【市況一覧】
日経平均株価
40,168.07 -594.66 03/28
TOPIX
2,750.81 -48.47 03/28
マザーズ
734.79 -4.44 03/28
日経JASDAQ
39,760.08 +477.75 03/28
為替(USD/JPY)
NYダウ チャート 6 NASDAQ
NYダウ平均
16,399.52 +83.82 03/28


09月01日 マーケットコメント

09月03日 マーケットコメント

09月04日 マーケットコメント

09月05日 マーケットコメント

09月06日 マーケットコメント


    [概況]

    7日、東京外国為替市場の米ドル円は一時110.380円まで下落するも、その後は110円台後半付近で底堅い推移となっている。
    米中の貿易摩擦などが警戒されるなか、ウォールストリートジャーナルは、トランプ米大統領が、次に貿易問題で日本と争う公算を示唆している。これらの報道を受け、米ドル円は一時110円台前半付近まで弱含んだ。
    この後は、米雇用統計の発表が予定されており、注目したい。
     
    テクニカル的には米ドル円は一目均衡表の雲下限(110.640円)付近を推移しており、下値サポートとなるか注目したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    今週は軟調となった。米国とカナダの貿易交渉がまとまらなかったことや、不祥事発覚で不動産関連株が下げたことなどから、週初から売りに押される展開。
    その後、大型台風が関西圏を直撃し、北海道では大地震が発生と天災が相次ぎ、さらにはトランプ米大統領が次の貿易戦争の対象国が日本になる可能性を示唆したと伝わったことから、急速にリスク回避姿勢が強まった。空港閉鎖でインバウンド関連が軒並み売られ、米IT株安を受けて半導体株も急落した。
    日経平均は週間では約558円の下落となり、週足では4週ぶりに陰線を形成した。
     
     
    来週はもみ合い展開か。
    今週全敗で下げ基調が鮮明となっている上に、通商問題で米国の矛先が日本に向かう可能性も浮上しており、引き続きリスクに敏感な地合いは続くと考える。
     
    一方で、調整が一気に進んだことで、テクニカル面では値ごろ感も出てきている。災害が相次いだ中で一段の株安が進んだ場合には政策期待が高まりやすく、翌週に自民党総裁選を控える中、候補者からより踏み込んだ施策が提示される可能性もある。
     
    12日には米アップルが新型iPhoneをお披露目すると見られており、米ハイテク株の支援材料となる可能性があるほか、トルコ中銀が13日に政策決定会合を開催予定で、利上げ実施の場合には、新興国不安がいったん和らぐ展開も想定される。各種材料に一喜一憂しながらも、いったん底固めが進むと予想する。
     
    日経平均は25日、75日、200日移動平均線を再び割り込み調整トレンドへ。
    週足の52週移動平均線はまだ保たれておりますが、改めて2万3000円考えます
     
    日経平均の1株当たり利益(EPS)は昨日で1744円と過去最高値を5日連続で更新中。PER12.8倍はアベノミクス下最低水準の割安さを示しています。これでも買いが入らないのは米国が引き起こす貿易問題が一番の原因です。今月下旬に次の日米貿易交渉(FFR)が予定されており、これを見るまでは調整含みの展開を強いられそうだ。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(7日現在)
     
    23052.01  ボリンジャー:+2σ(13週)
    23012.42  ボリンジャー:+2σ(25日)
    22812.99  ボリンジャー:+1σ(26週)
    22769.73  ボリンジャー:+1σ(13週)
    22753.43  ボリンジャー:+1σ(25日)
    22696.90  新値三本足陽転値
    22607.54  6日移動平均線
    22602.54  均衡表転換線(日足)
    22494.44  25日移動平均線
    22487.45  13週移動平均線
    22452.89  75日移動平均線
    22441.75  均衡表基準線(日足)
    22412.62  200日移動平均線
    22388.21  均衡表転換線(週足)
    22384.99  均衡表雲上限(日足)
    22329.49  均衡表雲上限(週足)
     
    22307.06  ★日経平均株価7日終値
     
    22290.01  26週移動平均線
    22237.26  均衡表雲下限(日足)
    22235.45  ボリンジャー:-1σ(25日)
    22205.17  ボリンジャー:-1σ(13週)
    21976.46  ボリンジャー:-2σ(25日)
    21922.89  ボリンジャー:-2σ(13週)
     
    5日、25日、75日の各線に続いて200日線も下降を始めており、中長期的な下落相場のスタートラインに立った可能性も意識される。
    週足では、ともに下降中の6週線が13週線を下回るデッドクロスを示現し、こちらも下落局面入りを強く示唆。
     
