【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
日経JASDAQ
 38,085.80 -375.12 04/26
為替(USD/JPY)
 NYダウ チャート 6 NASDAQ
ＮＹダウ平均
 15,611.76 -100.99 04/26

05月01日　マーケットコメント
05月02日　マーケットコメント
05月03日　マーケットコメント
05月04日　マーケットコメント
05月05日　マーケットコメント
05月06日　マーケットコメント
    前日の米国市場では、NYダウは66ドル安と反落した。トランプ米大統領が中国製品への関税引き上げを表明したことが嫌気され、一時470ドルを超す急落となった。ただ、売り一巡後は下値に買いが入り、下げ幅を縮小した。
    大型連休明けとなった東京株式市場では、大きく売り優勢に傾いた。日経平均株価はリスク回避ムードのなかフシ目の2万2000円大台を割り込み、一時380円超下落する場面もあった。米中摩擦懸念を背景として日経平均寄与度の高い値がさ株を中心に売り込まれる展開となった。
    前場のうちにある程度売りをこなしたようにも思われたが、後場に一段安となっており、印象は悪い。
    ただ、昨晩の米国市場では、ダウ平均が一時400ドル超下げたところから小幅安まで戻しており、今晩も落ち着いた動きとなるようなら、日本株にも見直し買いが入ると期待できる。
    テクニカル面では25日線（2万1850円、7日時点）がサポートになるかが注目点となるだろう。あっさり割り込んでしまうようだと、短期的には売り圧力が強まる可能性があり注意したい
     
    明日も決算と業績見通しの内容を評価して、個別銘柄を買い進む動きは想定されるものの、日経平均採用銘柄を中心とした主力銘柄は、海外株式相場や外国為替市場の影響で売り優勢となる可能性がある。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(7日現在)
     
    22927.30　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    22750.06　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    22710.00　　均衡表雲上限(週足)
    22568.44　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    22554.40　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    22397.78　　均衡表雲下限(週足)
    22307.58　　新値三本足陽転値
    22209.57　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    22194.61　　6日移動平均線
    22119.02　　均衡表転換線(日足)
    22032.30　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    22008.59　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
     
    21923.72　　★日経平均株価7日終値
     
    21885.82　　200日移動平均線
    21850.70　　25日移動平均線
    21637.25　　均衡表転換線(週足)
    21637.25　　均衡表基準線(日足)
    21510.20　　13週移動平均線
    21491.83　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21334.64　　均衡表雲上限(日足)
    21325.14　　75日移動平均線
    21267.11　　26週移動平均線
    21132.97　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20988.10　　ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    ほぼ寄り付き天井となってローソク足は陰線を引いたが、25日移動平均線のやや上方で下げ止まった。
    終値ベースでは、下向きに転じた5日線を下回り、短期的な調整局面入りを示唆した。
    日足の一目均衡表では、日々線は雲上をキープしたが、転換線が下降に転じ、こちらも短期調整含みの形状となった。
    ボリンジャーバンド（25日ベース）では、日々線は中心線付近まで下落し、+3σに接近した4月15日をピークとする下落トレンドが継続した格好となっており、明日8日以降の終値が中心線を下回ると調整が長引くリスクが出てくることに注意したい。
     
     
    【信用規制・解除】
     (7日大引け後 発表分)
     
    ■ｅｎｉｓｈ <3667>
    東証が8日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    [概況]

    7日の東京外国為替市場は、リスク回避姿勢が強まった。
    理由は米中貿易協議の先行き不安感をさらに増大させる材料が相次いだからである。
    詳しくは、米中通商協議を担当するムニューシン財務長官の「中国との貿易協議の方向は大きく変わった」と、ライトハイザーUSTR（米通商代表部）代表の「今月10日にも対中関税を引き上げる」という発言で、いずれも昨日のトランプ米大統領と同様、通商問題で協議が続く中国への態度を硬化させる内容だった。
     
    これらの発言を受けてスタートした外国為替市場はリスク回避姿勢が優勢で、米ドル円は始値が前日から見て10銭近く下落する。
    そして、米ドル円は東京時間全体を通しても110.50〜60円という低位な推移が続くのだった。
     
    さて、この後の米ドル円は上下ともに方向感が出づらい展開となりそうだ。
    というのも、関税引き上げを受けた中国側の対応が明確に伝わっておらず、報道によって相場が一喜一憂しそうだからだ。
    事実、この日も一部報道が中国側の協議中断を伝える一方、中国副首相の訪米も伝わるなど情報は錯綜した。
    というわけで、欧米時間ではいつも以上に関連報道には注意を払う必要がありそうだ。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    10連休明け令和初取引となる7日の日経平均株価は続落した。前営業日比335円01銭安の2万1923円72銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:02:10　容量：19.41M

