【市況一覧】
日経平均株価
40,168.07 -594.66 03/28
TOPIX
2,750.81 -48.47 03/28
マザーズ
734.79 -4.44 03/28
日経JASDAQ
39,760.08 +477.75 03/28
為替(USD/JPY)
NYダウ チャート 6 NASDAQ
NYダウ平均
16,399.52 +83.82 03/28


05月01日 マーケットコメント

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    [概況]

    8日の東京外国為替市場は、米ドル円の下落が止まらなかった。理由は米中貿易対立への懸念が再燃し、リスク回避の流れが強まったからである。特に、対立の再燃で昨日のNYダウが一時600ドルを超える下落幅を記録したことは大きかった。
     
    その大きさは、本日の米ドル円が約1ヶ月ぶりとなる109円台へ水準を切り下げたことを見てもよくわかる。詳しく値動きを追うと、米ドル円はスタートから冴えない動きで、序盤のうちに昨日の安値を下抜けた。それから中盤にかけても下落は続き、安値を109.890円とするのだった。
     
    さて、この後の米ドル円は下値をさらに切り下げるだろうか。ポイントとなるのは、やはり大台110.00円だろう。本日の終値で同水準を維持できたならば、必要以上に悲観的になることもないが、下抜けた場合は下落基調が続いているとみてよさそうか。その場合、次の下値は3/25安値109.690円を予想する。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    日経平均は連日で300円を超える大幅下落。
    4月に1カ月(20営業日)かけて約1052円上昇したが、月が変わって2営業日で約656円下落した。きょうの下げは悲観に傾きすぎの感はあるが、悪材料にもろいことを露呈しており、しばらくは不安定な地合いが続くだろう。
    きょうの下げで25日線(2万1857円、8日時点、以下同じ)は明確に下に抜けてしまったため、13週線(2万1485円)や26週線(2万1254円)など週足の節目までで下げ止まるかが目先の焦点となる。
     
    明日(9日)の東京株式市場は、米ワシントンで現地9日から再開される米中閣僚級貿易協議を目前にして、買い手控え姿勢が一段と強まるなか、日経平均株価はもちあい弱含みの推移となりそうだ。
     
    市場では、「関税引き上げについては相当程度織り込まれており、ここから下げても限定的だろう」との見方もあるが、「目先はもしもの時に備える動きになるだろう」とし、慎重姿勢が続く可能性が高い。
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(8日現在)
     
    22397.78  均衡表雲下限(週足)
    22307.58  新値三本足陽転値
    22209.90  ボリンジャー:+1σ(25日)
    22092.06  6日移動平均線
    21994.89  ボリンジャー:+1σ(13週)
    21987.82  ボリンジャー:+1σ(26週)
    21938.89  均衡表転換線(日足)
    21886.10  200日移動平均線
    21857.67  25日移動平均線
    21668.56  均衡表基準線(日足)
    21637.25  均衡表転換線(週足)
     
    21602.59  ★日経平均株価8日終値
     
    21505.44  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21485.50  13週移動平均線
    21349.20  均衡表雲上限(日足)
    21344.32  75日移動平均線
    21254.76  26週移動平均線
    21153.21  ボリンジャー:-2σ(25日)
    20981.16  均衡表雲下限(日足)
    20976.11  ボリンジャー:-1σ(13週)
    20823.69  均衡表基準線(週足)
    20800.98  ボリンジャー:-3σ(25日)
    20521.70  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20466.72  ボリンジャー:-2σ(13週)
     
    5日移動平均線が下降を続けるとともに、25日線を下放れる格好になった。
    日足の一目均衡表では、日々線は雲上をキープしたが基準線を下回って引けた。
    転換線が下降を続けたほか、遅行線は株価とのプラス乖離幅を急速に縮小しており、強気シグナルは弱くなった。
    ただし、ローソク足は寄り引けほぼ同値で短い上ヒゲと長めの下ヒゲを伴う「トンボ」を示現して下値での買い需要を確認する形であった。
    大幅安局面でのトンボ示現とあって、短期的な底打ち意識の高まりが期待できよう。
    また、ボリンジャーバンド(25日ベース)では、日々線は中心線を下回ったが-1σ上はキープしており、下値模索トレンド入りはいったん回避した形となっている。
     
     
     
    【増資・売り出し】
     (8日大引け後 発表分)
     
    ■ヤフー <4689>
    ソフトバンク <9434> を引受先とする15億1147万8050株の第三者割当増資を実施する。発行価格は302円。
     
    【信用規制・解除】
    (8日大引け後 発表分)
     
    ■ジョルダン <3710>
    東証が9日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
     

    【大引け概況】
    8日の日経平均株価は3日続落した。前日比321円13銭安の2万1602円59銭で終え、4月2日以来およそ1カ月ぶりの安値に沈んだ。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:33 容量:13.84M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    7日の米国市場では米中通商協議の先行き懸念が一層強まり、NYダウが473ドル安と大幅に続落した。本日の東京株式市場でもリスク回避目的の売りが先行し、日経平均は295円安からスタート。8日の東京外国為替市場で1ドル=109円台後半まで円高・ドル安が進み、投資家心理が冷え込んだことも重荷となった。その後もじり安となり、下げ幅が前日に比べ400円を超える場面もあった。
     
