【市況一覧】
日経平均株価
40,369.44 +201.37 03/29
TOPIX
2,768.62 +17.81 03/29
マザーズ
746.45 +11.66 03/29
日経JASDAQ
39,807.37 +47.29 03/29
為替(USD/JPY)
NYダウ チャート 6 NASDAQ
NYダウ平均
16,379.46 -20.06 03/29


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    [概況]

    19日の外国為替市場は豪ドル円が上昇した。背景には下記の2点が挙げられる。

    1つは豪州と経済関係の深い中国の株式市場の上昇を好感したことだ。中国株上昇については米中の制裁関税の応酬が、事前に報道されていた内容の範疇で留まったことが要因のようで、上海株は前日比で1%を超える上昇率を記録した。

    2つ目は、本日、世界経済フォーラムに出席した中国の李首相による、輸出促進のための通貨切り下げは行わないとの発言だ。この発言により人民元が買われ、その動きが豪ドルにも波及したと考えられる。

    豪ドル円の動きをみると、序盤から継続的に買われる展開で、欧州時間に入った現在は、81円台の半ばで推移している。

    この後の豪ドル円は、8/29高値81.800円を超えられるかがポイントで、仮に上抜けることができれば、次は節目82.00円や8/8の高値82.810円辺りが視野に入ってきそうだ。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    19日の日経平均株価は4日続伸した。終値は前日比251円98銭高の2万3672円52銭と、1月24日以来およそ8カ月ぶりの高値を付けた。
     
    本日のマーケット動画
    時間:00:02:16 容量:19.03M

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    朝方は、米中貿易摩擦の激化懸念後退を背景に18日の米国株式が上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。円安・ドル高や、中国・上海総合指数の上げ転換も支えとなり、上げ幅を拡大した。中国関連が多いとされる機械株に見直し買いも目立った。
     
    ただ、その後の上値は限定的。日銀の金融政策は現状維持。後場寄り直後には上を試す動きが見られ、2万3842円まで上昇してきょうの高値をつけたが、買いは続かず伸び悩んだ。そこから先はほとんど動きがなかったが、上値が重くなった分、引けにかけては上げ幅を縮め、大幅高ではあったものの、安値引けとなった。
     
    市場からは「勢いがあり、中長期的に方向性は上だろう。ただし、目先はストキャスティクスなどテクニカル指標に過熱感が出ており、いったんスピード調整があってもよい水準ではないか」との声が聞かれた
     
    東証株価指数(TOPIX)は4日続伸した。前日比25.78ポイント高の1785.66で終えた。JPX日経インデックス400も4日続伸し、終値は236.08ポイント高の1万5823.88だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆9670億円。売買高は16億235万株だった。
    東証1部の値上がり銘柄数は1775、値下がりは279、変わらずは54銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)では、石油・石炭製品、保険業、機械の上昇が目立った一方、空運業のみが下落した。
     
     
    個別では、日米の長期金利上昇で運用収益が改善するとの期待から保険や銀行といった金融株の上げが目立った。任天堂やソフトバンクも高い。一方、ファストリや東海カは下落。テルモや花王も安い。
     
    個別では、日米の長期金利上昇で運用収益が改善するとの期待から保険や銀行といった金融株の上げが目立った。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが高く、売買代金トップの任天堂が大きく買われ、ソフトバンクグループも上昇した。トヨタ自動車、ファナックなども買い優勢。安川電機、キーエンスも値を上げた。ランドビジネス、TATERUが値幅制限いっぱいに買われたほか、Ubicomホールディングスも急伸。ヤマシンフィルタも商いを膨らませ値を飛ばした。
     
    半面、ファーストリテイリングが大幅安、武田薬品工業、テルモや花王も売りに押された。JAL、テルモも軟調。東海カは下落。サムティ、ヘリオス テクノ ホールディングが急落したほか、グレイステクノロジー、ジャパンベストレスキューシステムも大幅安。レノバも下落した。
     
    東証2部株価指数は前日比101.88ポイント高の7318.19ポイントと4日続伸した。
    出来高1億0105万株。値上がり銘柄数は292、値下がり銘柄数は143となった。
     
    個別では、省電舎ホールディングス、テクノマセマティカル、アサヒ衛陶がストップ高。DNAチップ研究所は一時ストップ高と値を飛ばした。日本電通、SYSKEN、ソルコム、北陸電話工事、ICDAホールディングスなど12銘柄は年初来高値を更新。原田工業、ショクブン、メタルアート、RVH、プレミアグループが買われた。
     
