【市況一覧】
日経平均株価
40,168.07 -594.66 03/28
TOPIX
2,750.81 -48.47 03/28
マザーズ
734.79 -4.44 03/28
日経JASDAQ
39,760.08 +477.75 03/28
為替(USD/JPY)
NYダウ チャート 6 NASDAQ
NYダウ平均
16,399.52 +83.82 03/28


03月01日 マーケットコメント

03月02日 マーケットコメント

03月04日 マーケットコメント

03月05日 マーケットコメント

03月06日 マーケットコメント


     
     
    日経平均は3日続落した。
    前日の米国株市場で半導体関連株が下落したことに加え、ルネサスが中国需要の減速に備え国内6工場の操業を最大2カ月間停止すると報じられ、値がさハイテク株に連想売りが波及し、指数を押し下げた。明日のメジャーSQ(特別清算指数)算出を前に先物に思惑的な売りも出たとみられている。為替の落ち着きが支えとなり、下値は限定的だった。
     
    明日(8日)の東京株式市場は、週末要因などから軟調な展開となりそう。
    米2月の雇用統計発表を目前にした週末とあって模様眺め気分が強まり、買い手控え姿勢が顕著となりそうだ。また、取引時間中に発表される中国2月の貿易統計の内容次第で日経平均の下落幅が広がる可能性もある。
     
    日経平均は週初から2万1800円台を回復しており、週足陽線のハードルはかなり高くなったが、先週の週末値は2万1602円で、届かない水準ではない。
    今週、上回る場面もあった26週線(2万1636円、7日時点)にも近く、この辺りまで戻して上昇基調を維持できるかに注目したい。
     
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(7日現在)
     
    22125.67  均衡表雲上限(週足)
    22102.34  均衡表雲下限(週足)
    22030.35  200日移動平均線
    21952.08  ボリンジャー:+2σ(25日)
    21929.33  ボリンジャー:+2σ(13週)
    21698.33  均衡表基準線(週足)
    21636.68  26週移動平均線
    21612.24  均衡表転換線(日足)
    21598.17  6日移動平均線
    21582.57  ボリンジャー:+1σ(25日)
     
    21456.01  ★日経平均株価7日終値
     
    21385.16   新値三本足陰転値
    21327.11  ボリンジャー:+1σ(13週)
    21213.06  25日移動平均線
    21095.64  75日移動平均線
    21087.85  均衡表基準線(日足)
    20890.60  均衡表転換線(週足)
    20843.55  ボリンジャー:-1σ(25日)
    20823.69  均衡表雲上限(日足)
    20724.88  13週移動平均線
    20474.04  ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    終値ベースで5日移動平均線を下放れ、ローソク足はマドを空けて下げたことから、寄り値と引け値が接近する「十字線」を形成した。8日の騰落が今後の相場の方向性を大きく左右しそうだ。
    日足の一目均衡表では、日々線は転換線を下回って推移するなか、遅行線と株価の上方乖離幅は縮小し、強気シグナルは小さくなった。
     
     
    【自社株買い】
    (7日大引け後 発表分)
     
    ■Eストアー <4304>
    発行済み株式数(自社株を除く)の8.14%にあたる42万株(金額で3億5154万円)を上限に、3月8日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     

    [概況]

    7日の東京外国為替市場は、一時下落していた豪ドル円の買戻しが活発だ。豪ドル円が下落した理由は、本日発表された豪州の1月小売売上高が予想を下回ったことが挙げられる。このことで、豪ドル円は序盤に一時78.335円まで下落し、昨日の安値を更新した。
     
    ところが、中盤以降は買戻しが優勢となり、水準を78.70円近辺まで回復させる。この動きについては、以下のような理由が挙げられる。それは下落に対する反動の動きと、小売売上高と同時に発表された同国の1月貿易収支の結果が、改めて好感されたことだ。豪州の貿易収支の結果は45.49億AUDと予想の27.50億AUDを大きく上回り、特に輸出額は過去最高水準を更新したのだった。
     
    さて、この後の外国為替市場は、日本時間21:45に発表されるECB理事会の結果に注目だ。仮に金利のフォワードガイダンスの変更が示唆されれば、ユーロ相場は大きく動揺する可能性が高い。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    7日の日経平均株価は前日比140円80銭安の2万1456円01銭、節目の2万1500円を1週間ぶりに下回った。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:13 容量:10.78M

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    東証株価指数(TOPIX)は13.59ポイント安の1601.66と、ともに3日続落した。
     
    米国ではNYダウが約3週間ぶりの安値をつけたが、マイクロンテクノロジーの急落を筆頭に半導体セクターが大きく売り込まれ、この流れが東京株式市場に波及した。
    東エレクや信越化、アドテストなど半導体関連株がそろって売られた。店舗や情報システムの減損処理などに伴い2019年3月期の業績予想を下方修正したみずほFGが下落し、他の銀行株にも減損発表リスクを警戒した売りが膨らんだ。
     