    ボリンジャーバンドでは、日々線が中心線を下放れて-1σを割り込む場面もあった。8月30日ザラ場に+2σを超えた後は下降トレンドに乗っており、来週は-2σが下値めどとして意識されよう
     
     
     
     
    【株式分割】
     (7日大引け後 発表分)
    ●日本スキー <6040> [東証M]
    10月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ●イトクロ <6049> [東証M]
    10月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    【信用規制・解除】
    銘柄 (7日大引け後 発表分)
    ○シンクレイヤ <1724> [JQ]
    東証が10日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除する。
    日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    【自社株買い】
    (7日大引け後 発表分)
    ○日本駐車場 <2353>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.89%にあたる300万株(金額で6億円)を上限に自社株買いを実施する。
    買い付け期間は9月10日から9月30日まで。
     
    ○ASTI <6899> [東証2]
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.19%にあたる7万株(金額で1億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。
    買い付け期間は9月10日から10月31日まで。
     
    ○星医療 <7634> [JQ]
    発行済み株式数の5.04%にあたる18万1681株の自社株を消却する。消却予定日は9月28日。
     
    ○ニッコンHD <9072>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.04%にあたる70万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。
    買い付け期間は9月10日から12月28日まで。
     
     

    【大引け概況】
    7日の日経平均株価は6日続落した。前日比180円88銭安の2万2307円06銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:42 容量:6.02M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    日経平均が6営業日続けて下げるのは1月24〜31日(6日続落)以来となる。
     
    朝方は、円高・ドル安を受け、売り優勢で始まった。トランプ米大統領が貿易赤字削減に向けて対日圧力の強化に意欲と伝えられ、日米通商問題が警戒されたほか、台風21号や北海道地震による被害への懸念も続き、軟調に推移した。中国・上海総合指数が下げに転じたことで一段安となり、後場序盤には一時2万2172円90銭(前日比315円04銭安)まで下落する場面があった。
     
    一巡後は、中国・上海株式相場が底堅く推移したほか、日銀のETF(上場投資信託)買い期待を支えに買い戻しを誘い、大引けにかけて下げ渋りの流れとなった。
     
    JPX日経インデックス400は7日続落した。終値は前日比67.45ポイント安の1万4893.06だった。東証株価指数(TOPIX)も7日続落し、8.10ポイント安の1684.31で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆2622億円。売買高は13億961万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1343と、全体の約6割だった。値上がりは673、変わらずは90銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、石油・石炭製品、電気機器、金属製品、鉱業などが下落。電気・ガス業、陸運業などが上昇。
     
    個別では、東京エレクトロンが大商いで1000円を超える下げ、SCREENホールディングスは値下り率トップに売り込まれた。トヨタやSUBARUなど自動車株が安い。ファーストリテイリングやファナックなども軟調、京セラやTDKとキーエンス、村田製作所も下落した。アウトソーシングが大幅安、アルバック、NISSHAなどの下げも目立った。TATERUも下値模索が続いている。
     

    半面、売買代金トップの任天堂がしっかり、花王、資生堂も高い。ヴィンクス、ネオジャパンが値を飛ばし、ダブル・スコープ、レノバも活況高。ネオスも大きく買われた。前田建設工業が商いを伴い上昇、ニチレキ、SBSホールディングスなども買いを集めた。KDDIやNTTデータも高い
     
     
    東証2部株価指数は、72.31ポイント安の7070.53ポイントと5日続落した。
    出来高1億1725万株。値上がり銘柄数は147、値下がり銘柄数は281となった。
     
    個別では、JESCOホールディングス、アスモ、魚喜、セイヒョー、ストリームなど35銘柄が年初来安値を更新した。
    アルチザネットワークス、タツモ、ナルミヤ・インターナショナル、マルマエ、キョウデンが売られた。
     
    一方、土屋ホールディングス、イトーヨーギョーがストップ高。アウンコンサルティング、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、クワザワ、大日本コンサルタントなど5銘柄は年初来高値を更新した。
    大盛工業、ゼニス羽田ホールディングス、ビート・ホールディングス・リミテッド、コーア商事ホールディングス、PALTEKが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は3日続落した。
    終値は前日比15円11銭安い3733円61銭だった。米国による対中制裁関税第3弾の発動を警戒する投資家が多かった。
    週末とあって買い持ち高を中立方向にするための売りが出た。ハーモニックやセリアなど時価総額の大きい銘柄の下げが目立った。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で468億円、売買高は6909万株だった。
    値上がり銘柄数は227、値下がり銘柄数は386となった。
     
    個別では、ホーブ、美樹工業、シベール、イーサポートリンク、プラマテルズなど26銘柄が年初来安値を更新した。
    ハーモニック・ドライブ・システムズ、ハリマビステム、イワブチ、シライ電子工業、セリアが売られた。
     
