【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
日経JASDAQ
 38,085.80 -375.12 04/26
為替(USD/JPY)
 NYダウ チャート 6 NASDAQ
ＮＹダウ平均
 15,611.76 -100.99 04/26

07月02日　マーケットコメント
07月03日　マーケットコメント
07月04日　マーケットコメント
07月05日　マーケットコメント
    [概況]

    6日東京時間の外国為替市場は、方向感に乏しい相場展開となっている。

    米ドル円は、早朝にじりじりと下値を削り一時110.500円付近まで下押ししたのち、反発し一時110.800円まで上昇したものの、その後は110.600円付近にて小動きとなっている。

    このほか、豪ドル円は一時的に下落したものの、東京時間後半にかけて上昇し一時82.085円まで本営業日の高値を更新している。

    この値動きについて一部の市場関係者からは、豪ドル円については米国の対中関税の発動をめぐり緊張感が高まったものの、事前報道通りの日本時間午後1時過ぎに米国側の発動が発表され、イベントを無事通過したことから買いが入ったとの声も聞かれた。

    この後の時間については、6月米雇用統計の発表が控えており注目されている。

    なかでも、6月米非農業部門雇用者数（予想:19.5万人　前回:22.3万人）や6月米失業率（予想:3.8%　前回:3.8%）の動向が焦点となりそうか。

    このほか、インフレ動向の占ううえで注目される賃金動向については、6月米平均時給【前月比】（予想:+0.3%　前回:+0.3%）、6 月米平均時給【前年比】（予想:　+2.8%　前回:+2.7%）と予想されており、前年比では伸びが加速すると見られている。

    発表は21:30となっており、その時間までは模様眺めの相場展開となりそうか。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    今週は軟調展開となった。
    貿易摩擦への警戒からリスク回避姿勢が強まる中、日経平均は週初から492円安と大幅下落。後場に急に崩れるような動きも幾度か見られ、5月30日の安値を下回り、2万1500円を割り込むなど下値を探る展開となった。
    マザーズ指数は年初来安値更新が続き、心理的節目の1000pを割り込んだ。
    6日は買い戻しの動きが強まり、強い反発を見せた。
    日経平均は週間では約516円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。
     
    さて、来週は、堅調展開か。
    日本時間６日午後に米中両国が互いの輸入品に対して追加の制裁関税を予定通り発動したことで、“とりあえず重要なイベントを通過した”したとの短期的な材料出尽くし感が表面化しそうだ。
    来週は外部環境に振り回される地合いから、個別重視の地合いになると考える。貿易摩擦は警戒しつつも、リスクオフからリスクオンへ相場の雰囲気が切り替わり、戻りを試す展開を予想する。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(6日現在)
     
    22256.90　　26週移動平均線
    22256.67　　均衡表転換線(週足)
    22238.42　　均衡表基準線(週足)
    22237.26　　均衡表基準線(日足)
    22180.74　　75日移動平均線
    22148.78　　200日移動平均線
    22060.23　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    22015.54　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21915.87　　均衡表転換線(日足)
    21825.69　　6日移動平均線
    21811.93　　新値三本足陽転値
     
    21788.14　　★日経平均株価6日終値
     
    21709.04　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    21698.94　　均衡表雲下限(日足)
    21619.13　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    21465.07　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    21357.86　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    21222.72　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    21088.65　　均衡表雲下限(週足)
    20673.25　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    19881.43　　ボリンジャー:-3σ(26週)
     
    チャートの形はダブルトップ形成を確認。ついでに13週移動平均線（2万2411円）、26週移動平均線（2万2256円）も明確に下回り中期的な調整局面入りを示唆しています。最後の支持線である５２週移動平均線（2万1731円）は終値でかろうじて守っており長期的な基調は何とか保たれている。
     
     
     
    【大引け概況】
    ６日の日経平均株価は５営業日ぶりに反発し、前日比241円15銭高の２万1788円14銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:05　容量：9.16M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日に米国と欧州の貿易摩擦懸念が和らぎ、米国株が上昇した流れを引き継ぎ、東京株式市場も買い先行で始まった。日経平均株価は前場は伸び悩み気味だったが、後場に入り米国の追加関税措置が発動されると「材料出尽くし」となり、中国株上昇にも支えられて一段高となった。
     
