟調で、日産自、三菱UFJ、KDDI、NTTドコモが売られている。


    225先物は、アムロ・ソジェン・メリル・ライブスター・SBIが買い越し。
    野村・クレディ・GS・モルスタ・シティが売り越し。
    TOPIX先物はメリル・ナティクス・GS・パリバ・野村が買い越し。
    ドイツ・モルスタ・日興・アムロ・ソジェンが売り越し。
     
    テクニカル的にはアバント(3836)、沢井製薬(4555)が動兆。


     

    週明けのNY株式は3日続伸。
    もっとも寄り付きは貿易摩擦懸念などから売り物優勢の展開。
    トランプ大統領が「現時点でWTOの脱退などは考えていない」と発言したとの報道を好感した格好。
    アジア株の軟調やメキシコ大統領選の結果などまったく忖度することもなかった印象。
    ISM製造業景況感指数が60.2と5月の58.7から上昇。
    市場予想平均の58.1を上回ったことも好材料視された。
    建設支出が予想を下回っての着地。
    トランプ大統領が原油価格の高騰を防ぐてめにサウジアラビアのサルマン国王に増産を求めたことが報じられ原油先物は上値が重い展開。
    4日の独立記念日の休場を控えて方向感の薄い展開だった。
    長期債相場は3日続落。
    表面利率2.875%の10年物国債利回りは前週末比0.01%高い(価格は下落)2.87%。
    ドル円は110円台後半での推移。
    VIX(恐怖)指数は15.60%まで低下。

    年後半のスタートは大幅安でのスタート。
    「波乱相場の幕開けか」という声もある。
    前場は一時プラスに浮上した日経平均の前場終値は33円安。
    後場に下落幅を拡大して492円安。
    海洋掘削を支援企業の有力候補と報じられた日本郵船の上昇は皇族の婚約関連とも目されようか。
    メキシコ大統領選の結果が米株先物の下げを促進。
    中国の経済指標の悪化を背景アジア株安。
    いずれも決定的な悪材料ではなかったが指数は大幅安となった。
    「52週線(21731円)や日足一目均衡表の雲下限(21698円)などが控える21700円どころで下げ止まるかが注目点」という見方だ。
    「3月につけた年初来安値20347円(3/26)までの下げは覚悟」というのは少しネガティブか。
    値下がり銘柄数1935(前日829)、新安値銘柄数227(前日87)は少し中途半端だ。
    「堅調さを維持していたグループに売り物が出た。
    こうした銘柄を数多く保有しているファンドが早めの実現益確保のため、一斉に売り物を出したのだろう」という観測が有力。
    「ファンドマネジャーの間に不安心理が台頭。
    月替わり・四半期替わりを機にまず利益を確保しておきたい衝動に駆られたというポジション整理的な売り」という見方が支配的だ。
    日経平均の予想PERは12.96倍(EPSは1679円)。
    「日本株は割安圏」という見方も否定はできない。
    25日線(22488円)からのかい離はマイナス3.0%まで拡大。
    第一次限界のマイナス4%水準(21588円)に近づいた。
    騰落レシオは81.02%。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9.862%。
    買い方▲13.472%と悪化。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲13.48%。
    買い方▲21.16%と昨年9月7日の▲20.66%を超えてきた。
    空売り比率は47.5%まで上昇し3月23日の50%目前だ。
    シカゴ225先物終値は12840円。安値は21675円だったが大阪先物日中ではここまでは見ないだろう。
    もっとも、忖度し過ぎの東京という印象はぬぐいえないが・・・。


    (兜町カタリスト櫻井)

     


    3日の東京株式市場は、反発後、もみ合いか。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1700円-2万2100円。
    自律反発狙いなどから、買いが先行するとみられる。昨日2日に大幅安の要因の一つには米株先物の下落もあったと思われる。その点では、昨晩の米国株が下を試してプラスで終えたことは安心材料になり、一定の買い戻しは期待できる。
     
    ただ、積極的に買い進む要因に乏しいことから、戻りは限定的となりそうで、時間外取引の米株価指数先物の動きに対し、神経質な展開となることも予想される。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=110円台の後半(2日終値110円73-74銭)、ユーロ・円が1ユーロ=129円前後(同128円78-82銭)と小動き。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、2日の大阪取引所終値比100円高の2万1840円だった。
     
    【好材料銘柄】
    ■地域新聞社 <2164>
    9-5月期(3Q累計)経常は黒字浮上・通期計画を超過。
     
    ■エスプール <2471>
    上期経常を31%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■シンバイオ製薬 <4582>
    抗悪性腫瘍剤「トレアキシン」と抗CD20抗体医薬品との併用に関する承認を取得。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

     
    3(火)
    【国内】
    6月日銀短観「企業の物価見通し」
    6月マネタリーベース(8:50)
    10年国債入札
    《決算発表》
    きょくと、北雄ラッキー、放電精密、ニューテック、天満屋ス、北恵
     
    【海外】
    米5月製造業受注(23:00)
    《米決算発表》
    アキュイティー・ブランズ
    米株式市場は半日


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     

    [株価材料]
     
