【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
日経JASDAQ
 37,775.38 +22.07 04/19
為替(USD/JPY)
 NYダウ チャート 6 NASDAQ
ＮＹダウ平均
 15,601.50 -81.87 04/19

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    [概況]

    12日の東京外国為替市場は、米ドル円が堅調に推移した。

    上昇に理由には、米中の貿易対立の激化による通貨危機を懸念し、アジアの新興国が流動性の高い米ドルを活発に買っている点が挙げられ、事実、中国人民元をはじめとするアジアの通貨は、対米ドルで大きく水準を切り下げる動きとなっている。

    こうした動きが米ドル円相場にも波及し、昨日のNY時間の米ドル円は約半年ぶりとなる112円台を回復。

    そして、本日の米ドル円も上昇は続き、高値112.480円と、昨日の高値を更新するに至った。

    この後の米ドル円は、間近に迫る大台113.00円が上値の目標として意識されるが、急速な上昇により利益確定の売りが入りやすいことや、上昇の背景となった米中の貿易対立は、捉え方次第でリスク回避の円買いになる可能性を考えると、上値追いは慎重になった方が良いのかもしれない。

    [提供：カネツFX証券株式会社]

    東証マザーズ指数は３日ぶりに反発した。終値は前日比10.32ポイント高い1040.02だった。米中貿易摩擦に対する懸念は前日までの株価下落でいったん織り込まれ、買い戻しや押し目買いなどが優勢となった。
    時価総額の大きいミクシィやサイバダインが上昇した。上場３日目のMTGは続伸。新規株式公開（IPO）の端境期にあるため、個人投資家の関心が続いた。
    値上がり銘柄数は159、値下がり銘柄数は91となった。
     
    個別では、スタジオアタオ、ブランジスタがストップ高。サマンサタバサジャパンリミテッドは一時ストップ高と値を飛ばした。タイセイ、アセンテック、駅探、ホットリンク、ウェルビーなど6銘柄は年初来高値を更新。日本リビング保証、HEROZ、カナミックネットワーク、ログリー、シェアリングテクノロジーが買われた。
     
    一方、串カツ田中ホールディングス、ネットイヤーグループ、データホライゾン、FFRI、Abalanceなど12銘柄が年初来安値を更新。アクアライン、和心、UUUM、GameWith、エヌ・ピー・シーが売られた。

     
    日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比11円47銭高の3785円08銭だった。中国・上海株や香港株が上昇し、投資家心理がやや改善。運用リスクをとりやすくなった投資家が日本の新興企業株にも買いを入れた。米中貿易摩擦への懸念は根強く、外需銘柄よりも小売りを中心とした内需銘柄への物色が目立った。
    上昇銘柄数が下落を上回って推移しており、個人投資家による処分売りや見切り売りの動きはいったん落ち着いたとみられる。
    ただ、「ラクオリア薬がひとりで売買代金を稼いでいた」という状況で、全体としての商いは薄く、運用意欲はあまり回復していない様子だった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で466億円、売買高は7319万株だった。
    値上がり銘柄数は375、値下がり銘柄数は259となった。
     
    個別では、ダイヤ通商がストップ高。ジェーソン、シーズメン、ティムコ、ウッドフレンズは一時ストップ高と値を飛ばした。翻訳センター、ビーイング、エムティジェネックス、サトー商会など6銘柄は年初来高値を更新。ラクオリア創薬、ビジョナリーホールディングス、白鳩、ケアサービス、ジェイホールディングス、ヤマザキが買われた。
     
    一方、アクシーズ、インターライフホールディングス、岩塚製菓、柿安本店、ソフトフロントホールディングスなど15銘柄が年初来安値を更新。パピレス、マツモト、エフアンドエム、メディシノバ・インク、東映アニメーションが売られた。
     
    【大引け概況】
    12日の日経平均株価は反発した。前日比255円75銭高の２万2187円96銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:16　容量：10.81M

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    外国為替市場での円安進行や中国・上海株式相場の上昇を受けて投資家心理が改善。自動車など輸出関連株に見直し買いが入った。
    米中貿易摩擦への警戒が残るなか、悪影響を受けにくい内需株やディフェンシブ銘柄が物色されたのも相場全体を押し上げた。
     