    一方、地域新聞社、ユークス、ナ・デックス、キムラがストップ高。テリロジー、国際チャート、新東、ワークマン、三協フロンテアなど8銘柄は年初来高値を更新した。
    クラスターテクノロジー、中央化学、協和コンサルタンツ、SIG、フォーサイドが買われた。
     
     


     東証マザーズ指数は前日比1.33ポイント安の1008.62ポイントと3日続落した。
    東京株式市場が全面安商状となり、投資家心理が悪化している。その後急速に下げ幅を縮小させた。マザーズでは、メルカリが3日続落し、エクストリム、モブキャスは下押したが、GAテクノが急伸し、anfacもしっかり。
    人気銘柄のメルカリが上場来安値を更新し、「公募価格割れも視野に入り始めた」ことで、市場ムードが一段と悪化した。ただ、マザーズ指数は取引終了にかけて小戻し、「投資家心理が冷え切ったわけではない」と前向きな見方も聞かれた。
     
    値上がり銘柄数は114、値下がり銘柄数は139となった。
    個別では、G−FACTORY、グローバル・リンク・マネジメント、フェイスネットワーク、ソーシャルワイヤー、メルカリなど13銘柄が年初来安値を更新した。
    エクストリーム、アライドアーキテクツ、マネーフォワード、アルファポリス、ジーンテクノサイエンスが売られた。
     
    一方、フィル・カンパニーがストップ高。アドウェイズ、オイシックス・ラ・大地、CRI・ミドルウェア、フィンテック グローバルは年初来高値を更新した。
    GA technologies、ジェイテックコーポレーション、エンカレッジ・テクノロジ、サインポスト、アイ・ピー・エスが買われた。


     




    老練な市場関係者の言葉。
    「株は愛だ」。
    これってものすごくスーッと頭に入る言葉。
    そして「一連の災害、昔だったら史上最強の怨霊とされる崇徳上皇さまのお怒りと震えあがっている!?」。
    これも首肯。
    だから相場は面白い。
    そして深い。
     

    以下は連続増益見通しなど好業績企業。
    かつ外国人持ち高比率が市場平均の30.2%低い銘柄群。
    あまり目新しさはない。

    SGHD(9143)外国人持ち株比率8.0%、大陽日酸(4091)同8.6%、日立建機(6305)同15.0%、NSSOL(2327)同15.0%ウエルシア(3141)同16.0%、CTC(4739)同16.7%、ファーストリテ(9983)同17.9%、浜ゴム(5101)同18.5%、ニチレイ(2871)同19.5%、太陽誘電(6976)同20.2%、ABC(2670)同21.1%、小林製薬(4967)同21.1%、JR東海(9022)同21.7%、SCSK(9719)同21.8%、豊田通商(8015)同22.0%、アイシン(7259)同22.0%、光通信(9435)同22.8%、ルネサス(6723)同23.8%、日精工(6471)同24.1%、ヤマハ(7951)同24.3%、サントリー(2587)同24.4%、日産化学(4021)同25.5%、協和エク(1951)同25.8%、コーセー(4922)同26.5%。

    スケジュールを見てみると・・・

    週末:中国貿易収支、北朝鮮建国70年式典、スウェーデン総選挙
    10日(月):4〜6月GDP改定値、国際収支、景気ウォッチャー調査、米消費者信用残高、国際捕鯨委員会総会、中国消費者・生産者物価
    11日(火):マネーストック、独ZEW景況感、東方経済フォーラム(ウラジオストック)
    12日(水):法人企業統計景気予測調査、米生産者物価、アップルがイベント開催、ベージュブック、
    13日(木):国内企業物価指数、機械受注、都心オフィス空室率、首都圏新規マンション販売、米消費者物価、財政収支、ECB理事会(ドラギ総裁会見)
    14日(金):メジャーSQ、米鉱工業生産、小売売上高、輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感、中国各種経済指標


    (櫻井)。


     

    【後場寄り付き概況】

    7日後場寄り付きの日経平均株価は前日比258円31銭安の2万2229円63銭で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は、14.94ポイント安の1677.47で始まった。
    米国の通商政策に対する警戒感から軟調となった前場の流れを引き継ぎ、輸出関連株の売りが続いている。日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに安値もみ合い。
     
    外国為替市場では、1ドル=110円50銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、東エレクが大幅安。ソニー、村田製もさえない。ファナックが一段安。SUMCO、信越化や、トヨタ、スズキも安い。ファーストリテも軟調。三井住友、三菱UFJが売られている。
     
    半面、任天堂が堅調持続。花王、資生堂がしっかり。サイバエジェも高い。KDDIは小幅高となっている。
     
    災害復旧や防災対策に関連する銘柄、レーティング等の引き上げが観測された銘柄などに限られ、後場も買い手控えムードの強い相場展開が続きそうだ。
    新興市場ではマザーズ指数が3日続落している。25日移動平均線を支えに下げ渋る動きを見せている。
     
