【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
日経JASDAQ
 37,775.38 +22.07 04/19
為替(USD/JPY)
 NYダウ チャート 6 NASDAQ
ＮＹダウ平均
 15,601.50 -81.87 04/19

09月01日　マーケットコメント
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09月08日　マーケットコメント
09月10日　マーケットコメント
09月11日　マーケットコメント
09月12日　マーケットコメント
09月13日　マーケットコメント
    今週は堅調だった。
    8月工作機械受注で輸出が21カ月ぶりの減少となり、米中貿易摩擦による景気への悪影響が懸念された。外資系証券による半導体セクターに対するネガティブな見解で関連銘柄に売りが出たほか、台風被害による業績への懸念で関西に拠点を置く電子部品株の下げが全体の重荷となった。
    一方、米中の通商交渉再開期待を背景に株高への期待が高まり、先物主導で上げ幅を拡大。メジャーSQ算出日の週末はアップルを中心に米ハイテク株の上昇や、１ドル＝112円台に乗せたことが好感され、SQ値は2万3000円を上回った。
    三連休を前に手控え感もあったが、後場も高値圏を維持し5/21の戻り高値を更新。
    週足は前週の陰線高値を上回る長い陽線を形成した。
     
     
    来週も底堅い展開か。
    来週は4日立会い。週初は米国株式市場の2日間の値動きを織り込むかたちとなる。
    米中通商協議が開催されるならば、対中制裁関税第3弾（2000億ドル）や第4弾（2670億ドル）の発動が先送りされる可能性が高い。
    そういった意味でもリスクオンに傾きやすい環境下、ポイントは週後半の自民党総裁選挙の結果を通じて、海外勢の売り越しスタンスに変化がみられるかどうか。あとは、ドル円が1ドル＝112円超えに居所を変えられるかがポイントとなる。
     
    タイミング的には9月末の配当権利取りの動きも刺激しそうだ。
    翌週に発生する年金資金（GPIF）などのTOPIX（東証株価指数）をベンチマークとする大口資金の配当再投資を期待し、先回り買いや売り控えが生じるだろう。需給や足元の業績は悪くなく、投資マインドの改善が試される週となりそうだ。
     
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(14日現在)
     
     
    23442.82　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    23404.67　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    23391.76　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    23130.59　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    23103.96　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
     
    23094.67　　★日経平均株価14日終値
     
    22874.61　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    22818.36　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    22816.15　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    22644.24　　6日移動平均線
    22639.09　　均衡表転換線(日足)
    22528.34　　25日移動平均線
    22506.13　　13週移動平均線
    22480.19　　75日移動平均線
    22478.30　　均衡表基準線(日足)
     
    日経平均のテクニカル面では、5月高値を起点に直近8月高値を通る上値抵抗線を上方にブレークした。TOPIXは一目均衡表の雲下限まで上昇した位置となり、いったん上値抵抗になるとみれば、日経平均も目先的には微調整が考えられる。
    ただ、下方には短期・中期・長期の移動平均線や、転換線や基準線などが集中しており下値は堅そう。
     
    むしろ、5日移動平均線（2万2711円 9/14）の上昇が続く可能性が高く、RSI（9日）は64.8％に上昇した。強弱の分岐点となる50％超えたことに加え過熱感もなく、週明けはさらに勢い付く可能性が高い点にも留意したい。


     
    [概況]

    14日の東京外国為替市場は、トルコ中銀の大幅利上げによる昨日のリスク選好姿勢が本日も継続し、円安が一時活発だった。米ドル円の値動きを見てみると、米ドル円は序盤から買いが優勢で再び112.00円を回復。
     
    しかし、節目である112.00円近辺では利益確定の売りの動きに押され、欧州時間では111.70円近辺まで弱含んでいる。この後は、米8月小売売上高が注目されそうだ。
     
    仮に予想を上回る結果であれば、米景気の拡大を期待され、米ドル円は再び112.00円を上抜けるような値動きとつながるかもしれない。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    14日の日経平均株価は続伸し、前日比273円35銭高の２万3094円67銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:58　容量：8.80M

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    ２月２日以来、約７カ月半ぶりの高値を付けた。
     
    １３日のトルコ中央銀行による予想を上回る大幅な利上げを受けて投資家心理が改善した。リスクオンムードが復活し、海外のヘッジファンドなど短期筋から幅広い業種に買いが入った。
    外国為替市場では円相場が１ドル＝112円前後の円安・ドル高水準に下落した。業績改善を期待して機械や電気機器などの輸出関連株が上昇した。海運などの景気敏感株も高かった。
    後場に入ってもこの日の高値圏での推移が継続したものの、週末ということもあり、利益確定の売りも出て、2万3000円を巡る攻防が続いた。
    その後、大引けに掛けて買いが加速し日経平均は一段高となった。
     