    電機や商社、海運などの景気敏感株を中心に押し目買いが広がった。週末を控え、株価指数先物には短期筋の買い戻しも目立った。
     
    市場では、今回の発動に絡み、目新しいマイナス材料が飛び出すかもしれないと警戒されていた。米中貿易摩擦に対する警戒感は残り続けるものの、不透明要因が一つ解消したことが好感された。
     
    JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比137.13ポイント高の１万4993.59だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、15.34ポイント高の1691.54で終えた。
     
    東証１部の売買代金は概算で２兆4273億円。売買高は13億9356万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1684と、全体の約８割を占めた。値下がりは362、変わらずは52だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は医薬品、電気機器、卸売業が上昇した。下落は石油・石炭製品、保険業、空運業など。
     
     
    個別銘柄では、アルツハイマー病を対象とした新薬候補の臨床試験の成果が評価されたエーザイはストップ高買い気配で、エーザイ１銘柄で日経平均を50円あまり押し上げた。トヨタ、ソフトバンク、ファナック、東エレク、村田製、キーエンス、ソニーが高い。ファーストリテは強含み、三菱商も買われた。
     
    一方、JXTG、出光興産がさえない。任天堂やイオン、花王、日揮、ヤマハは安い東京海上、MS＆ADの損保株が軟調。ANA、JALは弱含みとなっている。
     
    東証2部株価指数は前日比133.57ポイント高の7249.49ポイントと5日ぶり反発した。
    出来高1億2333万株。値上がり銘柄数は317、値下がり銘柄数は123となった。
     
    個別では、ビート・ホールディングス・リミテッドがストップ高。三光合成、アライドテレシスホールディングス、ピクセラ、アサヒ衛陶、北日本紡績が買われた。
     
    一方、ブルボン、FUJIKOH、アウンコンサルティング、アスモ、ユタカフーズなど67銘柄が年初来安値を更新。川口化学工業、平和紙業、セブンシーズホールディングス、ヤマダコーポレーションが売られた。

     

    日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比47円47銭高い3726円65銭だった。トランプ米政権は６日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。市場では既に織り込み済みとして、制裁発動による相場への影響は限られた。
    日経ジャスダック平均は前日まで連日で年初来安値を更新していたため、短期的な戻りを期待した買いが優勢となった。取引終了にかけて上昇幅が拡大した。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で427億円、売買高は7955万株だった。「前日に個人投資家の売りが一巡し、きょうは取引を見送る雰囲気が強かった」。一部の値がさ株への買いが相場を下支えした。
    値上がり銘柄数は502、値下がり銘柄数は155となった。
     
    個別では、ケアサービス、クラスターテクノロジー、ラクオリア創薬、メディシノバ・インク、愛光電気がストップ高。システムズ・デザイン、ロングライフホールディング、ムサシ、エムティジェネックスは年初来高値を更新。やまねメディカル、ビーイング、東洋合成工業、明豊エンタープライズ、キャピタル・アセット・プランニングが買われた。
     
    一方、アジアゲートホールディングス、岩塚製菓、東北新社、シダー、ヒビノなど83銘柄が年初来安値を更新。アイビー化粧品、ニッパンレンタル、日本プロセス、大村紙業、ＬＣホールディングスが売られた。


     

     
    東証マザーズ指数も5日ぶりに反発した。終値は前日比28.90ポイント高い1025.24だった。米国株の反発と米国の対中制裁関税発動による出尽くし感もあって東京市場全般が反発地合いとなった。新興市場も投資家心理改善の恩恵を受けている。時価総額の大きいそーせいやミクシィ、ＪＩＡが上昇した。
    値上がり銘柄数は227、値下がり銘柄数は27となった。
     
    個別では、ロジザードがストップ高。ビープラッツは一時ストップ高と値を飛ばした。タイセイ、弁護士ドットコム、リンクバル、シルバーライフ、和心など6銘柄は年初来高値を更新。エンバイオ・ホールディングス、フィル・カンパニー、オンコリスバイオファーマ、トレンダーズ、ＪＭＣが買われた。
     
    一方、キャンディル、メディネット、トラストホールディングス、ソケッツ、ダブルスタンダードなど14銘柄が年初来安値を更新。ＺＵＵ、シェアリングテクノロジー、海帆、ラクスル、ゼネラル・オイスターが売られた。



     


    ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」。
    その第４次産業革命日本センターから発信。
    「第四次産業革命の社会実装のためには、金融・決済、モビリティサービス等の分野で、
    多様な主体が先進的なサービスを生み出すことができる環境整備が必要。
    ヘルスケア、モビリティ（ドローン、空飛ぶ車等）、ロボット等、
    「Connected Industries」の様々な取組における成果、先端技術や新しい制度の枠組みを、
    日本センターと連携し、日本から世界へ発信できるよう、取組を加速。


