【市況一覧】
日経平均株価
40,369.44 +201.37 03/29
TOPIX
2,768.62 +17.81 03/29
マザーズ
746.45 +11.66 03/29
日経JASDAQ
39,807.37 +47.29 03/29
為替(USD/JPY)
NYダウ チャート 6 NASDAQ
NYダウ平均
16,379.46 -20.06 03/29


07月02日 マーケットコメント

07月03日 マーケットコメント


    [概況]

    クロス円通貨ペアは軒並み円高での推移となるとなるなか、英ポンド円は上昇している。

    18:30に発表された6月英非製造業PMI(予想:53.9 結果:55.1)の結果が予想を上回ったことから、英ポンドに買いが入り、英ポンド円が上昇し一時146.10円まで本営業日の高値を更新する展開となった。

    しかし、その後は積極的に買いが継続するような展開とはならず、高値圏でも見合いとなっている。

    この後の時間について一部の市場関係者からは、本日は米独立記念日となるため米国の株式市場や債券市場は休場となる。

    欧州のロンドン市場での値動きが一巡したのちは材料難の相場展開となることが想定されそうか。

    また、明日には6月米ADP雇用統計や米FOMC議事録の公表が控えているほか、週末の金曜日には米雇用統計や貿易収支の発表が予定されており、これらのことも併せて取引に臨みたいといった声が聞かれている。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    4日の日経平均株価は3日続落し、前日比68円50銭安の2万1717円04銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:37 容量:5.38M

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    4月12日以来ほぼ3カ月ぶりの安値となる。
     
    3日の米株式相場がハイテク株主導で下落し売りが優勢となった。米中貿易問題への警戒感から様子見気分も強かった
    東京市場でも東エレクやアドテスト、SUMCOなど半導体関連を中心に売りが出た。6日に米国と中国が互いの製品に追加関税を発動する見通しで、中国経済の減速懸念から安川電やファナックなど「中国関連銘柄」も下落した。
     
    3日の米市場では特許問題に絡んで一部製品の中国での販売を禁止されたと伝わった半導体のマイクロン・テクノロジー株が大幅下落した。中国での販売差し止めがほかの米メーカーにも広がれば、半導体製造装置や部材を納入している日本企業の業績にも影響が出るとの警戒感から半導体関連株に売りが出た。日経平均の下げ幅は午前に180円を超えた。
     
    日経平均は午後に前日終値近くまで下げ渋った。日銀による上場投資信託(ETF)買いの観測が浮上したほか、資生堂や花王など業績に安定感のあるディフェンシブ銘柄への買い戻しも相場を支えた。午前に下げた中国・上海株式相場が午後は比較的落ち着いた動きとなり、日本株先物に買いを誘った面もある。
     
    JPX日経インデックス400は小幅に反発した。終値は前日比14.93ポイント高の1万4996.21だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅に反発し、0.45ポイント高の1693.25で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆1275億円。米市場の休場を控え、海外勢を中心に商いは低調だった。売買高は13億1123万株。東証1部の値下がり銘柄数は1066、値上がりは956、変わらずは74銘柄。
     
    業種別株価指数(33業種)は、電気機器、その他製品、機械の下落が目立った。上昇は石油・石炭製品、鉱業、倉庫・運輸関連業など。
     
     
    個別では、任天堂が大幅安。また、村田製、東京エレクトロン、SUMCOなど半導体関連の下げがきつい。SMCが急落、キーエンス、TDKなども大きく水準を切り下げた。
    衣料品店「ユニクロ」の6月の国内既存店売上高が前年同月から減少したファストリが売られた。アイドママーケティングコミュニケーションが値下がり率トップに売り込まれたほか、ローツェ、オハラの下落も目立った。THK、安川電機なども安い。
     