    市場では「米中交渉が進展する保証はない」、「新興国通貨も、構造改革なしに本格上昇は難しい」との声もある。不安材料が残る中、上値追いに慎重な投資家もいると思われ、「しばらくは強気と弱気が交錯し、行ったり来たりの相場になるのではないか」という。
     
    JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比164.53ポイント高の１万5307.80だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、18.59ポイント高の1728.61で終えた。
     
    東証１部の売買代金は概算で３兆3291億円だった。株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（SQ）算出に絡む売買があり膨らんだ。売買高は17億3243万株だった。
    東証１部の値上がり銘柄数は1557、値下がりは474、変わらずは77だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は電気機器、機械、海運業、保険業、精密機器などが上昇。下落は陸運業など。
     
     
    個別銘柄では、海外ヘッジファンドからとみられる株価指数先物への買いが継続していることから、日経平均への寄与度の高いファーストリテイリング、東京エレクトロン、ファナック、TDKが買われた。トヨタも高くソニーは年初来高値を更新した。また、オークマ、牧野フライス製作所など工作機械株が堅調。19年4月期第１四半期（5〜7月）で好決算を発表したヤーマンが前日比400円ストップ高まで急伸した。このほか、村田製作所、SUMCO、安川電機、ナブテスコ、ウシオ電機、東海カーボン、富士フイルムホールディングスも買われた。
     
    半面、主力銘柄のなかでは、ソフトバンクグループ、任天堂、京セラが売られた。大規模地震や台風など相次ぐ自然災害で、訪日外国人客の減少が懸念されるなか、インバウンド関連の高島屋、三越伊勢丹ホールディングス、資生堂が軟調推移。個別では、19年4月期第１四半期（5〜7月）の営業利益が前年同期比減益で、通期計画に対する進捗率が低調となったことで東建コーポレーションが大幅安。このほかに、ソースネクスト、スズキ、エーザイが売られた。
     
    東証2部株価指数は前日比50.54ポイント高の7156.41ポイントと続伸した。
    出来高8842万株。値上がり銘柄数は298、値下がり銘柄数は142となった。
     
    個別では、ファーマフーズ、石井表記、東京衡機がストップ高。日本電通、ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事、まんだらけ、ＩＣＤＡホールディングスなど10銘柄は年初来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、タクミナ、ＲＶＨ、エスティック、アイルが買われた。
     
    一方、コーア商事ホールディングスが一時ストップ安と急落した。JESCOホールディングス、南海辰村建設、新内外綿、ジー・スリーホールディングス、森下仁丹など18銘柄は年初来安値を更新。明治機械、丸尾カルシウム、大日本コンサルタント、金下建設、ウエスコホールディングスが売られた。






     
    日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前日比22円20銭高の3752円47銭。
    日経平均株価が心理的な節目とされる2万3000円を上回って推移したことで、新興企業市場では新規材料が出た銘柄などを積極的に買う動きが広がった。
    また、新興国の通貨安懸念がやや後退したことで個人投資家の心理が改善し、最近軟調だった主力銘柄のハーモニックが大幅上昇し、相場をけん引した。ジャスダック平均は終日じり高の展開となった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で539億円、売買高は１億1568万株だった。
    値上がり銘柄数は405、値下がり銘柄数は209となった。
     
    個別では、応用技術がストップ高。アサカ理研は一時ストップ高と値を飛ばした。地域新聞社、夢みつけ隊、システム情報、ＵＬＳグループなど5銘柄は年初来高値を更新。ヒップ、ＳＥＭＩＴＥＣやメイコーなどの電子機器関連株が午後に一段高となった。ガーラ、ニッパンレンタル、ジェーソンが買われた。
     
    一方、サンオータスがストップ安。サムシングホールディングス、佐藤渡辺、テラ、シベール、イーサポートリンクなど25銘柄は年初来安値を更新。大塚家具、マリオン、ホロン、デジタルアドベンチャー、やまねメディカルが売られた。


     

    東証マザーズ指数は３日ぶりに反発した。終値は前日比19.24ポイント高い1018.43だった。東証１部市場で日経平均株価が2万3000円を回復する好地合いで、新興市場も投資家心理改善の恩恵を受けた。時価総額の大きいＭＴＧやサンバイオも上げた。
    市場関係者は「値動きの良い銘柄を買う個人投資家の動きが目立った」と指摘していた。値上がり銘柄数は168、値下がり銘柄数は79となった。
     