    ＜日本センターのプロジェクト候補例＞
    今年１０月に、世界中のプレイヤー（ベンチャー企業、投資家、サポート企業等）を集め、
    ＷＥＦや第四次産業革命日本センターと連携して“Well Aging Society Summit”を開催予定。
    日時：2018年10月9日会場：東京
    主催・共催（調整中）：AMED、WEF、WEF第四次産業革命センター、内閣官房、厚生労働省、経済産業省
    テーマ
    （１）超高齢社会への対応
    （２）バイオベンチャー投資促進
    （３）クオリティデジタルヘルス

    高齢先進国である日本をテストベッドとして開発されたビジネスを世界に発信する。
    国内外からの投資を活性化させ、日本の健康・医療・介護分野のR&D拠点としてのポジションを確立する
    国内外からの様々なプレイヤーを日本に招致
    ベンチャー企業、投資家、証券会社、製薬、医療機器、IT、商社、VC等

    これは見逃してはいけないだろう。
    世界マネーの未来志向だ。

    大和のレポートは「日経平均が１月の高値を年前半で更新しなかった年の相場」
    「７月の日経平均が上昇すると、その後も年末に向けて堅調な相場展開が続く」だ。

    　　　日経平均騰落率（％）
    　　年　　７月　　　年間　　７−１２月　
    １９５４ ▲４．６ 　▲ ５．８　 　 ２．３
    １９６５　 ４．３　   １６．５　 ３３．７
    １９７３　 ７．８　 ▲１７．３　 ▲７．９
    １９８２ ▲０．３　　　 ４．４　 １１．１
    １９９０ ▲２．８　 ▲３８．７　 ▲２５．３　
    １９９２ ▲０．３　 ▲２６．４　   ６．１
    １９９５ １４．９　     ０．７　 ３６．９　
    ２００８ ▲０．８　 ▲４２．１　▲３４．３　
    ２０１４　 ３．０　     ７．１　  １５．１　
    ２０１６　 ６．４　     ０．４　  ２２．７　

    今年の３日連続陽線は意外と少ない。

    ６月２２日、６月４日、５月２１日、５月１４日、５月１日（５日連続）、
    ４月２６日、３月２８日、３月１５日、２月１９日の７回。
    ８回目しかない。

    一方連続陰線は１月３１日（６日）、２月７日（４日）、３月５日（４日）、３月１２日（４日）、５月２４日（３日）、５月３０日（３日）、６月１９日（４日）、７月３日（４日）。
    都合８日だ。


    スケジュールを見てみると・・・

    ６日（金）：家計調査、景気動向指数、ＧＰＩＦの１７年度運用実績公表、米雇用統計、貿易収支、米中制裁関税発動の可能性、下げの特異日
    ９日（月）：国際収支、景気ウォッチャー調査、さくらレポート、米消費者信用残高
    １０日（火）：マネーストック、独ＺＥＷ景況感、中国生産者・消費者物価
    １１日（水）：国内企業物価指数、機械受注、米生産者物価、ＮＡＴＯ首脳会議
    １２日（木）：都心オフィス空室率、米消費者物価、財政収支
    １３日（金）：オプションＳＱ、米輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感、中国貿易収支

    ７月９日（月）上げの特異日
    ７月２６日（木）は下げの特異日
    ７月２９日（日）は上げの特異日


    （櫻井）。

     
    【後場寄り付き概況】

     6日午後の日経平均株価は、前営業日比174円41銭高の2万1721円40銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、13.62ポイント高の1689.82で始まった。
     
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに上値が重い。
    米株高を背景にした買い戻しが一巡した後は、激化する米中貿易摩擦問題の行方を見極めようと、一進一退の値動きが続いている。
     
    個別では、トヨタ、ホンダが高く、ソニー、東エレク、キーエンスはしっかり。ソフトバンクGが値を上げ、マネックスGは大幅高となっている。三菱UFJ、三井住友が底堅い。エーザイが買い人気を集め、武田は堅調。
    半面、任天堂が安く、ファーストリテ、良品計画や資生堂は軟調。第一三共が甘い。信越化は弱含み。東京海上が売り物がちになっている。
     
