【市況一覧】
日経平均株価
37,628.48 -831.60 04/25
TOPIX
2,663.53 -47.20 04/25
マザーズ
640.12 -15.48 04/25
日経JASDAQ
38,460.92 -42.77 04/25
為替(USD/JPY)
NYダウ チャート 6 NASDAQ
NYダウ平均
15,712.75 +16.11 04/25


02月01日 マーケットコメント

02月02日 マーケットコメント

02月04日 マーケットコメント

02月05日 マーケットコメント

02月06日 マーケットコメント

02月07日 マーケットコメント


    今週は軟調展開となった。
    週前半は米国株の強い上昇を支えに小じっかりの展開。
    しかし、日経平均は2万1000円に迫る場面では上値が重くなり、徐々に米国株との連動が弱まった。
    週後半にかけては、米中関係改善期待のはく落などを材料に米国株が売られたことから、大きく値を崩した。日経平均は週間では約455円の下落となり、週足では陰線を形成した。
     
     
    さて、来週は上値の重い展開か。
    日本、米国、中国で経済指標の発表が多い。今週、海外リスクが再燃する格好で日経平均が下落したことから、これらを一つ一つ確認しながら落ち着きどころを探る展開が続くだろう。ただその分、上下どちらかに強く傾くような地合いにはなりづらいと考える。
     
    決算も悪材料出尽くしで上昇する銘柄はあるが、内容は厳しいものが多いことから、日本株全体での買い安心感は高まらず、個別重視の展開が続くと考える。
    各種材料や海外要因に一喜一憂となりそうだが、日本株は今週の下げ方が良くなかった分、好材料へのポジティブ反応よりも、悪材料へのネガティブ反応の方が大きくなると予想する。
    来週は下値2万円を守れるかどうかが最初のポイント。ここから反発できれば当面は2万円台ボックス相場が展開の可能性がある。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(7日現在)
     
    21684.43  均衡表雲下限(週足)
    21656.37  ボリンジャー:+1σ(13週)
    21418.99  ボリンジャー:+3σ(25日)
    21240.72  75日移動平均線
    21122.32  ボリンジャー:+2σ(25日)
    20987.92  新値三本足陽転値
    20954.00  均衡表雲上限(日足)
    20876.56  13週移動平均線
    20825.66  ボリンジャー:+1σ(25日)
    20745.85  6日移動平均線
    20648.27  均衡表転換線(日足)
    20596.92  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20539.81  均衡表雲下限(日足)
    20528.99  25日移動平均線
    20409.96  均衡表転換線(週足)
     
    20333.17  ★日経平均株価8日終値
     
    20232.33  ボリンジャー:-1σ(25日)
    20111.30  均衡表基準線(日足)
    20096.75  ボリンジャー:-1σ(13週)
    19935.67  ボリンジャー:-2σ(25日)
    19639.00  ボリンジャー:-3σ(25日)
    19377.95  ボリンジャー:-2σ(26週)
     
    日経平均は大幅下落。
    25日線を割り込み、一目均衡表では雲を下に抜けている。
    週足では13週線が抵抗となった形で実体の長い陰線を形成した。2万1000円を抜けそうで抜けない時間帯が長く続いた後、ワンタッチもできずに2万300円台で週を終えており、目先は厳しい展開もあるかもしれない。
     
    ローソク足は長めの陰線を引き、昨日下降に転じた5日線を下放れて取引を終えた。ただ、25日線の上昇はキープ。一目均衡表では、日々線は4日ぶりに雲下限を下回って引けた。転換線が横ばいから下降に変化したほか、遅行線は株価との上方乖離幅を急速に縮小し、強気シグナルは薄れた。
    ボリンジャーバンドでは、日々線が中心線を割り込んで-1σ近くまで下落して引け、5日をピークとする下落サイクルに入った格好になっている。
     
     
    【株式分割】銘柄
     (8日大引け後 発表分)
     
    ●キャピタルA <3965> [東証2]
    2月28日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ●オリンパス <7733>
    3月31日現在の株主を対象に1→4の株式分割を実施。最低投資金額は現在の4分の1に低下する。
     