    一方、魚喜、ジー・スリーホールディングス、互応化学工業、アルチザネットワークス、ラピーヌが年初来安値を更新。東京衡機、ビート・ホールディングス・リミテッド、アイル、ダイヤモンド電機、ヒガシトゥエンティワンが売られた。

     


    日経ジャスダック平均株価は4日続伸した。終値は前日比24円53銭高の3779円25銭だった。
    米中貿易摩擦に対する過度な懸念が和らぎ、投資家心理が改善した。ハーモニックやマクドナルドといった新興企業株のなかで時価総額が大きい銘柄に短期的な戻りを期待した買いが入った。
    売買代金は概算で565億円、売買高は1億622万株だった。値上がり銘柄数は433、値下がり銘柄数は206となった。
     
    個別では、ジャストプランニングがストップ高。夢みつけ隊、ぱどは一時ストップ高と値を飛ばした。マックスバリュ九州、システム情報、応用技術、和井田製作所、太陽工機など7銘柄は年初来高値を更新。ワットマン、日本精密、アイ・ピー・エス、テラ、ドーンが買われた。
     
    一方、佐藤渡辺、シベール、東北新社、ピクセルカンパニーズ、東武住販>など14銘柄が年初来安値を更新。明豊エンタープライズ、ニッパンレンタル、日本テレホン、ビジョナリーホールディングス、ルーデン・ホールディングスが売られた。
     

     

    東証マザーズ指数は前日比3.89ポイント高の1030.38ポイントと3日続伸した。
    東京市場全般が買い一色に染まったが、マザーズでは主力級銘柄は上昇。主力株のそーせいグループがストップ安となったことで、小幅高にとどまった。。メルカリ、エニグモなど他の主力級銘柄は上昇した。
    値上がり銘柄数は162、値下がり銘柄数は90となった。
     
    個別では、アイ・ピー・エスがストップ高。マーケットエンタープライズ、リネットジャパングループ、エニグモ、CRI・ミドルウェア、UUUMなど10銘柄は年初来高値を更新。ラクスル、アライドアーキテクツ、ライフネット生命保険、メルカリ、プロレド・パートナーズが買われた。
     
    一方、そーせいグループがストップ安。ナレッジスイート、イードは年初来安値を更新。タイセイ、ビープラッツ、クックビズ、トレンダーズ、モルフォが売られた。
     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比404円67銭高の2万3825円21銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、31.30ポイント高の1791.18で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに上伸している。米中貿易摩擦の激化懸念の和らぎを背景にした海外株高や外国為替市場での円安・ドル高が、投資意欲を刺激している。
     
    外国為替市場では、1ドル=112円40銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて高い。
     
    中国・上海総合指数が続伸しており、外部環境の好転を背景に日経平均も堅調推移となっている。
    ただ、12日終値から本日の前場高値までの上昇幅は1200円に上り、急ピッチの上昇に対する過熱警戒感も意識されてくるタイミングだろう。
    20日に自民党総裁選の投開票を控え、政策期待の高まりを株高の要因に挙げる向きもあるが、ここまでの日経平均の上昇を見ると早々と織り込んだ印象もある。
     
    個別では、任天堂、ソフトバンクG、ヤフーが高く、ソニー、東エレク、キーエンスはしっかり。トヨタが値を上げ、日産自も底堅い。三菱UFJ、三井住友、第一生命、東京海上、コマツが買われ、東海カは強含みとなっている。
     
    半面、ファーストリテが安く、武田、エーザイ、花王は売り物がち。JALが下落し、関西電はさえない。
     
    ランチバスケットは40件、396.41億円、20億買い越し。


     

    「変身」

    企業は変わるというのがアチコチで目立つ。
    バブル崩壊30年、当然のことでもある。
    15日の日経朝刊の見出しは「稼ぎ頭10年で2割交代」。
    新たな収益の柱を育てるのに成功した企業は全体の収益力も総じて改善。
    環境の変化に対応できる企業として株式市場からの評価も高めている。
    もっともバブルで踊った後の本業回帰とう気もしないでもないが・・・。

    【最も稼いだ事業部門が交代した企業2007年→2017年】

    ソニー(6758)エレクトロニクス→金融
    信越(4063) 電子材料→塩ビ・化成品
    イオン(8267)総合小売→総合金融
    TDK(6762) 電子素材部品→フィルム応用製品
    東レ(3402)→情報通信材料・機器
    東急(9005)交通→不動産
    大成建(1801)開発(不動産販売・賃貸)→建築
    住友鉱(5413)金属および金属加工→資源(鉱山開発・運営)
    大日印(7912)情報コミュニケーション(出版・印刷)→エレクトロニクス
    アルプス(6770)音響製品→電子部品
    阪急阪神(9042)不動産→投資交通
    鹿島(1812)開発(都市開発)→建築
    昭和電工(4004)電子・情報→石油化学
    東宝(9602)不動産→映画
    日清粉(2897)製粉→食品