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    節目である2万2000円を割り込み、4月12日以来およそ1カ月ぶりの安値水準となった。
    東証株価指数（TOPIX）も同じく続落した。18.09ポイント安の1599.84だった。
     
    米中摩擦懸念を背景として日経平均寄与度の高い値がさ株を中心に売り込まれる展開となった。トランプ米大統領が５日、中国製品2000億ドル分に課している制裁関税を現行の10％から25％に引き上げる方針を表明、米中貿易摩擦の再燃を警戒する形でリスク回避ムードが一気に高まった。
    ファナックや安川電が下落。日立建機など中国関連が多いとされる機械株にも売りが目立った。連休前に公表した2020年3月期の業績見通しが市場予想を下回った村田製やコマツなど、慎重な業績見通しを示した銘柄が大幅安となったことも相場全体の重荷となった。
     
    午後には中国の一部メディアが、同国の対米協議が一時中断する可能性があるとの報道が伝わった。中国共産党系の環球時報（電子版）は7日、社説として米国の関税引き上げについて「中国は合意を望んでいるが、一時的な協議の中断を含む他の結果への用意がある」と伝えた。これを受け米中の閣僚級協議でも交渉が進まないとの警戒感が広がったため、日経平均株価は一段安となり、前営業日からの下げ幅は一時約380円まで広がった。
    反発して始まっていた中国・上海株式相場が下げに転じたことも投資家心理を冷やした。
    海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物に断続的な売りを出し現物株指数を押し下げた。
     
    市場からは「米中貿易問題の今までの経緯を見る限り、双方が刺し合うという意図はなく、どこかで妥結するとみている。関税が掛かっても、一時的だろう。仮に長引いても、米国の金利環境や中国の景気対策など備えがあり、慌てる必要はないだろう」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続落した。前営業日比164.13ポイント安の1万4226.70だった。
     
    売買代金は概算で3兆2176億円と3月26日以来の大商いとなった。売買高は15億6494万株。東証1部の値下がり銘柄数1457銘柄、値上がり623銘柄、変わらず60銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）では、鉱業、機械、ガラス・土石製品の下落が目立った。上昇は医薬品、精密機器、水産・農林業など。 

    個別では、太陽誘電や村田製作所など電子部品株の下げが際立つほか、任天堂も売り込まれた。ファーストリテイリングも安い。ファナック、SMC、コマツ、日立建機も大きく下落した。アルヒが急落、サンデンホールディングス、JVCケンウッドが大幅安、TOTO、日本特殊陶業も値を崩した。千代田化工建設、郵船、商船も軟調だった。
     
    半面、ソニーが売買代金を伴い高く、ZOZOも買い優勢だった。日立製作所、武田薬品工業が上昇、花王、第一三共などが逆行高となった。
    イーブックイニシアティブジャパンがストップ高となったほか、エス・エム・エス、M＆Aキャピタルパートナーズも買われた。インソース、東邦チタニウムなども物色人気となった。マルハニチロ、サカタのタネなども買われた。
     
    東証2部株価指数は4日続伸した。前営業日比8.07ポイント高の6919.40ポイントだった。
    出来高3548万株。値上がり銘柄数は227、値下がり銘柄数は190となった。
     
    個別では、アクロディアがストップ高となった。工藤建設、エプコ、スリープログループ、セイヒョー、ビューティ花壇など19銘柄は年初来高値を更新。東京自働機械製作所、都築電気、エヌリンクス、日本精機、理経が買われた。
     
    一方、エスビー食品、ダイショー、ケー・エフ・シー、スーパーバッグ、日本ハウズイングなど9銘柄が年初来安値を更新。セーラー万年筆、倉庫精練、ASTI、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、タカトリが売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は4日続伸した。終値は前営業日比7円64銭高い3460円74銭だった。
    米中貿易摩擦への警戒感が広がる中、輸出関連業種を売って内需・小型株を買う動きが出て、新興企業市場の株価指数は続伸歩調となった。好決算や材料を発表した新興市場の個別銘柄に個人投資家らの買いが集まりやすかった。

    「新興企業市場の銘柄はどちらかと言えば通商問題の影響を受けにくい」とされ、マザーズ、ジャスダック両市場は終日底堅さを保った。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で472億円、売買高は8614万株だった。値上がり銘柄数は358、値下がり銘柄数は252となった。
     
    個別では、fonfun、環境管理センターがストップ高。ビーマップは一時ストップ高と値を飛ばした。ETSホールディングス、UTグループ、SHINWA　Wise　Holdings、イデアインターナショナル、ミヤコなど27銘柄は年初来高値を更新。大塚家具、セプテーニ・ホールディングス、ミサワホーム中国、JALCOホールディングス、日本エス・エイチ・エルが買われた。
     