     

    [概況]

    8日、東京外国為替市場の米ドル円は109円台後半で底堅く推移した。日経平均株価などが軟調に推移するなか、米ドル円は109円台後半で推移。現在、欧州時間に入り米ドル円109.870円付近で推移している。
    この後、米国時間ではデイリーサンフランシスコ連銀総裁の講演などが予定されており、米金融政策の見通しなどが注目されそうだ。ただ、前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)などでもハト派的な内容が見受けられたことから、米ドル売りの反応となっており、発言の内容には注意をしておきたい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    8日の日経平均株価は続落した。前日比418円11銭安の2万0333円17銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:13 容量:10.86M

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    景気敏感株など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下落幅は大発会の1月4日以来、およそ1カ月ぶりの大きさとなった。
     
    朝から主力株に売りが目立った。午後も売り優勢に変わりはなく、日経平均株価は一段安となった。売りはさみだれ式に続き、商いも高水準だったため、「海外勢の売りが膨らんでいる」と観測する声が聞かれた。貿易摩擦の影響を受ける機械株などで下落する銘柄が目立った。
    1月以降は米中協議に対する楽観的な見方が相場を押し上げてきたため、このところ上昇が目立っていた東エレクなど半導体関連やファナックなどの中国関連株に、先行き不透明感から利益確定目的の売りが増えた。
     
    欧州連合(EU)の欧州委員会が2019年の実質経済成長率見通しを引き下げるなど、欧州景気への警戒が高まった。日経平均がチャート上の節目である25日移動平均(2万0530円程度)を下回り、相場の上昇トレンドが変わるとの見方から海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出したことも相場を下押しした。
     
    また、週末に3連休を控え、持ち高を整理する売りも増えたとみられる。中堅証券の関係者は「海外勢が前週に現物株の売り越しに転じたことが判明し、先高感が持ちにくくなった」と話していた。
     
    JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比269.81ポイント安の1万3668.74だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、29.63ポイント安の1539.40で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆8334億円、売買高は14億6383万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1801と、全体の約8割を占めた。値上がりは288、変わらずは38だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、繊維製品、非鉄金属、金属製品の下落が目立った。上昇はパルプ・紙の1業種のみ。
     
    個別では、トヨタ自動車が下落、京セラやTDKなど電子部品株が安い。東京エレクトロン、キーエンス、ファナックなども売られた。花王のほか、安川電や日立建機の下げも目立った。資生堂、ユニー・ファミリーマートホールディングスも安い。ZOZOも下落した。レオパレス21はストップ安で売り物を残した。五洋建設が一時ストップ安、サンデンホールディングス、ニコンも大きく値を下げた。ガンホー・オンライン・エンターテイメントも安い。
     
    半面、自社株買いを発表したソニーが物色人気となり、ソフトバンクグループも底堅い。テルモが大幅高に買われ、富士フイルムホールディングスも買い優勢だった。ピーエス三菱、オプトホールディングがストップ高に買われ、日総工産も値を飛ばした。フィールズ、スシローグローバルホールディングスも大幅高。
     
     
     
    東証2部株価指数は前日比82.71ポイント安の6646.18ポイントと続落した。
    出来高3523万株。値上がり銘柄数は94、値下がり銘柄数は324となった。
     
    個別では、フライトホールディングスがストップ安。高松機械工業、コマニーは昨年来安値を更新。図研エルミック、デュアルタップ、カワセコンピュータサプライ、キクカワエンタープライズ、明治機械が売られた。
     
    一方、エヌ・デーソフトウェアがストップ高。インスペックなど2銘柄は昨年来高値を更新。TBグループ、ASTI、川金ホールディングス、アイスタディ、コンテックが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比35円66銭安い3369円53銭だった。米中貿易協議の合意期待が後退し、日経平均株価が大幅に下げて投資家心理が弱気に傾いた。企業の決算発表が相次ぐなか、ナカニシなど業績が低調と受け止められた銘柄に売りが出て、相場の重荷になった。
     