    もう一つ面白かったのは日経ヴェリタスの「設立から100年以上の割安銘柄」。
    「おじさん銘柄」どころか「曽祖父銘柄」まで登場してきた印象だ。
    1位日東網(3523)設立1910年
    2位東海カ(5301)設立1018年
    3位フジクラ(5803)設立1910年
    4位品川リフラ(5351)設立1903年
    5位トクヤマ(4043)設立1918年
    6位ラサ工(4044)設立1913年
    7位SPK(7466)設立1917年
    8位兼松(8020)設立1918年
    9位帝人(3401)設立1918年
    10位シキボウ(3109)設立1892年
    以下
    日新電(6641)1917年、浜ゴム(5101)1917年、
    カーボン(5302)1915年、稲畑産業(8098)1918年、
    太平洋セ(5233)1881年、ホーチキ(6745)1918年
    京三(6742)1917年、OKK(6205)1915年
    カナデン(8081)1912年、川重(7012)1896年
    オークマ(6103)1918年、明電舎(6508)1917年、
    クラボウ(3106)1888年、冨士紡(3104)1896年、
    東京建物(8804)1896年、北ガス(9534)1911年、
    ADEKA(4401)1917年、渋沢倉(9304)1909年、
    東京機(6335)1916年、ニッケ(3201)1896年、
    大阪曹達(4046)1915年、長瀬産業(8012)1917年、
    ニチアス(5393)1896年、デンカ(4061)1915年、
    神栄(3004)1887年、イオンモ(8905)1911年、
    日清オイ(2602)1907年、阪急阪神(9042)1907年、
    東ガス(9531)1885年、三井松島(1518)1913年、
    阿波製紙(3896)1916年、フエルト(3512)1917年、
    月島機(6332)1917年、ビオフェルミン(4517)1917年、
    森永(2201)1910年、タカラスタ(7981)1912年、
    ニコン(7731)1917年、日本粉(2001)1896年、
    豊和工(6203)1907年、山九(9065)1917年。


    相場では、結論のない議論を求めるのか。
    あるいは実践実務を求めるのか。
    本来は後者なのだろが、前者に時間を取られているように思えるのは気のせいだろうか。

    電子端末での指摘。

    昨日の外国証券の株価指数先物買いは約1200億円(想定元本ベース)。
    証券会社別の先物手口ではクレディ・スイス証券が日経平均先物を1158枚、TOPIX先物を2871枚それぞれ買い越し。
    同社は前週末にも大きく買い越しており、最近の株高を引っ張っている。
    ゴールドマン・サックス証券も14日に続き先物を買い越し。
    2つの証券会社経由の買越額は18だけで1200億円水準。
    市場の見方は「トレンドフォロー型の商品投資顧問(CTA)の買い」。
    きっかけは、チャート面での買いシグナルとの指摘。
    ボックス圏を明確に上放れたことだ。
     「2万32200円近辺にまとまったストップロス(損失限定)の逆指値注文」。
    逆指値とは、指示した価格に相場が上昇すると、売り建玉(未決済残高)を決済するために強制的に買い戻す注文。
    この価格をめがけて「投機筋が一斉に買い向かう動きに出た」との声。
    「弱気筋の損失覚悟の買い戻し、いわゆる踏み上げ相場」との見方だ。
    しかし19日の強さを見ると、それだけではないような気がする。
    「19日以降の株高の勢いは鈍る可能性がある」という見方は間違っていようか。


    (櫻井)。

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。
    午前終値は前日比18円70銭高の3773円42銭だった。
    東証1部の主力株が大幅高となり、個人投資家の心理が改善した。マクドナルドやハーモニックなど、新興企業株のなかで時価総額の大きい銘柄に買いが入った。
    売買代金は概算323億円、売買高は6154万株だった。
    値上がり銘柄数は428、値下がり銘柄数は188となった。
     
    個別では、夢みつけ隊がストップ高。ぱどは一時ストップ高と値を飛ばした。マックスバリュ九州、システム情報、応用技術、和井田製作所、太陽工機など7銘柄は年初来高値を更新。ワットマン、日本精密、アイ・ピー・エス、ダイヤ通商、内外テックが買われた。
     
    一方、佐藤渡辺、シベール、東北新社、ピクセルカンパニーズ、東武住販など12銘柄が年初来安値を更新。明豊エンタープライズ、ソフトウェア・サービス、植松商会、協和コンサルタンツ、愛光電気が売られた。