    半導体大手のルネサスの急落も、半導体株の買い手控えにつながった。ルネサスは中国の需要減少を背景に国内外で半導体生産を一時停止すると伝わり、制限値幅の下限(ストップ安)で終えた。中国経済の先行き不透明感も強まり、午後には「海外投資家が中国関連銘柄の売りを強めた」との声が聞かれた。
     
    昼に「トランプ米大統領が6日、企業経営者らを集めた会合で日本企業の対米投資拡大を改めて求めた」と伝わった。米国の対日交渉姿勢が強硬になるとの警戒感から一部主力株に売りが強まる場面があった。日経平均は一時下げ幅を200円近くまで広げた。
    内閣府が1月の景気動向指数の基調判断を引き下げたことも、国内景気先行きに対する警戒感につながった。
     
    半面、不動産や陸運、小売りといった内需関連株に消去法的な買いが入り、相場の下値を支えた。
     
    東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、前日比13.59ポイント安の1601.66で終えた。JPX日経インデックス400も3日続落で終値は124.80ポイント安の1万4229.83だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆2475億円、売買高は12億5443万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1505と全体の約7割。値上がりは556、変わらずは72だった。
     

    業種別株価指数(全33業種)は電気機器、化学、銀行業などが下落し、石油・石炭製品、陸運業、空運業は上昇した。
     
    個別では、ルネサスエレクトロニクスがストップ安で大量の売り物を残したほか、東京エレクトロン、SUMCOなど半導体関連株の下げが目立った。太陽誘電やTDKの下げが目立った。任天堂も安い。エーザイや武田薬品工業も下値を探った。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが軟調。ラクーンホールディングス、THKが大幅安となったほか、アウトソーシングも大きく下げた。
     
    半面、ファーストリテイリングがプラス圏を維持、ユニファミマとJT、NTTもしっかり。住友不動産が上値を伸ばした。中外製薬も買いが優勢だった。デファクトスタンダードがストップ高に買われ、低位の日本アジア投資が活況高。トップカルチャーも値を飛ばした。RS Technologiesが急伸、日本国土開発も物色人気となった。
    住友不や三井不も高く、マルハニチロや日水も堅調だった。
     
    東証2部株価指数は前日比20.36ポイント安の6820.93ポイントと3日続落した。
    出来高4673万株。値上がり銘柄数は111、値下がり銘柄数は306となった。
     
    個別ではアートスパークホールディングス、ノザワが昨年来安値を更新。アマテイ、RVH、アウンコンサルティング、篠崎屋、アルチザネットワークスは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、安楽亭、ジョリーパスタが昨年来高値を更新。アルメディオ、堀田丸正、クロスプラス、Abalance、エリアクエストは値上がり率上位に買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前日比30円05銭安い3451円51銭となった。日経平均株価や前日の米国株の下落が投資家心理を冷やし、新興株にも売りが優勢だった。半導体大手ルネサスの工場停止報道を受けて半導体需要の鈍化に対する警戒感が改めて強まり、新興市場でも関連銘柄は軟調さが目立った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で605億円、売買高は9226万株。足元の増収基調などを評価した買いが続いていたワークマンが11営業日ぶりに反落した。製造業派遣のUTや精密減速機メーカーのハーモニックなど半導体関連銘柄も下落した。値上がり銘柄数は159、値下がり銘柄数は452となった。
     
    個別では、ツクイスタッフ、シャクリー・グローバル・グループ、LCホールディングス、ポエック、マミーマートが昨年来安値を更新。santec、内外テック、リーダー電子、日本アンテナ、フェローテックホールディングスは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、GFAがストップ高。大村紙業は一時ストップ高と値を飛ばした。ヒビノ、WDI、オリコン、ワークマン、アイ・テックは昨年来高値を更新。レイ、APAMAN<8889>、環境管理センター、カンセキ、かわでんが買われた。

    東証マザーズ指数は前日比17.75ポイント安の928.76ポイントと5日ぶり反落。
    世界的な景気悪化懸念を背景に、投資家心理が冷え込んだ。幅広い銘柄が利益確定売りに押される形で、マザーズもさえない値動きだった。
    そーせいやアンジェスなどバイオ関連株の一部に売りが膨らみ、指数を押し下げた。
    ただ、「一方的に売られている状況でない」との指摘もあり、利益確定売りを消化した後の反転上昇を期待する声も上がっていた。
    値上がり銘柄数は63、値下がり銘柄数は205となった。
     
    個別では、FRONTEO、アクセルマーク、MTGが昨年来安値を更新。識学、そーせいグループ、フィンテック グローバル、マーケットエンタープライズ、アジャイルメディア・ネットワークが売られた。
     
    一方、ジーニー、プレシジョン・システム・サイエンスがストップ高。霞ヶ関キャピタル、ライトアップは一時ストップ高と値を飛ばした。アイリックコーポレーション、ファイバーゲートは昨年来高値を更新。トランザス、ナレッジスイート、AmidAホールディングス、アクリート、ポートが買われた。
     
     