    ランチバスケットは15件、397.07億円、売り買いほぼ同金額。
     

     

    7日午前の日経平均株価は、前日比223円83銭安の2万2264円11銭と大幅続落。東証株価指数(TOPIX)も12.51ポイント安の1679.90と続落歩調。
     
    朝方は、円高・ドル安を受け、売り優勢で始まった。トランプ米大統領が貿易赤字削減に向けて対日圧力の強化に意欲と伝えられ、日米通商問題が警戒されたほか、台風21号や北海道地震による被害への懸念も続き、下げ幅を拡大。一時2万2210円67銭(前日比277円27銭安)まで下落する場面があった。
    米半導体株安の流れを引き継ぎ、東エレクなど値がさの半導体関連株が下げたのも響いた。
    一巡後は、円高一服や中国・上海総合指数の上昇を支えに下げ渋ったが、戻りは限定された。
     
    小売りなど為替や海外経済動向に業績が左右されにくいディフェンシブ業種の一角には買いが入っており、投資家心理が悲観一色になっているわけではない。
    ただ、東証株価指数(TOPIX)は4月以降の安値をうかがう展開になっており、市場関係者からは「このままずるずると下げると、底割れしかねない」との声が聞かれた。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆173億円、売買高は6億1117万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1500と、全体の約7割を占めた。値上がりは510、変わらずは95銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、石油・石炭製品、鉱業、建設業、電気機器、金属製品などが下落。上昇は電気・ガス業など。
     
    個別では、東京エレクトロンやアドテストが大きく値を下げたほか、ファナックも軟調、トヨタ自動車も下値模索が続く。武田薬品工業が軟調、信越化学工業も安い。TATERUも売られた。NISSHAが急落、SCREENホールディングスも大幅安。TDKや京セラといった電子部品関連の下げも目立つ。
     
    半面、任天堂がしっかり、花王も買い優勢だった。テルモやKDDIが上昇。ヤマハも高い。ネオジャパン、ヴィンクスが値を飛ばし、ダブル・スコープも大幅高。前田建設工業なども買われた。
     
    東証2部株価指数は前日比47.42ポイント安の7095.42ポイントと5日続落した。
    出来高7097万株。値上がり銘柄数は113、値下がり銘柄数は276となった。
     
    個別では、JESCOホールディングス、アスモ、魚喜、ストリーム、キーウェアソリューションズなど24銘柄が年初来安値を更新。アルチザネットワークス、タツモ、マルマエ、スマートバリュー、日建工学が売られた。
     
    一方、土屋ホールディングス、アウンコンサルティング、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、大日本コンサルタントが年初来高値を更新。ヨネックス、大盛工業、広島電鉄、サイボー、川金ホールディングスが買われた。


     


    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比18円45銭安い3730円27銭となった。
    米ハイテク株安や円高を映して売りが先行。また、昨日未明に北海道で発生した地震への影響に対する不安感や米政府による中国に対する2000億ドル相当の追加関税の行方も懸念され、1部の主力株が下げ個人投資家の心理が悪化して新興株への買い手控えにつながったという。ハーモニックやセリアなど時価総額の大きい銘柄に下げが目立った。週末を前に買い持ち高を中立にするための売りも出た。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で269億円、売買高は4263万株。
    値上がり銘柄数は183、値下がり銘柄数は399となった。
     
    個別ではホーブ、美樹工業、シベール、イーサポートリンク、プラマテルズなど22銘柄が年初来安値を更新。セリア、SEMITEC、ハーモニック・ドライブ・システムズ、ハリマビステム、ニッパンレンタルが売られた。
     
    一方、地域新聞社がストップ高。ナ・デックスは一時ストップ高と値を飛ばした。テリロジー、国際チャート、新東、ワークマン、三協フロンテアなど7銘柄は年初来高値を更新。
    フォーサイド、ユークス、協和コンサルタンツ、クラスターテクノロジー、中央化学が買われた。


     


    東証マザーズ指数は前日比5.40ポイント安の1004.55ポイントと3日続落。
    前日の米ナスダック総合指数下落や1ドル=110円台後半に進んだ円高などの外部環境を嫌気して売りが先行。
    トランプ米政権による対中追加関税第3弾の発動の行方も警戒されている。また、台風や地震など相次ぐ自然災害への懸念から個人投資家投資によるマインド悪化、引き続き買い手控え機運が強まっている。週末ということもあり、ポジション調整の動きがでている。
     