    東証マザーズ指数は前日比2.29ポイント高の1028.78ポイントと3日続伸。
    18日の米国株式市場もNYダウが184ドル高となるなど堅調で、投資家心理が上向いている。マザーズ市場への買いも継続している。
    米追加関税の発表が目先の悪材料出尽くしと捉えられ、買い戻しのきっかけになっている。ただ、マザーズ先物は目先の上値メドとされる75日線(1028pt)水準に急接近しており、急ピッチの上昇に対する警戒感も広がる可能性がある。
     
    値上がり銘柄数は165、値下がり銘柄数は83となった。
     
    個別では、マーケットエンタープライズ、リネットジャパングループ、CRI・ミドルウェア、UUUM、ラクスルなど6銘柄が年初来高値を更新。エニグモ、Aiming、ライフネット生命保険、ディジタルメディアプロフェッショナル、メルカリが買われた。
     
    一方、ナレッジスイート、イードが年初来安値を更新。フィンテック グローバル、トレンダーズ、サンバイオ、ヘリオスキャンディルが売られた。


     

    9日午前の日経平均株価は続伸した。前日比356円15銭高の2万3776円69銭で前場を終えた。
     
    朝方は、米中貿易摩擦の激化懸念後退を背景に18日の米国株式が上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。円安・ドル高も追い風となり、上げ幅を拡大して一時2万3804円65銭(前日比384円11銭高)まで上昇する場面があった。
    日米の長期金利が上昇し、運用収益が改善するとの期待から保険や銀行といった金融株が買われたことも相場全体を押し上げた。日立建機やファナックなどの中国関連株の買いを誘った。
     
    その後いったん伸び悩んだが、下値は限定され、前引けにかけて高値圏で推移した。中国・上海総合指数が安寄り後に上げに転じたことも支えとなった。
     
    JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)も続伸した。
     
    市場からは「予想を超える強さだ。コールオプション売り手による先物ヘッジ買いや、ロング&ショート筋による巻き戻しなど需給面によるところが大きい。
    さらに上昇への期待感はあるが、米国株や、欧州株で特に独DAX指数が一段と上昇し、リスクオンの動きを強めることが条件になろう」との声が聞かれた。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆4012億円だった。売買高は7億9261万株。東証1部の値上がり銘柄数は1689だった。
    値下がりは354、変わらずは65銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)では、石油・石炭製品、保険業、機械の上昇が目立つ一方、空運業、水産・農林業が下落した。
     
    個別では、任天堂が買われ、ソフトバンクグループも物色人気。ソニー、三菱UFJ、トヨタ自動車なども高い。安川電機が大幅高、キーエンスも上昇した。ランドビジネスが値幅制限いっぱいに買われ、TATERUも連日のストップ高。Ubicomホールディングスも商いを膨らませ値を飛ばした。
    半面、ファーストリテイリングが軟調、武田や花王、JALなども売り優勢となった。サムティが急落、グレイステクノロジー、ジャパンベストレスキューシステムも安い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比80.43ポイント高の7296.74ポイントと4日続伸した。
    出来高5486万株。値上がり銘柄数は306、値下がり銘柄数は113となった。
     
    個別では、省電舎ホールディングス、DNAチップ研究所、テクノマセマティカルがストップ高。日本電通、SYSKEN、ソルコム、北陸電話工事、ICDAホールディングスなど10銘柄は年初来高値を更新。原田工業、兵機海運、プレミアグループ、メタルアート、Casaがり買われた。
     
    一方、魚喜、互応化学工業、アルチザネットワークスが年初来安値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、東京衡機、コーア商事ホールディングス、ファーマフーズ、アイルが売られた。



     


    【寄り付き概況】
     
    19日の日経平均株価は、前日比334円42銭高の2万3754円96銭と大幅に4日続伸してスタート。
    東証株価指数(TOPIX)は、21.98ポイント高の1781.86で始まった。
     
    前日のNYダウが180ドルを超える上昇をみせたほか、米長期金利上昇を背景に足もと外国為替市場で1ドル=112円台40銭近辺まで円安が進行する場面があり、これが追い風材料となっている。
    米中貿易摩擦に対する懸念も相場は織り込みが進み、リスクオンの流れに変化はみられない。
    ただ、21日に日米の貿易協議「FFR」を控え、この内容を見極めたいとの思惑から買い一巡後は伸び悩む可能性もある。また、きょうは日銀の金融政策決定会合の結果も発表されるが、現状維持が予想されるなかマーケットへの影響は限られそうだ。
     