    新興市場では、直近IPO銘柄のロジザードやバイオ株のラクオリア創薬などが値を飛ばしている。ただ、重要イベントを控え資金の逃げ足が速まる可能性もあるため注意しておきたい。
    ランチバスケットは32件、462.49億円、30億買い越し。

     

    ６日午前の日経平均株価が反発し、前引けは前日比144円90銭高の２万1691円89銭だった。上げ幅は一時200円を超えた。
     
    ただ、中国・上海総合指数が上昇して始まった後下げに転じたこともあり、日経平均も伸び悩んだ。
    米国の駐独大使が、米国と欧州連合（EU）で自動車の輸入関税をゼロにしようと提案したと報じられた。米中の追加関税問題に関しては、6日の発動に続く措置をめぐり、新たな情報が出なかった。このため、市場では「前日まで強かった通商問題への警戒感がやや緩んだ」と受け止められた。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
     
    前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆614億円、売買高は６億5144万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1494、値下がりは520、変わらずは81だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、医薬品、鉄鋼、ゴム製品の上昇が目立った。下落は石油・石炭製品、その他製品、空運業など。
     

    個別では、エーザイがストップ高となり年初来高値を更新した。トヨタ自動車、ソフトバンクグループも上昇した。マネックスグループが物色人気となったほか、キーエンスも買われた。大陽日酸が値を飛ばし、クスリのアオキホールディングス、レノバなども高い。
     
    半面、任天堂が軟調で年初来安値を更新した。良品計画が下落したほか、資生堂も冴えない。クリーク・アンド・リバー社が大幅安、ぐるなび、トーセイも値を下げた。
     
    東証2部株価指数は前日比77.23ポイント高の7193.15ポイントと5日ぶり反発した。出来高6915万株。値上がり銘柄数は291、値下がり銘柄数は134となった。
     
    個別では、ビート・ホールディングス・リミテッド、ピクセラ、北日本紡績、アサヒ衛陶、ぷらっとホームが買われた。
     
    一方、ブルボン、FUJIKOH、アウンコンサルティング、アスモ、ユタカフーズなど57銘柄が年初来安値を更新。川口化学工業、平和紙業、サイオス、カワサキ、サンコーテクノが売られた。



     

    日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比25円66銭高い3704円84銭となった。
    日経ジャスダック平均は前日まで連日で年初来安値を更新しており、短期的な戻りを期待した買いが入った。ただ「主力株は上昇したが商いが盛り上がらず、投資家のリスク許容度は低いままだ」との指摘があった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で237億円、売買高は4923万株。
    値上がり銘柄数は442、値下がり銘柄数は166となった。
     
    個別では、ケアサービス、ラクオリア創薬、愛光電気がストップ高。クラスターテクノロジーは一時ストップ高と値を飛ばした。ムサシは年初来高値を更新。メディシノバ・インク、東洋合成工業、日本テレホン、アール・エス・シー、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズが買われた。
     
    一方、アジアゲートホールディングス、シダー、ヒビノ、イーサポートリンク、パレモ・ホールディングスなど65銘柄が年初来安値を更新。アイビー化粧品、ニッパンレンタル、ダイヤ通商、フジタコーポレーション、幸和製作所が売られた。



     

    東証マザーズ指数も反発した。前引けは前日比15.28ポイント高い1011.62だった。前日に年初来安値を付けていたそーせいが上げた。
    連続安に対する懸念や節目を割り込んだことから値ごろ買いなどへの期待感もある。
    ただ、個人投資家の投資マインドに改善の兆しが見られないうえ、信用取引の投げ売りなども継続、調整長期化懸念が高まっている、投資家心理の好転には時間を要しそうだ。
    値上がり銘柄数は208、値下がり銘柄数は46となった。
     
    個別では、ロジザードがストップ高。タイセイ、リンクバル、シルバーライフ、和心など5銘柄は年初来高値を更新。エンバイオ・ホールディングス、ビープラッツ、オンコリスバイオファーマ、JMC、ジーンテクノサイエンスが買われた。
     
    一方、キャンディル、メディネット、トラストホールディングス、ソケッツ、ダブルスタンダードなど13銘柄が年初来安値を更新。海帆、ユーザベース、ZUU、シェアリングテクノロジー、アイ・ピー・エスが売られた。
     