    オプションSQを明日に控え、先物を絡めたインデックス的な買いも全体相場押し上げに寄与した。業種別には水産、情報通信、医薬品など内需の値がさ株への買いが目立ったほか、円安メリットを受ける自動車セクターなどに資金が流入した。
    一方で原油価格の急落を背景に資源開発関連や石油セクターが軟調。主力株は買い戻しで上げ足を強める銘柄が多かった。
     
     
    ＪＰＸ日経インデックス400は反発。終値は前日比70.56ポイント高の１万5159.56だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、7.80ポイント高1709.68で終えた。
     
    東証１部の売買代金は概算で２兆3081億円。売買高は11億9258万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1181と、全体の約56％を占めた。値下がりは820、変わらずは98だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、水産・農林業、情報・通信業、医薬品の上昇が目立った。下落は鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属など。

     
    個別では、ソフトバンクグループが大商いで値を飛ばしたほか、ファストリのほか、エーザイも高い。14時に2018年３〜５月期決算を発表したユニファミマも買われた。トヨタ自動車も堅調。昭和電工も買いを集めた。Olympicグループが一時ストップ高に買われる人気となり、スター精密、日本エンタープライズも活況高となった。トレジャー・ファクトリー、サカタのタネも高い。
     
    半面、東エレクや村田製が安い。原油相場の下げが嫌気され、国際石開帝石などの鉱業や石油株の下げが目立った。ホギメディカルがストップ安に売られたほか、コシダカホールディングス、明光ネットワークジャパンも大きく水準を切り下げた。Gunosy、日本ケミコンが下落、テイクアンドギヴ・ニーズも安い。
     
    東証2部株式指数は前日比17.13ポイント安の7299.99ポイントと続落している。
    値上がり銘柄数は232、出来高6852万株。値下がり銘柄数は188となった。
     
    個別では、アウンコンサルティング、アスモ、旭松食品、自重堂、いい生活など15銘柄が年初来安値を更新。ジー・スリーホールディングス、ビート・ホールディングス・リミテッド、アサヒ衛陶、京都ホテル、正興電機製作所が売られた。
     
    一方、日本リーテック、セイヒョー、信和、インテリジェント　ウェイブ、アイ・アールジャパンホールディングスなど7銘柄が年初来高値を更新。アイケイ、オーウイル、不二サッシ、大興電子通信、東邦化学工業が買われた。


     
     
    同時に響く二つ以上の音が協和融合しない状態にある和音を不協和音という。
    ７世紀以降の西洋音楽で登場した言葉だ。
    和音の３つ以上の楽音に１つでも他の楽音と不協和音程の関係にある楽音があること。
    あるいはモーツァルトの弦楽四重奏曲第１９番ハ長調の通称。
    「ハイドン四重奏曲」中の第６作。
    通称は第1楽章の冒頭で用いられる不協和音に由来するという。
    要は耳に心地良くなく、あまり聞きたくない和音ということ。
    だから不調和な関係のたとえにも使われる。
    今の米中関係などまさに不協和音だろう。
    しかし・・・。
    思考を転じると不協和音というのは耳に残る。
    以前広報担当をしていたとき。
    代理店が持ってきたＣＭ局候補が３つあった。
    一つはきれいなピアノの旋律。
    一つは美しいソプラノの合唱。
    そしてもう一つは不協和音の塊のような男性のテノール。
    多くの担当者はピアノの旋律を支持した。
    しかし採用になったのは不協和音の塊。
    実際にＴＶで流れてみると、心には染みないが旋律は妙に脳裏に残った。
    「イヤなもの」は「イイもの」よりも心に残るのである。
    だから、相場でも誰が見てもきれいな銘柄よりもどこか瑕疵がありそうな銘柄に人気が集まる。
    優等生よりは不良の方がどうも人気がある。
    とてもおもしろい現象だ。
    バブルだって主力銘柄が醸成したわけではなくどこか怪しげな銘柄が主役だった。
    そう考えると不協和音こそ美しい。
    そして不協和音満載の今は最高の一時なのかも知れない。
    「欅坂４６」の「不協和音」という曲の歌詞。
    「不協和音を僕は恐れたりしない。
    嫌われたって僕には僕の正義があるんだ。
    殴ればいいさ。
    一度妥協したら死んだも同然。
    支配したいなら僕を倒してから行けよ」。
    僕＝トランプ大統領に見えてきてならない。
    そして「不協和音で既成概念を壊せ。
    同じ意見だけではおかしいだろう。
    意思を貫け。
    ここで主張を曲げたら生きている価値がない」。
    結構意味深だ。
    傷を舐めあって調和して「赤信号みんなで渡れば怖くない」といって損を重ねてきたバブル崩壊以降。