    日経平均を対象としたオプションの価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は8日、前日比2.85ポイント(14.67%)高い22.28まで上昇した。前日に米VIX指数も4カ月ぶりの高水準に切り上がり、変動率の上昇に歯止めがかからなければ、過去最大級に膨らんだVIX先物の売越残高の巻き戻しをきっかけとした世界同時株安が起きかねないとの懸念も日本株相場の重荷となった。
     
    市場関係者は、「株式相場は、チャート的にも弱気シグナルがともり始めている。東証株価指数(TOPIX)が直近安値を割り込んだ上、日経平均のローソク足は下落基調入りを示す形状になりつつある。9日から再開する米中貿易協議は予断を許さない。
    それだけに、日経平均は目先的には75日移動平均線(約2万1350円)近辺まで下げてもおかしくない」との声が上がっていた。
     
    JPX日経インデックス400は3日続落。終値は前日比254.77ポイント安の1万3971.93だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、27.51ポイント安の1572.33で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆7476億円。売買高は14億9623万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1804と、全体の84.3%を占めた。値上がりは287、変わらずは49だった。
    業種別株価指数(33業種)は精密機器、化学、非鉄金属、ガラス・土石製品、空運業など全業種が下落した。
     
    個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが冴えず、武田薬品工業、花王、資生堂も軟調。コマツ、キーエンス、ファナックが安く、東京エレクトロン、SUMCOなど半導体関連も売られた。前日に2019年1〜3月期の純利益が前年同期比13%減だったと発表したヤマハ発動機が売買高急増のなか大幅安、ニチアス、スミダコーポレーションも急落した。トヨタ自動車、JALも売られた。
     
    半面、ZOZOが商いを膨らませ上値追い。ファーストリテイリングも高い。リクルートホールディングスも堅調だった。川崎汽、東海カーボンが買われ、いであは一時ストップ高となった。シュッピン、イーブックイニシアティブジャパン、シグマクシスなども値を飛ばした。アイフルも物色人気。ココカラFも上昇した。
     
    東証2部株価指数は5日ぶり反落した。前日比38.32ポイント安の6881.08ポイントだった。出来高4955万株。値上がり銘柄数は123、値下がり銘柄数は294となった。
     
    個別では、日本ケアサプライ、アップルインターナショナル、ブルドックソース、エスビー食品、ユタカフーズなど21銘柄が年初来安値を更新。インスペック、宮入バルブ製作所、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、ラピーヌ、大和重工が売られた。
     
    一方、セキドがストップ高となった。スリープログループ、ビューティ花壇、カワサキ、北日本紡績、情報企画など9銘柄は年初来高値を更新。アクロディア、RVH、テクノアソシエ、ダイナパック、明星電気が買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は5営業日ぶりに反落した。終値は前日比14円45銭安い3446円29銭だった。
    朝方から売りが優勢となった。米中貿易摩擦激化による世界景気の腰折れ懸念で前日の米国株の大幅下落に続き、日経平均や中国などのアジア株が軒並み下落するなど世界的な株安連鎖が続いているため、ジャスダック銘柄にも売りが波及した。
    中国関連と位置付けられるハーモニックは前日に7%超下落したが、きょうも売りが続いている、株価が200日移動平均線を一時下回ったことも投資家から嫌気されているようだ。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で450億円、売買高は1億1323万株だった。
    値上がり銘柄数は186、値下がり銘柄数は418となった。
     
    個別では、滝沢ハム、ケアサービス、ナフコ、クリエイト、ありがとうサービスなど20銘柄が年初来安値を更新。カイノス、タツミ、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、大塚家具、ミサワホーム中国が売られた。
     
    一方、環境管理センター、ヤマザキがストップ高。アクシーズ、ウエストホールディングス、ETSホールディングス、fonfun、SHINWA Wise Holdingsなど16銘柄は年初来高値を更新。ハビックス、岡本硝子、ジョルダン、リリカラ、前田製作所が買われた。
     

    東証マザーズ指数は6営業日ぶりの下落で、終値は前日比12.98ポイント安い940.72だった。米中貿易問題の激化への警戒感が投資家心理を弱気に傾けた。メルカリやラクスルなど直近での値動きの良かった銘柄に利益確定売りが優勢となった。アンジェスが午後に下げ幅を広げ指数を押し下げた。
    好業績銘柄や材料株の一角への物色はみられたものの、個人投資家によるセンチメント悪化を受け、時価総額上位銘柄が揃ってさえない動きとなった。
    マザーズ市場の売買代金は概算で944.05億円。騰落数は、値上がり88銘柄、値下がり184銘柄、変わらず11銘柄となった。

    個別では、オイシックス・ラ・大地、ユナイテッド&コレクティブ、ZUU、gooddaysホールディングス、神戸天然物化学など7銘柄が年初来安値を更新。ジャパンインベストメントアドバイザー、カオナビ、ハウテレビジョン、窪田製薬ホールディングス、シノプスが売られた。
     
    一方、ネットイヤーグループがストップ高。イオレ、手間いらず、ファンデリー、串カツ田中ホールディングス、システムサポートなど10銘柄は年初来高値を更新。トビラシステムズ、チームスピリット、ジェネレーションパス、エコモット、日本ホスピスホールディングスが買われた。

    【後場寄り付き概況】


    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比324円29銭安の2万1599円43銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、25.73ポイント安の1574.11で始まった。
    後場は日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに底ばい。前場に下落した輸出関連株を中心に売りが続いている。
     