    大引けにかけて下げ幅を拡大した。市場では「バイオに替わる投資テーマに欠け、個人投資家の資金が新興企業向け株式市場に流入しにくくなっている」との声が出ていた。
     
    売買代金は概算で458億円、売買高は7056万株だった。値上がり銘柄数は143、値下がり銘柄数は484となった。
     
    個別では、シベールがストップ安。KG情報、日東ベスト、IGポート、NKKスイッチズ、ツクイスタッフなど11銘柄は昨年来安値を更新。アテクト、アイビー化粧品、秋川牧園、フルヤ金属、ホロンが売られた。
     
    一方、平賀がストップ高。トシン・グループ、GMOペパボ、オリコンは昨年来高値を更新。UTグループ、ストリームメディアコーポレーション、協立電機、オールアバウト、日本サード・パーティが買われた。

    東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比17.17ポイント安い853.22と大発会の1月4日以来およそ1カ月ぶりの安値だった。3連休前でサンバイオなどバイオ関連銘柄に持ち高調整目的の売りが優勢だった。午後に下げ幅を拡大する銘柄が目立った。保有株式の損益が大きくなりやすい信用取引を利用する個人投資家が「株価下落を見て売りを急いだ」との見方があった。
    値上がり銘柄数は49、値下がり銘柄数は218となった。
     
    個別では、すららネットがストップ安。インタースペース、EduLab、コンヴァノは昨年来安値を更新。ディジタルメディアプロフェッショナル、エクスモーション、ロゼッタ、and factory、トレンダーズが売られた。
     
    一方、ネットイヤーグループ、CRI・ミドルウェアがストップ高。日本動物高度医療センターは一時ストップ高と値を飛ばした。はてななど2銘柄は昨年来高値を更新。フリークアウト・ホールディングス、アルファポリス、メルカリ、Fringe81、MTGが買われた。

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比333円17銭安の2万0418円11銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、25.90ポイント安の1543.13で始まった。
    米中貿易摩擦への警戒感が再び高まる中で幅広い業種が売られ、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに軟調に推移している。
     
    外国為替市場では、1ドル=109円70銭台の推移。
     
    個別では、トヨタが続落し、キーエンス、ファナック、村田製が値を下げ、東エレク、SUMCOは反落している。JFE、JXTG、三菱商事が売られ、商船三井は下げがきつい。三菱UFJ、みずほFGは軟調。ZOZOが下げ止まらず、武田、資生堂、JTも下落している。
    半面、ソフトバンクGが底堅く、ファーストリテが締まり、任天堂はしっかり。ソニーが買われ、テルモは大幅反発ちなっている。
     
     
    ランチバスケットは18件、274.12億円、差し引き40億円の売り越しとの観測。
     

    8日午前の日経平均株価は続落した。前日比337円37銭安の2万0413円91銭で前場を終えた。
     
     前日のNYダウなど主要指数が下落、米中貿易摩擦問題の先行き不透明感が再び意識されているほか、欧州景気に対する懸念も投資家のセンチメント悪化を助長した。
    貿易問題を巡る米中の協議が難航するとの警戒から、幅広い銘柄に利益確定を目的とした売りが出た。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。
     
    トランプ米大統領は7日、貿易協議の期限である3月1日までに中国との首脳会談を開く可能性について「(現時点で)ない」と述べた。合意がないまま期限を迎えると、米国は輸入する中国製品への制裁関税の税率を引き上げる方針で、先行き不透明感がファナックや日立建機といった中国関連株の売りを促した。
     
    欧州連合(EU)の欧州委員会が2019年の経済成長率見通しを下方修正し、世界景気の先行き不透明感は根強い。日経平均が株価トレンドを示す25日移動平均(前引け時点で2万0532円近辺)を下回り、相場の先高観がやや後退。
    海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物に断続的な売りを出したことも相場を下押しし、日経平均の下げ幅は一時400円に迫った。
     