    半面、資生堂が買われ、花王も上昇した。スタートトゥデイ、JXTGホールディングスなども買い優勢。三菱商事、KDDI、NTTも値を上げた。ヤマシタヘルスケアホールディングスが一時ストップ高に買われ、TSIホールディングスが高く、日本M&Aセンターが物色人気。ピジョン、アダストリアなども上値を追った。
    三菱商と丸紅も高い。原油高を背景にJXTGは年初来高値を更新した。
     
    東証2部株価指数は前日比20.02ポイント安の7194.57ポイントと3日続落した。
    出来高8307万株。値上がり銘柄数は117、値下がり銘柄数は334となった。
     
    個別では、省電舎ホールディングス、ブルボン、ファステップス、安川情報システム、DNAチップ研究所など78銘柄が年初来安値を更新。三社電機製作所、サイオス、D.A.コンソーシアムホールディングス、ゼロ、小島鉄工所が売られた。
     
    一方、あじかんが年初来高値を更新。セコニックホールディングス、日本ピグメント、サンコーテクノ、朝日インテック、ビート・ホールディングス・リミテッドが買われた。

     

    日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前日比37円安い3756円89銭と、きょうの安値で引けた。連日で年初来安値を更新した。米中貿易摩擦を巡る外部環境の不透明感を背景に、主力株に比べて価格変動リスクが高い新興株には売りが優勢となった。相場下落で個人投資家の投資余力が低下しているとみられ、売買は低調に推移した。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で490億円、売買高は8256万株だった。
    値上がり銘柄数は182、値下がり銘柄数は457となった。
     
    個別では、明豊ファシリティワークス、シンクレイヤ、燦キャピタルマネージメント、テラ、カイカなど140銘柄が年初来安値を更新。ムラキ、NFKホールディングス、地域新聞社、明豊エンタープライズ、シンバイオ製薬が売られた。
     
    一方、ダイヤ通商がストップ高。ニッパンレンタル、愛光電気は一時ストップ高と値を飛ばした。エフティグループ、ライフフーズ、ロングライフホールディング、菱友システムズ、ナカニシなど9銘柄は年初来高値を更新。アイビー化粧品、LCホールディングス、エムケイシステム、夢の街創造委員会、システムズ・デザインが買われた。

     

    東証マザーズ指数も3日続落し、終値は前日比9.20ポイント安の1035.09と連日で年初来安値を付けた。
    朝方から売りが先行し、終日マイナス圏で推移した。不安定な相場状況が続き、新興市場にはリスク回避の売りが続く。
    直近に新規株式公開(IPO)し、指数の算出対象となっていないZUUなどが資金を集めたことも指数の上値を重くした。
     
    信用取引の期日に絡んだ売りが連日の安値更新を招いたとの見方が出ている。市場関係者は、「信用期日明けの反発を期待した先回り買いが入りやすい状態だ」と話していた。
    値上がり銘柄数は82、値下がり銘柄数は169となった。
     
    個別では、アイティメディア、ジーエヌアイグループ、トライステージ、イオレ、メディネットなど56銘柄が年初来安値を更新。ALBERT、アークン、みらいワークス、総医研ホールディングス、アンジェスが売られた。
     
    一方、海帆、アセンテック、ユーザベース、ZUU、アイ・ピー・エスが年初来高値を更新。ラクスル、グレイステクノロジー、エイトレッド、トランザス、HEROZが買われた。
     
     
    4日に東証マザーズ市場に上場したロジザードは買い注文が膨らみ、取引が成立しなかった。公募・売り出し価格(公開価格、900円)の2.3倍にあたる2070円の買い気配で終えた。
     

     

    【後場寄り付き概況】

     後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比109円66銭安の2万1675円88銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、3.88ポイント安の1688.92で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)はともに軟調。米中貿易摩擦への警戒感が広がる中、電機など輸出関連業種の売りが目立っている。
     