    個別では、フィリピン全土で通信事業の展開が可能になったと発表したアイ・ピー・エスやプロレド・パートナーズがストップ高。オイシックス・ラ・大地、リネットジャパングループ、弁護士ドットコム、メディアフラッグ、メドピアなど7銘柄は年初来高値を更新。ＡＳＪ、フィンテック　グローバル、シルバーライフ、エヌ・ピー・シー、ティーケーピーが買われた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比215円80銭高の2万3037円12銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、17.05ポイント高の1727.07で始まった。
    後場は日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに高値圏でもみ合っている。円安進行が好感された前場の流れを引き継ぎ、輸出関連銘柄に買いが続いている。
     
    外国為替市場では、１ドル=111円80銭台での推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調な値運びとなっている。
     
    個別では、ファナックが上げ幅を拡大し、キーエンス、SMCも一段高。ソニー、東エレクが上伸し、トヨタ、ホンダ、ファーストリテが高く、リクルートHDは堅調。三菱UFJ、三井住友は値上がりしている。
    半面、ソフトバンクGは大量の売りに押され、任天堂も安い。資生堂が下落し、エーザイは軟調。
     
    SQ（先物・オプション特別清算指数）算出に絡んだ買いも入り、取引時間中としては約半月ぶりに2万3000円を回復してスタートした。
    寄り付き後は利益確定の売りも出て高値圏でのもみ合いとなり、2万3000円を割り込む場面もあったが、前引けにかけて一時2万3055.24円（233.92円高）まで上昇した。
     
    ただ、2万3000円水準を大きく上抜けることもできず、もち合い相場継続との見方が根強いことが窺える。来週にも日米通商協議（FFR）が開かれるとみられており、トランプ米大統領が強硬姿勢を示しているとあって、その内容を見極めたいとの思惑もあるようだ。
     
     
    ランチバスケットは26件、262.64億円、売り買いほぼ同金額。
     
     
     

    東証マザーズ指数は前日比17.00ポイント高の1016.19ポイントと3日ぶり反発。
    前日の米ハイテク株高を背景に海外市場で一時1ドル=112円台に進んだ円安や米ハイテク株高を受けて、買い戻しが先行。時価総額の大きいサンバイオやＭＴＧが高い。
     
    米中通商問題に対する警戒感が完全に払拭されないなか、個人投資家のセンチメントに影響しよう。三連休を控えた週末でポジション整理の動きも想定されるなか、積極的に売買を手掛けるムードはみられにくく、上値の重い展開ではある。
    値上がり銘柄数は174、値下がり銘柄数は76となった。
     
    個別では、アイ・ピー・エスがストップ高。リネットジャパングループ、弁護士ドットコム、メディアフラッグ、メドピアなど5銘柄は年初来高値を更新。アジャイルメディア・ネットワーク、ティーケーピー、オイシックス・ラ・大地、ビープラッツ、モルフォが買われた。
     
    一方、SKIYAKIが一時ストップ安と急落した。メディア工房、ナレッジスイート、HANATOUR　JAPAN、ライトアップ、トランザスなど7銘柄は年初来安値を更新。ジェネレーションパス、神戸天然物化学、モブキャストホールディングス、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、エンカレッジ・テクノロジが売られた。

     
    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比17円26銭高の3747円53銭。新興国の通貨不安がやや後退したことなどを背景に日経平均株価が大幅に上昇。
    個人投資家の心理が改善し、新興企業株にも買いを入れた。このところ軟調だった主力銘柄のハーモニックが大幅高となり、相場をけん引した。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で313億円、売買高は7154万株。値上がり銘柄数は366、値下がり銘柄数は210となった。
     
    個別では、応用技術がストップ高。アサカ理研は一時ストップ高と値を飛ばした。地域新聞社、夢みつけ隊、システム情報、ＵＬＳグループなど5銘柄は年初来高値を更新。ヒップ、ガーラ、ＳＥＭＩＴＥＣ、ニッパンレンタル、アイ・ピー・エスが買われた。
     
    一方、サンオータスが一時ストップ安と急落した。サムシングホールディングス、佐藤渡辺、シベール、イーサポートリンク、プラマテルズなど20銘柄は年初来安値を更新。大塚家具、テラ、ホロン、スリー・ディー・マトリックス、デジタルアドベンチャーが売られた。

     
    14日午前の日経平均株価は前日比221円51銭高の2万3042円83銭、東証株価指数（TOPIX）は17.82ポイント高の1727.84と、ともに続伸。
    取引時間中では２月２日以来、約７カ月半ぶりの高値を付けた。
     
