【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
日経JASDAQ
 37,775.38 +22.07 04/19
為替(USD/JPY)
 NYダウ チャート 6 NASDAQ
ＮＹダウ平均
 15,601.50 -81.87 04/19

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    [概況]

    13日の東京外国為替市場はリスク回避の姿勢が後退し、全体的に円安だった。

    背景に挙げられるのは、米国が中国に対して閣僚級協議の再開を提案したとの報道で米中の貿易対立リスクが後退した点だろう。

    米ドル円の動きを見てみると、序盤から買いが優勢で水準を111円台なかばまで回復させる。

    中盤ではやや勢いが陰るも、終盤にかけては再び買われ展開で、本日の高値111.515円まで上昇することとなった。

    この後の外国為替市場は、トルコ中銀の政策金利の発表が注目されそうだ。

    約1か月前、トルコリラ相場はトルコの政局不安などを背景に大きく水準を切り下げ、その衝撃は他の金融市場にまで波及した。

    そのため、トルコ関連の報道や指標は以前より注目度が高く、今回の中銀政策金利も結果により金融市場が動揺させられる懸念は捨てきれない。

    大方の予想では現行の17.75%から21.00%の利上げが予想されており、結果が予想を乖離した場合の備えは万全に整えておきたいところだ。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    東証マザーズ指数は前日比0.51ポイント安の999.19ポイントと続落した。
    1000ポイントを超え上昇に転じる場面もあったが、引けにかけて軟調になり、小幅に続落した。
    値上がり銘柄数は127、値下がり銘柄数は129となった。 

    個別では、通期連結業績予想を減額修正したＳＫＩＹＡＫＩとトランザスがストップ安。ファンデリー、夢展望、Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ、ディー・ディー・エス、メルカリなど13銘柄は年初来安値を更新した。
    モブキャストホールディングス、Ａｉｍｉｎｇ、ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ、ベストワンドットコム、Ｆｒｉｎｇｅ８１が売られた。 
    一方、ジェイテックコーポレーションがストップ高。アドウェイズ、ＡＬＢＥＲＴ、メディアフラッグ、メドピアは年初来高値を更新した。
    そーせい、モルフォ、神戸天然物化学、ログリー、タイセイ、ブティックスが買われた。
    日経ジャスダック平均株価は3日ぶりに小幅反発した。終値は前日比１円85銭高い3730円27銭だった。
    午前は日経平均株価が大幅高となったことで投資家の関心が主力株に向かい低調な流れだったが、午後は前日まで2日連続で下落したことで割安感が出て、押し目買いが入った。

    売買代金は概算619億円、売買高は１億1336万株だった
    値上がり銘柄数は306、値下がり銘柄数は290となった。 
     
    個別では日本テレホンが赤字幅が縮小発表を受けてストップ高。地域新聞社は5日連続ストップ高となった。アマガサ、大塚家具は一時ストップ高と値を飛ばした。
    夢みつけ隊、テリロジー、システム情報、ソフトウェア・サービス、ＵＬＳグループなど8銘柄は年初来高値を更新した。
    デジタルアドベンチャー、アミタホールディングス、岡藤ホールディングス、ビーマップが買われた。 

    一方、シベール、イーサポートリンク、プラマテルズ、ピクセルカンパニーズ、パレモ・ホールディングスなど42銘柄が年初来安値を更新した。
    ビジョナリーホールディングス、フライングガーデン、ジャストプランニング、タウンニュース社、大木ヘルスケアホールディングスが売られた。 

    本日上場した、
    香陵住販は、9時25分に初値1,970円(公開価格1,700円)を付けたあと値を下げ、1,701円で引けた。
    マリオンは、10時45分に初値3,800円(公開価格2,380円)を付けたあと値を下げ、3,155円で引けた。
    【大引け概況】
    13日の日経平均株価は反発し、前日比216円71銭高の２万2821円32銭で終えた。ほぼ２週間ぶりの高値となる。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:15　容量：10.76M

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    米政府が中国に貿易問題をめぐる閣僚級協議の再開を打診したと報じられ、通商摩擦への過度な警戒感が後退した。
    建設機械など中国関連銘柄が買われたほか、７月機械受注が市場予想平均を上回ったことで買いが進んだ。