    一方、大戸屋ホールディングス、ブロッコリー、ナフコ、石垣食品、クリエイトなど17銘柄が年初来安値を更新。アイエックス・ナレッジ、愛光電気、フェローテックホールディングス、ハーモニック・ドライブ・システムズ、メイコーが売られた。
     
    東証マザーズ指数は前営業日比9.07ポイント高の953.70ポイントと5日続伸した。
    3月29日以来およそ1カ月ぶりの高水準だった。
    大型連休前に行われたポジション調整の反動から主力株が堅調に推移した。
    ＵＵＵＭ、そーせいグループなどがしっかり。大型連休明けとあって中小型株に再び資金流入しているようだ。好業績を発表したファンデリーなど好決算銘柄や直近上場銘柄に買いが集まったほか、前場はさえなかったバイオ関連株の一角も後場にかけて切り返しており、個人など短期筋の運用意欲は衰えていないようだ。
    新興市場も今週から決算発表が本格化し、値幅取りを狙った物色が活発化しそうだ。

    値上がり銘柄数は185、値下がり銘柄数は91となった。

    個別では、ファンデリー、トビラシステムズがストップ高。システムサポート、シノプス、日本ホスピスホールディングス、あんしん保証、ファイバーゲートなど7銘柄は年初来高値を更新。エリアリンク、インパクトホールディングス、Ａｉｍｉｎｇ、ＡｐｐＢａｎｋ、ネットイヤーグループが買われた。
     
    　一方、ジャパンインベストメントアドバイザーがストップ安。アズーム、ユナイテッド＆コレクティブ、ソーシャルワイヤー、フロンティア・マネジメント、ライフネット生命保険など7銘柄は年初来安値を更新。プロパティデータバンク、バンク・オブ・イノベーション、ＧＭＯ　ＴＥＣＨ、クックビズ、ロコンドが売られた。
     
      【どう見るこの相場】再び「働き方改革」関連株に出番を期待  ...

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    【後場寄り付き概況】

    7日後場寄付き日経平均株価は、前営業日比214円80銭安の2万2043円93銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、10.31ポイント安の1607.62で始まった。
     
     
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに軟調な値動き。米中貿易摩擦の激化が警戒されて投資意欲が冷え込んだ前場の地合いを引き継いでいる。日経平均は心理的な節目の2万2000円を挟んだ攻防戦となっている形だ。
     
    トランプ氏一流の交渉術であるとの見方もあり、米中の主要株価指数は売り一巡後に値を戻してきている。協議の行方を注視する必要はあるが、日経平均も節目の2万2000円を大きく割り込む流れとはならないだろう。
     
    個別では、村田製、太陽誘電が大幅安で、東エレク、ファナック、キーエンスも下落し、コマツは下押している。トヨタ、ホンダ、ファーストリテ、7＆iHDは値を下げ、JT、コーセーが売られ、JR東海はさえない。
    半面、ソフトバンクGが締まり、ソニー、日立、ZOZOが上伸し、資生堂は底堅く、武田、第一三共も堅調に推移している。
     
    新興市場ではマザーズ指数が1％を超える上昇となっているが、大型連休明けとあって中小型株に再び資金流入しているようだ。新興市場も今週から決算発表が本格化し、値幅取りを狙った物色が活発化しそうだ。


     
    10連休明け7日午前の日経平均株価は続落した。連休前4月26日と比べ171円36銭安の2万2087円37銭で前場を終えた。
    日経平均の下げ幅は一時300円に迫り、取引時間中としては4月12日以来、およそ1カ月ぶりに心理的な節目である2万2000円を下回った。
    東証株価指数（TOPIX）も7.55ポイント安の1610.38と軟調だった。
     
    トランプ米大統領の対中国関税引き上げ表明を受け米中摩擦懸念が再燃しリスク回避の売りがかさむ展開となった。
    米国が中国に対する制裁関税の引き上げを表明したのをきっかけに、中国や半導体関連
    ファナックや安川電といった中国関連株に売りが出た。
    連休前に2020年3月期が減益になるとの見通しを公表したコマツが9%あまり下落。村田製や東エレク、日東電といった慎重な業績見通しを公表した銘柄の一部に売りが膨らんだことも、相場全体の重荷となった。
     
    ただ、日経平均は前引けにかけて下げ渋った。前日に5%超下落した中国・上海株式相場は7日、中国側が米中の貿易協議を続ける意向を示したことが好感されて反発した。香港や台湾など他のアジア各国・地域の株価指数もいったん下げ止まったのを受け、海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物に断続的な買いを入れ、相場を下支えした。
     
    市場関係者は、「決算発表を手掛かりに、個別に売りが膨らんだ銘柄も多い」との指摘もあった。連休前に公表した決算や今期業績予想が市場の期待に届かなかった電機株の一角などが大きく値を下げていた。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆6063億円と連休前の4月26日に比べて3割ほど増えた。売買高は7億6079万株。東証1部の値下がり銘柄数は1113、値上がりは962、変わらずは65だった。
     