    外国為替市場では、1ドル=110円近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて安い。
     
    個別では、トヨタが下げ、コマツは大幅安。キーエンス、ファナックが安く、東エレク、信越化は下押し。花王の売りが厚く、資生堂は下げがきつい。NTT、KDDIは甘く、三菱UFJ、三井住友も値下がりしている。
    半面、ZOZOが大幅高で推移し、ファーストリテ、楽天は買われている。
     
    日経平均の日足チャートを見ると、本日は窓を開けて大きく下落し、2万1800円台に位置する25日移動平均線や200日移動平均線を割り込んだ。米中とも通商協議を継続する姿勢を見せており、9-10日には中国の劉鶴副首相が訪米する。
    しかし、金融市場では合意への楽観論が大きく後退し、関税引き上げも視野に入れリスク回避ムードが広がっている。積極的な買いは入りづらいところだろう。
     
    外部環境への警戒感が再燃するなか、本日13時10分に発表されるトヨタ自の決算が日本企業全体の動向を探るうえでも注目される。2019年3月期営業利益は会社計画が前の期比横ばいなのに対し、市場コンセンサスでは5%前後の増益が見込まれており、20年3月期についても営業増益が続くとの予想になっている。
     
     ランチバスケットは24件、281.38億円、売り買いほぼ同金額。
     

    「備忘」

    平成最後の株式セミナーが日本橋で4月27日。
    その日のDVDを見て詳細な記録を取ってくれた投資家さんがいた。
    一部抜粋。
    というかすごいパワー。

    ★去年から今年にかけて起きている事象
    平成の時代に脚光を浴びていたものは凋落してくる。
    令和になって新たな展開になって新たにスタートしてくる。

    ★平成でもてはやされて凋落するもの2つ。
    (1)ゴーン逮捕
    日産自動車は外資系経営を取り入れたが組合を潰して私欲に走った
    しかしフォルクスワーゲンを救った
    トヨタはバブル崩壊以降の経済を引っ張った
    今年以降のトヨタ相場はもう一回でてくると思っています
    唯一の過ちはハイブリッド車を作ってしまったこと
    エンジン技術者を切れなかった。
    水素の前に完全固定電池をやってくる
    山形大学なんかと共同研究をしているが、ここで勝てるのは日産ではなく、トヨタ。

    (2)ソフトバンク
    孫さんが嫌いとかそういう話ではない
    コンピュータからみではアスキーがやっていたものをソフトを含めて孫さんが取った
    しかしやっていたことは投資ファンドだった
    イギリスの携帯電話会社を買収できたので今の状態になっている
    その後を楽天が追いかけてきた
    象徴的なのは仮想通過で孫が145億円損したとニュースになっているが彼が損するわけない
    サウジの10兆円ファンドが枯渇しそうな気配があるからソフトバンクの携帯子会社を売ったと考えるとつじつまが合う
    もうソフトバンクの時代が終わった
    ファーストリテイリングは世界マネーにちょっかいをだしていないので、そのまま残るのだろうと思っています

    問題は日本の金利がマイナスになっていること
    マイナス金利で国民が本来得れるはずだった利息は莫大なものになっている
    景気が悪ければ増税は無しという考えを萩生田光一幹事長代行が個人の考えとして出してきた
    あながち的外れではない
    キャッシュレスポイント還元予算を3000億から足りなければもっと出すと菅官房長官が言っている
    日経平均1株利益1706円まで1月落ちて、昨日1762円まで増えてきている。
    みんなが今年は不安だと言っていたところが少しずつ減ってきているということ。

    欧州問題のブレグジットは想定どおりの延期
    これは決まらないので数年間検討になる可能性
    そんなに悪くはならないという現状

    MMT(現代金融理論:Modern Monetary Theory)について
    財政赤字積極容認
    日銀は日銀券を発券している中央銀行がその機能を有している限り財政赤字はどんどん行ってよいというもの
    日本はGDPの2倍以上借金を持っているのは一番正しい政策を行っているということ
    アメリカはこれを行いたいという内容をMMTで紹介

    マイナス金利をいつ無くすのかまともな金利がついていくのかが、令和のテーマ

    ロボットトランスフォーメーションにより産業を再定義する
    RPAとAIが有象無象でてくるが、そこでの選別が行われて残った企業が更に大きくなる時代
    それが令和の時代。
    インターネットの時には選別では色んなネット企業が淘汰され消えた
    ホモリエモンも消えていったように

    バイオ戦略について
    国が行おうとしている
    バイオテクノロジーは2030年にOECDのGDP約200兆円の市場形成に寄与
    分野別シェア:健康・医療25%、工業39%、農業36%
    全GDPに貢献する比率は2000年代の1%未満から2030年にはおよそ2.7%に成長

    第一回 Healthcare Innovation Weeks 
    Asia-Japan2018を10/9から19に行うという経済産業省主催のイベントが9月7日に出されていた。
    これは1.2.3月のバイオバブルを示唆していたもの。

    今年のテーマは量子コンピュータ
    AIにしてもロボット、データベース、でいくと量子コンピュータでないと対応できない
    Google IBM Alibabaがやってきている。量子技術を獲ったところが市場をリードできる
    量子コンピュータについては隠れたテーマとして見ていかなければならない
    NEC
    ぜんぜん話が変わりますが、パイオニアの赤外線技術(250m先を認識する)、
    自動運転技術で必要だということで買われてしまった。
    2/26日経新聞1面、量子コンピュータ実用段階に