    （櫻井）。

     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比267円35銭高の2万2199円56銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、12.41ポイント高の1714.29で始まった。
    日経平均株価は前日比270円高前後と前場終値と比較してやや上げ幅を拡大している。
     
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに高値もみ合い。
     
    為替の円安・ドル高進行に加え、内需関連で主力株が大きく上昇し、指数全体をけん引している。
    外国為替市場では、１ドル=112円30銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は総じて高い。
     
    薄商いが続くなかでは、先物主導で相場が乱高下する可能性もあることもあり、資金の逃げ足の速さには注意しておきたいところだろう。
     
    個別では、ソフトバンクG、エーザイ、ファーストリテ、武田、資生堂はしっかり。任天堂、三菱UFJが買われ、東京海上は高い。東海カ、出光興産が値を上げ、トヨタは堅調。ソニーが上伸し、ファナック、安川電は小幅高となっている。
     
    半面、菱地所が緩み、大成建はさえない。住友鉱、国際帝石が下押し、JXTGは大幅安。村田製、キーエンス、東エレク、SUMCOが値を下げている。
     
    ランチバスケットは18件、242.48億円、売り買いほぼ同金額。

     

    日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比８円21銭高の3781円82銭。
    円安で安心感が広がり、買い戻しの動きが優勢となった。東証１部の大型株が上昇し、運用リスクを取りやすくなった投資家が新興企業株にも買いを入れた。
    米中貿易摩擦への懸念は根強いことから、小売りや人材関連など内需銘柄への物色が目立った。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で284億円、売買高は4284万株。
    値上がり銘柄数は336、値下がり銘柄数は241となった。
     
    個別では、ダイヤ通商がストップ高。シーズメン、ティムコ、ウッドフレンズは一時ストップ高と値を飛ばした。翻訳センター、ジェーソン、ビーイング、エムティジェネックス、サトー商会など6銘柄は年初来高値を更新。やまねメディカル、ラクオリア創薬、ケアサービス、ハピネス・アンド・ディ、白鳩が買われた。
    一方、インターライフホールディングス、柿安本店、ソフトフロントホールディングス、ハビックス、ＳＹＳホールディングスなど6銘柄が年初来安値を更新。パピレス、マツモト、前田製作所、メディシノバ・インク、昭和パックスが売られた。


     

    東証マザーズ指数は前日比8.32ポイント高の1038.02ポイントと3日ぶり反発した。
    時価総額の大きいミクシィやサイバダインが上げた。
    朝方から一段と円安方向に振れていることから、買いが先行した。12日の取引が開始された上海株式が上昇に転じたこともあり、買い気が強まる格好となった。
    値上がり銘柄数は160、値下がり銘柄数は87となった。
     
    個別では、ブランジスタ、サマンサタバサジャパンリミテッドが一時ストップ高と値を飛ばした。タイセイ、アセンテック、駅探、ホットリンク、ウェルビーなど6銘柄は年初来高値を更新。日本リビング保証、カナミックネットワーク、ログリー、マネーフォワード、イグニスが買われた。
     
    一方、串カツ田中ホールディングス、ネットイヤーグループ、データホライゾン、ＦＦＲＩ、Ａｂａｌａｎｃｅなど11銘柄が年初来安値を更新。GameWith、UUUM、サイジニア、ＡＬＢＥＲＴ、ユーザベースが売られた。