    【後場寄り付き概況】


    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比156円07銭安の2万1440円74銭と弱含みで始まった。東証株価指数(TOPIX)は、14.28ポイント安の1600.97で始まった。
    前日の米株安を背景に半導体などの電子部品株を中心に売りが広がっている。日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに軟調となっている。
    外国為替市場では、1ドル=111円70銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
    個別では、SUMCOが急落し、東エレク、アドバンテスは安い。ファナックが下押し、太陽誘電は大幅安。ソニーが下落し、トヨタ、任天堂、武田が売られ、ソフトバンクG、ZOZO、7&iHDは小幅安。みずほFGが値を下げ、東京海上は軟調となっている。
     
    半面、ダイキンが締まり、NECはしっかり。ファーストリテが買われ、資生堂は小幅高。JR東海が値を上げ、三井不は堅調。
     
    本日は欧州中央銀行(ECB)の理事会、週末には先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を控えた様子見ムードの高まりから、現状の東京市場では大きな方向性が出にくくなっている。
     
    週末にメジャーSQを控えるなか、本日の前場時点の日経平均は2万1500円を割り込んでの推移が続く格好となった。足元のオプション市場では、2万1500-2万2000円のレンジで売買のポジションが積み上がっていたこともあり、2万1500円に乗せたいという主体や損失覚悟によるロスカットの向きなど先物を伴った売買が集中しているようだ。
     
    これらを一因として日経平均は2万1400円台でのこう着となるなか、薄商いの続く東京株式市場では、後場にかけても先物の動向に振らされやすい展開が続こう。
     
    ランチバスケットは12件、151.83億円、20億売り越し。
     
     

    「ポエム」

    兜町ポエムが増えてくると株価は調整になる。
    ダブルインバースがそこから上がる」と市場関係者。
    別の市場関係者は「替え歌が出ると株が下がる」。
    「兜町ポエム」で株価下落のアノマリーということだろう。
    もっとも・・・。
    この因果関係は結構微妙だ。
    替え歌があるから下がるのか、下がっているから替え歌が浮かぶのか。
    結構判断に苦しむところではある。
    そもそも・・・。
    順風満帆で株価が右肩上がりのときに替え歌はなかなか浮かばない。
    替え歌にするのは「明日は頑張ろう」的に鼓舞するものが多い。
    悩み深くないときに必要はないのである。
    一方で、下げ局面では、それこそ1日に3曲くらいは当たり前に作れる。
    1曲あたり約10分だから自分でもすごいと思う。
    「悲しみ」だとか「明日」だとか「愛」。
    あるいは「思い出」なんてキーワードは株価上昇時には用なしなのだ。
    アノマリーにもそれなりの理由があるということもできよう。

    「鴬の身を逆にはつね哉」(宝井其角)。
    「手をはなつ中に落ちけりおぼろ月」(向井去来)。

    面白い見方は大和のレポート。
    パイオニアが整理ポスト入りすれば225採用銘柄からは除外。
    代わりに村田製作所、オムロン、ルネサス、シャープなどが新規採用とされている。
    「今回、仮に村田製作所が日経平均に採用されると日経平均の中で3%程度のウェイト。
    日経225型の投資信託(含むETF)は約16兆円程度ある。
    ファンドは5000億円程度の村田製作所株の購入資金が必要となる。
    しかし60円台のパイオニア株の売却代金は20億円程度。
    村田製作所株の購入資金を捻出するために残りの224銘柄も広く薄く売ることになる。
    その金額が5000億円規模になる可能性があるということ」。
    これはこれでイベントなのだが、問題はその先。
    停滞している裁定取引が早晩復活する可能性があるという。
    「出来高や外国人買いの増加として観測され、日本株の出遅れ修正のきっかけになる」かも知れないという。
    パッシブばっかりやっているからこういうことになる。

    忘れかけてた業界用語。
    ★「アンコ」
    利食いの両建。
    簡単に言えば買値と売値が決まっているので利益確定玉。
    「アンコある?」という経理担当者もかつてはいたし、「まんじゅう怖い」という市場漫画もあった。
    関西では「パッチをはく」などと使うらしい。
    ★知らなかったのは「切手屋」。
    商品相場業界の用語。
    顧客の注文に向かわずに注文をすべて場にさらし、真面目に営業をする店。
    注文を場にさらさないというのは証券界でも良くあったらしい。
    きれいに言えば「ダークプール」とでも表現するのだろうか。
    ★「ペロ」
    証券会社内部で使う注文伝票の俗称。
    注文を出すことを「ペロを切る」「ペロを出す」などといっていた。
    むしろ「青伝票(売り)」「赤伝票(買い)」の方がよく使っていたが・・・。
    ★「どた」
    取引所で値段を表すときに「端数がない」の意で金額に添えて用いることば。
    ちょうどという意味で使われる。
    「100円どた」(=100円ぴったり)などと使う。
    今でも時折実況で出てきてしまうが、理解している人は少ないだろう。


    (櫻井)。


     