    ■グンゼ<3002>
    縫い目ない下着3割増産へ
     
    ■三菱ケミ<4188>
    宇部興<4208.T>が電池用電解液統合へ
     
    ■サンデンHD<6444>
    系列がグローバルでの生産・購買体制整備へ
     
    ■三社電機<6882>
    SiC製パワー半導体量産へ
     
    ■SUBARU<7270>
    新型HVシステムの採用拡大
     
    ■東京計器<7721>
    東南ア向けにレール探傷車輸出
     
    ■東ガス<9531>
    電力の需給調整サービス事業化


     

     
    2日のNYダウ工業株30種平均は前週末比35ドル77セント高の2万4307ドル18セントと3日続伸で終えた。
    この日のNYダウは、海外株安の流れを引き継ぎ売り優勢で開始した。カナダ政府が1日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限に対する報復関税を発動させたほか、欧州連合(EU)も、米国が検討中の輸入車関税について、実施されれば2940億ドルの影響が米国側に生じると警告するなど、貿易問題をめぐって米国と他の国・地域の間で緊張が高まっている。
     
    また、6日には知的財産権侵害を理由にした米国の対中貿易制裁が発動され、中国も同規模の報復関税で応じる見通し。問題解決に向けた協議に好転の兆しが見られない中、この日も先行き不透明感が投資家心理の重しとなった。
     
    トランプ大統領が記者団に対し、現時点で世界貿易機関(WTO)の脱退などは考えていないとの趣旨の発言をしたと報じられた。1日には米政権がWTOルールに従わない通商政策を採用できるよう、議会への法案提出を検討していると伝わっていた。中間選挙に向けて急激に保護主義に傾斜するとの見方がやや後退し、相場は午後に買い優勢に転じた。
     
    6月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が市場予想以上に上昇し、米景気の楽観につながったことも相場を支えた。
    長期金利の上昇を眺めて金融株に買いが入ったほか、ハイテク株も買われ、ダウは徐々に下げ幅を縮小。終盤にはプラス圏に浮上した。
     
     
    ナスダック総合株価指数も3日続伸し、同57.383ポイント高の7567.687で終えた。
     
    セクター別では、ソフトウェア・サービスや半導体・半導体製造装置が上昇する一方でエネルギーや食品・生活必需品小売が下落した。
     
    個別では、電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、「モデル3」の週5000台の生産目標を達成したことを明らかにし、大きく上昇して寄り付いたものの、資金繰りや生産ペースを維持できるか懐疑的な見方も多く下落した。原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移した。
     
    一方で、米長期金利の上昇でゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が軒並み上昇。半導体のマイクロン・テクノロジー(MU) 3%超値上がりした。エヌビディア(NVDA)にも買いが広がった。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,307.18+35.77             
    S&P500種
    2,726.71+8.34
    ナスダック
    7,567.687+57.383
     
    米10年債利回り(%)
    2.8711 +0.02
    米2年債利回り(%)
    2.5526 +0.025
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,241.70−12.80
    NY原油(ドル/バレル)
    73.99+0.05
    円・ドル
    110.87 - 110.88+0.14
     

    【シカゴ日本株先物概況】

     
    シカゴ日経平均先物は大幅続落した。9月物は前週末比385円安の2万1840円で引け、同日の大取終値を100円上回った。
    夜間取引で売られたが、好調な米景気指標や世界的な貿易摩擦への警戒感の薄れを背景に下げ幅を縮めた。
    この日の9月物安値は2万1675円、高値は2万2290円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    21840 ( +100 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    21885 ( +145 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7547.85(-89.08)
    FTSE100種総合株価指数は反落。前週末の6月29日の終値に比べ89.08ポイント安の7547.85で引けた。株価は朝安で始まり、その後も安値圏でもみ合いだった。アジアや独仏の株安を眺め、貿易戦争への根強い懸念やドイツ政治の先行き不透明感が相場を下押しした。構成銘柄の約9割が下落した。
     
    個別銘柄では、資源株が軒並み大幅安。スイス資源大手グレンコアが3.5%安、チリ産銅大手アントファガスタ3.3%安、リオ・ティントと資源商社のグレンコアの下げも目立った。時価総額の大きい医薬品株も下落した。医療機器のスミス・アンド・ネフューと総合ヘルスケアのNMCヘルスは、3〜4%強安と大幅下落した。保険株など銀行株以外の金融株にも売りが広がった。
     
    半面、ソフトウエア会社のマイクロフォーカスが1%強、上昇した。上昇幅は一時5%を上回った。ソフトウエア部門のSUSEを投資ファンドに売却すると伝わったことが買い手掛かりになった。ネット専業スーパーのオカドなど小売り関連株や、景気動向に左右されにくいとされる公益事業株も堅調だった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12238.17(-67.83)
    ドイツ株式指数(DAX)は反落した。終値は前週末6月29日と比べて67.83ポイント安の12238.17だった。
    米国発の貿易摩擦をめぐる世界的影響が懸念されるなか、2日のアジア株式相場が下落した流れが波及し、欧州の主要株価指数は軒並み下落した。
     
    個別では、アナリストが投資判断と目標株価を引き下げた半導体のインフィニオンテクノロジーズが安かった。医療機器のフレゼニウスとアディダスの下げも目立った。
    一方で、電力株が上昇した。売りが続いていた自動車のダイムラーが買い戻され、1%近く上げた。BMWも小高く引けた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5276.76(-46.77)
    フランスのCAC40は1%近く、下落した。


     

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