    AI戦略
    健康・医療・介護:世界の医療AIハブ
    農業:スマート農業技術の現場導入
    国土強靭化:インフラデータプラットフォーム
    交通・物流:AIターミナル
    地方創生:スマートシティ共通アーキテクチャの構築

    インフラ整備
    道路・空港・港湾 民主党時代にできなかったことを自民党でどんどん伸ばしていく
    テーマになる

    防災対策
    建設から50年以上経ったものに対しても補修がどんどん行われてくる
    高速道路、橋梁など
    インフラ整備はなくならない
    令和の日本列島改造もやってくると思います

    Society5.0の実現
    ドローンの点検作業、農業への本格化

    海外の日本食レストランの増加
    2.4万店(2006年)→5.5万店(2013年)→8.9万店(2015年)→11.8万店(2017年)に増加
    農林水産省も2016年から民間団体による日本食剤サポーター店認定制度、日本料理の調理技能認定制度を推進
    これで稼いでいくという意志の表れ

    今、株の運用についてGPIF(公的年金)がTOP
    これを抜いて日銀がTOPになるといわれている。
    戦後、株式の持ち合いを解消されていった後、外国人主導により売買代金を7割を占めるようになったが、今後は日銀が主導するようになる。
    ETFを元にETFを作ると日銀が言っている
    永遠にETFを買い続けると言っているようなもの

    金融商品取引法でマーケットは縛られている
    投資家保護の場になってきた。
    マーケットは資金調達の場ということが主張されるのかが境目の場になってきている

    ところで・・・。
    気になるのはソフトバンク。
    投資ファンドの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の動向だ。
    3日のWSJ電子版では「同ファンドのIPO検討」と報じられた。
    「投資拡大に向けての資金集め」というのがお題目。
    しかし、サウジなど大金主からの資金が乏しくなってきたという見方もできる。
    昨年末時点で投資額が565億ドル、実質バリューは665億ドルというのが公表数字。
    EXITの動きが出始めるのかどうか。
    あるいは新たな資金が必要なのかどうか。
    ここが結構不透明ではある。
    平成の時代に必要とされた投資家は令和の時代には必要がなくなる可能性は否定できない。

    因みに・・・。
    日本の人口(平成29年10月時点)の元号別割合。
    昭和生まれが73.0%。
    平成生まれが25.6%。
    明治・大正生まれが1.3%。
    まさに団塊の時代のような気がする。

    株式市場を将棋に擬えてみれば「角行」が上から飛んできたようなもの。
    これを攻めれば、おそらく長い足で斜めに逃げるのが将棋。
    株式市場はどう攻めるのかが課題。
    そして「角行」を「竜馬」に成らせないことがもっと重要。
    どうせなら「桂馬」程度で蹴散らかすのが定石だろうか。
    「歩兵」では少し失礼かもしれない。


    (櫻井)

     

    8日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前日比339円46銭安の2万1584円26銭だった。
    東証株価指数(TOPIX)は26.56ポイント安の1573.28と、ともに一段安となった。
     
    米国が中国製品への関税を引き上げるとの懸念が強まり、リスクを回避しようとする投資家の売りがかさんだ。外国為替市場で1ドル=110円近辺まで円高・ドル安が進んだことも輸出関連株を押し下げた。
    前場中ごろには380円安近くまで下げ幅を広げる場面があった。米中摩擦への懸念から機関投資家が買いポジションを減らす動きが観測され、中国・上海株をはじめアジア株市場が総じて軟調に推移していることもあって押し目買いの動きは限定的だった
     
    日経平均を対象としたオプションの価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は8日午前、前日比2.85ポイント(14.67%)高い22.28まで上昇した。
    変動率を参照して自動的に資産配分を決める「リスク・パリティ戦略」をとるファンドなどの機械的な売りへの警戒感が強まったことも、日経平均の重荷となった。
     
    市場関係者は、「日経平均も大幅な下落となっているが、より心配なのは東証株価指数(TOPIX)」と指摘し、株式相場全体の地合い悪化を警戒している。
    トランプ米大統領の中国製品に対する関税引き上げ発言を契機にした貿易戦争の激化懸念を受けて、「株式市場は世界的な景気悪化を織り込み始めている」状況。欧米やアジアの株価が下値を模索する展開に陥っており、東京株式市場にも「海外投資家の売りが飛んできている雰囲気」とされる。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2754億円、売買高は7億430万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1798と、全体の8割強を占めた。値上がりは286、変わらずは55だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は空運業、精密機器、ガラス・土石製品、非鉄金属、卸売業を中心に全業種が下落した。
     
    個別では、前日に2019年1〜3月期の純利益が前年同期比13%減だったと発表したヤマハ発が大幅安。トヨタ自動車が安く、8日朝に搭乗システムに不具合が発生したと発表したJALも売られた。武田薬品工業、米中貿易交渉への激化懸念でコマツ、キーエンスが値を下げ、SUMCOなどの中国関連株が下落した。三菱UFJフィナンシャル・グループも下げ、ニチアス、スミダコーポレーションは大幅安となった。
     
    半面、ZOZOが大商いのなか上値追い。東海カーボン、オリックス、ファストリ、ココカラFが上昇した。いであは一時ストップ高に買われる人気となった。シュッピンも活況高。イーブックイニシアティブジャパン、シグマクシスが値を飛ばし、アイフルも買われた。
     
    東証2部株価指数は前日比51.94ポイント安の6867.46ポイントと5日ぶり反落した。
    出来高2749万株。値上がり銘柄数は105、値下がり銘柄数は288となった。
     