    7日午前の日経平均株価は続落し、午前の終値は前日比156円31銭安の2万1440円50銭だった。
    前日の米株安を受けリスク回避の売りが優勢。日経平均は2万1400円台でもみ合う展開となった。前日はNYダウが約3週間ぶりの安値で引けるなど、ここにきて米国株が変調でその流れを引き継いでいる。
     
    また、中国の景気減速で半導体の需要が減少し、日本の関連企業の業績を下押しするとの懸念が強まった。ファナックや東京エレクトロンなどハイテク株が売られた。
    店舗や次期勘定系システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上すると発表したみずほFGは2%弱下げた。期末に向けて同様に損失処理を発表する金融機関が増えるとの思惑から、銀行株は大手から地銀までほぼ全面安。りそなHDは昨年来安値を更新した。銀行株が下げたのも相場全体の重荷になった。
     
    ただ、円相場が1ドル=111円台後半で安定していたことなどから一段と日本株を売り込む動きは強まらず、朝方の売り一巡後はきょうの安値圏で小動きとなった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下落。東証1部の売買代金は概算で9633億円、売買高は5億7687万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1576、値上がりは473、変わらずは84だった。
     
     

    業種別株価指数(全33業種)は電気機器、情報・通信業、銀行業などが下落し、小売業、石油・石炭製品、陸運業は上昇した。
     
    個別では、東京エレクトロン、SUMCOなど半導体関連が安く、村田製作所、太陽誘電など電子部品株も下げた。ファナック、安川電の軟調。ルネサスエレクトロニクスはストップ安。THKが売られ、アウトソーシングも大きく下落した。エーザイと武田も下げた。
     
    半面、ファーストリテイリングがしっかり、資生堂も買い優勢。ファストリとユニファミマが上昇し、テルモと中外製薬が買われた。RS Technologiesが急騰、日本アジア投資、日本国土開発も物色人気で住友不や三井不も高い。
     
    東証2部株価指数は前日比19.38ポイント安の6821.91ポイントと3日続落した。
    出来高2522万株。値上がり銘柄数は131、値下がり銘柄数は244となった。
     
    個別では、アートスパークホールディングス、ノザワが昨年来安値を更新。アマテイ、アウンコンサルティング、RVH、倉庫精練、フルスピードが売られた。
     
    一方、安楽亭、ジョリーパスタが昨年来高値を更新。堀田丸正、Abalance、クロスプラス、アルメディオ、カワセコンピュータサプライが買われた。

     

    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比24円15銭安い3457円41銭となった。東証1部の主力株で構成する日経平均株価の下落を受けて投資家心理が悪化した。株式相場全体の上値の重さが意識され、新興市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で320億円、売買高は5260万株。
    値上がり銘柄数は142、値下がり銘柄数は416となった。
     
    個別では、ツクイスタッフ、シャクリー・グローバル・グループ、LCホールディングス、マミーマートが昨年来安値を更新。UTグループ、内外テック、フェローテックホールディングス、santecリーダー電子が売られた。
     
    一方、大村紙業、GFAが一時ストップ高と値を飛ばした。ヒビノ、WDI、オリコン、ワークマン、アイ・テックは昨年来高値を更新。文教堂グループホールディングス、ブロードバンドタワー、ジェイ・エスコムホールディングス、レイ、山王は値上がり率上位に買われた。

     

    東証マザーズ指数は反落した。前引けは前日比16.91ポイント安い929.60だった。
     
    前日の米国市場では、世界的な景気後退への警戒感からNYダウは3日続落、円相場も円安進行が一服していることなどを受け、買い見送りとなっている。また、本日は週末のSQ(特別清算指数)を控えた3月限の最終売買日ということもあり、限月交代に伴うロールオーバーが増加するなか、戻りの鈍さが目立つようだと資金の逃げ足が速くなっている。
     
    サンバイオやアンジェス、そーせいなどバイオ関連株に軟調さが目立った。メルカリやミクシィといった時価総額上位銘柄の下落も指数の重荷となった。
     
    値上がり銘柄数は67、値下がり銘柄数は201となった。
     
    個別では、FRONTEO、アクセルマークが昨年来安値を更新。ピアラ、マーケットエンタープライズ、そーせいグループ、ブライトパス・バイオ、エスユーエスは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、ジーニーがストップ高。霞ヶ関キャピタル、ライトアップは一時ストップ高と値を飛ばした。アイリックコーポレーションは昨年来高値を更新。トランザス、プレシジョン・システム・サイエンス、AmidAホールディングス、ナレッジスイート、アクリートが買われた。

    【寄り付き概況】

    7日の日経平均株価は、前日比139円93銭安の2万1456円88銭と3日続落してスタート。
     
    前日のNYダウが3日続落、約3週間ぶりの安値で引けており、東京市場でも買いが手控えられる流れが継続している。足もとは米中貿易協議の先行きに対する不透明感が再燃している。
    また、米マイクロンテクノロジーが急落したのをはじめ半導体関連全般が売り込まれ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)も大幅続落、米長期金利の低下を受けて大手金融株も軒並み下げるなどリスク回避ムードが高まった。
    日経平均も目先下値を探る展開が想定され、取引時間中は中国・上海株の動向も注目される。
     