     
    12日午前の日経平均株価は反発した。前日比242円71銭高の２万2174円92銭で前場を終えた。
     
    外国為替市場で円相場が１ドル＝112円台前半と約半年ぶりの水準まで円安方向に振れた。輸出採算が改善するとの期待が高まったのをきっかけに株価指数先物の買い戻しが広がり、現物株指数を押し上げた。投資家心理が改善した。
    前日11日の日経平均の下げ幅（264円安）の大半を取り戻した。
     
    日経平均は伸び悩む場面があったものの、前引けにかけて上げ幅を広げた。市場では「米中貿易摩擦の再燃を材料に前日まで株価指数先物の売り持ち高を膨らませていた短期筋が、想定を超えた株高で買い戻しを迫られた面もある、現物株の商いは盛り上がっていない」と指摘していた。
     
    業種別では自動車などが上昇する半面、機械や電気機器が小安く推移するなど、米中の貿易摩擦を巡る警戒は根強い。医薬品や食料品などのディフェンシブ銘柄に加え、ガスや陸運といった内需株に物色が集中する傾向は変わらなかった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
     
    前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆589億円、売買高は５億7542万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1367と、全体の６割強だった。値下がりは642、変わらずは89だった。
    業種別株価指数（33業種）は、水産・農林業、情報・通信業、医薬品の上昇が目立った。下落は鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属など。

    個別では、ソフトバンクやファストリといった主力の値がさ株が高い。エーザイも大幅高となり、この３銘柄で日経平均株価を120円あまり押し上げた。武田薬品工業なども高い。ソニー、トヨタ自動車も上値追い。Olympicグループが一時ストップ高に買われたほか、日本エンタープライズも値を飛ばした。
     
    半面、原油安が嫌気されてＪＸＴＧや国際石油開発帝石が下落。村田製作所、東京エレクトロンが軟調、良品計画も売りに押された。コシダカホールディングス、日本ケミコン、Gunosyも大幅安となった。
     
    東証2部株価指数は前日比35.04ポイント安の7282.08ポイントと続落した。
    出来高3836万株。値上がり銘柄数は234、値下がり銘柄数は165となった。
     
    個別では、アウンコンサルティング、アスモ、旭松食品、いい生活、カネミツなど9銘柄が年初来安値を更新。ジー・スリーホールディングス、アサヒ衛陶、ビート・ホールディングス・リミテッド、アイスタディ、東京ボード工業が売られた。
     
    一方、セイヒョー、インテリジェント　ウェイブ、アイ・アールジャパンホールディングス、日本モーゲージサービスが年初来高値を更新。アイケイ、兵機海運、Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス、クロスキャット、グローバルダイニングが買われた。


     
    【寄り付き概況】

    12日の東京株式市場は買い優勢、寄り付きの日経平均株価は、前営業日比104円66銭高の2万2036円87銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、6.20ポイント高の1708.08で始まった。
     
    前日の米国株市場ではNYダウなど主要指数が大幅反落したが、外国為替市場では1ドル＝112円台に入るなどドル高・円安に振れており、これが株価の下支え要因となっている。
     
    米中貿易摩擦問題の激化に対する懸念は拭えないものの、前日に日経平均は一時450円以上下げるなど欧米に先駆して大幅な調整を入れていることもあって、足もと買い戻しが先行している。
     
    財務省が取引開始前に発表した1−7日の対外対内証券売買動向は、非居住者による株式取引が743億円の取得超で、7週ぶりに取得超となっている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、25業種が高く、値上がり上位に電力ガス、保険、医薬品、陸運、銀行など。
     
    個別では、ソニー、トヨタ、エーザイが買われている。ソフトバンクGが高く、KDDI、三菱UFJ、三井住友、みずほFG、ファーストリテは値を上げている。
    半面、東エレク、村田製が軟調。キーエンス、SUMCOも安い。任天堂は小幅安。ローソン、楽天が売られている。マネックスGは弱含みとなっている。
     