    市場関係者は、「これまで貿易協議の先行きを楽観する見方が多かったため、その反動で売りが出た」という。中国関連株とみられている機械、電気機器などの銘柄を売る動きが目立った。
    きょう算出の日経平均先物ミニ・オプション2月限のSQ(特別清算指数)推定値は2万481円02銭。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆3915億円、売買高は6億6957万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1789と、全体の約8割を占めた。値上がりは296、変わらずは41だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は全て値下がりした。下落率の上位は機械、海運業、石油・石炭製品。
     
    個別ではトヨタ自動車が軟調、東エレクなど半導体関連のほか、京セラやTDKなど電子部品株が安い。キーエンス、ファナックも売られた。一時1万円台を回復したソフトバンクグループ(SBG)も利益確定売りに押された。資生堂も安い。五洋建設が一時ストップ安、河合楽器製作所、ニコンも大きく値を下げた。
     
    半面、自社株買いを発表したソニーが物色人気を集め、テルモが値を飛ばした。富士フイルムホールディングスも買い優勢。ピーエス三菱がストップ高、オプトホールディングも一時値幅制限いっぱいに買われた。スシローグローバルホールディングスも大幅高となっている。
     
    東証2部株価指数は前日比70.27ポイント安の6658.62ポイントと続落した。
    出来高1705万株。値上がり銘柄数は86、値下がり銘柄数は293となった。
     
    個別では、高松機械工業が昨年来安値を更新。図研エルミック、玉井商船、デュアルタップ、ビケンテクノ、カワセコンピュータサプライが売られた。
     
    一方、インスペックが昨年来高値を更新。TBグループ、川金ホールディングス、アイスタディ、コンテック、ASTIが買われた。

     


    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比26円41銭安の3378円78銭だった。米中貿易協議が進展するとの期待が後退し、日経平均株価が大幅安となり新興株にも売りが広がった。精密減速機を手掛けるハーモニックなど中国関連とされる銘柄に売りが膨らみ、相場の重荷になった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で247億円、売買高は3462万株だった。
    値上がり銘柄数は133、値下がり銘柄数は433となった。
     
    個別では、KG情報、日東ベスト、ツクイスタッフ、ナカニシ、エージーピーが昨年来安値を更新。アイビー化粧品、シベール、ホロン、フルヤ金属、日本エマージェンシーアシスタンスが売られた。
     
    一方、トシン・グループ、GMOペパボが昨年来高値を更新。UTグループ、愛光電気、ストリームメディアコーポレーション、オールアバウト、協立電機が買われた。
     

    東証マザーズ指数は続落した。前引けは前日比8.45ポイント安の861.94だった。
    世界的な景気減速懸念などを背景にした株安連鎖の流れが波及し、売りが先行している。
    前日の欧米市場は、景気減速懸念が再燃したことなどを受けて、欧米主要株価は軒並み下落。本日のマザーズ市場にもリスク回避の売りが膨らんでいる。
    国内は3連休を控えていることもあり、ポジション調整の動きが主体となるとみられる。また、マザーズ市場も主要企業の決算発表が本格化しており、個々の業績動向を確認したいとのムードも買い手控え要因につながるだろう。
    2018年4〜12月期決算を発表したミクシィが大幅に下落した。
    値上がり銘柄数は49、値下がり銘柄数は210となった。
     
    個別では、EduLab、コンヴァノが昨年来安値を更新。ロゼッタ、ミクシィ、and factory、エクスモーション、ディジタルメディアプロフェッショナルは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、日本動物高度医療センターが一時ストップ高と値を飛ばした。はてなは昨年来高値を更新。ジャパンインベストメントアドバイザー、メルカリ、ユニフォームネクスト、日本リビング保証、リンクバルが買われた。

    【寄り付き概況】

     8日の日経平均株価は、前日比240円78銭安の2万510円50銭と大幅に続落してスタート。現地7日の米国株式市場は、欧州主要市場で株価が下落したことや、米中貿易交渉への不透明感などで、NYダウ、ナスダックともに続落した。きのう7日の相場が、軟調に推移していたこともあり、売りが先行。
     