    13日にトルコ中央銀行が予想以上の大幅な利上げに踏み切り、新興国の通貨安不安が一服。13日の米株式市場で高まったリスクオンムードを引き継いだ。海外のヘッジファンドなど短期筋を中心に、幅広い業種に買いが入った。
     
    外国為替市場では円相場が１ドル＝112円前後の円安・ドル高水準に下落する場面があった。業績改善を期待して機械や電気機器などの輸出関連株に買いが目立った。
     
    ９月決算期末が近づき、過去半年で下落が目立ったSUMCOや安川電などには買い戻しが膨らんだ。
     
    5月以降、日経平均は2万3050円近辺で頭打ちとなる展開が繰り返されており、「今回も同水準ではね返されると、レンジの上限としてより強く印象に残ってしまう」との声も聞かれた。
     
    なお、きょう算出の日経平均先物・オプション9月限のSQ（特別清算指数）推計値は2万3057円94銭。
     
    前引けの東証１部の売買代金は概算で２兆782億円、売買高は10億6726万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1667、値下がりは373、変わらずは68だった。
     
     
    個別銘柄では、海外ヘッジファンドからとみられる株価指数先物への買いが継続していることから、日経平均への寄与度の高いファーストリテイリング、東京エレクトロン、ファナック、TDKが買われている。個別では、19年4月期第１四半期（5〜7月）で好決算を発表したヤーマンが一時、前日比400円ストップ高まで急伸。このほか、三菱UFJ、ソニー、安川電機、ナブテスコ、オークマ、ウシオ電機も高い。
     
    半面、主力銘柄のなかでは、ソフトバンクグループ、任天堂、京セラが売られている。
    大規模地震や台風など相次ぐ自然災害で、訪日外国人客の減少が懸念されるなか、インバウンド関連の高島屋、三越伊勢丹ホールディングス、資生堂が軟調推移。19年4月期第１四半期（5〜7月）の営業利益が前年同期比減益で、通期計画に対する進捗率が低調となったことで東建コーポレーションが大幅安。このほかに、ソースネクスト、スズキが安い。
     
    東証2部株価指数は前日比25.54ポイント高の7131.41ポイントと続伸した。
    出来高5671万株。値上がり銘柄数は284、値下がり銘柄数は117となった。
     
    個別では、ファーマフーズが一時ストップ高と値を飛ばした。ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事、まんだらけ、ＩＣＤＡホールディングス、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートなど9銘柄は年初来高値を更新。東京衡機、ビート・ホールディングス・リミテッド、ＲＶＨ、チャーム・ケア・コーポレーション、タクミナが買われた。
     
    一方、JESCOホールディングス、南海辰村建設、新内外綿、ジー・スリーホールディングス、森下仁丹など16銘柄が年初来安値を更新。コーア商事ホールディングス、ウエスコホールディングス、明治機械、金下建設、ぷらっとホームが売られた。

     
    「34日ぶり」
     
    NY株式市場は上昇。
    新型「iPhone」を前日発表したアップルが反発したことが大きかった。
    SOX指数は1．2％上昇。
    また米国からの通商協議再開の打診を中国が「歓迎する」とコメントしたことから貿易摩擦を巡る懸念が後退した。
    NYダウは2月1日以来の高値で1月26日に付けた最高値まであと1．8％に迫った。
    8月のCPIは総合指数が前月比0．2％上昇と市場予想の0．3％を下回って着地。
    コアCPIにも伸びに鈍化の兆しがみられた。
    しかし「FRBの利上げペースが鈍化する可能性がある」との見方につながった格好。
    ハリケーン「フローレンス」の勢力が5段階で下から2番目の「カテゴリー2」に引き下げ。
    ホームデポやロウズは下落。
    CPIを受けて9月利上げの確率は3％ポイント低下し95％。
    12月利上げの確率も当初の81．4％から77．8％に低下。
    その後78．4％レベルに戻した。
    10年国債利回りは一時2．94％台まで低下。
    政策金利を引き上げたトルコリラは上昇。
    ドル円は111円台後半での推移。
     