    個別では、エスビー食品、ケー・エフ・シー、パス、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、日本ハウズイングなど13銘柄が年初来安値を更新。インスペック、日本精機、大和自動車交通、セコニックホールディングス、ラピーヌが売られた。
     
    一方、セキドがストップ高。ビューティ花壇、カワサキ、情報企画、アクロディア、加地テックなど7銘柄は年初来高値を更新。ダイナパック、アサガミ、セブン工業、Abalance、日建工学が買われた。


    日経ジャスダック平均株価は反落した。前引けは前日比11円79銭安い3448円95銭となった。
    米中貿易摩擦の再燃への警戒感が高まり、新興株市場でも投資家心理が弱気に傾いた。中国関連と位置付けられるハーモニックは前日に7%超下落したが、きょうも売りが続いている。
    一方、市場では「主力の東証1部市場を敬遠した投資家が好決算など個別に材料のある中小型株などに物色の矛先をシフトさせた」との指摘も聞かれ、売り一巡後はジャスダック市場を含む新興市場に短期資金が流入するだろう。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で236億円、売買高は5783万株。値上がり銘柄数は166、値下がり銘柄数は392となった。
     
    個別では、ケアサービス、ナフコ、クリエイト、ありがとうサービス、ワイエスフードなど16銘柄が年初来安値を更新。タツミ、ミサワホーム中国、カイノス、安江工務店、大塚家具が売られた。
     
    一方、環境管理センターが一時ストップ高と値を飛ばした。アクシーズ、ETSホールディングス、fonfun、Shinwa Wise Holdings、銚子丸など14銘柄は年初来高値を更新。ベクター、ハビックス、岡本硝子、大成温調、ジョルダンが買われた。


     

    東証マザーズ指数は前日比9.42ポイント安の944.28ポイントと6日ぶり反落。
    前日の米国株の大幅続落で投資家心理の悪化、リスク回避ムードから売りが波及している。
    米中貿易協議の行方が懸念されるなか、NYダウが約1カ月ぶりに26000ドル台を割り込んだ。為替市場でも1ドル=110円台前半へと円高が進むなど外部環境の不安定さが増している。マザーズ市場にも利益確定売りが出ている。

    一方、前日は日経平均が300円を超える下落となるなか、連休明けとあって個人投資家による中小型株物色は活発で、マザーズ指数は比較的強い動きを見せた。本日も東証1部の主力株を回避した投資資金が中小型株に流入すれば、マザーズ指数や先物の下げは限定的にとどまる可能性があるだろう。
    値上がり銘柄数は86、値下がり銘柄数は188となった。
     
    個別では、オイシックス・ラ・大地、ユナイテッド&コレクティブ、ZUU、神戸天然物化学、ジャパンインベストメントアドバイザーなど6銘柄が年初来安値を更新。ハウテレビジョン、カオナビ、リボミック、バンク・オブ・イノベーション、あんしん保証が売られた。
     
    一方、イオレ、手間いらず、ファンデリー、ネットイヤーグループ、システムサポートなど8銘柄が年初来高値を更新。トビラシステムズ、シルバーライフ、チームスピリット、エコモット、プロレド・パートナーズが買われた。

     

    【寄り付き概況】

    8日の日経平均株価は、前日比295円68銭安の2万1628円04銭と大幅に3日続落してスタート。
     
    前日のNYダウが470ドル強の下落、ナスダック総合指数も160ポイント近い下げをみせるなど波乱展開となり、
    東京株式市場でも買い手控え感が一段と高まっている。
    中国への制裁関税引き上げを表明したことで、米中摩擦懸念が再び強く意識されており、リスク回避の売りが加速している。
    7日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、7日の大阪取引所終値比290円安の2万1650円だった。

    外国為替市場でも1ドル=110円20銭前後まで円高が進行、これも輸出主力株中心に逆風材料となっている状況だ。
    ただ、日経平均は前日に300円を超える下げをみせているだけに売り一巡後は、突っ込み警戒感からの買い戻しや押し目買いに下げ渋る可能性もある。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、値下がりで特に目立つのは海運、鉄鋼、精密機器、非鉄、電気機器など。
     
     
    個別では、ソフトバンクGが下押し、ファーストリテは大幅安で、任天堂もさえない。ファナック、キーエンス、安川電が下落し、ソニーは小甘く、コマツが値を下げている。トヨタ、ホンダは弱含みとなり、ヤマハ発が売り注文を浴びている。JTは軟調。
    半面、ZOZOが値を上げ、リクルートHD、JR東海、カプコンが堅調となっている。

    225先物はアムロ・ソジェン・三菱・楽天・野村・SBIが買い越し。
    クレディ・モルスタ・みずほ・ドイツ・メリル・パリバ・GSが売り越し。
    TOPIX先物はシティ・パリバ・メリル・みずほ・JP・ソジェンが買い越し。
    クレディ・ドイツ・GS・日興・アムロ・モルスタが売り越し。
     
    テクニカル的には、日本アクア(1429)、森乳(2264)、イーブック(3658)、システム情報(3677)、DIT(3916)、太陽日酸(4091)、インフォコム(4348)、花王(4452)、JCRファーマ(4552)、第一三共(4568)、ペプチド(4587)、フューチャー(4722)、ITFOR(4743)、ISID(4812)、インテリW(4847)、ミルボン(4919)、ノエビア(4928)、東京鉄(5445)、インソース(6200)、日立(6501)、オーケストラ(6533)、グリーンズ(6547)、QBネット(6571)、ホーチキ(6745)、日ライフL(7575)、日本MDM(7600)、SHOEI(7839)、Gウィン(8111)、JR西(9021)、丸和運輸(9090)、アイドマ(9466)、DTS(9682)、スズケン(9987)が動兆。