    海外ヘッジファンドなどによる日経平均先物への買いにつれてソフトバンクやファストリといった値がさ株も上昇した。
    日経平均の上げ幅は250円を超える場面があった。

    14日の株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に向けて相場を一定の水準に押し上げたいとの思惑を持つ短期スタンスの海外ファンドが日経平均先物を買い、現物株に裁定買いを誘った。ソフトバンクやファストリはともに年初来高値を更新。この２銘柄で日経平均を計110円あまり押し上げた。

    JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比164.99ポイント高の１万5143.27だった。
    東証株価指数（TOPIX）も反発した。前日比18.70ポイント高の1710.02で終えた。

    東証１部の売買代金は概算で2兆3463億円。売買高は13億4675万株だった。
    東証１部の値上がり銘柄数は1511、値下がりは513、変わらずは84だった。
     
    業種別株価指数（全33業種）は、鉱業、ゴム製品、海運業など32業種が上昇、下落は、その他製品のみだった。
     
    個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、ファナックなど日経平均への寄与度の大きな銘柄の上昇が目立った。トヨタ自動車、ホンダ、ブリヂストンの自動車関連株はしっかり。
    中国関連のコマツ、日立建機が買われ、原油価格上昇を好感して国際石油開発帝石、ＪＸＴＧホールディングス、出光興産が堅調で推移した。三井金属、住友鉱、東邦亜鉛などの非鉄金属、三菱商事、三井物産の商社も買われた。

    半面、アドバンテスト、東京エレクトロン、ＳＵＭＣＯ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、ローム、ＴＤＫ、アルプス電気など半導体関連を中心とした電子部品株が軒並み安。
    このほかに、決算発表に関連して、業績が市場予想を下回った日東製網や鳥貴族も売られた。「アップル関連」とされるＴＤＫや村田製が軟調。任天堂が下げに転じた。


    東証2部株価指数は前日比45.54ポイント高の7105.87ポイントと3日ぶり反発した。
    値上がり銘柄数は215、値下がり銘柄数は201となった。 
     
    個別では、大日本コンサルタントがストップ高。ＳＹＳＫＥＮ、朝日インテックなど3銘柄は年初来高値を更新した。
    クワザワ、トーヨーアサノ、石井表記、マルコ、アオイ電子が買われた。 

    一方、南海辰村建設、アスモ、デュアルタップ、セコム上信越、森下仁丹など27銘柄が年初来安値を更新した。
    ビート・ホールディングス・リミテッド、パシフィックネット、アウンコンサルティング、ぷらっとホーム、ファーマフーズが売られた。 

    昨日と今日と何が違うのだろうというのが素朴な疑問。
    ロールが終わったということはもちろんある。
    しかし外部材料に大きな変化はない。

    アップルの新製品発売？
    かといってアップルの株価は続落だ。
    中国の微笑み外交？ロシアとの無条件平和条約？
    これは株価材料にはならないだろう。

    強いて言えば米中間選挙の補選が12日で終わったということだろうか。
    補選が終わればトランプ氏はおとなしくなるという観測はあった。
    ウォールストリート・ジャーナルの関係筋の話としての報道。
    「ムニューシン財務長官が中国側に2国間協議の再開を呼び掛けた」。
    あるいは「トランプ政権は米中通商協議の再開に向けて中国側と接触した。
    関係者2人が12日明らかにした。
    新たな協議の時期や場所は不明」。
    これも少し効いたのだろう。 

    それよりは、やはりヒジュラ暦の新年といったほうが似合うような気がする。
    ＰＥＲの13倍割れ、騰落レシオの84％台。
    これもコツン水準ではない。

    内閣府が発表した7月機械受注は、船舶・電力を除く民需で前月比11．0％増。
    「市場予想平均の5．5％増を上回ったことが好感された」。
    これで200円超の上昇というのも不可解だ。
    何を通過したのかは不明瞭なままそれでも日経平均は5度目の挑戦。
    「ポスト真実の世界」というのが妙に浮かんでくる。

