【市況一覧】
日経平均株価
40,168.07 -594.66 03/28
TOPIX
2,750.81 -48.47 03/28
マザーズ
734.79 -4.44 03/28
日経JASDAQ
39,760.08 +477.75 03/28
為替(USD/JPY)
NYダウ チャート 6 NASDAQ
NYダウ平均
16,399.52 +83.82 03/28


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    9日の日経平均が大幅に4日続落。終値は前日比200円安の2万1402円で、3月29日以来、約1カ月半ぶりの安値水準となった。
    令和相場が始まってからトータルで800円超の下落幅。米中貿易戦争への懸念が収まらずこの日も換金売りが止まらなかった。東証1部の出来高は17億株弱と4月新年度以降で最多を記録している。
     
    明日の東京株式市場は悲観ムード一色となる展開も想定される。
    ただ、足元の下げ局面では、米中との対立激化の直接的な影響がそれほどないと思われる銘柄などもたたき売られており、弱気に傾きすぎの感も強い。
    米中協議開催直前でいきなり関税を引き上げると言われれば、その影響を分析する前にまず売りでリスクを回避する行動が出てくるのは仕方のないことで、その際には下にオーバーシュートしてしまう銘柄も出てくるだろう。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(9日現在)
     
    22487.37  ボリンジャー:+2σ(13週)
    22397.78  均衡表雲下限(週足)
    22277.97  新値三本足陽転値
    22209.59  ボリンジャー:+1σ(25日)
    21978.73  ボリンジャー:+1σ(13週)
    21977.47  ボリンジャー:+1σ(26週)
    21949.13  6日移動平均線
    21884.17  200日移動平均線
    21858.61  25日移動平均線
    21839.00  均衡表転換線(日足)
    21668.56  均衡表基準線(日足)
    21637.25  均衡表転換線(週足)
    21507.62  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21470.08  13週移動平均線
     
    21402.13  ★日経平均株価9日終値
     
    21358.22  75日移動平均線
    21349.20  均衡表雲上限(日足)
    21247.05  26週移動平均線
    21156.64  ボリンジャー:-2σ(25日)
    20981.16  均衡表雲下限(日足)
    20961.43  ボリンジャー:-1σ(13週)
    20823.69  均衡表基準線(週足)
    20805.65  ボリンジャー:-3σ(25日)
    20516.64  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20452.79  ボリンジャー:-2σ(13週)
     
     
    25日移動平均線との下方乖離幅を拡大して一時75日線を下回り、売り手主導で取引が進んだ。急角度で下降する5日線がほぼ横ばいの25日線に上から迫っており、明日10日の短期デッドクロス形成が警戒されるところである。
     
    日足の一目均衡表では、転換線が下降を続けるなか、ザラ場で雲上限を下回る場面があった。また、遅行線は株価とのプラス乖離幅がさらに縮小し、強気シグナルは一段と小さくなった。ボリンジャーバンド(25日ベース)では、日々線が-1σを下回って引け、調整の長期化が警戒される形状となっている。
     
    【信用規制・解除】
    (9日大引け後 発表分)
     
    ■医学生物 <4557>
    東証と日証金が10日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30%以上→50%以上(うち現金を20%以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30%→50%(うち現金を20%)とする。
     

    [概況]

    9日の東京外国為替市場は、米ドル円が続落した。理由は、引き続き米中貿易対立の再燃により、為替市場のリスク回避が強まっているからである。
    この日、特に嫌気されたのは、トランプ米大統領の「彼らはディールを破った、代償を払うだろう」といった中国側を非難する発言で、米ドル円は東京時間の全体を通して軟調に推移した。そして、その後の欧州時間序盤ではさらに急落する場面があり、安値を109.595円としている。
     
    さて、この後の米ドル円は下値をさらに拡大していくだろうか。ポイントは、やはり今日から始まる米中閣僚級会議の行方だろう。
     
    もっとも米国側は事前に中国製品に対する制裁関税を、10日から25%に引き上げることを正式に通知したため、協議に関してポジティブな報道が伝わる可能性は低い。したがって、引き続き米ドル円は下落の基調と予想する。下値目処としては、1/31安値108.490円が意識されそうだ。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    【大引け概況】
    9日の日経平均株価は4日続落した。終値は前日比200円46銭安の2万1402円13銭と、3月29日以来の安値を付けた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:44 容量:15.28M