    財務省が取引開始前に発表した8月貿易収支(速報)は4446億円の赤字で、市場予想平均の4832億円の赤字よりも小さかった。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面高で値上がり上位に保険、ゴム製品、鉄鋼、鉱業、石油、非鉄など。 
     
    個別では、ソフトバンクG、ヤフー、任天堂が値を上げ、ファーストリテは堅調。武田、リクルートHD、三菱UFJが買われ、東京海上、大東建託、トヨタ、ソニー、東エレクは反発している。東海カが上伸し、三菱商は8営業日続伸となっている。
     
    半面、関西電が値を下げ、ANA、JAL、京王はさえない。ニチレイが緩み、エーザイは軟調。ティアックは下押している。
     
    225先物は、アムロ・JP・メリル・GS・クレディが買い越し。
    野村・SBI・HSBC・大和・三菱が売り越し。
    TOPIX先物はGS・クレディ・シティ・日興・モルスタが買い越し。
    パリバ・メリル・みずほ・ナティクス・HSBC・大和が売り越し。
     
    テクニカル的には、ミライト(1417)、前田道(1883)、住友林(1911)、協和エク(1951)、日揮(1963)、明星工(1976)、日本粉(2001)、パーソル(2181)、Sフーズ(2292)、ぐるなび(2440)、アリアケ(2815)、UKC(3156)、丸善(3159)、ディアライフ(3245)、ユニゾン(3258)、サンセイラン(3277)、あさひ(3333)、コスモス薬(3349)、帝人(3401)、旭化成(3407)、Vキューブ(3681)、DIT(3916)、関電化(4047)、三菱ケミ(4188)、KHネオ(4189)、リケンテク(4220)、クイック(4318)、ハリマ化(4410)、武田薬(4502)、大日住薬(4506)、キッセイ(4547)、JXTG(5020)、板硝子(5202)、ニチアス(5393)、ニッパツ(5991)、グノシー(6047)、ソラスト(6197)、東洋機械(6210)、住友精(6355)、椿本チ(6371)、新興プラ(6379)、アネスト岩田(6381)、サムコ(6387)、SANKYO(6417)、不二越(6474)、ミネベア(6479)、大崎電(6644)、エレコム(6750)、クラリオン(6796)、横河電(6841)、ウシオ電(6925)、東海理化(6995)、日車両(7102)、新明和(7224)、ケーヒン(7251)、コーナン(7516)、HOYA(7741)、長瀬産(8012)、豊田通商(8015)、三菱UFJ(8306)、地銀セクター、みずほ(8411)、日立キャピ(8586)、岩井コスモ(8707)、Eギャラ(8771)、ダイビル(8806)、リロ(8876)、NTT都市(8933)、京成(9009)、丸全運(9068)、日立物(9086)、飯野海(9119)、日テレ(9404)、ドコモ(9437)、イチネン(9619)、セコム(9735)、イオンディ(9787)、プレナス(9945)が動兆。
     

    [概況]

    東京市場午後に112円を回復したドルは中国が600億ドルに上る対米報復関税を24日に発動すると発表した事を受けて再び112円を割り込んだ。
    しかし下げたところは買われて大台を回復し、NY株式市場が反発して始まると為替市場は円売り優勢となり、NY市場序盤にユーロは当日高値131.505円まで上昇し、ドルもそれまでの高値を上抜いた。
     
    そして株価の上げ幅拡大と共にドルも高値圏で推移すると、終盤に当日高値で7月20日以来となる112.405円まで上昇し、最後も前日比+50銭高の112.345円と112円を回復して引けた。
     
    株価上昇によるリスク選好の円売りの動きにトルコリラ(-8銭)以外の主要通貨も上昇し、豪ドルは81円台乗せて引けた。米中貿易摩擦は報復合戦が続いて収まりを見せない状況だが、実体経済に悪影響が出ていない事もあって株価は上昇し、ドルも買われている模様だ。ドルは7月20日以来の高値まで上昇したが、前日の19日には113.190円を付けており、そこをトライするかに注目。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    NY株式市場で主要3指数は上昇。
    「貿易問題を巡る米中間の関税の応酬は材料視されなかった」という指摘。
    むしろアップルやボーイングは反発した。
    アップルは一部製品が対中追加関税の適用除外となったことを好感。
    「当初20〜25%程度との観測があったが10%に引き下げられた。
    予想されていたほどは悪くはない」という声も聞こえる。
    債券市場のテーマは貿易摩擦ではなくFRBの金融引き締めの方向性。
    「他の世界的な動向は注視されていない」との見方。
    7月と8月の米雇用統計で時間当たり賃金が伸びたことでインフレが上向いていることが裏付けられた格好。
    FRBの引き締め路線継続は正当化されている。
    10年国債利回りは一時3.044%まで上昇。
    危険水準は3.6%とされているがまだ余裕はある。
    為替市場でも関税問題の影響は限定的。
    「米中通商問題の市場への影響は極めて軽微にとどまろう。
    関税措置により中国も米国も経済成長に有意な影響は受けていない。
    現時点では米中通商問題は(ドラマ化と華美な衣装で知られる)日本の歌舞伎のようなものとして扱われている」。
    そんな面白いコメントも見られる。
    ドル円は112円台前半で推移。
    約2ヶ月ぶりの水準だ。
     