    独立記念日明けのNY株式市場で主要指数は反発。
    独立記念日後の株高アノマリーになった。
    背景はEUが自動車関税案の取り下げで米国と合意する可能性が報じられたこと。
    貿易摩擦を巡る懸念が後退した。
    ただ340億ドル相当の中国製品に対する米国の追加関税は日本時間6日午後1時1分に発動予定。
    発動回避に向けた動きは見られないが「すでに織り込み済み」との解釈だ。
    休み前に弱かったハイテクセクターのリバウンドが上昇を主導した格好。
    SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）は3％近く上昇した。
    ただ3市場の売買高は57億株と20日平均の70億株を下回り薄商いだった。
    FOMC議事要旨では「通商政策を巡る先行き不透明感とリスクが高まっている。
    こうした不透明感とリスクがいずれかマイナスの影響を及ぼすことを懸念」で通過。
    もっとも米経済の底堅さを背景に利上げは続ける方向だ。
    週間新規失業保険申請件数は前週比3000件増の23万1000件。
    市場予想は22万5000件の減少だった。
    ISM非製造業総合指数は59．1と前月から0．5ポイント上昇。
    市場予想の58．3を上回った。
    ADP全米雇用レポートで民間部門雇用者数は17万7000人増加。
    市場予想の19万人には届かなかった。
    今夜発表予定の雇用統計で非農業部門の就業者数は19万5000人増加という予想だ。
    10年債利回りは2.83％台で小動き。
    ドイツの鉱工業受注指数が堅調だったことからドルは対ユーロで一時3週間ぶり安値。
    ドル円は110円台半ばでの推移。
    「独立記念日明けにS＆P500が上昇すると年末の株価が上がってる確率が78％。
    下がっていると年末下がる確率が53％だそうです」と市場関係者。
     
     
    木曜の日経平均は後場に値を崩して170円安と4日続落。
    前場と後場で景色が変わりあっさり7月3日の安値21574円を割った。
    4月以来の4日続落。
    月初の4日続落は2016年4月以来だ。
    7月の下落率は約3％となった。
    TOPIXは3月23日の安値（1664．944）にあと11ポイントという水準。
    東証1部の新安値銘柄数は552。
    東証1部上場銘柄の26％だから4分の1が新安値となった。
    「1000を超えてくるとブレグジットや東日本大震災時のように決定的底打ち感」というのが経験則だ。
    騰落レシオは78．46％と再度70％台まで低下。
    NT倍率は12．85倍。
    25日線（22427円）からはマイナス4．0％かい離で第一次限界水準に達した。
    200日線（22138円）からは2．7％のマイナスかい離だ。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．552％。買い方▲15．865％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲14．30％。
    買い方▲25．53％。
    買い方はほぼ限界水準に達した。
    空売り比率は46．9％で13日連続の40％超。
    日経平均採用銘柄のPERは12．91倍（EPSが1669円）に低下。
    PBRも1．18倍だ。
    予想株式益回りは6．90％。
    0．03％の10年国債と比べればどちらが有利かは一目瞭然だろう。
    シカゴ225先物終値は大証日中比190円高の21680円とプラスでの戻り。
    7月6日株安の特異日アノマリーを消しに来た格好。
    「月初からの4日続落は2016年4月以来のこと。
    その先は2016年1月の6日続落からだから約2年半ぶりの経験となる。
    意外と記録チックだ」なんて記録を遡り始めるとその記録はポジネガともに途絶えるものだ。
    9日株高の特異日のアノマリーの先取りだろうか。
    気学では「突っ込み買いの日。悪目あれば買い方針よし」。
    月曜は「変化注意日。後場の足取りに注意せよ」だ。
    後場の失速は避けたい週末。
    一目均衡の雲の下限（21698円）とボリンジャーのマイナス2σ（21669円）は取り戻したい日。
     