    外国為替市場では、1ドル=110円40銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    前場、米半導体株安を受けて東エレクが5%安となったほか、6月既存店売上高が2カ月連続の前年割れだったファーストリテも軟調となり、2銘柄で日経平均を約61円押し下げた。
    投資家心理や需給状況の悪化に拍車がかかる可能性もあるだろう。直近の2万2000円割れで下値不安が台頭していることもあり、日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。
     
    個別では、東エレク、SUMCO、ソニーの半導体関連株や、ファナック、キーエンスが値を下げ、東海カは反落した。ホンダ、SUBARUはさえない。マネックスGが売られ、東京海上は小安い。ファーストリテ、武田が軟調で、リクルートHD、任天堂は下げがきつい。
    半面、ソフトバンクG、資生堂は買われている。三菱UFJ、みずほFGはしっかり。トヨタは切り返している。

    ランチバスケットは32件、533.83億円、10億売り越しです。

     
    東証マザーズ指数は前日比12.48ポイント安の1031.81ポイントと3日続落した。
    米国株が下落した流れを引き継ぎ、売りが優勢となった。新興市場全体で、直近に新規株式公開(IPO)した銘柄など、指数への寄与度が低い銘柄への資金流入が目立ったことも重荷となった。
    値上がり銘柄数は62、値下がり銘柄数は181となった。
     
    個別では、アイティメディア、ジーエヌアイグループ、トライステージ、メディネット、手間いらずなど39銘柄が年初来安値を更新。ALBERT、アンジェス、総医研ホールディングス、アークン、チェンジが売られた。
     
    一方、海帆、ユーザベース、ZUU、アイ・ピー・エスが年初来高値を更新。ラクスル、HEROZ、トランザス、タイセイ、サンバイオが買われた。
     
    4日に東証マザーズ市場に上場したロジザードは買い注文が集まり、午前は取引が成立しなかった。
    午前の取引終了時点での気配値は1530円で、公募・売り出し価格(公開価格、900円)と比べ7割高い水準だった。


    日経ジャスダック平均株価は3日続落した。前引けは前日比31円78銭安い3762円11銭だった。
    米国株が下落した流れを引き継ぎ、売りが優勢となった。米中貿易摩擦の激化に対する警戒感から投資家が運用リスクに対して慎重な姿勢を強めた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で286億円、売買高は4886万株。値上がり銘柄数は167、値下がり銘柄数は441となった。
     
    個別では、シンクレイヤ、燦キャピタルマネージメント、テラ、ソフトフロントホールディングス、ウェッジホールディングスなど107銘柄が年初来安値を更新。ムラキ、NFKホールディングス、シンバイオ製薬、大村紙業、SEMITECが売られた。
     
    一方、ニッパンレンタルがストップ高。愛光電気は一時ストップ高と値を飛ばした。エフティグループ、ロングライフホールディング、菱友システムズ、ダイヤ通商、ナカニシなど8銘柄は年初来高値を更新。アイビー化粧品、LCホールディングス、レカム、エムケイシステム、夢の街創造委員会が買われた。
     
     

    4日の日経平均株価は続落した。午前の終値は前日比161円60銭安の2万1623円94銭だった。東証株価指数(TOPIX)は6.60ポイント安の1686.20と、ともに3日続落
     
    前日の米国株安を受け大きく売り先行で始まり、その後日経平均はいったん下げ渋る動きをみせたものの、後半に再び売り直され前場の安値圏で着地した。
    中国の裁判所が米マイクロン・テクノロジーの販売禁止を命じたと報じられ、同社株が急落した。この影響で東京株式市場は半導体関連株が軒並み売られた。
    また、ユニクロの6月の既存店売上高が減少したため値がさ株のファーストリテが下落したことも、日経平均株価を押し下げる要因となった。
     
    米中貿易摩擦問題に対する警戒感は根強く、中国・上海株や香港株などアジア市場の軟調な推移も手伝って、買いが入りにくい状況。
    外国為替市場で1ドル=110円台前半まで円高が進んだことも嫌気され、主力輸出株をはじめ広範囲に値を下げている。
     