    ちなみにこに「ポスト真実」。
    オックスフォード辞典が2016年の「時代を最もよく表す言葉」として選んだ言葉。
    客観的事実より、感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況を意味するという。

    数字というものは単なる羅列に過ぎない。
    ところが過去からの継続性を加味すると俄然様相は違ってくるから不思議だ。
    おそらく株で勝つ方法の一つはこの数字の記憶から推論ができるかどうかだろう。
    騰落比率が70％台になった。
    裁定買い残が1兆円を切った。
    空売り比率がバッケンレコードだ。
    日経平均採用銘柄のＥＰＳが1800円を超えた。
    200日線からのかい離が40％を超えてきた。
    ＳＫＥＷ指数が160％になった。
    個々の数字は単なる数字。

    しかし継続性をもたせると記録という異常値が浮かび上がることになる。
    この異常値に対する触覚こそ育てなければならないものだ。
    どうするかといえば毎日眺めることだろう。
    朝の10分ほどで構わない。
    経済紙の相場欄を眺めて数字の継続性を確認するだけでいい。
    あるいは罫線を眺めてかい離を確認するだけでいい。
    昔はこれが手作業だった。
    ファンドマネージャーだってすべて手書きで行っていたから膨大な時間がかかった。

    しかし今はコンピュータのおかげで瞬時に数字やグラフが現れる。
    幸せな時間が訪れたものだ。
    ただ残念ながら「私だけが知っている」は減少した。
    誰でも簡便に数字を捉えられるのだから、手間がなくなった代わりに数字は最大公約数となった。
    ただ、誰もの眼の前と通り過ぎている数字でも、読解力には差がある。
    この読解力＝推論こそ自分の宝物。
    人生100年時代を迎えるというのならたとえ古希でもまだまだ肌感覚を養うのは間に合うに違いない。
    そう考えると毎日が楽しく苦しくなってくる筈だ。
    「一旦火がついたものは何度も来るという相場」と岡本さん。
    火が付いた銘柄を覚えておくというのも重要な作業になろうか。

    これから月末まで「60歳から楽しく始める株」の本執筆に忙殺且つ悩殺。
    ルーティーン以外は何もしたくないというかできない日々が続く。
    「来週18〜26までお休みいただきます。
    ひとにビシバシ書かせておいて呑気に遊んでるな！、という怒りに駆られるかもしれませんことを。
    先に謝っておきます（笑）」。
    「帰ったら原稿こんなに届いてる」状況を楽しみにしておりますので
    どうぞよろしくお願いいたします。。。」。
    いいなあ編集者って・・・。

    （櫻井）。
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比183円66銭高の2万2788円27銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、15.54ポイント高の1706.86で始まった。
    外国為替市場では、１ドル=111円30銭台での推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調な値運びとなっている。

    米中貿易問題をめぐる協議進展への期待で堅調だった前場の流れを引き継ぎ、値がさ株を中心に買いが続いている。

    個別では、ソフトバンク、ファーストリテが一段高。ヤフー、トヨタが高く、任天堂、ソニーは強含み。三菱UFJ、三井住友も堅調。
    ヘリオステクノHが値を飛ばしている。半面、SUMCOが安く、東エレク、村田製がさえない。ローム、信越化、TDKが売られている。

    ランチバスケットは18件、254.38億円、売り買いほぼ同金額。
    13日午前の日経平均株価は反発した。前日比182円72銭高の２万2787円33銭となった。
    米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぎ、建設機械など中国関連株への買いが先行した。
    14日の株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出を控えて、株価位置を引き上げたいとの思惑を持つ海外投資家が、株価指数先物に積極的に買いを入れる動きがみられ、日経平均への寄与度の大きい銘柄の上昇が目立っている。

    日経平均先物に海外ヘッジファンドなどから断続的な買いが入り、ファーストリテイリングやソフトバンクなど値がさ株が上昇。この2社だけで、午前の日経平均を90円強押し上げた。

    また、12日付のウォールストリート・ジャーナルが、トランプ政権が通商問題で中国政府と交渉の場を持つことに意欲を示していると報じたことで、貿易摩擦への過度な警戒感が和らぐとの受け止めから中国関連の日立建機やコマツ、ファナックなど中国での売上高が大きい銘柄に買いが優勢となった。