     
    PBR1倍割れの銘柄が841社。
    東証1部の40％にあたる銘柄が1倍割れ。
    1年1ヶ月ぶりの多さとなったとの活字。
    この間の日経平均は1割近く上昇。
    「一部の銘柄が大きく上げる中で買いの対象とならない銘柄が増加」との解釈だ。
    一方でPBRが2倍以上の銘柄も3割近くある。
    買い物は「安心感のある一部の銘柄に集中」しているということだ。
    2015年にも中国人民元の切り下げでPBR1倍割れは4割を超えた。
    2016年2月には6割へと増加した。
    「本来PBRが1倍を割り込むと割安感から買いが入りやすくなる。
    現在の市場環境では下値で入る買いは限定的だ」という指摘。
    考えておきたいのはPBR1倍割れ銘柄のリバウンドと1倍以上の銘柄の上昇加速のスピード感。
    本来はリバウンドに期待なのだろうが経験則では加速に軍配があがる。
    「いいものはいい。駄目なものはだめ」なのだ。
    「安物買いの銭失い」という格言はこういう場面で該当するような気がする。
    因みに、リーマンショックや東日本大震災の頃のPBRは0．8倍だった記憶がある。
    PERは無限大だった。
    「偉大な栄光とは失敗しないことではない。
    失敗するたびに立ち上がることにある」。
    「一粒の木の実はいくつもの森を生む」。
    「敷かれた道を進むより道なきところに自ら道を築いて進め」。
    「雑草とは何か？
    その美点がまだ発見されていない植物である」。
    「自分に自信を失うと世界中が自分に敵対する」（エマーソン）。
     
    日経朝刊1面の「集めた投資資金流用」の記事。
    証券取引等監視委員会の勧告を受けたのは「manemoマーケット」。
    グリーンインフラレンディングからの資金募集以来を受けていたという。
    このグリーンインフラレンディング。
    先日朝日新聞が報じたある議員の5000万円の借り入れ関連と思われる。
    文部省局長の医大合格収賄事件といい、この問題といいワールドカップの後にはゾロゾロと。
    それこそ「何だかなあ」だ。
     
    NYダウは181ドル高の24356ドルと反発。
    NASDAQは83ポイント高の7586ポイント。
    S＆P500は23ポイント高の2736ポイント。
    ダウ輸送株指数は59ポイント高の10426ポイント。
    3市場の売買高は57．6億株と薄商い。
    CME円建ては大証比190円高の21680円。
    ドル建ては大証比230ポイント高の21720ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比200円高の21690円。
    ドル円は110．66円。
    10年国債利回りは2．840％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    エスプール（2471）・・・動兆。
     
    エスプールに注目する。
    同社は物流等のアウトソーシングとコールセンター等への人材派遣が中核。
    コールセンター顧客の需要拡大、障害者雇用率引き上げで農園販売拡大。
    ネット通販の拡大は追い風。
    品川新センターは最先端の自動認識技術導入。
    業績は好調で7月2日に上方修正。
    人材派遣サービス（人材ソリューション事業）及び障がい者雇用支援サービス（ビジネスソリューション事業）が好調。
    同社の使命は「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会の課題を解決したい」。
    環境保護・高齢化社会への対応・障がい者福祉や子育て支援の充実・地方創生・貧困問題解決などターゲットは広い。

    （兜町カタリスト櫻井）

     
    【寄り付き概況】

    ６日の東京株式市場は買い先行、寄り付きの日経平均株価は、前営業日比100円67銭高の2万1647円66銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、9.30ポイント高の1685.50で始まった。
     
    前日のNYダウなど主要指数がいずれも反発、目先リスクオフの巻き戻しに動いている。日本時間午後１時に米中両国で追加関税が発動される見込みで米中貿易摩擦問題への懸念はくすぶるが、日経平均は前日までの４日続落で、この間に水準を760円弱下げていることで突っ込み警戒感も強く、足もとは空売りポジションをとっていた向きの買い戻しが優勢となっている。
    ただ実需の買い意欲は限定的とみられ、中国などアジア株市場の動きを横目に買い戻し一巡後の動きが注目される。　
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、28業種が高く、値上がり上位に食料品、繊維、ゴム製品、電気機器、水産など。
     
     
    個別では、トヨタ、日産自の自動車株がしっかり。ソニーが堅調で、キーエンス、ファナック、村田製も買われている。ソフトバンクGが強含み。ファーストリテは反発。三菱UFJ、みずほFGは小幅高となっている。
    半面、任天堂が反落。東エレクは弱含み。良品計画、TATERUもさえない
     
    225先物は、SBI・JP・シティ・ソジェン・みずほ・GSが買い越し。
    野村・モルスタ・ナティクス・クレディ・アムロ・メリルが売り越し。
    TOPIX先物はソジェン・GS・日興・JPが買い越し。
    ドイツ・大和・みずほ・バークレイズ・メリルが売り越し。
     
    外資系等は、セブンアイ（3382）、CTC（4739）、東海カ（5301）、東芝（6502）、ユニチャーム（8113）、三菱自（7211）に注目。
     
    テクニカル的にはKDDI（9433）が動兆。
     


     
    [概況]