    財務省が取引開始前に発表した、2月24日-3月2日の対外対内証券売買契約によると、非居住者の株式取引は3413億円の処分超で、5週連続で処分超となった。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、空運、水産を除き安い。値下がりで目立つのは銀行、精密機器、電気機器など。
     
    個別では、東エレク、ソニーが売りに押され、信越化も軟調。みずほFGの売りが膨らみ、三菱UFJ、三井住友も下押し。武田が下落し、アステラスは小幅安となっている。
     
    半面、ファーストリテが高く、楽天はしっかり。トヨタ、ダイキン、クボタも値上がりしている。
     
     
    テクニカル的には、メンバーズ(2130)、ネオジャパン(3921)、OLC(4661)、山田コンサル(4792)、フィルム(4901)、ポーラ(4927)、豊和工(6203)、ユニシス(8056)、リロ(8876)、光通信(9435)、イーストン(9995)動兆。


     


    「数値は明るくない」
     
    NY株式市場は3日続落。
    ヘルスケアやエネルギーセクターが足を引っ張った。
    年初来10%超上昇していたS&P500は1カ月ぶりの大幅な下落率となった。
    200日移動平均線は上抜けたが2800ポイントが抵抗線という見方だ。
    ラッセル2000指数は2.0%安と年初来最大の下落率。
    「市場はこれまでにかなり上昇してきた。もう割安とはいえない」という指摘もある。
    気にかかるのは先行指標とされるDJ輸送株指数の9日続落。
    2011年7〜8月の8日連続以来の記録だ。
    90年以降の8日以上の続落は8回。
    2009年2月9日〜23日までの10日続落の記録への挑戦権が発生。
    今年2月11日〜21日までの8日続伸とは対照的な流れだ。
    「決算シーズンが終わりに近付き、投資家は米中通商合意や雇用統計など次の材料を求めている」という見方だ。
    地区連銀経済報告(ベージュブック)は「世界経済の減速や政府機関の一部閉鎖が経済成長の重荷になった」
     
    OECDが2019年と20年の世界の経済成長率見通しをそれぞれ3.3%、3.4%に下方修正。
    昨年11月に続いて再びの下方修正は嫌気される。
    「リスク資産の上昇は息切れしてきた」という声が聞こえる。
    株安トレンドを受けて債券は上昇(利回りは低下)。
    10年国債利回りは2.6%台。
    ドル円は111円台後半。
    ADP雇用レポートは民間部門雇用者数が18.3万人増で着地。
    前月の30万人増から伸びは鈍化。
    市場予想の18.9万人増を下回った。
    8日発表予定の雇用統計は非農業部門雇用者数が18万人増、失業率が3.9%の見通し。
    1月は30.4万4000人増、失業率4%だった。
     
     
    メジャーSQ週の「魔の水曜」は続落。
    寄り付き67円安、大引け129円安。
    「あちらには雇用統計、こちらにはメジャーSQという週末のイベントが控えていて動きづらい」という解釈だ。
    5日線(21626円)を割り込んだのが懸念という見方もある。
    もっともファーストリテ1銘柄で50円近く日経平均を引き下げた格好。
    とりたててどうこういう筋合いでもない。
    東証1部の売買代金は1兆9688億円と2兆円割れ。
    値上がり737銘柄。値下がり1291銘柄。
    新高値20銘柄、新安値14銘柄。
    騰落レシオは108.75と低下した。
    日足は4日ぶりの陰線。
    NT倍率は13.37倍。
    25日線からは2.0%のプラスかい離。
    200日線からは2.0%のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9.610%。
    買い方▲9.890%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲6.006%。
    買い方▲15.452%。
    空売り比率は44.1%と2日連続の40%超。
    今回も40%を下回ったのは1日だけだった。
    Quick調査の3月1日時点の信用評価損益率は▲13.15%と3週連続の改善。
    3月1日時点の裁定買い残は633億円増の7259億円。
    同売り残は69億円増の3907億円。
    買い残の当限は787億円増の6815億円、翌限は153億円減の442億円。
    売り残の当限は264億円減の1522億円、翌限は333億円増の2384億円。
    日経HVは16.5、日経VIは17.56。
    日経平均採用銘柄のPERは12.32倍、EPSは1752円。
    PBRは1.14倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比45円安の21545円。
    高値21700円、安値21535円。
    ボリンジャーのプラス2σが21951円、プラス1σが21564円。ここが前日下げ止まった水準だ。
    2勝6敗の木曜日というのは気にかかる。
    東証1部の時価総額が616兆円。
    700兆円の壁が立ちはだかった格好でのもみ合いという気もする。
    気学では「初め高いと後安の日。逆なら見送れ」。
    金曜は「上寄りすると押し込むが安寄りすると踏みあがる日」。
    みずほは今季業績を下方修正。
    「最近はあまりお目にかからないなと思っていたら、何とみずほがやってくれました」と市場関係者。
     