    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
     
    前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1209億円、売買高は６億6320万株だった。
    東証１部の値上がり銘柄数は1339だった。値下がりは666、変わらずは103だった。
     
    業種別株価指数（全33業種）は鉱業、ゴム製品、海運業などが下落し、精密機器のみ下落した。

    個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ファナックなど日経平均への寄与度の大きな銘柄の上昇が目立っている。また、中国関連の日立建機、コマツなども買われている。さらに原油価格上昇を好感して国際石油開発帝石、出光興産、ＪＸＴＧホールディングスも堅調推移。
    トヨタ自動車、ホンダの自動車株はしっかり。三井金属、住友金属鉱山などの非鉄金属株も高い。

    このほかに個別では、連結子会社のフェニックス電機が近紫外から近赤外光の広帯域の波長を有する従来にないＬＥＤ発光素子を世界で初めて開発したと発表したヘリオステクノホールディングが大幅高で４日続伸となっている。

    半面、アドバンテスト、東京エレクトロン、ＳＵＭＣＯ、ローム、ＴＤＫ、アルプス電気など半導体関連を中心とした電子部品株が軒並み安となっている。
    このほかに、決算発表に関連して、業績が市場予想を下回った日東製網や鳥貴族も売られている。

    東証2部株価指数は前日比37.67ポイント高の7098.00ポイントと3日ぶり反発した。
    出来高4156万株。値上がり銘柄数は193、値下がり銘柄数は189となった。 
     
    個別では、大日本コンサルタントがストップ高。朝日インテック、ＳＹＳＫＥＮ、大日本コンサルタントの3銘柄は年初来高値を更新した。
    中央自動車工業、アシードホールディングス、東洋刃物、オリジナル設計、テクノマセマティカルが買われた。 
    一方、デュアルタップ、セコム上信越、日東化工、ジャパンエンジンコーポレーション、ダイハツディーゼルなど20銘柄が年初来安値を更新した。
    アウンコンサルティング、パシフィックネット、ファーマフーズ、東京衡機が売られた。 
    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比5円46銭安い3722円96銭だった。
    日経平均株価が大幅高となったことで、投資家の関心が主力株に向かったことが大きかった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で382億円、売買高は6673万株だった。
    値上がり銘柄数は274、値下がり銘柄数は293となった。 
     
    個別では、プラマテルズ、シベール、ピクセルカンパニーズ、イーサポートリンク、パレモ・ホールディングスなど37銘柄が年初来安値を更新した。
    ビジョナリーホールディングス、夢の街創造委員会、フライングガーデン、高見沢サイバネティックス、ＳＩＧが売られた。 
    一方、アマガサ、地域新聞社が一時ストップ高なった。テリロジー、クレステック、夢みつけ隊、システム情報、エムティジェネックスなど6銘柄は年初来高値を更新した。
    アミタホールディングス、デジタルアドベンチャー、岡藤ホールディングス、ヴィスコ・テクノロジーズ、エフアンドエムが買われた。 


    本日、新規上場した香陵住販は公開価格1700円を16％上回る1970円で初値を付けた。午前の終値は1745円となった。

    同じく本日新規上場したマリオンは公開価格2380円を60％上回る3800円で初値を付けた。午前の終値は3400円となった。
    東証マザーズ指数は続落した。前日比3.49ポイント安の996.21ポイントだった。
    メルカリなど指数インパクトの大きい銘柄の戻りが鈍く、個人投資家の投資マインドは悪化が続いている。
    値上がり銘柄数は90、値下がり銘柄数は159となった。 
     
    個別では、夢展望、Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ、ディー・ディー・エス、プロパティデータバンク、ソレイジア・ファーマなど10銘柄が年初来安値を更新した。
    モブキャストホールディングス、ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ、エーアイ、インターネットインフィニティー、Ａｉｍｉｎｇが売られた。 
    一方、ジェイテックコーポレーションがストップ高。アドウェイズ、ＡＬＢＥＲＴ、メディアフラッグ、メドピアは年初来高値を更新した。
    モルフォ、ブティックス、チームスピリット、タイセイ、ログリーが買われた。
    13日10時の日経平均株価は前日比244.09円高の2万2848.70円で推移している。