    225先物は、アムロ・三菱・バークレイズ・クレディ・メリル・ソジェンが買い越し。
    シティ・野村・SBI・JP・GSが売り越し。
    TOPIX先物はドイツ・日興・ソジェン・クレディ・モルスタが買い越し。
    みずほ・大和・GS・バークレイズが売り越し。
     
     
    外資系等は、出光（5019）、昭和シェル（5002）、ヤマハ（7951）、リオン（6823）、キッツ（6493）、イントラスト（7191）、近鉄エクス（9375）、エーザイ（4523）、エクセディ（7278）、サカタタネ（1377）、モノタロウ（3064）、村田（6981）に注目。
     
    テクニカル的には、不動テトラ（1813）、前田建（1824）、キリン堂（3194）、大阪ソーダ（4046）、小林製薬（4967）、JCU（4975）、昭和シェル（5002）、出光（5019）、住友大阪セ（5232）、エラン（6099）、インソース（6200）、日総工産（6569）、新工電（6967）、エコス（7520）、ユニチャーム（8113）、ワキタ（8125）が動兆。

     

    NY株式市場は5日ぶりの反落。
    2000億ドル相当の中国製品に10％の関税を適用方針で貿易戦争への懸念が高まったとの解釈。
    前日の東京やアジア市場同様だ。
    ボーイングやキャタピラーなど中国関連銘柄の多くが値を崩した。
    原油先物価格の急落も悪材料となった。
    共和党のライアン下院議長が「関税の導入は中国との通商問題を解決する上で適切な方策ではない」とコメント。
    効果のほどは疑問だ。
    一方でトランプ大統領は「NATO加盟国の拠出額拡大はまだ不十分」とコメント。
    バルト海パイプラインを支持しているドイツを「ロシアの人質だ」と非難した。
    6月の卸売物価指数（PPI）は前月比0．3％上昇と市場予想の0．2％上昇をやや上回って着地。
    サービスや自動車、ガソリンなどが値上がりした。
    6月の前年同月比は3．4％上昇で2011年11月以来の大幅な伸び。
    市場予想は3．2％上昇だった。
    食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア物価は前月比0．3％上昇した。
    「トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税も物価の押し上げにつながっている」という指摘もある。
    「物価圧力が安定的に上昇していることが確認されFRBは年内あと2回の利上げを実施する可能性がある」という見方は強い。
    国債利回りは低下。
    10年債利回りは2．845％。
    為替市場では貿易摩擦懸念よりも好調だった6月の米卸売物価指数が注目されドルが上昇。
    ドル円は一時1．3％高の112．17円まで上昇。
    112円台は1月10日以来のこと。
     
    2000億ドルの追加関税リスト問題を最初に消化させられた東京株式市場。
    事前からの想定の範囲内のイベントではあった。
    しかし現実化してみればネガティブな解釈にならざるを得なかった。
    TOPIX業種別騰落率で上昇は石油石炭、鉱業のみ。
    下落率上位はゴム、海運、繊維、機械、非鉄など。
    新高値48銘柄、新安値148銘柄と増加した。
    午前10過ぎには一時450円超の下落。
    終値ベースでは過去3日間の上昇幅約650円に対し下落率は40％超。
    「4割以上が剥落したことになる。
    25％の制裁関税340億ドルが発動されたのが7月6日。
    この間、わずか4日で次の一手では休ませてくれない」との声がある。
    騰落レシオは78．54％まで低下。
    NTレシオは12．89倍まで低下。
    25日線（22353円）からは1．9％のマイナスかい離。
    200日線（22181円）からは1．1％のマイナスかい離。
    7月6日時点の裁定買い残は前週比78億円減少の1兆8094億円。
    3週連続の減少。
    同裁定売り残は165億円増加し8332億円。
    こちらは4週連続の増加だ。
    Quick調査の信用評価損率はマイナス13．38％と4週連続の悪化。
    空売り比率は45．8％で19日連続の40％超。
    ただ日経VIは17．70％と落ち着いている。
    日経平均採用銘柄のPER13．08倍と落ち込んでいない。
    EPSは1676円だ。
    シカゴ225先物終値は大証日中比90円高の22000円。
    安値21725円、高値22160円だった。
    NY株安よりもドル円の112円台が重要視された結果だろう。
    気学では「転換注意日。後場の波動に乗ぜよ」。
    明日は「逆向かい、突っ込み買い吹き値売りで駆け引きせよ」。
    明日はミニSQ。
    来週月曜が休場で3連休前。
    「リスク回避の売りと押し目買いの交錯」だ。
    7月5日の安値21462円を割り込まないことが肝要。
    ボリンジャーのマイナス2σ水準は21535円。
    今年9回目の3日連続陰線は避けたいところ。
     