    市場関係者は「貿易摩擦への警戒心を高める形となった。トランプ米政権による中国製品への追加関税発動を控え、様子見ムードはもうしばらく続くだろう」と指摘していた。
     
    業種別株価指数(33業種)は電気機器、機械、その他製品の下落が目立った。上昇は鉱業、石油・石炭製品、電気ガス業など。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆23億円、売買高は6億5870万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1261、値上がりは755、変わらずは79だった。
     

    個別では、SMCと任天堂が年初来安値を更新し、ホンダとSUBARUも売られた。東京エレクトロン、SUMCOなど半導体関連が安い。キーエンス、TDKなどの下げも目立つ。アイドママーケティングコミュニケーションが急落、オハラ、THKも安い。
     
    半面、三菱商事が堅調。ヤマシタヘルスケアホールディングス、TSIホールディングスが高く、日本M&Aセンターが物色人気となった。
    原油高を受け国際石開帝石とJXTGが上昇した。資生堂やJR東海、NTT、東ガスなど業績に安定感のある「ディフェンシブ銘柄」に買いが入った。
     
    東証2部株価指数は前日比27.10ポイント安の7187.49ポイントと3日続落した。
    出来高4507万株。値上がり銘柄数は113、値下がり銘柄数は303となった。
     
    個別では、省電舎ホールディングス、ブルボン、ファステップス、安川情報システム、DNAチップ研究所など68銘柄が年初来安値を更新。アイケイ、三社電機製作所、ゼロ、サイオス、D.A.コンソーシアムホールディングスが売られた。
     
    一方、あじかんが年初来高値を更新。日本ピグメント、セコニックホールディングス、トーヨーアサノ、東洋テック、まんだらけが買われた。

     


    【寄り付き概況】

    4日の東京株式市場は売り先行で始まり、寄り付きの日経平均株価は、前営業日比106円54銭安の2万1679円00銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、6.33ポイント安の1686.47で始まった。
     
    現地3日のNYダウ、ナスダックともに4日ぶりに反落。4日の独立記念日の祝日を前にした短縮取引だったことや、6日に予定される中国に対する関税強化への行方が警戒された。米国株安や為替相場がやや円高方向にあることなどで買い手控えムードが強い。
     
    外国為替市場では1ドル=110円台半ばの推移と円高含みで推移していることも輸出株中心に向かい風となる。取引時間中は中国上海市場などアジア株の動向にも神経を使う展開となりそうだ。きょうは米国株市場が独立記念日で休場となることで全体の売買代金は細ることが予想される。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、10業種が高く、値上がり上位に鉱業、石油、情報通信など。一方、値下がりで目立つのはその他金融、サービス、精密機器など。
     
    個別では、任天堂が安く、東エレク、キーエンス、SUMCOも下落している。ソニーはさえない。ファーストリテ、スタートトゥ、リクルートHDも売られている。
    半面、JXTG、昭和シェルがしっかりしており、トヨタ、三菱UFJ、三井住友、マネックスGも買いが優勢。ソフトバンクG、NTTは堅調となっている。
     
    225先物は、モルスタ・野村・ソジェン・JPが買い越し。
    アムロ・みずほ・UBS・ドイツ・シティ・メリルが売り越し。
    TOPIX先物は名ティクス・日興・パリバ・JPが買い越し。
    野村・バークレイズ・ソジェン・みずほ・ドイツが売り越し。
     
    テクニカル的には富士通(6702)、村田(6981)、ニチコン(6996)、アルヒ(7198)、マネ(8698)が動兆。


     