    値上がり銘柄数は87、値下がり銘柄数は163となった。
     
    個別では、G−FACTORY、グローバル・リンク・マネジメント、フェイスネットワーク、ソーシャルワイヤー、メルカリなど13銘柄が年初来安値を更新。
    エクストリーム、アライドアーキテクツ、Mマート、クックビズ、インタースペースが売られた。
     
    一方、アドウェイズ、オイシックス・ラ・大地、CRI・ミドルウェア、フィンテック グローバルが年初来高値を更新。GA technologies、AppBank、ビープラッツ、チームスピリット、アクセルマークが買われた。





     


    [概況]

    NY市場で発表された米新規失業保険申請件数は予想より減少したが、8月ADP雇用者数は予想を大きく下回り、第2四半期非農業部門労働生産性指数が予想を下回った事などにドルは売られてそれまでの安値を下抜いた。
     
    其の後発表された7月耐久財受注は予想通りで、7月製造業新規受注は予想を下回り、8月ISM非製造業景況指数は予想を上回ったが、横ばいで始まったNY株式市場が下落に転じた事などに為替市場は円買いが優勢となってドルは111円を割れ、ユーロも129円を割り込んだ。其の後揉みい合いが続いたが終盤にWSJ紙がトランプ大統領は貿易問題で次に日本と争う公算を示唆したと報じた事からドルは当日安値110.540円、ユーロも128.480円まで急落した。
     
    最後ドルは前日比-79.5銭の110.705円と111円を割れて引け、リスク回避の円買いにドル以外の主要通貨も売られて、南アランド以外は値下がりした。トランプ発言で米中貿易摩擦が日米貿易摩擦にも向かうとの見方にリスク回避の円買いが進んだが、今後も日本との貿易問題についてトランプ発言が続けば円高が更に進む可能性があり、注意が必要ではないか。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     


    NY株式市場でNYダウは続伸。
    S&P500とNASDAQは続落となったマチマチ。
    前日に引き続きマイクロンテクノロジーやファイスブック、ツイッターなどハイテクセクターが足を引っ張った。
    トランプ大統領は2000億ドル相当の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする方針を示しており、中国側は報復する構え。
    カナダのフリーランド外相はNAFTA再交渉について「これまでのところ建設的だ」とコメント。
    このあたりの不透明さが株価漂流の原因だ。
    ISM非製造業総合指数58.5と、前月から2.8ポイント上昇。
    市場予想の56.8を上回った。
    週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万件減の20.3万件と1969年12月以来、約49年ぶりの低水準。
    4週移動平均は2750件減の20.95万件と1969年12月以来の低水準。
    ADP全米雇用レポートで民間部門雇用者数の伸びは16.3万人増。
    市場予想は19万人増だった。
    週末発表予定の雇用統計は非農業部門雇用者数が19.1万人増の見通し。
    7月の15.7万増から伸びが加速するとの見方だ。
    失業率は0.1%ポイント低下の3.8%と5月に付けた18年ぶりの低水準へ再び改善する見込み。
    10年国債利回りは2.8%台に低下(価格は上昇)。
    ドル円は110円台半ばでの推移。
    背景は「トランプ大統領が対日貿易問題を検討する可能性を明らかにした」との報道。
    台風や地震に見舞われた国へのコメントとは思えないというのが心情となろうか。
    米紙ウォールストリート・ジャーナルのフリードマン氏のコラムでの指摘。

    トランプ大統領は主要貿易相手国に対する赤字削減に引き続き重点を置いている。
    日本が次の標的になり得る。
    大統領は依然として、米国の対日貿易の条件に不満を持っているようだ。
    トランプ氏は日本の指導部と良好な関係にあることを説明した。
    その後「もちろん、向こうがどれだけの金を払わなければならないかを私から伝えた途端、その関係は終わる」と述べた。
     
    地震、台風、上海で22500円割れ。
    「安値は早い時間につけたがその割には反発力が弱く地合いは悪い」という見方だ。
    新高値は10銘柄。新安値は151銘柄と増加。
    騰落レシオは83.31まで低下した。
    サポートとなった200日線(22412円)が鍵。
    ここを割り込むと16週線(22296円)や52週線(22218円)が控えている。
    0.07%のマイナスかい離となった25日線(22513円)への復活が望まれよう。
    もっとも日足陰線3本のあとの陽線は悪くはない。
    東証1部の売買代金は2兆2328億円と2兆円台をキープしていることも悪くはない。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10.264%(前日▲10.863%)。
    買い方▲11.257%(前日▲10.192%)と逆転。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5.91%(前日▲6.96%)。
    買い方▲18.98%。
    空売り比率は44.5%で29日連続40%越え。
    日経VIは16.90まで上昇。
    日経平均採用銘柄のPERは12.89倍。
    8月13日の12.87倍以来の水準。
    当時1698円だった225歳用銘柄のEPSは1744.60円と増加継続。
    東証1部の株式益回りは6.92%。
    日経平均採用銘柄の益回りは7.76%だ。
    配当利回りは1.97%。
    0.1%水準の10年国債とどちらが魅力的は一目瞭然だろうが見えないフリ。
    シカゴ225先物終値は大証日中比75円安の22405円。
    安値は22360円だった。
    ドル円の110円台も懸念される。
    年を通じて売り越し傾向の外国人投資は先週5週間ぶりの買い越し(483億円)。
    200日線攻防戦の週末だが、来週火曜はイスラムのヒジュラ暦の新年。
    ここ数年のターニングポイントとなった時期を迎えることになる。
    ターンオーバーは劇的に訪れることが多いもの。
    そして東京市場の場合は海の向こうからやってくることが多いのも事実だ。
     