    米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぎ、コマツや日立建機など中国関連と位置づけられる銘柄に買いが続いている。14日の株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）値の算出に向けて相場水準を押し上げたいとの思惑を持つ海外ファンドなどが引き続き日経平均先物を買っている

    10時現在の東証１部の売買代金は概算で6987億円、売買高は４億3451万株だった。
    東証1部の値上がり銘柄数は1762、値下がりは272、変わらずは70と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。

    日経平均プラス寄与度トップはソフトバンクで、日経平均を30.61円押し上げている。次いでファナックが17.81円、ファストリテが13.36円と続く。
    マイナス寄与度は16.33円の押し下げでＴＤＫがトップ。以下、東エレクが12.8円、アドテストが4.53円と続く。

    業種別では33業種すべてが上昇。値上がり率1位は鉱業で、以下、海運、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭と続いている。
    テクニカル的には日水（1332）、国際帝石（1605）、学情（2301）、宝（2531）、ＴＩＳ（3626）、平河ヒューテ（5821）、ベクトル（6058）、∪アローズ（7606）、タカラスタ（7981）、日ユニシス（8056）、イオン（8267）、大和（8601）、相鉄（9003）、京急（9006）、鴻池運（9025）、東邦ガス（9533）、ＳＣＳＫ（9719）が動兆。
    [概況]

    NY市場に入り発表された米8月生産者物価指数は予想を下回ってドルは売られ、それまでの安値を下抜きユーロも売られて序盤に当日安値128.920円まで値下がりした。

    NY株式市場はマチマチで始まったが、WSJ紙が米国は中国に対し、新たな通商交渉を提案していると報道した事から、米中貿易摩擦への警戒感が後退して株価は買われ、為替市場は円売りが進んだ。

    ドルは経済指標発表前の水準まで反発し、ユーロは対ドルでも買われた事で、序盤過ぎに当日高値129.815円まで急反発した。

    しかし報道に対する市場の懐疑的な見方もあって株価は直ぐに売られ、円売りも続かずドルは終盤に今度は当日安値111.100円まで下落した。

    其の後は揉み合いとなり、最後は前日比-32銭の111.260円と111円前半に落ちて引けた。

    好調な米経済と貿易摩擦との綱引きは続いており、下げたところは買いだと思うが、上昇したら利食いしておいた方が安心ではないか。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    ＮＹ株式市場で主要指数はマチマチの動き。
    トランプ政権は米中通商協議の再開に向けて中国側と接触。
    これを受けてボーイングなどが上昇しＮＹダウとＳ＆Ｐ５００が小幅高。
    ＮＡＳＤＡＱは小幅反落。
     大画面を搭載した「ｉＰｈｏｎｅ」の新機種を発表したアップルは下落。
    現行機種と大きな違いがないとの見方からの売り物だ。
    「短期的にアップル株に売りが出るという例年のｉＰｈｏｎｅ発表当日の展開と同じ。
    ただ、好調な年末商戦の販売が見込まれる中、状況は数週間、数カ月後には改善する」と同社ＣＥＯのコメント。
    大手ハイテク・インターネット企業６社が２６日に上院商業委員会で個人情報の保護について証言する予定。
    これを受けてツイッター、アルファベットなどが下落。
    背景は規制強化と見られ株価の重荷となった。
    明るいのは百貨店のメーシーズ。
    「年末商戦に８万人の臨時雇用を計画」と発表した。
    ネット通販向け物流センターでは２万３５００人を臨時雇用する見通しだ。
    理由はネット通販事業強化。
    第２四半期決算では２ケタ台の伸び率を記録している。
    同社株は年初来４４％の上昇だ。
    ＰＰＩは前月比０．１％低下し、２０１７年２月以来初めてマイナスとなった。
    市場予想は０．２％上昇だった。
    エネルギーが値上がりする一方で、食品や幅広い貿易サービスが下落。
    ただ市場への影響は限定的。
    地区連銀経済報告（ベージュブック）。
    「国際貿易問題を巡る懸念から一部国内企業が投資を縮小したり先送りした」となったが話題にもならず。
    １０年国債利回りは２．９６％台に低下。
    ドル円は１１１円台前半で推移。 