     

    「行き過ぎもまた相場」
     
    火曜のNY株式市場は大幅安。
    NYダウは一時650ドル近く下落し終値は473ドル安。
    NASDAQも159ポイント安で8000ポイントを割り込んだ。
    トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げを表明。
    ライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官は「中国側が協議の中で約束を後戻りさせたことを受けた」とコメント。
    「米中通商協議の決着まで大幅に長引くという懸念が拡大した」との解釈だ。
    「ゴールポストが動いてしまった」という声が聞こえる。
    VIX指数は19.44と3ヶ月ぶりの水準に上昇。
    一方で債券利回りは低下(価格は上昇)。
    10年国債利回りは一時5週間ぶりの水準となる2.444%に低下した。
    円は安全資産としての側面がでて上昇。
    一時110円10銭台と3月28日以来の高値をつける場面があった。
    「25%への関税引き上げの確率は5割以上。市場は当然関税引き上げを望んでいない」という見方がある。
    一方「米中貿易協議が続く間、最終的には合意するとみて市場は落ち着いた状態を維持するだろう」という楽観論もある。
    「恐怖と欲望指数」は39%まで低下した。
     
    令和最初の日経平均は続落。
    り付き74円安。前引けにかけて下げ渋ったが相変わらず火曜後場の軟調で335円安。
    終値ベースで4月12日以来11営業日ぶりに22000円を割り込んだ。
    平成元年最初の相場の1月9日(月)の日経平均終値は前日比469円高の30678円。
    その後5日間での上昇幅は1088円。
    残念ながら大きな違い。
    「上海株はプラスで終わったから、結局は日本株だけが散々な後場」という声もあった。
    10日間の商いが積み上がっていたのがどうかは不明だが東証1部の売買代金は3兆2176億円。
    値上がり623銘柄、値下がり1457銘柄。
    新高値119銘柄、新安値121銘柄。
    騰落レシオは94.04。
    NT倍率は13.76倍。
    25日線からは0.3%のプラスかい離。
    200日線からが0.2%のマイナスかい離。
    サイコロは8勝4敗で66.7%。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9.863%。
    買い方▲10.285%と逆転。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲11.734%。
    買い方▲15.697%。
    空売り比率は44.9%で38日連続の40%超。
    日経HVは9.7、日経VIは19.43。
    日経平均のPERは12.49倍でEPSは1755円。
    PBRは1.12倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比290円安の21650円。
    高値22150円、安値21515円。
    25日線(21850円)を下抜けてきた。
    4月4日のマド(21900円)は昨日埋めて次のマドは4月1日の21471円と3月29日の21267円。
    4月の上昇分を一気に消した格好。
    200日線(21885円)と25日線(21850円)の差はわずか35円。
    勝手雲の上限は22089円、下限は21628円。
    雲を下抜けないことが重要だ。
    「行き過ぎもまた相場」という格言が甦りそうな気配。
    ボリンジャのマイナス1σが21491円。
    気学では「下寄りは買い、上寄りは売りの日」。
    木曜は「下げ来りて尚安きは小底となる日」。
    金曜は「後場へかけて急伸することあり。押し目買い」。
    愚かさは叡智よりも同様の愚かさで解決するほうがスムースだ。
     
    愚かさに目を奪われるよりも足元を確認することが重要だろう。
    日経朝刊に掲載され始めた「3月期決算集計状況」。
    7日時点では全体の17.0%が通過。
    売上高は△7.8%、同経常利益は△2.6%、同純利益は△2.92%。
    第3四半期時点では売上高は△5.1%、同経常利益は△2.0%、同純利益は▲1.4%だった。
    少しは改善している格好だ。
    2020年3月通期見通しは売上高は△1.1%、同経常利益は▲2.3%、同純利益は△1.2%
    そして・・・。
    2019年3月月中平均21414.88円
    トピ1602ポイント。
     
     
    過去の騰落確率。

    5月7日騰落確率47.27%
    5月8日騰落確率52.73%
    5月9日騰落確率40.00%
    5月10日騰落確率51.85%
    5月17日が上げの特異日だから最悪で1週間の我慢ということになろうか。
    「流れは変わった」という声が多いが「流れはまた変わる」ものでもある。
    12月25日の19000円割れ売り方期日が6月25日。
    6月26日「天赦の日」。
    次のピークに向けて動くと見たいところ。
     
    因みに・・・。
    米中貿易摩擦問題で早急に結論は出ないだろう。
    もし解決してしまうとトランプ大統領は不要。
    だからこそ「中国製造2025」への補助金を問題にしている。
    貿易の不均衡や関税の問題ではない。
    テクノロジーの覇権での戦いということ。
    だからこそ時間がかかると考えておくべきだろう。
    どうせどこかでまたマーケットの視点を変えてくるに違いない。
    やはり愚かさには愚かさで対抗だ。
     