     
    業種別株価指数（33業種）では、機械、鉱業、ガラス・土石製品の下落が目立った。上昇は医薬品、不動産業、水産・農林業など。
     
    個別では、太陽誘電や京セラなど電子部品株が安い。村田製作所が大幅安、任天堂も売りに押された。ファーストリテイリングも安い。ファナック、コマツも値を下げた。サンデンホールディングス、ＪＶＣケンウッドは急落した。
     
    半面、ソフトバンクグループ（SBG）が売買代金トップで堅調、ソニーも堅調。花王や資生堂が上昇したほか、第一三共など医薬品株の上げも目立った。
    エス・エム・エスが値を飛ばし、日本ライフライン、東邦チタニウムなども大幅高。マクセルホールディングスも色人気。
     
     
     
    東証2部株価指数は前営業日比3.83ポイント高の6915.16ポイントと4日続伸した。
    出来高2118万株。値上がり銘柄数は233、値下がり銘柄数は171となった。
     
    個別では、アクロディアがストップ高。工藤建設、セイヒョー、ビューティ花壇、鶴弥、日本製罐など13銘柄は年初来高値を更新。東京自働機械製作所、エヌリンクス、都築電気、カーチスホールディングス、省電舎ホールディングスが買われた。
     
    一方、エスビー食品、ケー・エフ・シー、ヤスハラケミカル、日本鋳造、野崎印刷紙業が年初来安値を更新。セーラー万年筆、トリニティ工業、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、ＡＳＴＩ、日本精鉱が売られた。

     

     日経ジャスダック平均株価は4日続伸した。前引けは前営業日比13円37銭高い3466円47銭となった。
    今週は新興市場でも主要企業の決算発表が予定されており、値幅取りを狙った物色が活発化している。好決算や材料を発表した個別銘柄に個人投資家の資金が向かったほか、海外の短期筋の買いも入ったようだ。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で276億円、売買高は5523万株。
    値上がり銘柄数は360、値下がり銘柄数は211となった。
     
    個別では、fonfunがストップ高。ETSホールディングス、UTグループ、SHINWA　Wise　Holdings、イデアインターナショナル、ＧＭＯペパボなど22銘柄は年初来高値を更新。ビーマップ、大塚家具、ネクスグループ、日本パレットプール、アクモスが買われた。
     
    一方、大戸屋ホールディングス、ブロッコリー、ナフコ、石垣食品、ありがとうサービスなど14銘柄が年初来安値を更新。アイエックス・ナレッジ、愛光電気、大成温調、フェローテックホールディングス、メイコーが売られた。
     

    東証マザーズ指数は前営業日比10.65ポイント高の955.28ポイントと5日続伸した。
    6日の米国市場は、米中貿易摩擦の激化に対する懸念が急速に高まったことなどから、NYダウが一時470ドル超下落。為替市場でも連休前に比べ円高・ドル安が進行するなど外部環境の不安定さが残るものの連休を通過したことで中小型株に再び資金流入している。
    マザーズ市場でも主要企業の決算発表が本格化するなか、好業績銘柄に対する下値拾いの動きもでている。
    市場関係者は、「10連休前に空売りをしていた海外ヘッジファンドが買い戻している可能性もある」との声も聞かれた
    値上がり銘柄数は191、値下がり銘柄数は76となった。
     
    個別では、システムサポート、シノプス、トビラシステムズ、日本ホスピスホールディングス、あんしん保証が年初来高値を更新。エリアリンク、インパクトホールディングス、イーエムネットジャパン、AppBank、リネットジャパングループが買われた。
     
    一方、アズーム、ユナイテッド＆コレクティブ、ソーシャルワイヤー、フロンティア・マネジメント、ライフネット生命保険など6銘柄が年初来安値を更新。プロパティデータバンク、バンク・オブ・イノベーション、Amazia、カオナビ、ブティックスが売られた。

     
    【寄り付き概況】

    10連休明け7日の前場寄り付きの日経平均株価は続落して始まった。
    4月26日終値比74円33銭安の2万2184円40銭と続落してスタート。
    一時、下げ幅は200円を超え、取引時間中としては4月12日以来の2万2000円割れとなった。
    米国による中国製品への制裁関税の引き上げを嫌気した売りが先行した。連休前は1ドル=111円台半ばで推移していた円相場が110円台後半まで円高方向に振れていることも投資家心理を冷やした。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。
     
    トランプ米大統領は5日、知的財産権の侵害などを理由に、2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税を現在の10%から25%に引き上げる意向を示した。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表も10日に制裁関税を発動すると表明した。
    6日には中国・上海株式相場が5%あまり急落するなど、アジア各国・地域の株価指数が軒並み下落した。米中貿易摩擦の再燃が中国など世界景気の減速につながるとの警戒から、ファナックや安川電といった中国関連株に売りが出た。
     