    週初は7ヵ月半ぶりの23400円台。
    「米中2000億円の追加関税という第3弾発表で悪材料出尽くし」との解釈だ。
    意外なことに日経平均の上昇率は1.41%。TOPIXは1.81%。
    先々週末7日から先週末14日までの週間上昇率は日経3.5%に対しTOPIX2.6%。
    個別でファーストリテ7.7%高に対しトヨタ3.8%高。
    「資金の動きは明らかに日経偏重だった」との見方だったがコレが変化した。
    TOPIXは一目均衡の雲の上限(1737)を上抜けた。
    200日線(1763)にあと少し。
    そう考えるとTOPIXの逆襲局面となってきた。
    一方日経平均は3日連続の3ケタ上昇で23500円が目前。
    1月高値24129円まで大きな抵抗はない。
    「24000円あたりまでノンストップとなっても不思議ではない」との声も聞こえる。
    NT倍率は13.36倍。
    騰落レシオは109.31に上昇。
    新高値は79銘柄、新安値は25銘柄。
    空売り比率は38.2%で3日連続40%割れ。
    価格規制ありが33.0%、価格規制なしが5.2%と低下した。
    日経平均のPERは13.52倍。EPSは1732円。
    4月24日〜5月1日が日足陽線5本。
    3本は2月19日、3月28日、5月21日、6月4日、6月22日、7月17日、9月18日。
    4本はない。
    ボリンジャーのプラス3σは23504円、プラス2σは23200円。
    1月9日以来のプラス3σタッチとなった。
    終値ベースとしては1月5日以来だ。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲11.878%。買い方▲9.835%と差は拡大。
    25日線(22590円)からは3.7%、200日線(22424円)からは4.4%のプラスかい離。
    プラスかい離は昨年11月7日のプラス6.77%以来だ。
    25日線からの第一次限界水準プラス5%は23715円だがシカゴでクリアしてきた。
    となると第2次限界水準は8〜10%の24397円〜25829円と計算は可能だ。
    ちなみにマイナスの最大かい離は2月13日のマイナス8.51%だったからこれを当てはめれば24512円だ。
    シカゴ225先物終値は大証日中比385円高の23665円。
    現物換算では23825円となる。
    高値は23725円だったからココが今日の一つの節目。
    気学では「下押しを見せると小底を作り上放れると反落する」。
    今年12勝22敗の水曜の13勝目になる気配。
     
     
    まとめて見れば・・・。
    ヒジュラ暦の新年9月11日は通過した。
    アノマリー通りの株高。
    そして昨年9月SQに向けての記憶の甦り。
    9月11日(月)270円高。
    9月12日(火)230円高。
    9月13日(水)89円高。
    9月14日(木)58円安。
    9月15日(金)105円高。
    9月19日(火)389円高だった。
    今年の9月メジャーSQに向けての動向。
    9月10日(月)66円高。
    9月11日(火)291円高。
    9月12日(水)60円安。
    9月13日(木)216円高。
    9月14日(金)273円高。
    9月18日(月)325円高。
    ほぼ一緒の足取りだ。
    昨年9月20日(水)は11円高だったが今年はコレ以上に期待だ。
    ちなみにこの後11月9日まで歴史的16連騰を含んで一本調子の上げとなった。
    起こっていることは地銀等地方金融機関の益出しの売りの終了。
    そして持ち合い解消売りの終了。
    貸株の買い戻し期限も概ね20日近辺だ。
    安川電、ナブテスコ、SUMCO、THK、三井金など3月以降下落率の高かった銘柄の反騰はこの傍証になる。
    市場から聞こえてきた「諦めの買い戻し」という声もある。
    その意味では「ウリ一巡」の時期。
    日経ヴェリタスの特集は「政治の秋 実り育む リスクの先に見える株高」。
    「戦後、中間選挙の半年後は例外なく米株高となる経験則。
    近年も12年の第2次安倍政権発足後、16年の米大統領選後はいずれも半年で2ケタの上げを演じた。
    政治リスクの深い霧が晴れた先。
    そこに10月下旬からの4〜9月期決算で堅調な企業業績が確認できれば株高の確度はぐっと上がる。
    試練に育まれた分、秋の実りはより大きなものになる可能性がある」。
     