    安政年間は日本で多くの大地震が発生した。
    安政江戸地震発生の前年である安政元年11月4日(1854年12月23日)。
    安政東海地震が発生。
    その約32時間後に安政南海地震が発生。
    安政江戸地震と合わせて「安政三大地震」と呼ばれる。
    直後に富士山が噴火したという話もある。
    また、安政南海地震の2日後には豊予海峡地震も起きている。
    この他にも安政年間には安政元年6月15日(1854年7月9日)に伊賀上野地震。
    安政2年2月1日(1855年3月18日)に飛騨地震。
    安政5年2月26日(1858年4月9日)に飛越地震が発生。
    加えて1822年から始まったコレラの流行がピークとなったのは1860年前後。
    ペリーが黒船で来航したのは1853年。
    この真っ只中だった。
    そしてハリスが来日したのが安政3年(1856年)。
    地震とコレラの国へやって来たということになる。
    だから日本は欧米列強の植民地にならなかったという説もあるが、意外と的外れではないかも知れない。
    そこで、思い浮かぶのは「海外勢、日本株売り続く」の見出し。
    2018年8月までの売り越し額は累計で3兆8868億円。
    過去10年で最高のペースだ。
    8月月間では4825億円の売り越し。
    「3.8兆円は1987年以来31年ぶりの売り越し額」と指摘されている。
    先物は1兆2555億円の買い越しだが現物売は極端だ。
    これを「日本企業の成長の限界を嗅ぎ取った」と見るこ声は多い。
    しかし主要企業の今年度の業績予測で経常増益率は上方修正された。
    大手証券の今期予想経常利益増益率は概ね11%。
    来期は9%レベルだ。
    海外投資家にとっても「台風や地震など自然災害に見舞われる国は避けたい」。
    海に沈みかけた空港やマチュピチュのような山肌の姿は写真で見ると恐ろしい。
    海外投資家のそういうマインドは幕末と変わってはいないだろう。
    だがそれを跳ね返して明治の富国強兵を経て日本は大きな国になったのも歴史の事実。
    保有株比率3割、売買比率7割の投資家の撤退モードは逆に「奇貨居くべし」と考えたいものだ。
    「事故は買い、事件は売り」という」格言もある。
     
    NYダウは20ドル高の25995ドルと続伸。
    NASDAQは72ポイント安の7922ポイントと3日続落。
    S&P500は10ポイント安の2878ポイントと3日続落。
    ダウ輸送株指数は19ポイント安の11367ポイント。
    3市場の売買高は66.5億株と減少。
    CME円建ては大証比75円安の22405円。
    ドル建ては大証比70ポイント安の22410ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比80円安の22400円。
    ドル円は110.74円。
    10年国債利回りは2.878%と下落。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    丸和運輸機関(9090) ・・・動兆。
     
    丸和運輸機関に注目する。
    同社は小売業に特化した3PLで低温物流が中核。
    「桃太郎便」ブランドで宅配も扱っている。 
    ヤマトなどが縮小したアマゾン取引をラストワンマイルとして取り込み成長。
    外部委託比率は7割。
    「宅配のウーバー」というシェアシステムへの評価は高い。
    配達は在宅率高い夜間便拡充し配達効率向上
    14年の上場から株価は10倍になったテンバガーの一角。


    (兜町カタリスト櫻井)


     

    【寄り付き概況】

    7日の日経平均株価は、前日比136円10銭安の2万2351円84銭と6日続落してスタート。
    東証株価指数(TOPIX)は、8.70ポイント安の1683.71で始まった。
     
    現地6日のNYダウが続伸した一方、ナスダックは3日続落するなど、まちまちの動きだった。外国為替市場では1ドル=110円台半ばまで円高が進んでいることもマイナス材料となっている。輸出関連銘柄を中心に売りが優勢となったようだ。
     