    ひっそりと下方修正されたOECDの世界経済見通し。
    2019年の世界経済成長率見通しは昨年11月時点よりも0.2%ポイント下げて3.3%。
    2020年の世界経済成長率見通しは昨年11月時点よりも0.1%ポイント下げて3.4%。
    根拠は「貿易摩擦やブレグジット巡る不透明感が打撃。
    高い政策不透明感、進行中の貿易摩擦、そして企業・消費者信頼感のさらなる低下。
    これが全て見通しの下方修正につながっている。
    ブレグジットを含め、欧州ではかなりの政策不透明感が残っている。
    無秩序の離脱となれば、欧州の各国経済にとってコストがかなり上昇するだろう」とした。
    以下はその数値。

                     2018        2019          2020
    WORLD           3.6         3.3  (-0.2)   3.4  (-0.1)
    G20             3.8         3.5  (-0.2)   3.7  (0.0)
    AUSTRALIA       2.9         2.7  (-0.2)   2.5  (-0.1)
    CANADA          1.8         1.5  (-0.7)   2.0  (0.1)
    EURO AREA       1.8         1.0  (-0.8)   1.2  (-0.4)
    GERMANY         1.4         0.7  (-0.9)   1.1  (-0.3)
    FRANCE          1.5         1.3  (-0.3)   1.3  (-0.2)
    ITALY           0.9         -0.2 (-1.1)   0.5  (-0.4)
    JAPAN           0.7         0.8  (-0.2)   0.7   (0.0)
    KOREA           2.7         2.6  (-0.2)   2.6  (-0.3)
    MEXICO          2.1         2.0  (-0.5)   2.3  (-0.5)
    TURKEY          2.9         -1.8 (-1.4)   3.2   (0.3)
    UNITED KINGDOM  1.4         0.8  (-0.6)   0.9  (-0.2)
    UNITED STATES   2.9         2.6  (-0.1)   2.2   (0.1)
    ARGENTINA       -2.5        -1.5 (0.4)    2.3   (0.0)
    BRAZIL          1.1         1.9  (-0.2)   2.4   (0.0)
    CHINA           6.6         6.2  (-0.1)   6.0   (0.0)
    INDIA           7.0         7.3  (0.0)    7.3  (-0.1)
    INDONESIA       5.2         5.2  (0.0)    5.1   (0.0)
    RUSSIA          1.6         1.4  (-0.1)   1.5  (-0.3)
    SAUDI ARABIA    2.0         2.1  (-0.5)   2.0  (-0.5)
    SOUTH AFRICA    0.8         1.7  (0.0)    2.0   (0.2)
     
    もう一つ明るくないのは2018年の米国の貿易赤字。
    前年比12.5%増の6210億3600万ドルと08年以来10年ぶりの高水準。
    減税で内需が刺激されたことで輸入総額が過去最高を記録。
    対中貿易赤字も過去最高となった。
    17年の貿易赤字は5522億7700万ドルだった。
    「米政権の保護主義的な通商政策にもかかわらず貿易赤字は拡大」との見方だ。
    米政権は昨年2500億ドル規模の中国製品に輸入関税を発動。
    中国は1100億ドル規模の米国大豆やその他の商品に対して報復関税を課した。
    また鉄やアルミニウム、太陽光パネル、洗濯機にも輸入関税を課している。
    18年の対中貿易赤字は前年比11.6%増の4191億6200万ドルと2年連続で過去最高。
    60カ国からの輸入が過去最高で輸入総額は2兆5630億9000万ドルと全体でも最高。
    対日貿易赤字は676億ドル(前年比1.8%減)。
    主要な輸入先は中国、メキシコ、ドイツだった。
    18年のモノの貿易赤字は8913億ドルと過去最高。
    12月に12.4%と急増したことが押し上げ要因となった。
     
    昨日、半導体商社のPALTEK(7587)の高橋忠仁会長と対談。
    いくつかの点でかなり興味深かった。
    一つは「FPGA(Field Programmable Gate Array)」。
    設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSIのこと。
    AIのソフトウェアを組み込むことでAIをハードウェア化することができる。
    その優位性はリアルタイム高速処理、低消費電力、柔軟性、長期供給。
    エッジ側(端末)にAIを搭載することでIoTは進展する。
    もうひとつはエッジ側での 画像処理AI。
    これはディープラーニング・ソリューションだ。
    あらゆるデータを素早く行うことが求められる。
    最高だったのは「スパースモデリング・ソリューション」という言葉。
    AIというとあらゆるデータを集めて学習すると理解される。
    しかしこれは「エッジ学習が可能なFPGA向けAIリューション」。
    特徴抽出や移動体検出が中核。
    小型なアルゴリズムでディープラーニングと比べ学習量が少なくて済むという。
    言ってみれば「勘」の世界。
    AIが「勘」を身につければコレは強い。
     