    今年の勝ち負け(5月7日まで)。

    月曜11勝3敗。
    火曜10勝7敗。
    水曜8勝8敗。
    木曜5勝10敗。
    金曜11勝6敗。
     
    NYダウは473ドル安の25965ドルと続落。
    一時650ドル近く下落した場面もあた。
    NASDAQは159ポイント安の7963ポイント。
    S&P500は48ポイント安の2884ポイント。
    ダウ輸送株指数は231ポイント安の10670ポイント。
    SOX指数は2.42%の下落。
    VIX指数は19.44。
    3市場の売買高は78億株。
    225先物CME円建ては大証日中比290円安の21650円。
    ドル建ては大証比265ポイント安の22675ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比280円安の21660円。
    ドル円は110.24円。
    10年国債利回りは2.447%。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ETS(1789)・・・動兆
     
    ETSに注目する。
    同社は送電線、内線工事が主体。
    鉄塔工事や電力網の整備に必要な変電所建設が拡大基調。
    日経朝刊の「送電線強化」の記事は追い風。
     

    (兜町カタリスト櫻井)

     


    [概況]

    円高進行に休日明けの東京株式市場は大幅下落し、中国副首相が9、10日の予定で訪米するとの報道に一旦円売りとなる場面もあったが戻りは売られ、小幅高で始まった欧州株式市場が下落に転じると再び円買い優勢となってドルはそれまでの安値を下抜いた。
     
    其の後も下げ続け、NY株式市場が大幅続落で始まると中盤に前日安値110.280円を下抜き、終盤には当日安値110.160円まで下落した。最後は前日比-59.5銭の110.265円と110円前半に落ちて引け、株価下落によるリスク回避の動きにドル以外の主要通貨も値下がりし、ポンドは連日1円以上の下落となった。
     
    トランプ大統領の関税引き上げ発言に続き、ライトハイザーUSTR代表も「金曜日に対中関税を引き上げる」と大統領発言を追認した為に貿易摩擦を警戒して株価は売られ、為替市場はリスク回避の円買いが進んだ。ドルは底堅いと見ているが、予定通り関税が引き上げられた場合の事を考えれば、それまでは様子見をした方が良いのではないか。
     


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    8日の東京株式市場は、軟調か。落ち着きどころを探る展開となりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1500円-2万1800円
    朝方は、現地7日の米国株式は大幅安。米中通商摩擦懸念が高まり、ダウ平均は473ドルの下落。取引時間中には下げ幅を600ドル超に広げる場面もあった。
    引き続き、米中貿易協議への警戒感から、手控えムードが強まり、買い物薄のなか下値を試す場面も想定される。
    13週線(2万1510円)辺りではいったん落ちつきどころを探るとみるが、先行き不透明感が強まる中、下値模索が続くと予想する。消去法的に、値動きの軽い中小型株に物色の矛先が向かいそう。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=110円台の前半(7日終値は110円65-66銭)、ユーロ・円が1ユーロ=123円台の半ば(同123円87-91銭)と円高方向に振れている。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、7日の大阪取引所終値比290円安の2万1650円だった。
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■アクロディア <3823>
    パラオでのオンラインビンゴカジノシステムの許可取得に向け、現地パートナーとアライアンス契約を締結。
     
    ■ヨシムラ・フード・ホールディングス <2884>
    鮎養殖を手掛ける森養魚場の全株式を取得し子会社化する。取得価額は13.6億円。
     
    ■きちりホールディングス <3082>
    7-3月期(3Q累計)経常が19%増益で着地・1-3月期も95%増益。
     
    ■シュッピン <3179>
    今期経常は9%増で2期ぶり最高益更新へ。22年3月期に経常利益23.1億円を目指す中期経営計画を策定。
     
    ■BEENOS <3328>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.46%にあたる5万5000株(金額で1億1000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月8日から6月7日まで。
     
    ■アグレ都市デザイン <3467>
    今期経常は39%増益へ。
     
    ■マークラインズ <3901>
    1-3月期(1Q)経常は16%増益で着地。
     
    ■シグマクシス <6088>
    今期経常は13%増で3期連続最高益更新へ。
     
    ■あんしん保証 <7183>
    前期経常を23%上方修正・2期ぶり最高益更新へ。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    8(水)
    日銀金融政策決定会合議事要旨(3/14〜15開催分)
    4月マネタリーベース(8:50)
    10年国債入札
    《決算発表》
    トヨタ、ソフトバンク、ホンダ、SUMCO、富士フイルム、IHI、ローム、双日、アサヒ、サントリーBF、ミツコシイセタン、協和キリン、ディスコ、住友重、ブラザー、ミネベアミツミ、横河電、シスメックス、パンパシHD、ワークマン、ヒロセ電、AGC
     
    【海外】
    《米決算発表》
    CBRE
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     


    [株価材料]
     
     
    ■塩野義(4507)
    AI医療機器開発のアイリスと資本・業務提携 12億円を出資
     
    ■LIXILG(5938)
    定時株主総会に向けて会社提案の取締役候補を決める指名委員会を8日に開催
     
    ■リコーリース(8566)
    「給与前払いサービス」 料日を待たずに働いた分の現金を受け取れる仕組み
     
    ■トヨタ(7203)
    中国でEVなど新エネルギー車の生産を本格化 広州汽車集団と運営する工場を増強
     
    ■TBK(7277)
    新たな事業戦略の策定に向けた体制を整備 事業戦略を検討する部署を新設
     
    ■ノジマ(7419)
    スルガ銀行(8358)に出資した事実を認める 5%弱を取得
     
    ■大和証G(8601)
    インターネット証券の準備会社を設立 2020年中にもサービス開始
     
    ■NTT(9432)
    2020年にも予防医療事業に参入 個人のゲノムと健康診断の情報をAIで解析
     
     