     
    ヒジュラ暦の新年のおかげかどうか日経平均は反発。
    寄り付き53円高、一時254円高、終値で216円高で22800円台乗せ。
    2週間ぶりの水準を回復した。
    月足陽線基準(22707円）も上回った。
    「米政府が中国との閣僚級会談再開に動く」とのWSJ紙の報道が奏功した格好だ。
    「米SOX指数が長い下髭だったことが買いの背景」という声も聞こえる。
    もっともマザーズ指数は999．19ポイントと下落しているから指数プレイ中心だったと言えなくもない。
    新高値55銘柄、新安値110銘柄だから少し病み上がり感は残った。
    NT倍率は13．35倍とやや低下。
    25日線(22496円）からは1．4％、200日線(22416円）からは1．8％のプラスかい離。
    騰落レシオは88．51％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10．782％。買い方▲11．862％。
    大きな変化は見られない。
    空売り比率は39．6％（前日44．4％）で実に34日ぶりの40％割れ。
    日経平均採用銘柄のPERは13．15倍でEPSは1735円。
    13倍割れは1日だけで復活した。
    シカゴ225先物9月限は22965円。
    12月限は大証日中比215円高の22845円（高値は22875円）。
    9月権利配当落ち分は150〜160円という格好だ。
    TOPIXで14ポイント。
    月末権利落ちまでは逆ザヤとなる。
    いずれにしてもあと180円高すれば23000円台。
    5度目の挑戦で成就して欲しいメジャーSQの週末。
    結局ターゲットは8月SQ値22655円でなく6月メジャーSQ値22825円だったということだ。
    気学では「不時高、不時安を見せる逆行日」。
    ボリンジャのプラス2σは23029円、プラス3σは23296円だ。
    2月に空けた週足の窓は23092円。
    18日「上げの特異日」に期待。
    メジャーSQ値は23057．94で着地。
    1月の23723円19銭以来の23000円台となった。
     
    ロイターの記事は「オプション」。
    ↓
    オプション市場の動きが示唆するのは膠着相場の継続だ。
    日経平均が2万3500円を超える確率は15％となっている。
    一方、2万1000円を下回る確率も9％と小さい。
    日経平均が300円近く上昇し、NT倍率が13．30倍を超えた11日。
    オプション市場のトレーダーの間で話題になったのが、10月限の権利行使価格2万3500円のコール・オプション。
    出来高は前日比6倍の3911枚、プレミアムは同64％高の46円と急伸した。
    2万3500円コールの商い急増は「日経平均を押し上げたい投資家の存在を意識させた」という。
    簡単に言えば、10月12日に日経平均が2万3500円を超える確率は15％。
    2万3000円を超える確率は34％と市場は予想していることになる。
    9月末には配当権利落ちがあり、その影響額は「160円程度」とみられている。
     
    相場はピュアに銘柄だけを眺めることが重要。
    社会に必要な企業なのか、明確な未来展望があるのか、強い技術・営業力・トップがあるのか。
    いわゆるヒミツの法則である。
    しかし、得てして陥りがちなのはその銘柄の罫線とか需給を無視しがちなこと。
    罫線の世界では銘柄はあまり見つめないし、ファンダメンタルの世界では罫線と需給は無視されがち。
    しかし、どちらも株価を形成する両輪であることもまた現実だ。
    昨日の「シン・投資知識研究所」。
    ベテラン氏が先週注目したナブテスコ（6268）。
    良い銘柄であることは間違いない。
    しかしテク二カルと需給からは1週間早かった。
    例えば今年1月からは長期下落で5000円台から半値。
    25日平均からは7．7％のマイナスかい離。
    今年最大は12％のマイナスかい離だった。
    株価下落で割安感が醸し出されたのか信用買い残は91万株。
    信用売り残は21万株で信用倍率は4倍。
    昨年安値2609円を割り込んでおり2016年安値1859円が見えてきている。
    どんなに良い株でもタイミングを外せば儲からないという好事例だったろうか。
    チョットした作業を加えることで銘柄選択眼は飛躍的に向上する。
    だから野球選手が毎日ボールとバットを触るように、あれこれと検証することが大切なのである。
     
    NYダウは147ドル高の26145ドルと3日続伸。
    NASDAQは59ポイント高の8013ポイントと反発。
    S＆P500は15ポイント高の2904ポイントと4日続伸。
    ダウ輸送株指数は49ポイント安の11462ポイント。
    3市場の売買高は67億株と減少。
    CME円建ては大証比170円高の22800円。
    ドル建ては大証比215ト高の22845ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比180円高の22810円。
    ドル円は111．96円。
    10年国債利回りは2．96％。
     
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    14日（金）：メジャーSQ、米鉱工業生産、小売売上高、輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感、中国各種経済指標
    17日（月）：敬老の日で休場、米NY連銀製造業景況感
    18日（火）：日銀金融政策決定会合、米NAHB住宅市場指数、国連総会開幕
    19日（水）：黒田日銀総裁会見、貿易統計、訪日外客数、米経常収支、住宅着工件数
    20日（木）：自民党総裁選、「東京ゲームショウ2018」（〜23日）、米中古住宅販売、フィラデルフィア連銀製造業景況感、CB景気先行指数
    21日（金）：消費者物価、全産業活動指数
     