     
    NYダウは133ドル安の25673ドルと3日続落。
    NASDAQは70ポイント安の7505ポイント。
    S&P500は18ポイント安の2771ポイント。
    ダウ輸送株指数は52ポイント安の10261ポイントと9日続落。
    SOX指数は1.70%下落。
    VIX指数は15.66。
    3市場の売買高は73億株。
    CME円建ては大証日中比135円高の21755円。
    ドル建ては大証比140ポイント高の21760ポイント。
    ドル円は111.75円。
    10年国債利回りは2.693%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    豊田通商(8015)・・・動兆
     
    豊田通商に注目する。
    同社はトヨタ系の総合商社で自動車関連事業が営業利益の7割。
    EVジャパン、CDS経営戦略研究所、講談社、マピオンと共同で環境問題や地域の移動問題を解決方向。
    モータ・ECU・バッテリーなどのHV基幹ユニットをリユースするシステムを構築。
    電動カートや観光地用周遊バス、農業用軽トラックなどへの動力システム供給を目指している。
    遠隔監視や遠隔制御、自動運転といった機能を付加した車両の開発を行うという。
     

    (兜町カタリスト櫻井)

     

    [概況]

    NY市場に入り発表されたMBA住宅ローン申請指数は前週比マイナスで、2月ADP雇用者数も予想を下回ったが前回分が大幅に上方修正され、続いて発表された12月貿易収支も予想を上回る赤字幅となったがドルには影響薄だった。
     
    しかしNY株式市場がマチマチで始まり、ダウがマイナス圏に落ちたあとも下げ幅を拡げた事などに米国債利回りは低下してドルは売られ、中盤には当日安値111.600円まで値を下げた。しかし111円半ばは割れず其の後は値を戻して最後は前日比-12.5銭の111.760円と111円後半を維持して引けた。
     
    株価の下げに為替市場は円買い優勢となってドル以外の主要通貨も値下がりして引けたが、ドルは112円を付けると売られる一方111円半ばも割れず、下値の堅さを見せている。NY株式市場もそうだが、ドルが112円から更に上値を伸ばすには、もう少し新たな材料が必要かも知れない。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    7日の東京株式は、売り先行後、もみ合いか。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1400円-2万1700円。
    短期的なスピード調整が予想される。
    足元で軟調な展開が続くなか、米国株の下落が続いており、売り優勢のスタートとなりそう。売り一巡後は、押し目を拾う動きも見込まれ、下げ渋る動きとなることも想定される。
    2万1500円を下回るような場面があれば押し目買いが入ると期待できる。強弱感が入り交じる中、指数はこう着の強い時間帯が続くだろう。
     
    明日8日の3月限株価指数先物・オプションのSQ(特別清算指数)値の算出を控え、思惑的な売買から値動きが荒くなる可能性もあり、注意したい。
    為替相場は、ドル・円が1ドル=111円台の後半(6日終値は111円78-80銭)、ユーロ・円が1ユーロ=126円台の前半(同126円33-37銭)と小動き。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、6日の大阪取引所終値比45円安の2万1545円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■RS Technologies <3445>
    今期経常は微増で4期連続最高益更新へ。
     
    ■アイル<3854>
    上期経常が67%増益で着地・11-1月期も2.2倍増益。
     
    ■アスカネット<2438>
    5-1月期(3Q累計)経常が15%増益で着地・11-1月期も20%増益。
     
    ■塩野義製薬 <4507>
    抗インフルエンザウイルス薬「ゾフルーザ」の新薬承認追加申請を米FDAが受理。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
     
    7(木)
    2月都心オフィス空室率(11:00)
    1月景気動向指数(14:00)
    30年国債入札
    《決算発表》
    積水ハウス、日ビュホテル、アイモバイル、不二電機、アルチザ、トップカルチャ
     
    【海外】
    ECB理事会(ドラギ総裁記者会見)
    米1月消費者信用残高(3/8 5:00)
    《米決算発表》
    H&Rブロック、クローガー、コストコ

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
     
     
    ■前田建<1824>
    小規模建物を試作 3Dプリンターで喫煙所の一部分を造形
     
    ■NSSOL<2327>
    生産プロセスをリアルタイムで可視化するシステムを開発
     
    ■ALSOK<2331>
    悲鳴や火災・危険ガスなどを検知できる警備ロボット開発
     
    ■一工薬<4461>
    ライフサイエンス事業の基盤整備で30億円規模の投資へ
     
    ■そーせい<4565>
    創業者の田村氏「東証1部狙う」と発言 治験方針見直しも表明
     
    ■日立<6501>
    DNAを1分子ずつ測る新たな解読装置の基本原理を確認
     
    ■NEC<6701>
    廃熱を電力に換える鉄パイプ開発 熱交換器・配管で発電
     
    ■川重<7012>
    開発中のAUVを製造・販売する子会社を英国アバディーンに設立
     
    ■トピー工<7231>
    BCMを強化 鋼片の在庫数を見直し
     
    ■三井物<8031>
    タイでサトウキビの搾りかす活用のバイオマス発電の能力増強
     
    ■阪和興<8078>
    金属販売を軸に東南ア事業に注力 売上高7割増を目標
     
    ■NTT<9432>
    20年メドにベトナム南部にデータセンター開設を検討
     
     