     
    トヨタが97年以来21年ぶりにドル建て社債を発行するとの報道。
    総額20億ドル（2200億円）という大きさだ。
    世界規模で膨らむ資金需要への対応が背景というのは理解できる。
    電気自動車、自動運転、シェアリングなど資金需要が旺盛なのもわかる。
    資金調達の多様化も理解できる。
    不可解なのは「水素エンジン」という言葉が見当たらないこと。
    いつの間にか水素自動車は影を潜めてしまった印象だ。
    ということは、電気自動車の傾斜して全固体電池に執着するのだろうか。
    あるいは、全固体とリチウム電池の併用などが考えられているのだろう。
    いつの間にかハイブリッドという言葉も消えてきた。
    未来はエンジンではなく電池と自動運転。
    いずれ答えは出てくるのだろうが・・・。
     
    NYダウは219ドル安の24700ドルと5日ぶりの反落。
    NASDAQは42ポイント安の7716ポイント。
    S＆P500は19ポイント安の2774ポイント。
    ダウ輸送株指数は212ポイント安の10442イント。
    3市場の売買高は60億株と少し増加。
    CME円建ては大証比90円高の22000円。
    ドル建ては大証比120ポイント高の22030ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比50円高の22240円。
    ドル円は112．00円。
    10年国債利回りは2．840％。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    すららネット（3998）・・・動兆。
     
    すららネットに注目する。
    同社はオンライン学習教材を全国の学習塾や学校法人や個人向けに提供。 
    学校、個人も契約数増。
    現在の国数英3教科から5教科へ取り扱い教材の拡充目指す。
    障害児の発達支援施設、海外、大学など新たなマーケット開拓。
     

    （兜町カタリスト櫻井）


     
    [概況]

    NY市場に入り発表されたMBA住宅ローン申請件数は前週比プラスとなり、続いて発表された6月生産者物価指数も予想を上回って米国債利回りは上昇し、ドルは買われてそれまでの高値を上抜いた。
     
    其の後WSJ紙が、中国は合併承認の先送りなどで米国の追加関税に対抗する事を検討していると報道し、ドルは一時111円割れまで下げたが直ぐに値を戻した。そして貿易摩擦に対する警戒にNY株式市場が反落して始まる中をドルは一段と上昇し、NY市場中盤に1月10日以来となる112円台に乗せて終盤には当日高値112.190円まで上昇した。
     
    最後も前日比+91.5銭高の112.015円と112円を維持して引け、ユーロ（+33.5銭）やポンド（+40銭）、0.25%の利上げを発表したカナダドル（+8銭）も上昇する一方、それ以外の主要通貨は値下がりした。貿易摩擦拡大を警戒してNY株式市場は反落したが、株価の下落にもめげずドルは112円台に乗せる上昇となり、上昇トレンド再開か。


    [提供：カネツFX証券株式会社]


     
    12日の東京株式市場は、昨日の大幅安の反動で、強含みのスタートが予想される。
    その後、もみ合い展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1800円−2万2100円。
     
    米国株の下げは、ある程度は織り込み済み。昨日の下げ分くらいは早々に戻す展開も期待できるだろう。
    手掛かり材料に乏しいなか、引き続き、時間外取引での米株価指数先物の動きに左右される場面がありそうだ。
     
    東京株式市場は、来週16日が休場で三連休前であるため、金曜13日はリスク回避の売りに押されやすくなる。再び下値模索となって7月5日の安値2万1462円を割り込むようだと、下げが加速する可能性もある。
     