    半導体関連株の下げも目立っている。6日に一時470ドルあまり下げたNYダウ工業株30種平均は、中国側が貿易協議を続ける意向を示したことを受けて大引けにかけて下げ幅を縮小した。だが、主な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6日に1.7%安となった。2020年3月期が3割強の減益になる見通しを示した東エレクのほか、信越化やアドテストにも売りが出た。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、15業種が高く、値上がり上位に情報通信、電力ガス、水産など。一方、値下がりで目立つのは鉱業、石油、海運など。
     
    個別銘柄では、20年3月期の連結純利益が前期比18%減になるとの見通しを公表した村田製が15%安で寄り付いたほか、京セラや太陽誘電といった電子部品株が大幅安となっている。キーエンス、ファナックも安い。信越化が値を下げている。国際石開帝石など石油関連株も下落している。トヨタがさえない。三菱UFJ、三井住友が軟調。ファーストリテは弱含みちおなっている。
    一方、10兆円ファンドの新規株式公開（IPO）を検討していると報じられたソフトバンクグループ（SBG）が高い。任天堂はしっかりソニーのほか、KDDIや第一三共が上昇している。NTTドコモは小幅高で日立が値を上げている。
     
    225先物は、アムロ・みずほ・メリル・GSが買い越し。
    野村・クレディ・ソジェン・ドイツ・SBI・シティ・UBSが売り越し。
    TOPIX先物はソジェン・大和・GS・パリバが買い越し。
    JP・モルスタ・クレディ・SBI・ドイツ・メリルが売り越し。
     
    テクニカル的には。NSSOL（2327）、東エレデバ（2760）、シップ（3360）、テクマト（3762）、日東エフシー（4033）、レッグス（4286）、ヤフー（4689）、CTC（4739）、CIJ（4826）、メック（4971）、MSジャパン（6539）、遠藤照明（6932）、オリンパ（7733）、HOYA（7741）、パラマウント（7817）、菱鉛筆（7976）、ブックオフ（9278）、メタウォータ（9551）、ニチイ学館（9792）が動兆。
     

     
    ７日の東京株式市場は、軟調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2000円-2万2300円。
    6日の米国市場では、ダウ平均が一時400ドルを超える下げとなったものの、引けでは66ドル安と持ち直した。トランプ米大統領による突然の追加関税の引き上げ表明で、米中の貿易協議に対する先行き不透明感が台頭するとみられ、大型連休前の楽観ムードには若干水が差された格好となり上値は追いづらいだろう。寄った後は為替や米株先物をにらみながら神経質な展開が続くと予想する。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝110円台の後半（4月26日終値は111円67-68銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝123円台の後半（同124円40-44銭）と円高に振れている。輸出関連銘柄には重しとなりそう。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、4月26日の大阪取引所終値比45円安の2万2205円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■明星工業 <1976>
    前期経常を一転16％増益に上方修正・最高益、配当も8円増額。
     
    ■日本パレットプール <4690>
    前期経常を2.2倍上方修正。
     
    ■Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080>
    今期経常を33％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■沖電気工業 <6703>
    前期経常を19％上方修正。
     
    ■日本マイクロニクス <6871>
    上期経常を一転19％増益に上方修正。
     
    ■サノヤスホールディングス <7022>
    前期最終を84％上方修正。
     
    ■新明和工業 <7224>
    今期経常は1％増益、42円増配へ。
     
    ■都築電気 <8157>
    前期経常を29％上方修正、配当も10円増額。
     
    ■アークランドサービスホールディングス <3085>
    1-3月期(1Q)経常は19％増益で着地。
     
    ■Ａｉｍｉｎｇ<3911>
    1-3月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■日本エス・エイチ・エル<4327>
    上期経常が29％増益で着地・1-3月期も22％増益。
     
    ■アクモス <6888>
    7-3月期(3Q累計)経常は65％増益・通期計画を超過。
     


     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    7（火）
    4月新車販売台数（14:00）
    4月軽自動車新車販売台数（14:00）
    《決算発表》
    オリックス、カプコン、ＨＯＹＡ、ジョイ本田、マクニカ富士、サカイ引越、ミルボン、ニチアス、アトム、ノジマ、長瀬産、ヤマハ発、アクシアル、スパークスＧ
     
    【海外】
    米3月消費者信用残高（5/8 4:00）
    《米決算発表》
    エマソン・エレクトリック、ジェイコブズ・エンジニアリング・グループ、ＡＥＳ、トリップアドバイザー
     