    NY市場に入り発表された6月ADP雇用者数は予想より減少し、新規失業保険申請件数は予想より増加してドルは欧米市場安値110.530円まで下げたが、其の後発表された6月ISM非製造業景気指数は予想を上回り、休場明けのNY株式市場も反発して始まってドルも買い戻された。
     
    其の後上昇で始まったNY株式市場が対中制裁関税発動が確認された事を受けて上げ幅を縮小するとドルも値を下げたが、序盤以降株価が再び上昇に転じた事でドルも買われた。
     
    そしてNY市場終盤にドルは当日高値110.745円まで上昇し、最後も前日比+16銭高の110.670円と110円後半に乗せて引け、ドル以外の主要通貨も上昇して引けた。米経済指標はマチマチだったが、休み明けのNY株式市場は反発し、株価の上昇に為替市場は円売りが優勢となった。
     
    この日はFOMC議事録が公表されたが、”漸進的な利上げが必要”、”経済は非常に強い”などと米景気拡大が確認された事から、ドルは株価と同様に上値は重いものの、下値では買われる状況が続いている。貿易摩擦は長引く事が予想され、ドルの下値は買いだと思うが、上げたところでは利食いした方が安心か。


    [提供：カネツFX証券株式会社]


     
    [株価材料]
     
    ■大成建<1801>
    外来種子の侵入防ぐ緑地向け植栽マット開発
     
    ■日立<6501>
    指の静脈使う決済装置の普及推進へ
     
    ■パナソニック<6752>
    羽田など5空港から顔認識ゲート受注
     
    ■日産自<7201>
    独ダイムラーとのメキシコでの高級車開発凍結
     
    ■島津製<7701>
    半導体洗浄液の汚染状態短時間で測定する技術開発
     
    ■キヤノン<7751>
    系列が社用車の走行ルート最適化する技術開発


     

    6日の東京株式市場は堅調展開か。
    休場明けの米国株は主要3指数がそろって上昇しており、これを好感して買い優勢の展開が想定されるその後は、模様眺めムードが広がりそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1400円−2万1750円。
     
    現地５日の米国株式は、米国とEU（欧州連合）の自動車を巡る対立が和らぐとの期待感などから反発。日経平均株価は4日続落し750円強の下落を演じていただけに、買い戻しやリバウンド狙いの買いが先行するとみられる。
    ただ、買い一巡後は、米国による中国への追加関税措置が日本時間の午後１時以降に実施される可能性があり、時間外取引での米株価指数先物や中国の上海総合指数の動きをみたいとして、様子見気分が強まるとみられる。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝110円台の半ば（５日終値は110円65−66銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝129円台の前半（同129円30−34銭）と小動き。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、５日の大阪取引所終値比190円高の2万1680円だった。
     
     
    【好材料銘柄】　　
    ■大阪有機化学工業 <4187>
    上期経常が20％増益で着地・3-5月期も20％増益。
     
    ■フロイント産業 <6312>
    3-5月期(1Q)経常は20％増益で着地。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    6（金）
    5月家計調査（8:30）
    5月毎月勤労統計調査（9:00）
    5月景気動向指数（14:00）
    《決算発表》
    サーラ、Ｆブラザース、ＴＳＩ　ＨＤ、久光薬、マルゼン、技研製、マックハウス、オンワードＨＤ、ワキタ、チヨダ、ＡＩＴ、吉野家ＨＤ、ベルク、ヤマザワ
     
    【海外】
    米6月雇用統計（21:30）
    米5月貿易収支（21:30）

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    ５日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前営業日の３日と比べて181ドル92セント高の２万4356ドル74セントで終えた。
     
    欧米間の自動車・自動車部品への関税を巡る貿易摩擦への懸念が後退し、欧州株が全面高となると、米国株にも買いが先行した。注目のFOMC議事録では、通商政策によるリスクを認識した一方で、利上げ継続の方針が示された。発表後は上げ幅をやや縮小したものの、引けにかけて上昇した。
     
    ハイテク株を中心に個別の材料が出た銘柄に買いが入った。た
    半導体のマイクロン・テクノロジーが中国の裁判所から一部製品の生産・販売の差し止めを命じられた件について、５日朝に2018年6~8月期の売上高への影響は１％程度にとどまるとの声明を発表した。安心感からマイクロンが買われ、半導体株全般の上げに波及。ダウ平均構成銘柄ではインテルが上昇した。
     