    株価はなぜ動くのか。
    根源的な解答は「売る人が多ければ下がり、買う人が多ければ上がる」。
    これが究極の原理原則だ。
    しかし市場はコレでは満足しない。
    脚色された高級な解説を望む。
    なぜ売る人が多いのか、買う人が多いのか。
    この理由探しに躍起になるのである。
    しかしこれで枝葉末節に陥るから相場は見えにくくなる。
    一般社会では頭脳明晰な人は簡単明瞭に説明する。
    そうでない人は変なプライドが邪魔をして複雑怪奇なレトリックで解説する。
    本当は簡潔明瞭が望まれるのに、そうでないから相場がややこしくなる。
    しかも市場は本当の賢さで包まれていないので多くの事柄が登場すると理解不能となる。
    連立方程式さえ解けない場所で多元化するとそれこそ煙に巻かれる。
    高尚な複雑怪奇を捨てて原理原則に立ち戻れば、相場は少し見えてくる気がする。
     
     
    NYダウは184ドル高の26246ドル。
    NASDAQは60ポイント高の7956ポイントと3日ぶりの反発。
    S&P500は15ポイント高の2904ポイントと反発。
    ダウ輸送株指数は46ポイント高の11514ポイント。
    SOX指数は0.84%上昇。
    3市場の売買高は63.9億株。
    CME円建ては大証比385円高の23665円。
    ドル建ては大証比430ポイント高の23710ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比360円高の23640円。
    ドル円は112.35円。
    10年国債利回りは3.057%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    かんぽ生命(7181)・・・動兆
     
    生保最大級。
    簡易、小口で販売は郵便局ネットワークが中核。
    保障性商品が好調。
    RPA(業務自動化)導入拡大。
    生保のなかでは最も魅力度が高い銘柄の一つ。
     
     (兜町カタリスト櫻井)

     

    [株価材料]
     
    ■日揮<1963>
    国内のプラント保全事業でグループ内の機能集約
     
    ■花王<4452>
    アルミ缶に直接印刷できる水性インク開発 20年実用化へ
     
    ■川重<7012>
    IoTやIT活用し航空機部品生産を効率化
    IoT活用し2輪車の顧客開拓 若者や女性の獲得目指す
     
    ■日立建機<6305>
    19年度末までに約400億円投資投じ国内工場を再編
     
    ■ローム<6963>
    子会社が家電などに使う新型汎用マイコンを市場投入
     
    ■KYB<7242>
    20年度めどに油圧機器の国内生産再編を完了
     
    ■DTS<9682>
    総合ソリューションを他社製品を含めテンプレート化
     


     

    19日の東京株式市場は大幅高スタートが想定される。続伸後、上値を試す場面もありそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3400円−2万3800円。
    米国株高を受け、18日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、18日の大阪取引所終値比385円高の2万3665円だった。朝方は、株価指数先物を中心に買い先行のスタートとなろう。買い方は勢いづき、売り方は買い戻しを余儀なくされる踏み上げの動きが出てきやすい。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=112円台の前半(18日終値111円96−97銭)、ユーロ・円が1ユーロ=131円台の前半(同130円78−82銭)と円安に振れている。好地合いのなか、為替が円安に振れていることから、輸出関連銘柄が上昇を主導する展開も期待される。
     
     
    【好材料銘柄】
    ■ランドビジネス <8944>
    発行済み株式数(自社株を除く)の6.58%にあたる165万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する。
    買い付け期間は9月19日から19年9月18日まで。
     
    ■原田工業 <6904>
    東証が25日付で市場1部に指定する。
     
    ■ぱど <4833>
    サンケイリビング新聞社グループのリビングプロシードを株式交換で完全子会社化。
     
    ■グローバル・リンク・マネジメント <3486>
    10月18日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。
    最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    19(火)
    黒田日銀総裁会見
    8月貿易統計(8:50)
    8月訪日外客数
    《決算発表》
    ファーストロジ
     
    【海外】
    米4-6月期経常収支(21:30)
    米8月住宅着工件数(21:30)
    米8月建設許可件数(21:30)
    《米決算発表》
    レッドハット


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     


    18日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前日比184ドル84セント高の2万6246ドル96セントで終えた。1月29日以来の高値。
     
    トランプ米政権は17日、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第3弾を今月24日に発動すると発表。中国からの輸入品2000億ドル相当に10%の追加関税を課し、来年には25%に引き上げる。中国も直ちに米国製品600億ドル相当に対する報復関税措置の実施を表明した。
     