     
    6日のNYダウ工業株30種平均は前日比133ドル17セント安の2万5673ドル46セントと3日続落した。2月14日以来ほぼ3週ぶりの安値で終えた。
    米中の貿易協議の先行きに警戒感が広がり、中国売上高が大きい銘柄を中心に売りが出た。原油価格の下落も重荷だった。
     
    経済協力開発機構(OECD)は6日公表した最新の世界経済見通しで、2019年の世界全体の成長率が3.3%にとどまると予想。英国の欧州連合(EU)離脱などの政治不安が経済的なリスクになり得ると指摘し、昨年11月の前回予想を0.2ポイント下方修正した。こうした見通しを受けて市場では世界的な景気減速への懸念が広がり、エネルギーや資本財など幅広い銘柄に売りが出た。
     
    米商務省が発表した2018年の貿易統計(通関ベース)でモノの赤字が8787億200万ドルと06年以来12年ぶりに過去最大になった。対中国が2年連続で最大となり、トランプ米大統領が貿易協議で一段と強硬姿勢に傾きかねないとの警戒感を誘った。ボーイングやキャタピラーなどが売られ、ダウ平均を押し下げた。
     
    また、米中貿易協議に関する新たな手掛かり材料に欠ける中、当面の利益を確定する売りも出やすかった。
    雇用サービス会社ADPが発表した2月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)が前月比で18万3000人増えた。ほぼ市場予想並みだったが、共同調査しているムーディーズ・アナリティクスのエコノミストが「雇用拡大のピークは過ぎた可能性がある」と指摘した。8日発表の米雇用統計を見極めたいとの雰囲気が強まり、買いが手控えられた。
     
    過剰在庫への警戒感を背景に原油先物相場が続落した。収益悪化への警戒感からエクソンモービルなどエネルギー関連株が売られた。米長期金利が低下(債券価格は上昇)し、利ざや縮小への警戒感からゴールドマン・サックスなど金融株も下落が目立った。
     
    セクター別では、食品・飲料・タバコや素材が上昇する一方で自動車・自動車部品や半導体・半導体製造装置が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は、70.441ポイント安の7505.920で終えた。アマゾン・ドット・コムやアルファベット(グーグル)など主力株の一角に売りが優勢になった。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    25,673.46−133.17
    S&P500種
    2,771.45−18.20
    ナスダック
    7,505.920−70.441
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,284.70−2.80   
    NY原油(ドル/バレル)
    56.19−0.37
    円・ドル
    111.74 - 111.75−0.04

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ3月物は前日比140円安の2万1545円で引け、6日の大取終値を45円下回った。
    米中貿易協議の先行き警戒感が広がり米株とともに売られた。6日発表になった米貿易統計で昨年のモノの赤字が過去最大になり、米国が通商交渉で強硬姿勢を強めるとの懸念が広がった。

    この日の3月物安値は2万1535円、高値は2万1700円だった。
     

    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    21545 ( -45 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    21535 ( -55 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7196.00(+12.57)
    FTSE100種総合株価指数は4日続伸し、前日5日の終値に比べ12.57ポイント高の7196.00で引けた。下落した銘柄の方が多かったものの、時価総額の大きいたばこ株が買われ、指数を下支えした。
     
    個別銘柄では、ブリティッシュ・アメリカン・タバコが5%高と大幅に上昇した。電子たばこの規制強化を進めていた米食品医薬品局(FDA)長官が来月に辞任する意向だとの報道を材料に買われた。
    包装のDSスミスも高かった。プラスチック事業の売却を発表し、リサイクル可能な製品の生産に力を入れる方針を示したことが好感された。主力の鉱業株も軒並み上げた。
     
    半面、金融株が軟調だった。通期決算を発表したリーガル・アンド・ゼネラル(L&G)を筆頭に保険株がほぼ全面安となったほか、銀行株と資産運用株も売りに押された。
    英高級衣料バーバリーは4.0%安と安かった。アナリストが投資判断を引き下げたことが影響した。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11587.63(-33.11)
    ドイツ株式指数(DAX)は反落した。終値は前日5日と比べて33.11ポイント安の11587.63だった。自動車株の下落が指数の重荷になった。構成銘柄の約7割が下落した。
     
    個別銘柄では、欧州連合(EU)当局が調査していた自動車のBMW、ダイムラー、VW(フォルクスワーゲン)グループ3社に対するカルテル疑惑をめぐる懸念が再び意識され、いずれも下落した。透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアと半導体のインフィニオンテクノロジーズの下げが目立った。
     
    一方でドイツ銀行が上昇した。7日の欧州中央銀行(ECB)理事会で、ユーロ圏の銀行に対する貸し出し条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)の再実施に触れるのではないかとの思惑から買われた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5288.81(-8.71)

03月08日 マーケットコメント



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