    【9月】
     
    13日（木〉ECB理事会、変化日、株高の日
    14日（金）メジャーSQ
    15日（土〉米リーマンショック10周年
    17日（月）敬老の日で休場
    18日（火）日銀金融政策決定会合（〜19日）、上げの特異日
    19日（水）変化日、株高の日
    20日（木）東京ゲームショー（〜23日）幕張、自民党総裁選予定、株安の日
    21日（金）NYメジャーSQ、FTSE定期見直しのリバランス実施
    24日（月）敬老の日の振替休日で休場、株安の日
    25日（火）FOMC（〜26日）、ECB理事会、変化日
    26日（水）写真・映像見本市「フォトキナ」（〜29日、独ケルン）、株安の日
    27日（木）株高の日
    30日（日）安倍自民党総裁任期満了
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    SI（3826） ・・・動兆。
     
    システムインテグレータに注目する。
    同社は独立系ソフトハウス。
    ERPの請負開発とWeb関連中心のパッケージソフト販売・保守が中核。
    ECサイト構築ツールはネット通販拡大が追い風。
    AI製品・サービスの投入に期待感。
    プログラミングコンテストも話題に。
     


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    【寄り付き概況】

    14日寄り付きの東京株式市場は買い優勢で、日経平均株価は、前日比214円46銭高の２万3035円78銭と大幅に続伸してスタート。取り引き時間中として2万3000円台を回復するのは、8月30日以来、11日ぶり。
     
    13日のトルコ中央銀行による予想を上回る大幅な利上げを受けて投資家心理が改善している。これにより、新興国通貨全般も落ち着きを取り戻したことで、リスク時の安全資産とされる円が主要通貨に対して売られ、外国為替市場で円安・ドル高が進行していることを好感して買い先行のスタートとなりそうだ。
    また、13日米株式市場でのＮＹダウ平均株価上昇も追い風となっている。午前９時時点の東京外国為替市場では、１ドル＝112円近辺で推移している。
     
    13日のNYダウ平均株価が前日比147.07ドル高の2万6145.99ドルと３日続伸した。IT株中心に上昇し、株式市場は堅調に推移した。米中通商協議への期待感から、ボーイングやキャタピラーなど資本財株が上昇。
    新製品発表を受けたアナリストからの目標株価引き上げでアップルが反発。エヌビディアやアプライド・マテリアルズなど半導体株が高い。
     
    一方、原油安を受けエクソン・モービルが値を下げたほか、マクドナルドやホーム・デポは安い。ナスダック総合株価指数は、同59.481ポイント高の8013.710と反発した。
     
    株式市場関係者によると、9月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ（特別清算指数）値は、2万3057円94銭となった。なお、正式なSQ値は、大引け後に大阪取引所から発表される。
     
    寄り付き時点で業種別では、値上がり上位にゴム製品、鉄鋼、機械、精密機器、電機、金属製品、保険など。値下がりで目立つのは鉱業、石油・石炭、その他製造などとなっている。
     
    個別では、トヨタ、ファナック、コマツが値を上げ、ブリヂストンは買い気配でスタート。東エレク、日本電産、ソニーが堅調で、キヤノン、新日鉄住が続伸し、住友鉱、郵船は高い。三菱UFJ、三井住友が締まり、ファーストリテ、リクルートHD、花王、武田も上昇している。
     
    半面、ソフトバンクGが軟調で、KDDIはさえない。資生堂は反落。任天堂が続落し、京セラも下落した。
     
    テクニカル的には、前田建設（1824）、アルフレッサ（2784）、ミサワ（3169）、住江織（3501）、ネオス（3627）、ザッパラス（3770）、アバント（3836）、大王紙（3880）、チタン工（4098）、アステラス（4503）、あすか製薬（4514）、ロート（4527）、第一三共（4568）、セントラル（4801）、ライオン（4912）、昭和シェル（5002）、出光（5019）、コスモエネ（5021）、洋ゴム（5105）、OSJB（5912）、かんぽ（7181）、日産車体（7222）、太平洋（7250）、ヴィア（7918）、紅（8002）、山善（8051）、デサント（8114）、高島屋（8233）、西鉄（9031）、京阪（9045）、ヤマト（9064）、商船三井（9104）、スカパー（9412）、四国電（9507）、建設技研（9621）、トラコス（9715）、富士ソフト（9749）、サガミ（9900）が動兆。