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    「日本のこどもの日は大人げなくちゃぶ台返し」
     
    連休中の動向。
    ↓
    先々週末26日金曜のNY株式市場は上昇。
    S＆P500とNASDAQは終値ベースで過去最高値を更新。
    第1四半期の実質GDP速報値が年率換算で前期比3．2％増と前期の2．2％増から加速。
    市場予想の2．0％増を大幅に上回ったことを好感。
    10連休前のNYダウ26543ドル。
    NASDAQは8146ポイント。
    S＆P500は2939ポイント。
    ダウ輸送株指数10881ポイント。
    SOX指数1547ポイント。
    シカゴ225先物22335円。
     
    先週月曜29日のNY株式市場は小幅高。
    NASDAQやS＆P500が最高値を更新した。
    個人消費支出は前月比0．9％増と9年半ぶりの大幅な伸びを記録。
    物価は対照的に約1年ぶりの小幅な伸びにとどまるなど落ち着いた動きとなったことを好感。
    3市場の売買高は58．1億株と低調。
     
    30日火曜のNY株式市場はマチマチの動き。
    NYダウとS＆P500は3日続伸。
    S＆P500は終値ベースの史上最高値を更新した。
    一方NASDAQは4日ぶりの反落。
    アルファベットの低調な決算を嫌気した格好だ。
    アップルの四半期決算は減収減益ながら1株利益と売上高が市場予想を上回って着地。
    終値は1．9％安だったが決算発表を受け、引け後に4％超上昇。
    自社株買いと増配も好感した格好。
    3市場の売買高は72．2億株と増加。
    月間ベースでNYダウは2．6％高、4カ月続伸（累計14．0％上昇）。
    NASDAQは4．9％高、2カ月ぶり上昇。
    S＆P500は3．9％高、4カ月続伸（同17．5％上昇）。
    中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比0．4ポイント低下し50．1。
    節目となる50は2カ月連続で上回ったが2カ月ぶりの悪化。
    ユーロ圏GDP速報値は前期比0．4％増で前年比1．2％増。
    市場予想（前期比0．3％増、前年比1．1％増）を上回った。
     
    5月1日水曜のNY株式市場は下落。
    アップルがけん引して相場はおおむねプラス圏で推移。
    S＆P500は一時最高値を更新する場面もあった。
    ただFOMC通過後にパウエル議長が「今年のインフレ低下は一時的な要因によるものである可能性がある」とコメント。
    市場で広がっていた利下げ観測は後退。
    年末の利下げ確率が低下したことを嫌気したとの解釈。I
    SM製造業景気指数は52．8と3月の55．3から低下。
    予想の55を下回り2016年10月以来2年半ぶりの低水準を記録した。
    ADP雇用レポートで民間部門雇用者数は27万5000人増。
    市場予想の18万人増を大きく上回り2018年7月以来の高い伸びとなった。
    3市場の売買高は74．4億株。
     
    5月2日木曜のNY株式市場は続落。
    供給過剰懸念による原油安よるエネルギーセクターの下落が効いた格好。
    「S＆P500が過去最高値を付けたことから投資家は様子見」という見方もある。
    年末の利下げ確率は49％で1日時点の61％から低下した。
    非農業部門労働生産性は年率で前期比3．6％上昇。
    2014年第3四半期以来の大幅な伸びとなった。
    3月の製造業新規受注は前月比1．9％増と18年8月以来の大幅増。
    ダウ輸送株指数とSOX指数は反発。
    VIX指数は14．42。
       
    先週末4日のNY株式市場は反発。
    NYダウは200ドル近い上昇。
    NASDAQは1．6％上昇し終値ベースの過去最高値を更新した。
    背景は4月の雇用統計。
    非農業部門の雇用者数が26万3000人増と市場予想の18万5000人増を大幅に上回って着地。
    失業率は3．6％で1969年12月以来約49年ぶりの水準にまで改善した。
    一方、ISM非製造業総合指数は前月比0．6 ポイント低下の55．5。
    17年8月以来の低水準だった。
    3市場の売買高は64．7億株と低下。
    10年債利回りは2．53％。
    12月の利下げ確率は約47％と低下。
    ドル円は111円台前半。
    VIX指数は12．87。
     
     
    週末のNYダウは26504ドル（前週末26543ドル）。
    NASDAQは8164ポイント(同8146ポイント）。
    S＆P500は2945ポイント（同2939ポイント）。
    ダウ輸送株指数10958ポイント(同10881ポイント）。
    SOX指数1570ポイント(同1547ポイント）。
    シカゴ225先物22475円（同22335円）。
     