    7日のNYダウ工業株30種平均は、前日比473ドル39セント安の2万5965ドル09セントと大幅に続落した。3月29日以来の安値で終えた。
    米中の貿易協議の先行きに警戒感が増した、建機のキャタピラーやアップルなど中国の売上高比率が高い銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ。下落率は1月3日以来の大きさだった。
     
    ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は6日、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税を、10日に10%から25%に引き上げる方針を表明。先週の北京での貿易協議後に中国側の姿勢が後退したと主張し、中国側の対応を「約束破り」と批判した。これに先立ち、トランプ大統領は5日、追加関税の引き上げをツイッターで表明していた。
     
    米中両政府の協議中止も懸念されていたが、中国商務省はこの日、劉鶴副首相が9、10両日の貿易協議に出席するため訪米すると発表。ただ、交渉の行方は依然予断を許さず、場合によっては決裂の可能性すらあり得るとの見方も浮上する中、株式相場は寄り付きから大幅安となった。中国市場への依存度が比較的高いハイテクや製造業が下げを主導し、全11セクターがマイナスとなった。
     
    また、航空機のボーイングは米中貿易協議への警戒感に加え、2度の墜落事故を起こした新型機「737MAX」の生産回復が遅れるとしてアナリストが投資判断と目標株価を引き下げたのが売り材料視された。天候要因などからアナリストが業績見通しを引き下げたホームセンターのホーム・デポも売られ、ダウ平均の重荷になった。
     
    投資家心理は急速に悪化し、通称「恐怖指数」と呼ばれる米株式の変動性指数(VIX)は前日から3割強高い21台まで上昇する場面があった。20を超えると不安心理が高まった状態とされる。変動率を参照して自動的に資産配分を決めるリスク・パリティ戦略をとるファンドなどの機械的な売りも巻き込んだとみられ、ダウ平均の下げ幅は一時648ドルに達した。
     
    株安を受けて相対的に安全とされる米国債が買われ、米長期金利が低下。利ざやが縮小するとの観測からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が売られたのも相場の押し下げにつながった。
     
    セクター別では自動車・自動車部品を除いて全面安となり、特にテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置の下落が目立った。
     
    ナスダック総合株価指数は、159.533ポイント安の7963.756と4月11日以来の安値で終えた。
    フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット(グーグル)のFANGがそろって大幅安となるなど手じまい売りが広がった。中国売上高が大きく米中摩擦の激化の影響を受けやすいとして、画像処理半導体(GPU)のエヌビディアやインテルなど半導体関連株にも売りが膨らんだ。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    25,965.09−473.39
    S&P500種
    2,884.05−48.42
    ナスダック
    7,963.756−159.533
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,285.60+1.80
    NY原油(ドル/バレル)
    61.58+0.18
    円・ドル
    110.23 - 110.24−0.42

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は大幅続落した。
    6月物は前日比555円安の2万1650円で引け、7日の大取終値を290円下回った。
    米中貿易協議の先行き警戒感が強まり、日経平均先物は米株とともに売られた。円高進行も弱材料になった。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て) 
    21650 ( -290 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    21675 ( -265 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7260.47(-120.17)
    7日のFTSE100種総合株価指数は大幅に反落した。前営業日3日の終値に比べ120.17ポイント安の7260.47と、終値で3月下旬以来の安値で引けた。1日の下げ幅としては3月22日以来の大幅下落だった。6日は英国の祝日で休場だった。
     
    トランプ米大統領の対中追加関税引き上げ表明を受け、米中貿易摩擦の激化懸念が広がった。投資家のリスク回避気分が強まり、欧州株は軒並み軟調。米国株の寄り付きの急落も相場を押し下げた。
    指数構成銘柄全体の約9割が下落した。金融株や資源株など幅広い銘柄に売りが入った。
     
    個別銘柄では、中国景気との関連が強いファッションのバーバリー・グループや保険のプルーデンシャル、銀行のHSBCホールディングスへの売りが目立った。午後にかけて原油相場の大幅下落を受けて石油株への売りが加速した。石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルはA株が3.2%安、B株が3.9%安と軟調。銅価格も安くなったことで鉱業株も下げた。金融大手HSBCホールディングスは2.7%安、同バークレイズ2.6%安など銀行株も軒並み下落した。
     
    半面、公益事業株や医薬品株など景気動向に左右されにくいとされるディフェンシブ銘柄が堅調だった。電力のSSEとヒクマ・ファーマシューティカルズは1.0%高と上げが目立った。同アストラゼネカも0.4%高と強含んだ。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12092.74(-194.14)
    7日のドイツ株式指数(DAX)は大幅続落した。終値は前日と比べて194.14ポイント安の12092.74だった。
    前日に引き続き大幅に下落した。米中摩擦の激化が警戒されたほか、7日に欧州連合(EU)の欧州委員会が発表した経済見通しで、ユーロ圏の実質成長率を前回2月時点の予測から引き下げたことも重荷になった。構成銘柄の8割が下落した。
     
    個別では、消費財のヘンケルが大幅安で引けた。BMWをはじめ自動車大手3社も売られた。中国市場の減速などが響き、いずれも業績が落ち込んだことが売り材料視された。
    一方でオンライン決済サービスのワイヤーカードと不動産のボノビアが大幅に上昇した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5395.75(-87.77)
     



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