     
    [概況]

    20時に発表されたトルコ政策金利は予想を大幅に上回る+6.25%の利上げ（24.00%）となり、トルコリラは当日高値18.58円まで急騰した。
    またECB理事会では金利が据え置きとなり、ドラギECB総裁が会見で、世界的なリスクに対応出来る十分な強さがあるとの認識を示した事などに反応してユーロは買われ、8月消費者物価指数の予想を下回る結果に一旦売られたドルも直ぐに値を戻してそれまでの高値を上抜いた。
     
    NY株式市場が続伸して始まると為替市場はリスク選好の円売りが優勢となり、NY市場終盤にドルは8月1日以来の112.010円まで上昇し、ユーロも8月30日以来の130円台に乗せる上昇となった。
     
    最後もドルは前日比+66.5銭高の111.925円と112円近くで引け、ユーロ（+1.495円）やポンド（+1.54円）は大幅上昇し、主要通貨は軒並み上昇して引けた。久しぶりのリスク選好の円売りとなったが、景気の強さを比較して考えれば利幅は小さいかも知れないが、ドルの押し目買いが良いのではないか。
     


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    14日の東京株式市場は続伸後、2万3000円を意識する展開となりそう。
    2万3000円を超えたあとも堅調な推移が想定される。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2800円−2万3000円。
    朝方は、米国株高を受け、株価指数先物を中心に買いが先行するとみられる。９月限先物・オプションのSQ（特別清算指数）値の算出で、市場速報値が意識される場面も想定される。
     
    日経平均は5日移動平均線（2万2554円 9/13）の上昇がより強くなる可能性が高く、株価の押し上げに寄与する公算が大きい。 RSI（9日）は48.1％（9/13）。強弱の分岐点となる50％超えが勢い付けるかのカギとなる。
    昨日で5月高値を起点に6月や7月高値を通る上値抵抗線まで上昇しており、次は5月高値を起点に直近8月高値を通る上値抵抗線を超えてくるかが注目されるだろう。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝111円台の後半（13日終値111円47−48銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝130円台の後半（同129円48−52銭）と円安に振れている。円安の流れから、輸出関連銘柄は堅調な値動きが期待される。
     
    シカゴ日経平均先物１２月限の円建て清算値は、13日の大阪取引所終値比170円高の2万2800円だった。
     
     
     
    【好材料銘柄】
    ■ヤーマン <6630>
    5-7月期(1Q)経常は39％増益で着地。発行済み株式数(自社株を除く)の1.02％にあたる58万株(金額で10億0862万円)を上限に、14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■小林産業 <8077>
    11-7月期(3Q累計)経常が24％増益で着地・5-7月期も88％増益。
     
    ■石井表記 <6336>
    今期経常を21％上方修正、配当も10円で9期ぶり復配へ。
     
    ■はてな <3930>
    今期経常は5％増で2期ぶり最高益更新へ。
     
    ■プロレド・パートナーズ <7034>
    11-7月期(3Q累計)経常は6.4億円・通期計画を超過。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    14（金）
    メジャーSQ算出日
    《決算発表》
    R-コンフォリア、クロスプラス、土屋ＨＤ、テラ、プラネット、アスクル、新都ＨＤ、バロック、エニグモ、バリュゴルフ、ジャストプラ、Ｍマート、オハラ、ＨｙＡＳ＆Ｃｏ．、ウインテスト、ＭＳＯＬ、クロスフォー、オービス、アルデプロ、明豊エンター
     
    【海外】
    中国8月鉱工業生産（11:00）
    中国8月小売売上高（11:00）
    中国8月都市部固定資産投資（11:00）
    米8月小売売上高（21:30）
    米8月輸出入物価（21:30）
    米8月鉱工業生産・設備稼働率（22:15）
    米7月企業在庫（23:00）
    米9月ミシガン大学消費者マインド指数（23:00）


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     
    [株価材料]
     
    ■オプト<2389>
    系列がインフルエンサー広告効果見える化を提供
     
    ■旭化成<3407>
    ポリカーボネート製造技術許諾事業拡大
     
    ■菊池製作<3444>
    福島にドローンの量産ライン立ち上げへ
     
    ■武田<4502>
    産学官連携拠点の入居拡大で創薬VB誘致へ
     
    ■渋谷工<6340>
    ボトリングシステムの生産体制強化
     
    ■村田製<6981>
    京都で小学校のプログラミング教育に協力
     
    13日のNYダウ工業株30種平均は３日続伸し、前日比147ドル07セント高の２万6145ドル99セントで終えた。
    ８月下旬以来、約２週ぶりに２万6000ドル台を回復した。
    朝方発表された米労働省が13日に発表した８月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る弱い結果となり、米利上げ加速への懸念も後退したことも株価に追い風になった。
     