    結局、NY動向を受けて「月曜高、木曜安」のリズムは変わっていなかったというのが先週末までの9連休。
    しかし・・・。
    余計だったのが、というかタイミングを図ったように東京市場をカナリアにしたのは週末日曜のトランプ大統領のツイート。
    「2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日から現在の10％から25％に引き上げる。
    中国との通商協議は継続しているが遅すぎる。
    中国側は再交渉しようとしている。
    ノーだ」。
    現在関税を課していない3250億ドル相当の中国製品についても、近く25％の関税を発動する考えだという。
    関税引き上げの表明は大きな方向転換。
    「貿易戦争が激化すれば金融市場に打撃が及ぶのはほぼ確実」という見方が台頭した。
    日本では「こどもの日」の大人げないタイミングでの卑怯なツイート。
    「ちゃぶ台返し」で10連休の終わりを台無しにしような格好だ。
    月曜の上海総合株価指数は一時6％の下落。
    人為的な株安には人為的な株高で対抗するのが現代株式市場の鉄則だろう。
    「人災には天恵、潤色で対抗」だ。
     
    「下げ渋り」
     
    週明けのNY株式は反落。
    トランプ大統領が2000億ドル分の中国製品に課す関税を10％→25％に引き上げるとツイート。
    朝方はNYダウの下落幅は一時470ドルを超える場面もあった。
    中国外務省の担当者が「中国の交渉団は貿易協議のために米国に行く準備を進めている」とコメント。
    「貿易交渉が継続され何らかの合意がなされるだろう」との期待から下落幅を縮小。
    NYダウは一時28ドル安まで戻して終値66ドル安。
    NYダウの下落寄与度トップはアップルで22ドルの押し下げ要因。
    ナイキ、ユナイテッド・テクノロジーズ、キャタピラーなどが下落寄与度上位。
    10年国債利回りは2．49％台。
    ドル円は110円台後半。
    VIX（恐怖）指数は3日ぶりに急反発し15．44。
    ダウ輸送株指数、SOX指数は反落。
    欧州株式も反落し約1か月ぶりの安値水準。
     
     
    「令和スタート」
     
    先々週末4月26日（金）の日経平均は小幅安。
    寄り付き140円安、後場じり高になり大引け48円安。
    日足は2日連続の陽線。
    日経平均は週間では58円の上昇。
    週足は2週連続陽線。
    後場の上昇が効いて4週連続の上昇。
    4月は週間ベースで全勝となった。
    月足も陽線。
    マザーズ指数、ジャスダック平均ともにプラスの週末10連休前。
    「10連休を前に崩れるかもしれないという懸念は杞憂に終わった」という声が聞こえる。
    阪神内燃機（6018）が引け際に上昇したのは「令和」への序章だったのかも知れない。
    東証1部の売買代金は2兆5756億円。
    値上がり731銘柄、値下がり1325銘柄。
    新高値75銘柄、新安値77銘柄。
    騰落レシオは90．19。
    NT倍率は13．76倍。
    25日線(21812円）からは2．0％、200日線（21884円）からは1．7％のプラスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10．883％。買い方▲10．046％。
    200日線は4月24日から上向き。
    今週中にも25日線が上抜く可能性がある。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲10．547％。買い方▲16．602％。
    空売り比率は44．9％で38日連続40％超。
    日経HVは9．6、日経VIは16．76。
    日経平均採用銘柄のPERは12．63倍でEPSは1762円。
    PBRは1．13倍。
    週明けのシカゴ225先物終値は大証日中比45円安の22205円。
    4月最終の大証夜間取引終値は日中比100円高の22350円だった。
    52週線が21968円でサポート。
    24か月線が21763円、12か月線が21996円。
    週足の一目均衡の雲の下限22397円がなかなか上抜けない。
    上限は22710円。
    月足の勝手雲の上限22247円は5か月ぶりに上抜いた。
    月足のボリンジャーのプラス1σが23020円、プラス2σが24163円、プラス3σが25306円。
    週足のボリンジャーのプラス1σが21963円、プラス2σが22503円。プラス3σが23043円。
    日足のボリンジャーのプラス1σが22209円。プラス2σが22606円、プラス3σが23004円。
    気学では「初め強いと後安の日、戻り売りで駆け引きせよ」。
    水曜は「下寄りは買い、上寄り売りの日。
    木曜は「下げ来りて尚安きは小底となる日」。
    金曜は「後場へかけて急伸することあり。押し目買い」。
    五月は「高値を付けた銘柄を売れ。売り出動、積極的に売れ」。
    アノマリーでは「3月安→5月高。4月高→8月安」。
     
     
    平成の東証1部市場。
    【上場企業数】1130（昭和最後の1988年末）→2140（平成31年4月26日）
    【時価総額】462円→608兆円
    【単純配当利回り】0．51％→1．86％
    【日経平均株価】30209円54銭（昭和最終取引日1989年1月6日）→22258円73銭
    平成30年間で7950円81銭（26．3％）の下落。
    平成改元時から現在まで採用されている銘柄は225銘柄中77銘柄。

    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [概況]
     
    5日にトランプ大統領は中国からの輸入品2,000億ドル相当に対する追加関税を10日（金）に10%から25%に引き上げるとツイッターで発信し、中国もこれに対抗して米中貿易協議中止を検討していると報道された事を受けて、週明け6日の外国為替市場はリスク回避の円買いで始まった。
     