    寄り付き３８円高と安値１４２円安のはざまの終値６０円安。
    ＮＹ高と上海安の間で「荒れる水曜日」にしては平穏な終わり。
    「底堅さの証拠と見ておくべきか。所詮はＮＹの半導体関連安を映した動き」という声も聞こえる。
    日経平均下落寄与度は東エレ、ＴＤＫ、信越化学、京セラ、太陽誘電、アドバンテスト。
    ６銘柄で寄与度合計８０円安だった。
    値上がり銘柄数５４８、値下がり銘柄数１４９６と全体の７割。
    新高値３８銘柄、新安値２８９銘柄。
    おかげで騰落レシオは８４.０３まで低下した。
    日経平均の下落率０．２７％、ＴＯＰＩＸの下落率０．４５％。
    ＮＴ倍率は一時１３．３８と今年最大になった。
    ２５日線（２２４８８円）からは０．５％、２００日線（２２４１５円）からは０．８％のプラスかい離。
    ２００日線は上向き復活。
    ２５日線もまもなく上昇に変わる可能性が高い。
    Ｑｕｉｃｋ調査の９月７日現在の信用評価損率はマイナス１１．７１％と３週ぶりの悪化。
    ９月７日時点の裁定買い残は１２１６億円減の１兆４４３２億円。
    今週は更に減少するとすれば、あとは積み上げしかなかろう。
    裁定売り残は２８３億円減の６４８３億円。
    空売り比率は４４．４％で４０％超は３３日連続。
    日経平均採用銘柄のＰＥＲは１２．９９倍でまた１３倍台割れ。
    ＥＰＳは１７４０円だ。
    シカゴ２２５先物終値は大証日中比２５円高の２２６４５円。
    メジャーＳＱを翌日に控え、ロールももう終わっただろう。
    業績を真摯に見つめることが求められるに違いない。
    勝手雲の上限２２６９８円を抜けば青天井だ。

    人間というのは進歩しているようでその本質というのは変わらないのだろうか。
    と思わされたのはスルガ銀行を巡る日経の特集。
    利回りの偽装や年収の偽装。
    偽装を認識しながら突っ走ったのはバブル時の銀行も一緒。
    担保評価を上げて満額融資した構図となんら変わらない。
    水曜の特集は「苛烈なパワハラ常態化、ノルマのため現場暴走」。
    「数字未達ならビルから飛び降りろ」。
    「できるまで帰ってくるな」。
    「給料泥棒」。
    「未達なら家族皆殺し」。
    何十年か前の証券会社の風景ならいざしらず、今でもこんな光景があったということだ。
    机の荷物をまとめて家にお繰り返したり、灰皿が店頭で飛んだりはしなかったのだろう。
    昔はそれが現実だった。
    「釣り堀に魚が１０匹いないのに１０匹取ってこいと言われる状況」。
    そんな気になるのは理解できるが、今考えると本当に釣り堀に魚が１０匹しかいないのだろうか。
    釣り堀で考えず沼とか河とか海という思考法だとだいぶ変わるだろう。
    しかしそれはキレイ事。
    現実では釣り堀の世界でしかモノを考えられない状況だったというのが正しいのだろう。
    営業担当役員が審査部の人事に介入したという記載もあった。
    花咲舞や半沢直樹の世界ならドラマで済むが、これらを背景に潰れた都銀もあったのが歴史。
    「〇〇マター」で審査などないも同然の世界だ。
    そういえばある都銀には「元帥」と呼ばれて君臨した役員がいたことが脳裏を掠める。
    銀行という本来優秀な人材集団が、一度イケイケドンドンに陥るととんでもないことがまかり通る。
    銀行だけでなく、オリンパだって東芝だって似たようなものだったのだろう。
    人は安易に流されやすく、権威と権力の正当化で愚行を実行するもの。
    個々人は正しくても組織になると人は変身するものだ。
    歴史と時間では解決できない問題であるような気がする。