    また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は12日にトランプ政権が中国との貿易摩擦緩和に向けた閣僚協議の再開を打診したと報道。13日の株式市場も協議を通じた中国に対する巨額制裁回避への期待感が続き、相場上昇を支えた。
    交渉の先行きについては不透明感も強いが「ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表ら対中強硬派ではなく、国際協調派のムニューシン財務長官が交渉をリードすると報じられたことが好感された」という。
     
    前日に新型「iPhone」を発表したアップルはアナリストらの高評価が相次ぎ、株価は上昇した。１銘柄でダウ平均を36ドルあまり押し上げた。
     
    ナスダック総合株価指数は反発し、前日比59.481ポイント高の8013.710で終えた。アップルが上昇したほか、前日に売りが目立った半導体関連株も反発。アルファベット（グーグル）やマイクロソフトにも買いが優勢だった。
     
    セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置が上昇する一方で食品・生活必需品小売や銀行が下落した。
     
    個別では、ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)も買われた。半導体のクアルコム(QCOM)は、先日発表した300億ドル規模の自社株買い計画のうち、大手行からの借り入れにより最大160億ドル相当を前倒しで実施する方針を示し堅調推移した。
    著名ヘッジファンドマネジャーのデビッド・テッパー氏が強気の味方を示した半導体メモリのマイクロン・テクノロジー(MU)も堅調推移となった。
     
    一方で、食品小売のクローガー(KR)は、既存店売上高が予想を下振れ大幅下落となった。
     
    マーケット終了後にグラフィックソフトのアドビ・システムズ(ADBE)が発表した6-8月期決算は、売上高、1株利益ともに予想を上振れた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,145.99＋147.07
    S&P500種
    2,904.18＋15.26
    ナスダック
    8,013.710＋59.481
     
    米10年債利回り（％）
    2.9718 +0.009
    米2年債利回り（％）
    2.7606 +0.013
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,208.20−2.70
    NY原油（ドル/バレル）
    68.78＋0.19
    円・ドル
    111.93 - 111.94＋0.46

     

    【シカゴ日本株先物概況】

     
    シカゴ日経平均先物は反発した。
    ９月物は前日比320円高の２万2965円で引け、同日の大取終値を145円上回った。米中貿易協議への期待や米物価指標の落ち着きを手がかりに米株が上昇し、日本株も買われた。円安も支援材料になった。

    この日の９月物高値は２万3000円、安値は２万2630円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    22800 ( +170 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    22845 ( +215 )
    (　)は大阪取引所終値比







    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7281.57（−31.79）
    FTSE100種総合株価指数はポンド高を受けて反落。前日12日の終値に比べ31.79ポイント安の7281.57で引けた。小売・流通株の下げが目立った。
    指数構成銘柄全体の約7割が下落。株価指数は方向感に乏しい動きだったが、午後に入ってポンド高が進むと安値圏に沈んだ。
    時価総額の大きいたばこ株と医薬品株がそれぞれ全面安で引けた。ポンド高による為替差損の影響が懸念された。たばこ株は前日に上昇した反動で利益確定の売りも出た。
     
    主な個別銘柄では、総合ヘルスケアのNMCヘルスの下げも目立った。
    原油相場の急落を受けて石油株は値下げ幅を広げた。アナリストが目標株価を引き下げた電力のSSEも大幅安で引けた。英大手百貨店のジョン・ルイスの減益決算を嫌気し、小売りのマークス・アンド・スペンサー（M&S）は、2.0％安や英流通大手のモリソンズは、2.0%安、テスコは1.4%安、セインズベリー1.0％安など流通・小売株の下落が目立った。
     
    半面、銀行株がほぼ全面高で引けた。なかでも特別配当の期待からロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）が高かった。米中の貿易協議を再開するとの期待感から銅相場が大幅上昇し、主力の鉱業株が買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12055.55（＋23.25）
    ドイツ株式指数（DAX）は続伸。
    終値は前日12日と比べて23.25ポイント高の12055.55だった。
     
    個別では、半導体のインフィニオンテクノロジーズと、アナリストが投資判断を引き上げたコメルツ銀行が大幅に上昇した。ドイツ銀行も上げた。自動車株も堅調だった。
    一方で医薬・化学大手のメルクなど化学関連株が売られた。鉄鋼のティッセン・クルップの下げも目立った。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5328.12（−4.01）
    フランスの株価指数CAC40は小動きとなり下落した。
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