    前日には駐ドイツ米大使が独自動車大手幹部に対し、米と欧州連合（EU）間の自動車関税をそれぞれゼロにすることを提案したと伝わった。これを受け、ゼネラル・モーターズ（GM）など自動車株が上げた。通商政策を巡る米政権の強硬姿勢が和らぐとの期待から、建機のキャタピラーなど海外売上高比率の高い銘柄が買い直された。
     
    米連邦準備理事会（FRB）が午後に６月12〜13日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表すると、相場はやや伸び悩んだ。貿易摩擦の懸念が深まるなかでも緩やかな利上げを続ける姿勢を強調し、米株には重荷となった。
     
    翌6日に米中両国が340億ドル（約3兆7600億円）相当の輸入品に第1弾の追加関税措置をそれぞれ発動するほか、重要指標である米雇用統計の発表も予定されているため、積極的に上値を追う動きは限られた。
     
     
    ナスダック総合株価指数は反発し、３日と比べて83.753ポイント高の7586.427で終えた。目標株価の引き上げを手掛かりにフェイスブックが上昇。アルファベット（グーグル）やネットフリックスなど主力株の一角や半導体株が総じて買われ、相場を押し上げた。
     
    セクター別ではエネルギーを除いて全面高となり、特に半導体・半導体製造装置や家庭用品・パーソナル用品の上昇が目立った。
     
    個別では、米政府高官が欧州連合(EU)との自動車関税をゼロにすると提案したことが報じられ、自動車大手のフィアット・クライスラー(FCAU)、フォード(F)、ゼネラル・モーターズ(GM)が軒並み上昇した。エヌビディア(NVDA)やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)も連れ高。SNSのフェイスブック(FB)は、一部アナリストによる目標株価引き上げを受け上昇した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    24,356.74＋181.92
    S&P500種
    2,736.61＋23.39
    ナスダック
    7,586.427＋83.753
     
    米10年債利回り（％）
    2.8345 -0.003
    米2年債利回り（％）
    2.5568 +0.025
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,258.80＋5.30   
    NY原油（ドル/バレル）
    73.12＋0.18
    円・ドル
    110.65 - 110.66   ±0.00   
     
    VIX恐怖指数　14.97　▼7.25%　-1.17

     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は小幅ながら４営業日続落した。９月物は前日比20円安の２万1680円で引け、同日の大取終値を190円上回った。
    欧米の貿易摩擦が和らぐとの期待から米株が上昇したため、下げは限られた。
    この日の９月物安値は２万1435円、高値は２万1755円。
     

    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    21680 ( +190 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    21720 ( +230 )
    (　)は大阪取引所終値比

     

    【欧州株式市場】
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7603.22（＋30.13）
    FTSE100種総合株価指数は米欧貿易摩擦をめぐる懸念がやや後退し、資源株の主導で反発した。前日４日の終値に比べ30.13ポイント高の7603.22で引けた。
    この日のFT指数は高寄り後に7600台を回復。ただ、終盤には失速して上げ幅を縮小した。
    構成銘柄の約６割が上昇した。
     
    個別では、ロシア鉄鋼大手エブラズが3．0％高、鉱業大手アングロ・アメリカンは2．8％高。資源商社のグレンコアは、子会社の問題で過去２日間に大幅下落したが、この日は自社株の買い戻し計画が好感され買い戻された。
     
    半面、英食品・小売大手のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは４．2％下がった。砂糖事業の見通しで警戒感を示したことが嫌気された。衣料小売りのネクストは、配当権利落ちで下がった。住宅建設のバークリー・グループと不動産投資信託（REIT）のランド・セキュリティーズの値下がりも目立った。
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12464.29（＋146.68）
    ドイツ株式指数（DAX）は反発した。終値は前日４日と比べて146.68ポイント高の12464.29だった。
    米国と欧州連合（EU）間の自動車関税をそれぞれゼロにする提案があったと４日に報じられた。これを受けて、自動車株を中心に欧州各国の株式相場が上昇した。
     
    個別では、自動車のフォルクスワーゲンとダイムラー、BMWの値上がりが目立った。工業用ガスのリンデは４％高。産業ガスの大陽日酸が同業の米プラクスエアから欧州事業の一部を買収すると発表。欧州事業の切り離しで、プラクスエアとリンデの経営統合にメドがつく。
    一方、不動産のボノビアと消費財のヘンケルは売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5366.32（＋45.82）




     

     
07月07日　マーケットコメント
07月09日　マーケットコメント
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