     
    独立記念日の祝日を控えて短縮取引だったNY株式市場は主要指数が4日ぶりの反落。
    特にアップル、フェイスブックなどのハイテク株の下落が重石。
    市場からは「短期的に企業のファンダメンタルズはかなり堅調。
    ただ、貿易戦争懸念で不透明な点が多い。
    見通しが晴れないと、投資家が株式市場に戻るのは難しい面がある」という声が聞こえる。
    結局週末の雇用統計待ちというところか。
    株価下落を受け安全資産としての国債に資金がシフト。
    10年債利回りは低下した(価格は上昇)。
    2年債と10年債の利回り差は一時29.59ベーシスポイントと2007年8月以来の水準に縮小した。
    ドルは下落。
    中国人民銀行の易綱総裁が「外為市場の最近の変動を注視している」とコメント。
    「人民元を安定的かつ妥当とされる水準に維持することを目指す」とした。
    市場心理は改善したとの解釈だ。
    ドル円は110円台半ばで推移。
    いずれの市場も様子見モード満載の印象。
    独立記念日前に平均0.19%上昇のアノマリーは崩れた。
    独立記念日後に平均0.15%上昇というアノマリーもある。
     
     
    ボラの高い動きながら結局は小幅続落だった火曜日。
    52週線や日足一目均衡表の雲下限などの21700円どころを場中に下回った。
    ただ終値では上回るという微妙な動き。
    日足では長い下ヒゲ。
    加えて新安値銘柄数は443(前日227)に達した。
    上海総合指数は一時16年1月安値に接近。
    人民元も17年8月以来の水準まで下落。
    「株式市場と通貨価値の同時下落で2015年のチャイナショックの記憶がよみがえる」という声もある。
    しかし上海は引けにかけて戻していた。
    騰落レシオは80.82%に低下。
    サイコロは4勝8敗で33.3%。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10.498%。
    買い方▲13.868%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲15.64%(前日▲13.48%)。
    買い方▲22.17%(前日▲21.16%)。
    空売り比率は47.8%と上昇し11日連続40%超。
    6月29日時点の信用買い残は298億円減の3兆3196億円。
    信用売残は889億円減の7571億円。
    売り方の回転が効いた格好で期日前の買い方は苦しい所。
    日経平均のPERは12.98倍と依然として13倍割れ。
    PBRも1.19倍と1.2倍割れ。
    株式益回りは6.84%まで上昇した。
    東証1部の単純平均株価は2609.38円(2017年末2946.13円)。
    3月安値から5月21日の高値に対して、日経平均は3分の1押し。
    TOPIXが2分の1押し。
    東証一部単純平均は全値押しとなっている。
    225先物大証夜間取引終値は日中比10円安の21700円。
    シカゴの安値は21675円だった。
    右肩下がりの25日線(22465円)からは3.03%のマイナスかい離。
    昨日まで日足陰線3日。
    6月19日以来の陰線4日は避けたいところだ。
    ドイツ証券の先物売りが気にかかる。
     
    市場に漂っている季節感はETFの分配金原資捻出のための売り。
    7月に集中する分配金支払いのために3月にヘッジで買っていた先物を売る動きは毎年のこと。
    特に昨今は日銀のETF買いの影響も大きくなっている。8日が日曜なので金曜の6日に約1600億円。
    そして10日に約2000億円。
    中国や米国に右顧左眄しがちだが足もとにも鬼がいる可能性は高い。
    もっとも分配金再投資の買いという期待感もその後にはあるのだが・・・。
     
    NYダウは132ドル安の24174ドルと4日ぶりの反落。
    NASDAQは65ポイント安の7502ポイント。
    S&P500は13ポイント安の2713ポイント。
    ダウ輸送株指数は81ポイント安の10367ポイント。
    3市場の売買高は39億株と半日立ち会いなので半減。
    CME円建ては大証比10円安の21700円。
    ドル建ては大証比25ポイント高の21735ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比10円安の21700円。
    ドル円は110.58円。
    10年国債利回りは2.838%。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    インテージ(4326)・・・動兆。
     
    インテージに注目する。
    同社は市場調査分野で国内首位。
    ヘルスケア関連調査が拡大基調。
    リバウンド期待。

    (兜町カタリスト櫻井)