    3連休前の週末で持ち高を減らす動きも想定され、日経平均は下値模索の展開を余儀なくされそうだ。一方、下値では日銀のETF買いなどへの期待もあり、売り一巡後に下げ渋ることも予想される。
    なお、きょうはオプションSQ算出に絡み全体売買代金は通常より膨らむ見通し。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、値下がりで特に目立つのは証券、石油、機械、鉄鋼、保険など。
     
    個別では、トヨタがさえず、ファナック、東エレクも値を下げている。武田、アステラス薬は軟調。ファーストリテが下押し、ZOZOは大幅安となっている。ソフトバンクGが弱含み。
    半面、ソニーが買いを集めている。テルモ、富士フイルムも堅調。NTTが買われている。
     
    225先物は、アムロ・パリバ・ソジェン・松井・バークレイズが買い越し。
    ドイツ・野村・モルスタ・クレディ・JPが売り越し。
    TOPIX先物は大和・ドイツ・ソジェン・UBSが買い越し。
    GS・バークレイス・アムロ・メリル・野村が売り越し。
     
    テクニカル的には、メンバーズ(2130)、ヨシックス(3221)、プロパティ(3464)、エコナック(3521)、フューチャー(4722)、古川電(5801)、北越工(6364)、堀場(6856)、三菱ロジ(7105)、住友倉(9303)、丹青社(9743)、ニチイ学館(9792)、バロー(9956)が動兆。

     


    「鬼宿日」
      
    NY株式市場は続落。
    トランプ米大統領は中国との通商協議の期限である3月1日までに習近平国家主席と会談する計画はないことを確認。
    米国と中国が通商問題で期限までに合意できない可能性が懸念された格好。
    S&P500は一時2700ポイントを割り込む場面もあった。
    ただNYダウは一時400ドル近く下落したが引けまでに下落幅を縮小。
    SOX指数は2.2%下落。
    ツイッターのさえない業績見通しや原油先物価格の急落も悪材料視された。
    VIX(恐怖)指数は16.31と上昇。
    欧州委がユーロ圏の成長率予想を下方修正。
    19年は1.3%と18年の1.9%から鈍化するとの見通し。
    英中銀も19年の成長率予想を当初の1.7%から1.2%と過去10年で最低の水準に引き下げた。
    債券利回りは3日連続の低下。
    10年国債利回りは2.65%台。
    ドルは対ユーロで上昇。
    安全資産とされる円に対しては下落。
    豪ドルは安定。
    新規失業保険週間申請件数は前週比1.9万件減の23.4万件。
    前週につけた1年4カ月ぶりの高水準から大幅に改善。
     
        
    ソフトバンクGがストップ高でも日経平均は3ケタの下落。
    寄り付き62円安、大引け122円安。
    久々に見たソフトバンクGのストップ高は売買代金4161億円。
    2年前の任天堂の7000億円レベルが記憶に残っているが、市場の潜在的エネルギーは大きいことの裏返しでもあろう。
    日経平均への上昇寄与度は166円。
    それでも全体が122円安ということは他の銘柄への売り圧力も大きいということ。
    「サンバイオとソフトバンクGのダブル主演。
    スター銘柄の急伸で他の銘柄は見向きされない」という見方もある。
    「SQ前の警戒感」という声も聞こえる。
    値上がり489銘柄、値下がり1575銘柄。
    新高値7銘柄。新安値34銘柄。
    騰落レシオは109.70まで低下した。
    6日ぶりに5日線(20828円)を割り込んだのは痛い。
    25日線(20516円)からは1.15%のプラスかい離。
    200日線(22127円)からは6.22%のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8.060%。買い方▲13.050%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5.783%。買い方▲20.527%。
    空売り比率は45.7%。42日連続の40%超。
    空売り規制なし比率は8.0%まで上昇した。
    日経HVは10.7、日経VIは17.15。
    日経平均のPERは11.85倍でEPSは1751円(前日1733円)と増加。
    PBRは1.10倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比180円安の20540円。
    高値20895円、安値20440円。
    日足は3日連続陰線。
    4日ぶりの陽線が欲しいところだ。
    一目均衡の雲の下限が20586円、上限は20954円。
    勝手雲の上限は20602円、下限は20067円。
    昨日跳ね返されたボリンジャーのプラス1σは20827円。
    25日線(20516円)攻防戦の3連休控えの週末。
    「SQ通過でマインドが変わる可能性がある。過度の悲観は禁物」という声も聞こえる。
    悪いことの少ない鬼宿日。
    今年の金曜は3勝1敗。
    気学では「前場安いと後場戻す日。突っ込み買い良し」。
    3連休明けの火曜は「上寄りすると下押し、下寄りすると戻す日」。
    暫定SQ値は20481円02銭。
    幻ではなさげ。
     