    ただ、消費者への影響に配慮し、米国が当面の税率を抑えたほか、携帯電話やパソコン本体を対象品目から外したことを投資家は歓迎。両国の経済に想定されたほどの悪影響が及ばないとの見方が広がる中、米中摩擦への過度な懸念が後退し、航空機のボーイングや建機のキャタピラーなど中国売上比率が高い銘柄の上昇が目立った。前日に下げがきつかったハイテク株にも押し目買いが入った。
     
    米長期金利の上昇を受け、利ざやが改善するとの期待からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株が買われた。原油先物相場の上昇を好感し、シェブロンやエクソンモービルといった石油株が上昇したこともダウ平均を押し上げた。
     
    市場では「想定よりも税率が低めで、米中ともに交渉戦術の一環として発動すると受け止められた」との声が聞かれた。「影響は経済全体に広がらない」との楽観的な見方も出た。
     
    ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前日比60.315ポイント高の7956.107で終えた。前日に下げを主導したアマゾン・ドット・コムとネットフリックスが大幅に反発。マイクロン・テクノロジーなど半導体関連株にも買いが目立ち、指数上昇を支えた。
     
    セクター別では、小売や耐久消費財・アパレルが上昇する一方で食品・飲料・タバコや不動産が下落した。
     
    個別では、セキュリティソフトのシマンテック(SYMC)は、アクティビスト(物言う株主)のスターボード・バリューが求める取締役候補から3名を指名し、経営改革の期待から上昇。決済ネットワークのビザ(V)とマスターカード(MA)は、クレジットカード手数料を巡る集団訴訟で小売業者と和解しともに堅調推移。携帯端末のアップル(AAPL)は、時計型端末「アップルウォッチ」やワイヤレスイヤホン「エアポッド」が関税対象から除外され買われた。
     
    一方で、電気自動車のテスラ(TSLA)は、イーロン・マスクCEOが株式非公開化の検討とその資金確保についてツイッターに投稿したことについて、米司法省が刑事捜査に乗り出したとの報道を受け下落した。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    26,246.96+184.84
    S&P500種
    2,904.31+15.51
    ナスダック
    7,956.107+60.315
     
    米10年債利回り(%)
    3.057 +0.056
    米2年債利回り(%)
    2.8071 +0.021
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,202.90−2.90
    NY原油(ドル/バレル)
    69.80−0.05
    円・ドル
    112.31 - 112.32+0.35
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は大幅上昇した。
    12月物は前日比650円高の2万3665円で引け、同日の大取終値を385円上回った。米中がお互いに追加関税の発動を発表したが、影響は限定的との見方から米株とともに買われた。円安も支援材料になった。
    この日の12月物高値は2万3725円、安値は2万2865円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    23665 ( +385 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    23710 ( +430 )
    ( )は大阪取引所終値比


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7300.23(−1.87)
    FTSE100種総合株価指数は小幅続落した。前日17日の終値に比べ1.87ポイント安の7300.23で引けた。7200台後半から7300台前半の狭いレンジで方向感のない取引が続いた。たばこ株の値下がりが株価指数を押し下げる一方で、銅と石油の価格がともに上昇したことから、資源株が買われ、指数の下値を支えた。
     
    個別銘柄では、ブリティッシュ・アメリカン・タバコなどたばこ株は売られた。アナリストが株価目標を引き下げたメディアのITVは3%下がった。総合ヘルスケアのNMCヘルスは1.9%安とギャンブル事業のGVCホールディングスは2.3%安と下げが大きくなった。
     
    半面、資源商社のグレンコアは2.8%高など鉱業関連株が買われた。フレスニージョは、アナリストが株価目標を引き上げたことなどが好感された。石油のロイヤル・ダッチ・シェルとBPも上がった。通期業績が会社予想に沿って順調に推移していることを明らかにしたネット専業スーパーのオカド・グループの上げ幅は午後に縮小した。ガス供給・販売のセントリカは2.7%高と値上がりが目立った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12157.67(+61.26)
    ドイツ株式指数(DAX)は反発した。終値は前日17日と比べて61.26ポイント高の12157.67だった。米国が17日に中国製品に対し第3弾の制裁関税を発動すると発表したものの、アジアの株式相場が堅調に推移したことを受けて、欧州各国の株式相場も上昇した。
     
    個別では、鉄鋼のティッセン・クルップと自動車のフォルクスワーゲン、半導体のインフィニオンテクノロジーズが買われた。
    一方で、下落したのは、タイヤのコンチネンタルと透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアを含む4銘柄だけだった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5363.79(+14.92)



     



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