    ＮＹダウは２７ドル高の２５９９８ドルと続伸。
    ＮＡＳＤＡＱは１８ポイント安の７９５４ポイントと３日ぶりの反落。
    Ｓ＆Ｐ５００は１ポイント高の２８８８ポイントと３日続伸。
    ダウ輸送株指数は２２ポイント安の１１５１２ポイント。
    ３市場の売買高は７１億株と増加。
    ＣＭＥ円建ては大証比２５円高の２２６４５円。
    ドル建ては大証比３０ポイント高の２２６５０ポイント。
    ２２５先物大証夜間取引は日中比６０円高の２２７１０円。
    ドル円は１１１．２５円。
    １０年国債利回りは２．９６％と低下。

    ◇━━━ カタリスト━━━◇

    モバファク（３９１２） ・・・動兆。

    モバイルファクトリーに注目する。
    同社はスマホ向けなどのソーシャルゲームや着メロの開発・配信が中核。
    位置情報連動型ゲームは拡大基調。
    ブロックチェーン技術活用に期待感。

    （兜町カタリスト櫻井）
    13日の東京株式市場は、もみ合い商状か。
    株価指数先物・オプション９月限の取引最終日で、思惑的な先物売買には引き続き注意が必要だが、ロールオーバー（期近から期先への乗り換え）は順調に進んでおり、週末１４日のSQ（特別清算指数）算出は波乱なく通過するとの見方が出ている。
    ただ、米半導体市況の減速懸念や中国向け輸出の先行き不透明感など海外絡みのマイナス材料への警戒感から売り優勢の展開も考えられる。
     
    日経平均株価は2万2000円−2万3000円のレンジ内での動きを想定する向きは多く、どちらかに接近すればヘッジ目的の先物売買が強まる可能性はあるが、2万2000円台半ばは居心地の良い水準だろう。
     
     
    【好材料銘柄】　
    ■奥村組 <1833>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.51％にあたる100万株(金額で45億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は9月13日から19年3月25日まで。
     
    ■ピエトロ <2818>
    株主優待制度を変更。新制度では保有株数が100株以上300株未満で自社商品1000円相当、300株以上で同3000円相当を贈呈する。
    現行は100株以上500株未満で自社商品1000円相当、500株以上1000株未満で同2000円相当、1000株以上で同3000円相当を贈呈。
    なお、対象商品を約10％割引で購入できる通信販売での優待の変更はない。
     
    ■アスモ <2654>
    8月売上高は前年同月比0.2％増と今期に入り5ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■ファーマフーズ <2929>
    今期経常は20％増で2期連続最高益更新へ
     
    ■太洋基礎工業 <1758>  
    上期経常が61％増益で着地・5-7月期も63％増益。
     
    ■バルクホールディングス
    ＰＣＩホールディングス <3918> 子会社とリセラー契約を結び、サイバーセキュリティ製品「AppGuard」の取り扱いを開始。


    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    8月国内企業物価指数（8:50）
    7月機械受注（8:50）
    8月都心オフィス空室率（11:00）
    8月首都圏新規マンション発売（11:30）
    5年国債入札
    《決算発表》
    ブラス、カイカ、丸善ＣＨＩ、ジェネパ、トーエル、稲葉製作、シーアールイー、ＧＡ　ＴＥＣＨ、システムディ、はてな、ＳＹＳＨＤ、ラクスル、サンバイオ、ＳＡＭＵＲＡＩ、ウエスコＨＤ、鎌倉新書、石井表記、アイモバイル、ベストワン、ヤーマン、サンオータス、総合商研、ＭＩＣＳ化学、ナイガイ、小林産、原弘産、シルバーライフ、ドーム
     
     
    【海外】
    ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）
    トルコ中銀金融政策決定会合
    米8月消費者物価（21:30）
    米8月財政収支（9/14　3:00）
    米30 年国債入札
    《米決算発表》
    クローガー、アドビ・システムズ
    休場:インド