    為替市場では、ドル・円が１ドル＝111円台の後半（11日終値111円00−02銭）と円安に振れる一方、ユーロ・円が１ユーロ＝130円台の半ば（同130円24−28銭）と小動き。
    現地11日のNY市場では、一時112円台を付ける場面がみられた。
    対ドルでの円安進行を背景に、輸出関連銘柄に見直しの動きが進みそうだ。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、11日の大阪取引所終値比90円高の2万2000円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
    ■トレジャー・ファクトリー <3093>
    3-5月期(1Q)経常は24％増益・上期計画を超過。
     
    ■日本エンタープライズ <4829>
    今期経常は34％増益へ。子会社会津ラボの「EU向けスマートプラグの試作品開発」が福島県の公募事業に採択。
    既に日本向けに開発された「SMART PLUG」をEUで製品化できるよう試作品を開発する。
     
    ■ベルシステム２４ホールディングス <6183>
    3-5月期(1Q)税引き前は37％増益で着地。
     
    ■スター精密 <7718>
    今期経常を16％上方修正。
    また、発行済み株式数(自社株を除く)の1.63％にあたる60万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。取得した株式は9月28日付ですべて消却する。
     
    ■インターアクション <7725>
    前期経常を41％上方修正・14期ぶり最高益、配当も3円増額。
     
    ■ジェーソン <3080>
    3-5月期(1Q)経常は26％増益で着地。
     
    ■シーズメン <3083>
    商品仕入先であるピートと資本業務提携。
    ピートが契約するブランド商品をシーズメン店舗で販売するほか、資本面ではピートの一部株式を取得し連結子会社化する。
    連結決算に移行する19年2月期の経常損益は3000万円の黒字に浮上する見通し。
     
    ■ティムコ <7501>
    上期経常は7.2倍増益・通期計画を超過。
     
    ■ウッドフレンズ <8886>
    前期経常が上振れ着地・今期は21％増益、前期配当を20円増額・今期は20円増配へ。
     
    ■スタジオアタオ <3550>
    3-5月期(1Q)経常は36％増益で着地。
     
    ■エヌ・ピー・シー <6255>
    今期経常を49％上方修正。
     
    ■ツナグ・ソリューションズ <6551>
    東証が18日付で東証1部に市場変更する。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    12（木）
    【国内】
    6月都心オフィス空室率
    20年国債入札
    《決算発表》
    ファーストリテイ、ユニー・ファミマ、Ｓ Ｆｏｏｄｓ、いちご、ディップ、大黒天、ＪＩＮＳ、黒谷、フィルカンパニ、コスモス薬品、Ｎｏ．１、ＳＨＩＦＴ、ＰＲＴＩＭＥＳ、三協立山、Ｇｕｎｏｓｙ、安川電、ＩＤＯＭ、リテールＰＴ、島忠、リンガハット、松屋、歌舞伎、ＣＳＰ、オオバ
     
    【海外】
    米6月消費者物価指数（21:30）
    米6月財政収支（7/13 3:00）
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [株価材料]
      
    ■洋インキＨＤ<4634>
    系列が機能性材料向け分散体事業拡大
     
    ■ヤフー<4689>
    良識欠く投稿表示させない技術開発
     
    ■ＩＨＩ<7013>
    自動運転向け立体駐車場を慶大と共同研究
     
    ■ネポン<7985>
    農業施設内機器を統合制御するサービス立ち上げ
     
    ■住友商<8053>
    レンタル工場でベトナム進出を支援
     
    ■ＮＴＴ<9432>
    「EP100」「EV100」に加盟
     


     

    11日のNYダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反落し、前日比219ドル21セント安の２万4700ドル45セントで終えた。
     
    トランプ政権が新たに2000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課す計画を発表してアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株にも売りが先行した。米中貿易摩擦の激化により、半導体機器への影響が懸念されたほか、原油相場の下落が嫌気され、終日軟調推移となった
     
    中国売上比率が高い建機のキャタピラーや航空機のボーイング、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）などに売りが優勢だった。
    原油先物相場の下落を受け、シェブロンやエクソンモービルといった石油株が売られたことも指数を押し下げた。ダウ平均は一時255ドルあまり下げた。
     