    「4〜12月期決算集計状況」。
    6日時点で通過したのは全体の62.7%。
    トヨタもソフトバンクも通過した。
    第3四半期売上高は△7.4%、同経常利益は△2.6%、同純利益は▲2.9%。
    通期見通しで売上高は△5.6%、同経常利益は△3.9%、同純利益は▲0.1%。
    経常レベルは増益復活。
    純利益は▲0.7%→▲0.5%→▲0.1%。
    もう少しだ。
    日経平均採用銘柄のEPSも1751円まで上昇してきた。
     
     
    NYダウは220ドル安の25169ドルと続落。
    NASDAQは86ポイント安の7288ポイントと続落。
    S&P500は25ポイント安の2706ポイントと続落。
    ダウ輸送株指数は31ポイント高の10196ポイント。
    SOX指数は2.24%下落。
    VIX指数は16.31に上昇。
    3市場の売買高は78.2億株。
    CME円建ては大証日中比180円安の20540円。
    ドル建ては大証比180ポイント安の20540ポイント。
    ドル円は109.80円。
    10年国債利回りは2.657%。
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    8日(金):景気ウォッチャー調査、オプションSQ、朝鮮人民軍創建日
    週末:自民党大会
    11日(月):建国記念の日で休場
    12日(火):マネーストック、第三次産業活動指数
    13日(水):NISAの日、企業物価指数、米消費者物価、財政収支
    14日(木):10〜12月期GDP、米生産者物価、中国貿易収支
    15日(金):米小売売上高、鉱工業生産、中国生産者・消費者物価
     
    【2月】(9勝5敗で2位、陽線確率64.3%)
     
    日銀金融政策決定会合、米FOMC、ECB理事会ともに2月はなし
     
    8日(金)景気ウォッチャー調査、オプションSQ、鬼宿日
    9日(土)日本維新の会が党大会
    10日(日)自民党大会
    11日(月)建国記念の日で休場
    14日(木)GDP速報値、上げの特異日
    15日(金)ミュンヘン安全保障会議、変化日
    18日(月)米市場休場(プレジデンツデー)
    21日(木)下げの日、変化日
    22〜23日 東証IRフェスタ2019
    24日(日)政府主催の天皇在位30周年記念式典
    25日(月)「モバイル・ワールド・コングレス」(バルセロナ〜28日)
    28日(木)変化日
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    マルハニチロ(1333)・・・動兆
     
    マルハニチロに注目する。
    同社は水産最大手。
    北米やタイのペットフード事業好調。
    家庭用冷食のピザ・グラタン類を拡販。
    サバ人気は追い風。
    介護食にも期待感。


    (兜町カタリスト櫻井)

     

    [概況]

     NY市場朝方に当日安値109.600円まで下げたドルは其の後発表された新規失業保険申請件数の予想を上回る数字には反応薄で、NY株式市場が大幅続落して始まる中、序盤に109.840円まで反発した。其の後クドロー国家経済会議委員長が「貿易協議で米中はなお相当の隔たりがある」と発言した事や、「米中首脳会談は関税の期限である3月1日より前に実現する可能性が極めて低い」と報じられた事などにドルは売られ、中盤に安値に迫る109.630円まで反落した。
     
    しかしユーロ圏やイタリアの成長見通しが大幅に下方修正されてユーロが売られている為にドル売りは続かず、其の後引け間際に109.875円まで値を戻し、最後は前日比-15銭の109.820円と110円手前で引けた。米中貿易摩擦に対する警戒感が再燃して、NY株価は大幅続落となったが、ユーロが買えない状況ではドルの下値も限られた模様。
    FRBの利上げに慎重な姿勢や株安にドルの上値は重いが、ユーロが買えない状況では下値も堅いと見られ、まだ揉み合い継続か。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     