    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    日経平均先物は小幅反落した。９月物は前日比70円安の２万2645円で引け、同日の大取終値を25円上回った。米長期金利の低下で円が反発したうえ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が下げ、上値が重くなった。米中貿易協議の再開に向けた動きをメディアが報じ、米株とともに買われる場面もあった。この日の９月物安値は２万2530円、高値は２万2735円。12日のNYダウ工業株30種平均が続伸し、前日比27ドル86セント高の２万5998ドル92セントで終えた。米中が貿易協議を再開する可能性があるとの報道を受け、貿易摩擦への過度の警戒感が和らいだ。

    12日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙がトランプ政権が通商問題で中国政府と交渉の場を持つことに意欲を示していると報じた。
    関係者の話によると、米政府が中国政府に今後数週間以内に閣僚レベルの会合を開くことを提案しているという。
    前週にはトランプ米大統領が現在検討している2000億ドル分に加えて2670億ドル相当の中国製品への関税発動の準備があると発言していた。

    米政権が中間選挙前に対中強硬姿勢を強めるとの過度の懸念が和らぎ、海外売上高比率が高く貿易摩擦の影響を受けやすいとされる銘柄に買いが入った。
    ボーイングが２％あまり上げ、ダウ平均を約55ドル押し上げた。
    「生活必需品」や「電気通信サービス」など、相場全体から出遅れているとされる業種への物色も続いた。

    ダウ平均は下げに転じる場面もあった。ゴールドマン・サックスが投資判断を引き下げたマイクロン・テクノロジーが大幅続落し、半導体株全般に売りが広がった。同日開催の新製品発表会で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の後継となる新製品３機種を発表したアップルにも利益確定売りが出て相場の重荷となった。

    ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落し、同18.245ポイント安の7954.229で終えた。アップルに加え、アルファベット（グーグル）やフェイスブックなど主要ハイテク株の一角が軟調だった。

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は小幅反落した。
    ９月物は前日比70円安の２万2645円で引け、同日の大取終値を25円上回った。米長期金利の低下で円が反発したうえ、
    ナスダック総合株価指数が下げ、上値が重くなった。米中貿易協議の再開に向けた動きをメディアが報じ、米株とともに買われる場面もあった。
    この日の９月物安値は２万2530円、高値は２万2735円。

    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)　
    22645 ( +25 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)　
    22650 ( +30 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数

    ロンドン株式相場は資源株などの主導で反発し、FT100種平均株価指数は前日比39．82ポイント高の7313．36で終了した。
    指数採用銘柄の約6割が値上がりした。
    　
    この日のFT指数は徐々に値を上げ、終盤に7300台を回復。一時7325．25まで上昇した。

    米食品医薬品局（ＦＤＡ）による電子たばこへの取り締まりが予想ほど厳しいものではないと判断され、午後に急速に買い圧力が強まった。たばこ株の値上がりが株価指数の上げに大きく貢献した。



    個別銘柄では、英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコが5．9％高。英同業インペリアル・ブランズは3．2％高、スイス資源大手グレンコアは2．9％高、産銅大手アントファガスタは2．5％高。
    英高級衣料バーバリーは1．9％高、ロシア鉄鋼大手エブラズは1．8％高、英石油大手BPは1．6％高。英民放大手ITV、英小売大手マークス・アンド・スペンサー、英格安航空大手イージージェット、英郵便会社ロイヤル・メールは各1．5％高だった。


    一方、英エネルギー大手SSEは温暖な気候などを理由に上期の利益が前年同期と比べて半減するとの見通しを示し、8．3％安、英ガス・電力大手セントリカは3．6％安、英オンライン食品販売オカド・グループは2．3％安、セメント大手CRHは1．9％安、英金融大手バークレイズは1．4％安、情報サービス大手レレックスは1．2％安と売られた。

    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は反発した。終値は前日11日と比べて62.03ポイント高の12032.30だった。午前に伸び悩んだ後は前日終値付近で小動きで推移し、引け間際に上げ幅が広がった。

    　アディダスとタイヤのコンチネンタル、航空のルフトハンザが上昇した。一方で、半導体のインフィニオンテクノロジーズと電力のＲＷＥの値下がりが目立った。

    ■フランス・パリ株価指数
    フランスの株価指数ＣＡＣ40の終値は前日に比べて１％近く上昇した。
     
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