    ドルは111円割れて始まったあと午前中に当日安値110.280円まで下落し、ユーロやポンド、豪ドルも大台を割り込んだ。其の後は下げ止まりから揉み合いとなり、欧州株式市場も大幅安（英国は休場）で始まる中、為替市場は揉み合いが続き、NY株式市場が大幅下落で始まったあと下げ幅を縮小する動きにドルも序盤に当日高値110.970円まで上昇した。
     
    しかし111円台に戻す事は出来ず、最後は前週末比-24.5銭の110.860円と111円割れで引け、株価下落やリスク回避の円買いに主要通貨は軒並み値下がりし、ポンドは-1.08円の大幅下落となった。ドルは一時110円前半まで落ちたが、他の通貨に比べれば下げ幅は小さく、好調な米経済を見ればドルが下げ続けるとは考えにくく、下値は買いで良いのではないか。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
    ■日本郵政（6178）
    東電系VCなどとドローン関連のスタートアップ企業に投資する「ドローンファンド」に出資

    ■千代建（6366）
    三菱商（8058）が再建支援する方針　三菱ＵＦＪ銀行と共同で1500億円超を投融資
     
    ■ダイキン（6367）
    2022年度までに半導体向けフッ素化学品の増産に1000億円を投資
     
    ■三井Ｅ＆Ｓ（7003）
    傘下が19年度末までにインドネシアで港湾コンテナ用クレーンの現地生産開始
     
    ■島津製（7701）
    中国のアフターマーケット事業を拡大
     
    ■任天堂（7974）
    社長「グーグル参入のゲーム分野『脅威ではない』」
     
    ■パナソニック（6752）
    2021年に「中国・北東アジア社」売上高を18年比4割増の1兆円に
     
    ■ソフトバンクＧ（9984）
    コロンビアに本社を置く買い物・宅配代行のラッピに10億ドル出資
     
    ■ソフトバンクＧ（9984）
    10兆円規模のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」のIPOを検討
     
    ■ソフトバンクＧ（9984）
    大株主の米ウィーカンパニーがIPOへ　米当局に書類を提出
     

     

    6日のNYダウ工業株30種平均は反落した。前週末比66ドル47セント安の2万6438ドル48セントで終えた。
     
    トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10日に10％から25％に引き上げるとツイッターで表明した。貿易協議の大筋合意を懸けた閣僚級協議がワシントンで8日に再開されるのを前に、中国側に譲歩を促す狙いがあるとみられるが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、反発した中国が協議中止を検討していると報道。市場では協議決裂への懸念が強まり、ダウは序盤に一時471ドル安まで売られた。
    中国事業の比重が大きい銘柄を中心に売りが先行し、建機のキャタピラーや化学のダウ・デュポンが下げた。エヌビディアやアプライドマテリアルズなど半導体関連株の下げも目立った。
     
    ただ、午後にかけて買い直され、ダウ平均は28ドル程度まで下げ幅を縮める場面があった。中国外務省の担当者が6日の記者会見で「中国の交渉団は貿易協議のために米国に行く準備を進めている」と語った。貿易交渉が継続され、何らかの合意がなされるとの期待が盛り返した。
     
    著名なヘッジファンドオーナーが割安だと指摘した医療保険のユナイテッドヘルスケア・グループが3.7%上昇し、1銘柄でダウ平均を押し上げた。
     
    セクター別では、ヘルスケア機器・サービスや食品・生活必需品小売が上昇する一方で耐久消費財・アパレルやテクノロジー・ハード・機器が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は反落して終えた。中国事業が持ち直していると期待されていたアップルが下げた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,438.48−66.47
    S&P500種
    2,932.47−13.17
    ナスダック
    8,123.289−40.707
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,283.80＋2.50   
    NY原油（ドル/バレル）
    62.20−0.05
    円・ドル
    110.71 - 110.72−0.96

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反落した。
    6月物は前週末比270円安の2万2205円で引けた。米中貿易協議の先行き警戒感が再燃し、日経平均先物は米株とともに売られた。
    トランプ米大統領が5日、2000億ドル分の中国製品への追加関税を10%から25%に引き上げる方針を示した。米中貿易協議の継続見通しが盛り返すと下げ渋った。
    この日の6月物安値は2万1915円、高値は2万2230円。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    22205 ( -45 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    22210 ( -40 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    6日のロンドン株式相場は、アーリーメイ・バンクホリデーのため休場。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12286.88（-125.87）
    ドイツ株式指数（DAX）は6営業日ぶりに反落した。
    終値は前週末に比べ125.87ポイント安の12286.88だった。
    トランプ米大統領による対中関税の引き上げ表明を受け、米中の貿易摩擦が激化し世界経済が一段と減速しかねないとの警戒感が強まった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5483.52（-65.32）
     
     
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