    米通商政策を巡る不透明感が拭えないほか、米8月の雇用統計の結果を見極めたいとの思惑も買い手控え感につながりやすい。ただ、日経平均は前日まで5日続落で値ごろ感も生じており、下値では押し目買いの動きも出そうだ。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、値上がりは電力ガス、空運、保険など5業種にとどまっている。一方、値下がりで目立つのは鉱業、石油、非鉄など。
     
    個別では、トヨタ、スズキが軟調で、ファナック、ソニーが売られ、東エレク、SUMCOは売り気配スタート。住友鉱が値を下げ、新日鉄住がさえず、JXTGは続落。三井住友、三菱UFJは小幅安。ソフトバンクG、ファーストリテは反落。武田、任天堂も下落している。
     
    半面、NTTが堅調で、花王が値を上げ、7&iHDはしっかり。三菱商は小反発。ホンダは強含み、デンソーも上昇している。
     
     
    225先物はHSBC・バークレイズ・ソジェン・ナティクス・ドイツが買い越し。
    UBS・野村・アムロ・クレディ・みずほ・日興が売り越し。
    TOPIX先物はみずほ・クレディ・UBS・大和・HSBCが買い越し。
    野村・ソジェン・モルスタ・アムロ・JP・メリルが売り越し。
     
    外資系は、元気寿司(9828)、学研(9470)、資生堂(4911)、コスモエネ(5021)、SUBARU(7270)、カプコン(9679)、ファーストリテ(9983)、LINE(3938)、オリ(8591)、シンズ(3046)が動兆。
     
    テクニカル的にはチェンジ(3962)、黒崎播磨(5352)、ユーシン(6985)、SRS(8163)、オリコ(8585)が動兆。


     

    [株価材料]
     
     
    ■極洋<1301>
    魚の解凍状況センサーで判別する装置開発
     
    ■電通<4324>
    系列が安全サイトのみに広告表示する仕組み開始へ
     
    ■パナソニック<6752>
    IoT対応家庭用エアコン刷新へ
     
    ■京三製<6742>
    AIで鉄道設備保守するシステム構築に着手
     
    ■新明和<7224>
    タイに新工場棟建設へ
     
    ■丸紅<8002>
    自ら異常を察知して通報する監視カメラ投入


     

    7日の東京株式市場は、軟調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2300円−2万2500円。
    手掛かり材料に乏しいなか、台風21号により関西国際空港が被害を受けたことによる物流やインバウンドなどへの影響や、6日に発生した北海道胆振東部地震の被害状況が不透明で、引き続き模様眺めムードが広がりそうだ。
     
    シカゴ日経平均先物水準からは200日線(22412円、9/6)割れも想定され、テクニカルの悪化も売りを誘いやすいだろう。週末で見切り売りが加速する展開も想定しておく局面。26週線(2万2296円、9/6)あたりが下値のメドとはなりそうだが、終日さえない地合いが続くと予想する。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=110円台の半ば(6日終値は111円31−32銭)、ユーロ・円が1ユーロ=128円台の半ば(同129円37−41銭)と円高に振れている。円高への動きが警戒され、輸出関連銘柄は軟調な展開を強いられそうだ。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、6日の大阪取引所終値比75円安の2万2405円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
    ■ヨシムラ・フード・ホールディングス <2884>
    シンガポールの水産品卸売会社であるSIN HIN FROZEN FOODとLIVIO FROZEN FOODの70%の株式を取得し子会社化する。
    取得価額は合計で22.2億円。
     
    ■日本モーゲージサービス <7192>
    東証が13日付で市場1部に指定する。
     
    ■フォーサイド <2330>
    中国アリババグループのアリペイと直接契約を結び、QR決済サービス「アリペイ」の認定代理店に登録された。
     
    ■ナ・デックス <7435>
    5-7月期(1Q)経常は34%増益で着地。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    7(金)
    7月家計調査(8:30)
    7月毎月勤労統計調査(9:00)
    7月景気動向指数(14:00)
    《決算発表》
    ゼネパッカー、べステラ、フルスピード、アルトナー、日駐、ケア21、ストリーム、ポールHD、エイチーム、ソフトウェアサー、フリービット、アイル、gumi、アイリッジ、ミライアル、ユークス、クミアイ化、日本スキー、イトクロ、インスペック、トミタ電機、ハイレックス、マツモト、ファースト住、カナモト、精養軒、丹青社、理研グリン
     
    【海外】
    米8月雇用統計
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     
    6日のNYダウ工業株30種平均が小幅に続伸し、前日比20ドル88セント高の2万5995ドル87セントで終えた。
     
    前日に再開した北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐるカナダとの協議も先行きが見通せず、通商問題への警戒感からダウは午前中に一時94ドル安まで下げた。
     