     

    [概況]

     
    東京時間に当日高値111.150円まで上昇したドルは其の後売られ、欧州市場で再度111円を付けたが維持は出来ず、NY市場に入るとそれまでの安値を下抜く下げとなった。
     
    発表された5月耐久財受注と5月製造業新規受注は共に予想を上回り、NY株式市場も続伸して始まったがドルの上値は重く、ダウが上げ幅を縮小すると米国債利回りも低下してドルは売られ、終盤には当日安値110.500円まで値下がりした。
    しかし最後は110.600円と110円後半を維持して引け、ユーロも-12.5銭の128.920円で引けた。
     
    一方ポンドは+14銭高で引けるなど主要通貨はマチマチで引けた。
    ドルは下値では買われるものの、111円は維持出来ず、上値の重い状況が続いているが、本日はFOMC議事録が公表される予定で、米利上げ予測が変化する事があるのかに注目している。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    [株価材料]
     
    ■博報堂DY<2433>
    企業のマーケティング施策集約した基盤立ち上げ
     
    ■富通ゼネ<6755>
    タイでエアコン増産
     
    ■ソニー<6758>
    業務用映像機器で新サービス拡充
     
    ■協立電機<6874>
    EV分野で製品開発加速
     
    ■スズキ<7269>
    アルジェリアで4輪車生産へ
     
    ■SUBARU<7270>
    米社と開発中の民間ヘリの受注開始へ
     
    ■KDDI<9433>
    VRサービスの一括提供開始へ


     


    4日の東京株式市場は、弱含みの展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1600円-2万1900円。
    昨日3日は、買い先行後に下げに転じ、取引時間の後半には下げ幅を縮小するなどやや荒れた展開となった。
    現地4日には米国市場が休場となることもあり、参加者の減少で模様眺めムードが広がりやすく、引き続き、短期的な思惑に振られる展開も想定される。大きく崩れるような場面があれば押し目買いは入ると考えるが、その場合でも戻りは鈍いだろう。
     
    チャートは、売り優勢を示唆している。4日も売り物に押されやすく、下値を探る展開が予想される。NT倍率は12.86倍といぜんとして高水準にあり、日経平均が対TOPIXで割高感を残していることも売り材料になる可能性がある。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=110円台の半ば(3日終値110円98-99銭)、ユーロ・円が1ユーロ=128円台の後半(同129円51-55銭)と円高に振れている。円高の進行や時間外での米株価指数先物取引の動きなどから、神経質な展開となることもありそう。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、3日の大阪取引所終値比10円安の2万1700円だった。
     
    【好材料銘柄】
    ■ニプロ <8086>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.40%にあたる400万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は7月4日から12月28日まで。
     
    ■ヤマシタヘルスケアホールディングス <9265>
    前期経常を46%上方修正、配当も6円増額。
     
    ■放電精密加工研究所 <6469>
    上期経常を42%上方修正・10期ぶり最高益更新へ。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    4(水)
    《決算発表》
    エスプール、イオン九州、ABCマート、アスクル、ジーフット、わらべや、ウエルシアHD、ファンタジー、東京個別、良品計画、MV北海道、イオン北海、MV東海、イオン、MV西日本、イオンモール、キユソー流通、イオンディライ、ミニストップ

    【海外】
    休場:米(独立記念日)


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     


    3日のNYダウ工業株30種平均は前日比132ドル36セント安の2万4174ドル82セントと反落で終えた。
     
    独立記念日の前日で午後1時までの短縮取引で閑散取引となる中、原油相場の上昇を受け、エネルギーセクターを中心に買いが先行した。ダウ平均は137ドル高まで上げる場面があった。
    ドイツのメルケル政権内の対立が回避され、投資家心理が改善した。原油先物相場が高く始まり、石油関連株が買われたことも相場をけん引した。ただ、短縮取引で商いが薄く、値動きが大きくなりやすかった。
     