    欧米の関係悪化への警戒も相場の重荷だった。トランプ米大統領は11日に開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に先だち、天然ガス輸入をロシアに頼りすぎているとしてドイツを痛烈に非難した。通商問題に加えて、安全保障でも欧米の対立が深まる可能性が意識されたようだ。
     
    セクター別では、公益事業やソフトウェア・サービスが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数も５営業日ぶりに反落し、前日比42.587ポイント安の7716.611で終えた。米中関係の悪化懸念から、中国の売上高が多い半導体株への売りが目立った。エヌビディアやインテル、マイクロン・テクノロジーなどが総じて下げた。アップルも１％あまり下げ、指数の重荷となった。
     
     
    個別では、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移した。メディアの21世紀フォックス(FOX)は、ニュース専門放送局のスカイ・ニュースへの買収提示額を引き上げ、財務負担への懸念から下落した。投資会社のアルタバ(AABA)は、同社株の公開買い付け及び、ソフトバンクへのヤフー・ジャパン株への譲渡が課税対象になるとして、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け軟調推移した。
     
     
    フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は30の構成銘柄がすべて下落し、2.59％安と5日ぶりの大幅反落となった。センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比0.99ポイント上昇し、13.63ポイントとなった。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    24,700.45−219.21
    S&P500種
    2,774.02−19.82
    ナスダック
    7,716.611−42.587
     
    米10年債利回り（％）
    2.84 -0.033
    米2年債利回り（％）
    2.5735 -0.02
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,244.40−11.00
    NY原油（ドル/バレル）
    70.56＋0.18
    円・ドル
    111.94 - 111.95    ＋0.94


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は大幅反落した。９月物は前日比235円安の２万2000円で引けた。
    同日の大取終値を90円上回った。
    米中貿易摩擦が一段と深刻化するとの懸念から現物株が売られ、日経平均先物も売り優勢だった。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    22000 ( +90 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    22030 ( +120 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7591.96（−100.08）
    FTSE100種総合株価指数は、米中貿易摩擦の拡大を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、株価は5営業日ぶりに下落した。
    前日10日の終値に比べ100.08ポイント安の7591.96で引けた。構成銘柄の約８割が下落した。この日のFT指数は安寄りして7600を割り込んだ後、同水準で方向感なく取引された。
    トランプ米政権が中国製品に追加関税を課すとの方針を示したことで、米中の貿易摩擦が激しくなると警戒され、欧州各国の株式市場で売りが広がった。英国では石油株の値下がりが株価指数の下落に大きく響いた。
     
    個別では、上期決算を発表したソフトウエア開発のマイクロフォーカスは９％安。アナリストが今後も苦しい状況が続くとの見通しを示したことなどが響いて、一時は13％安を付けた。旅行代理店大手トゥイは5．2％安、英オンライン食品販売オカド・グループは5．1％安。銅価格も大幅安となり、スイス資源大手のグレンコアは、4．8％安など鉱業関連株も軒並み大幅に下がった。
    ネット専業スーパーのオカド・グループは前日の大幅高の反動で５％下がった。第１四半期の売上高が予想範囲内にとどまったファッションのバーバリー・グループの下げも4．0％安と大きかった。
     
    半面、住宅建設のバラット・ディベロップメンツは、通期の税引き前利益が増えるとの見通しを示し上昇した。衣料小売りのネクストは、アナリストが投資評価を引き上げたことが好感され買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12417.13（−192.72）
    ドイツ株式指数（DAX）は５営業日ぶりに反落した。終値は前日10日と比べて192.72ポイント安の12417.13だった。米中の貿易摩擦が激しくなるとの懸念から、欧州の各国株式市場で売りが広がった。
     
    鉄鋼のティッセン・クルップが４％安と目立った。前週に最高経営責任者（CEO）の辞任を発表した後、後任人事をめぐり懸念が広がった。医薬・農薬大手のバイエルと自動車のフォルクスワーゲンも売られた。上昇したのは、日用品のバイヤースドルフなど３銘柄だけだった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5353.93（−80.43）
    フランスの株価指数ＣＡＣ40の終値が前日に比べて１％以上下落した。
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