    その後、ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁が討論会で「米経済は力強く雇用拡大も順調だが、インフレ圧力が弱いため利上げをさらに急ぐ必要はない」と発言。市場では利上げペースが加速することへの警戒感が後退し、ダウは午後に入ってプラス圏に浮上した。
     
    航空機のボーイングが上げ、ダウ平均を押し上げた。割安感などからディフェンシブ銘柄や資本財関連などへの選別物色も続いた。
    フランスのエンジン大手サフランがボーイングやエアバスへの航空機エンジンの出荷を加速する見通しを示したと伝わった。航空機の出荷増につながるとしてボーイングが上昇し、ダウ平均を30ドルあまり押し上げた。
     
    一方、ダウ平均は下げに転じる場面があった。業績不透明感からマイクロン・テクノロジーなど半導体関連株の一角に売りが広がった。フェイスブックなど主要IT(情報技術)株の下げも続き、ダウ平均ではアップルやインテルなどの下げが指数の重荷となった。
     
    ナスダック総合株価指数は3日続落し、同72.447ポイント安の7922.726で終えた。アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなど、大型ハイテク株全般に持ち高調整や利益確定を目的とした売りが出た。
     
    セクター別では、電気通信サービスや食品・飲料・タバコが上昇する一方で半導体・半導体製造装置やエネルギーが下落した。
     
     
    個別では、複数アナリストがメモリー市場の業績悪化を予想し、マイクロン・テクノロジー(MU)、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)、アプライド・マテリアルズ(AMAT)など半導体関連株が軒並み下落した。時価総額上位の携帯端末のアップル(AAPL)やオンライン小売のアマゾン(AMZN)も軟調推移となった。原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移した。書店のバーンズ・アンド・ノーブル(BKS)は決算内容が嫌気され、下落した。
    一方で、DKNYブランドなどを保有するアパレルのG-IIIアパレルグループ(GIII)は決算内容が好感され上昇した。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    25,995.87+20.88
    S&P500種
    2,878.05−10.55
    ナスダック
    7,922.726−72.447
     
    米10年債利回り(%)
    2.8731 -0.029
    米2年債利回り(%)
    2.633 -0.02
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,204.30+3.00
    NY原油(ドル/バレル)
    67.89+0.12
    円・ドル
    110.66 - 110.67−0.65


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は3日続落した。
    9月物は前日比125円安の2万2405円で終え、大阪取引所の終値を75円下回った。
    米国による対中制裁関税の発動への警戒感などを背景に円高が進み、相場を下押しした。北海道地震が日本経済の先行きに与える影響を懸念した売りも出た。
    この日の9月物の安値は2万2360円、高値は2万2560円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    22405 ( -75 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    22410 ( -70 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7318.96(−64.32)
    FTSE100種総合株価指数は食品株や資源株の主導で3日続落した。
    前日5日の終値に比べ64.32ポイント安の7318.96と、終値ベースで4月中旬以来の安値で引けた。指数採用銘柄の約6割が値下がりした。
    この日のFT指数は7300台の半ばから後半で方向感なく推移。しかし、終盤は米株価の下落局面を眺め、急速に値を消した。
     
    原油相場が午後遅くに下げに転じたことにともない、ロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株の下げ幅が広がった。鉱業関連株も軒並み売られた。銀行株も軟調だった。HSBCホールディングスは、アナリストが投資判断を引き下げたことなどが響いた。
     
    個別銘柄では、鉱業のBHPビリトンは4.5%安、資源商社のグレンコア2.6%安、不動産投資信託(REIT)のランド・セキュリティーズはそれぞれ配当権利落ちで下げ幅が大きくなった。外食デリバリーサービスのジャスト・イートは5%超下がった。
     
    半面、携帯電話サービスのボーダフォン・グループは、アナリストによる投資判断の引き上げが好感され買われた。ガス供給・販売のセントリカは約5%高。英規制当局が提案した公正取引のためのエネルギー価格の上限が市場予想を下回ったことが買い材料となった。投資会社のメルローズ・インダストリーズは3.3%高、業績が会社の通期予想通りに進行していると明らかにし上昇した。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11955.25(−85.21)
    ドイツ株式指数(DAX)は6日続落した。終値は前日5日と比べて85.21ポイント安の11955.25と、終値ベースで3月下旬以来の安値で引けた。新興国の金融市場の低迷と米中の貿易摩擦への警戒感から、売りが広がった。
     
    個別では、アナリストが株価目標を引き下げた医薬・農薬大手のバイエルの下げが目立った。素材メーカーのコベストロとコメルツ銀行も売られた。
    一方で、電力のRWEとドイツポストは上昇した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5243.84(−16.38)

09月08日 マーケットコメント



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