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    10連休明けの“令和”最初の取引となった7日からきょうまでの3営業日で日経平均は850円を超える下げとなり、東証1部の騰落レシオは売られ過ぎの目安となる80%ラインを下回った。
     
    依然として売り圧力の強さが目立った。
    米国が中国製品への制裁関税引き上げを10日に実施することを正式表明、これに伴い米中摩擦が再燃することへの警戒感と、世界景気に与えるマイナス影響が懸念される形で日経平均は下値模索を余儀なくされた。

    外国為替市場で円相場が一時1ドル=109円台後半と、約1カ月ぶりの円高水準を付け、自動車や機械などの輸出関連銘柄に採算悪化を懸念した売りが出た。中国・上海総合指数が下げると日経平均も歩調を合わせ、一時は下げ幅が290円近くに広がった。
     
    米中交渉の結論が出るまでは「積極的にポジションは取りにくい」ため、全体的に様子見色が強い展開に終始した。前日増配が発表されたソフトバンクなど個別材料のある株は買われたが、「面で広がる力強さはなかった」。
    市場全体の動向を日経平均より正確に反映するTOPIXは直近安値(3月8日)を下回っており、「米中交渉だけでなく日本企業のネガティブな業績も下押し材料」となった。
     
    JPX日経インデックス400は4日続落した。終値は前日比180.40ポイント安の1万3791.53だった。
    東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、21.62ポイント安の1550.71で終えた。
    市場全体の動向を日経平均より正確に反映するTOPIXは3月8日に付けた安値を下回っており、「米中交渉だけでなく日本企業のネガティブな業績も下押し材料」との指摘もあった。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆8655億円。売買高は16億8963万株。東証1部の値下がり銘柄数1819銘柄、値上がり282銘柄、変わらず39銘柄。
     
    業種別株価指数(33業種)は、水産・農林業、電気・ガス業、海運業が下落。情報通信業、その他金融業は上昇した。
     
    個別では、トヨタ自動車、ホンダが売られ、任天堂も軟調。ファナック、コマツなども値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが値を下げ、楽天、中部電も安い。山陽特殊製鋼が急落、ジャパンベストレスキューシステム、島精機製作所なども大きく値を下げた。JUKI、バリューコマースなども大幅安となった。
     
    半面、2020年3月期に増配する計画を発表したソフトバンクが売買代金トップで大幅高。親会社のソフトバンクグループも堅調。ファーストリテイリングも前日に続き買い優勢だった。ヤフーは物色人気となったほか、住友商、三菱商事も高い。電算システム、サイバネットシステム、ミサワホームがストップ高に買われている。ワールド、シスメックスが値を飛ばし、ラウンドワンも人気。
     
    東証2部株価指数は続落した。前日比30.51ポイント安の6850.57ポイントだった。出来高4835万株。値上がり銘柄数は114、値下がり銘柄数は306となった。
     
    個別ではキクカワエンタープライズがストップ安。ビットワングループ、アップルインターナショナル、ブルドックソース、エスビー食品、あじかんなど30銘柄は年初来安値を更新した。タクミナ、太平製作所、アマテイ、青山財産ネットワークス、日本ピグメントが売られた。
     
    一方、セキドがストップ高。エプコ、スリープログループ、FUJIKOH、ビューティ花壇、北日本紡績など9銘柄は年初来高値を更新。KHC、アクロディア、神鋼鋼線工業、ロックペイント、Jトラストが買われた。
     

    日経ジャスダック平均は続落した。前日比31円23銭安い3415円06銭だった。
    米中貿易摩擦の激化に対する警戒感から買い見送りムードが広がったほか、日経平均の下落も個人投資家のマインドも悪化につながり、売りが波及した。
    9日から米中閣僚級による通商協議が始まるが、市場では「協議が決裂するのか、合意に向けた動きに発展するのか見極めたい」との見方が多く、全般は模様眺めムードが強まった。
    値動きの軽い低位株や個別に材料のある銘柄を中心に部分物色、部分整理の動きが主流だった。
    市場では「東証1部銘柄の値下がりで、担保余力が低下し、信用取引の買方の手じまいが増えている」という声があった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で490億円、売買高は8942万株。
    値上がり銘柄数は158、値下がり銘柄数は451となった。
     