    ただ、中国の裁判所が半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)の販売禁止を命じたことが明らかになるなど、ハイテク銘柄を中心に売りが広がり、上げ幅を縮小して下落に転じた。
    IT株では、中国での製品の販売禁止が伝わった半導体のマイクロン・テクノロジーが大きく下落。アップルやインテル、アルファベット(グーグル)の下げも目立った。
     
    また、米債券市場で長期金利と中短期金利の差が縮まり、利ざや縮小への懸念からゴールドマン・サックスなど金融株が売られたことも相場の重荷となった。
     
    6日には、トランプ政権による340億ドル分の中国製品に対する追加関税の発動を控え、「貿易摩擦激化への懸念から積極的に動きづらい地合い」となり、ダウはマイナス圏に沈み、下げ幅を拡大して取引を終えた。
     
    ナスダック総合株価指数は同65.013ポイント安の7502.674で終えた。
     
    セクター別では、電気通信サービスやエネルギーが上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
     
    個別では、電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は、技術責任者の退社や財務へのアナリストの懐疑的な見方を受けて下落した。SNSのフェイスブック(FB)は、個人情報流出問題を巡る米司法省の捜査に米連邦捜査局(FBI)、米証券取引委員会(SEC)、米連邦取引委員会(FTC)の3つの機関が加わり2.4%安と売られた。航空大手のデルタ航空(DAL)は、ドイツ銀行による投資判断引き下げを受け軟調推移した。
     
    一方で、ストリーミング端末のロク(ROKU)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け上昇した。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    24,174.82−132.36
    S&P500種2,713.22−13.49
    ナスダック
    7,502.674−65.013
     
    米10年債利回り(%)
    2.8327 -0.034
    米2年債利回り(%)
    2.5324 -0.021
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,253.50+11.80
    NY原油(ドル/バレル)
    74.59+0.45
    円・ドル
    110.56 - 110.57−0.42

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は下落した。
    9月物は前日比140円安の2万1700円で引け、同日の大取終値を10円下回った。米株の下落と円の上昇で日本株は売られやすかった。

    この日の9月物安値は2万1545円、高値は2万1905円。
     

    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    21700 ( -10 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    21735 ( +25 )
    ( )は大阪取引所終値比


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7593.29(+45.44)
    FTSE100種総合株価指数はドイツの政治不安後退を背景にリスク選好姿勢が強まり、反発した。前日2日の終値に比べ45.44ポイント高の7593.29で引けた。
    スイス資源大手グレンコアが贈収賄容疑で米司法当局の捜査を受けたことが伝わり、同社の株価が急落したものの、構成銘柄全体の約4分の3が上昇した。
    時価総額の大きい石油株が買われ、株価指数の上昇に大きく貢献した。
     
    個別では、通信のBTグループが2.8%高で上昇率トップ。医薬品のグラクソ・スミスクラインは、アナリストによる株価目標引き上げなどが好感された。ロシアの鉄鋼大手エブラズの上げも目立った。
     
    半面、資源商社のグレンコアは8%安となった。子会社が米司法省からナイジェリアやコンゴ、ベネズエラでの事業に関する書類を提出するよう命じられたと伝わり、売りが広がった。一時は13%安を付ける場面もあった。ソフトウエア開発のマイクロフォーカスも大幅安となった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12349.14(+110.97)
    ドイツ株式指数(DAX)は反発した。終値は前日2日と比べて110.97ポイント高の12349.14だった。難民・移民の流入抑制政策をめぐり、ドイツのメルケル首相と移民反対派が合意したことを受けて同国の政治懸念が後退し、欧州各国の株式相場が上昇した。
     
    個別では、2日に自社株買い戻し計画を明らかにした保険のアリアンツが買われた。電力のRWEとエーオンの値上がりも目立った。
    一方、素材メーカーのコベストロと医薬・農薬大手のバイエルは売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5316.77(+40.01)
     
     

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