    8日の東京株式市場は続落後、もみ合いとなりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万500円-2万800円。
    欧米市場で株価が下落した動きを受け、売り先行のスタートとなろう。
    日経平均株価は25日線(7日時点で2万516円)や2万500円が下値として意識される場面も想定される。三連休を控えた週末となるが、強い材料が届かない限りは上値は重いだろう。リスク回避姿勢が強まりやすい。安く寄った後も下値模索が続くと予想する。
    値動きの軽い中小型株への物色が中心になりそう
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=109円台の後半(7日終値は109円91-93銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=124円台の半ば(同124円78-82銭)と円高に振れている。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、7日の大阪取引所終値比180円安の2万540円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ピーエス三菱 <1871>
    今期経常を一転23%増益に上方修正・25期ぶり最高益更新へ。
     
    ■Ubicomホールディングス <3937>
    4-12月期(3Q累計)経常が2.1倍増益で着地・10-12月期も2.9倍増益。
     
    ■クレハ <4023>
    今期税引き前を11%上方修正。
     
    ■エンシュウ <6218>
    4-12月期(3Q累計)経常が4.5倍増益で着地・10-12月期も18倍増益。
     
    ■日総工産 <6569>
    今期経常を31%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■ワコム <6727>
    4-12月期(3Q累計)経常は44%増益・通期計画を超過。
     
    ■ビーイング <4734>
    今期経常を30%上方修正、配当も8円増額。
     
    ■日本動物高度医療センター <6039>
    4-12月期(3Q累計)経常が47%増益で着地・10-12月期も2倍増益。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    8(金)
    12月毎月勤労統計調査(9:00)
    1月企業倒産件数(13:30)
    1月景気ウォッチャー調査
    オプションSQ
    《決算発表》
    資生堂、オリンパス、菱地所、清水建、東レ、王子HD、JXTG、小田急、大和ハウス、長谷工、日産化、関西ペ、三井金、住友鉱、SMC、ハーモニック、ダイフク、ルネサス、いすゞ、三井不、東急、セコム、ZUU、博報堂DY
     
    【海外】
    《米決算発表》
    ハズブロ、コティ、エクセロン、フィリップス66


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
    ■三菱ガス<4182>
    アルミの放熱促す液材開発
     
    ■インテージHD<4326>
    サイト訪問数正確に推計するサービス開発
     
    ■ヤマシンフィルタ<6240>
    農業資材に本格参入
     
    ■パナソニック<6752>
    高度な画像認識活用の倉庫管理システム投入へ
     
    ■ショーワ<7274>
    自動化ライン稼働で生産■開発効率化

    7日のNYダウ工業株30種平均は前日比220ドル77セント安の2万5169ドル53セントと続落で終えた。
     
    欧州委員会がユーロ圏成長見通しを下方修正したことで欧州株が全面安となり、米国株にも売りが先行した。クドロー国家経済会議議長が米中交渉の合意まで「かなりの距離がある」との見方を示したほか、米CNBCが関係者の話として「トランプ大統領も3月2日の期限まで習首席と会うことはないだろう」と語り、先行き不透明感から下落となった。
     
    航空機のボーイングやアップル、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)、建機のキャタピラーなど中国売上比率の高い銘柄が軒並み下落。米金利の低下を受けてゴールドマン・サックスなど大手銀行株も売られ、ダウ平均は一時下げ幅を389ドルに広げた。
     
    欧州連合(EU)の欧州委員会が7日、2019年の実質経済成長率の見通しを前回予想から大幅に下方修正した。英中銀のイングランド銀行も英経済の成長率見通しを引き下げた。「世界景気の減速懸念を背景とした昨年12月の株安が連想され、投資家心理を冷やした」との声があった。
     
    セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方で自動車・自動車部品や半導体・半導体製造装置が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は、前日比86.929ポイント(1.2%)安の7288.352で終えた。アップルやフェイスブックなど主力株や、バイオ株が大幅に下げた。
     
    個別銘柄では、衣料品のタペストリー(TPR)は、決算内容及び業績見通しが予想を下回り大幅下落。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)は、1-3月期の売上高見通しが予想を下振れ下落した。長期金利の低下でゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業が軒並み売られた。
    一方で、ファストフードのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)は、決算内容が好感され大幅上昇となった。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    25,169.53−220.77
    S&P500種
    2,706.05−25.56
    ナスダック
    7,288.352−86.929
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,314.40−4.80   
    NY原油(ドル/バレル)
    52.57−1.44
    円・ドル
    109.80 - 109.81−0.11


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は続落した。
    3月物は前日比320円安の2万0540円で終え、大阪取引所の終値を180円下回った。
    米中貿易協議や欧州景気の先行き警戒感が広がり、米株式相場が下げたのにつれた。
    米メディアは7日、「トランプ大統領が米中貿易協議の期限である3月1日までに習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する計画はない」と伝えた。
    来週に米中貿易協議の閣僚級会合が開かれる見通しだが、報道を受けて期限内合意への期待が薄れた。先行き不透明感から下落となった。
     
    3月物の安値は2万0440円、高値は2万0895円だった。

    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    20540 ( -180 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    20540 ( -180 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7093.58(-79.51)
    FTSE100種総合株価指数は、欧州経済の先行き懸念や英通貨ポンドの反発を嫌気して続落した。前日6日の終値に比べ79.51ポイント安の7093.58で引けた。構成銘柄の約8割が下落した。
    この日のFT指数はジリ安。午前中に欧州連合(EU)欧州委員会がユーロ圏経済の成長見通しを下方修正したほか、英イングランド銀行(中央銀行)による英成長見通しの下向き改定も続き、地合いが悪化していった。
     
    個別銘柄では、旅行のTUIが急落して始まり、19%超安まで値下げ幅を拡大して引けた。ポンド通貨安が業績を圧迫するとの見方から通期利益の見通しを引き下げたことを嫌気した売りが膨らんだ。ネット専業スーパーのオカドは9%強、下落した。5日未明に同社の倉庫で発生した火災が沈火できず、売り上げへの影響が懸念された。
    広告のWPPグループも終日、大幅安で推移した。仏同業の株安が波及した。原油相場の下落に連れて、時価総額の大きい石油株が売りに転じた。銀行株をはじめ金融株も売りに押された。
     
    半面、ポンド安の恩恵を受けやすい海外で収益を得る医療機器のスミス・アンド・ネフューや酒類のディアジオ、たばこ株が上昇した。スミス・アンド・ネフューは5.7%高、アナリストが目標株価を引き上げたことも買い手がかりになり、大幅に上昇した。
    英給食サービス大手コンパス・グループは3.7%高、保険会社ヒスコックスは1.8%高、英酒造大手ディアジオは1.4%高と買われた。


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11022.02(-302.70)
    ドイツ株式指数(DAX)は大幅に続落した。終値は前日6日と比べて302.70ポイント安の11022.02だった。1日の下げ幅としては2018年12月6日以来の大幅な下落となった。世界経済の減速を懸念した売りが加速し、全銘柄が下落した。
     
    6日と7日に発表になったドイツの経済指標が相次いで悪化したほか、7日に欧州連合(EU)の欧州委員会が2019年の実質経済成長率の見通しを前回の18年11月から大幅に下方修正した。英中央銀行イングランド銀行も英国の成長見通しを引き下げた。
     
    個別では、オンライン決済サービスのワイヤーカードがふたたび15%安と急落した。不正取引をめぐる報道を手かがりに株価は乱高下している。独長期国債の低下を背景にドイツ銀行の下げも目立った。自動車など輸出株も安かった。
     


    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 4985.56(-93.49)
    フランスの株価指数CAC40は1.8%の下落。四半期決算が減収となった広告大手のパブリシス・グループが15%近く下落し、指数の下げを主導した。
     



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