    個別ではデ・ウエスタン・セラピテクス研究所が一時ストップ安と急落した。クルーズ、地域新聞社、博展、滝沢ハム、KG情報など35銘柄は年初来安値を更新。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ、ヒップ、ニチダイ、SEMITEC、スリー・ディー・マトリックスが売られた。
     
    一方、環境管理センター、AKIBAホールディングス、タツミがストップ高。ミサワホーム中国は一時ストップ高となった。Shinwa Wise Holdings、銚子丸、アーバネットコーポレーション、バッファロー、ミヤコなど14銘柄は年初来高値を更新。マツモト、タカギセイコー、日邦産業、応用技術、トーインが買われた。
     

    東証マザーズ指数は大幅続落した。前日比26.13ポイント安の914.59ポイントだった。
    米中閣僚級通商協議を控えリスクオフムードが強まると日経平均は大幅に続落、個人の投資家心理悪化につながり、マザーズ市場にも売りが波及した。
    トランプ米大統領発言で為替が一段と円高方向に推移したこともリスク回避姿勢につながった。10日の対中関税引き上げまでに残された時間は少なく、協議決裂への警戒感が強まりつつあるようだ。
    前場中ごろから開始された中国株式市場などアジア株がさえないなか、個人投資家のセンチメント悪化を受け、引けにかけてマザーズ指数は下げ幅を拡大する格好になった。
     
    売買代金は概算で985.24億円。騰落数は、値上がり54銘柄、値下がり222銘柄、変わらず6銘柄となった。
     
    個別では、リンクバルがストップ安となった。FRONTEO、ユナイテッド、オイシックス・ラ・大地、イントランス、アズームなど20銘柄は年初来安値を更新。串カツ田中ホールディングス、キャンバス、オンコリスバイオファーマ、メタップス、エードットが売られた。
     
    一方、Amaziaがストップ高となった。チームスピリット、トビラシステムズ、アクトコール、アイリックコーポレーションなど5銘柄は年初来高値を更新。エンバイオ・ホールディングス、メディアシーク、ログリー、ロードスターキャピタル、カオナビが買われた。
     
     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比278円83銭安の2万1323円76銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、24.54ポイント安の1547.79で始まった。
     
    日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに、安値圏で推移している。米中貿易摩擦が激化することへの警戒感が根強く、投資意欲の冷え込みは著しい。買い手不在の中で、日経平均は軟調な値動きを続けている。
    外国為替市場では、1ドル=109円90銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、トヨタが値を下げ、ソニー、任天堂、村田製、ファナックやコマツも軟調。楽天、JT、三菱UFJ、三井住友がさえない。ZOZOが下落している。
    半面、ソフトバンクGが底堅く、ソフトバンクは大幅高で、ヤフーも上伸している。ファーストリテ、武田、SUMCOが値を上げている。
     
    前場中ごろから開始された中国市場では、4月生産者物価指数が市場予想を上回ったものの、トランプ米大統領による「中国はディールを破った」との発言の伝わりを受け、米中高官協議への警戒感から上海総合指数は下げ幅を拡大。
    これを受け、東京株式市場における株価指数先物に対しても、海外短期筋による断続的な売りが観測されている。
     
    前引け時点の日経平均は、75日移動平均線を下回っており、次の下値メドとしては、日足チャートにおいて、3月29日から4月1日にかけて空けたマドの下限である2万1267円25銭のレベルが意識されてこよう。
     
     

    「人口」

    10連休明けの日経平均は休み前からの4日続落。
    1000円以上の下落となった。
    「ほら、だから言ったとおりでしょ」というコメントもある。
    ただ、10連休前に懸念していたのは米国景気の停滞懸念が多かった。
    米GDP、ISM製造業、FOMC、アップルの決算。雇用統計。
    それに中国PMIなどが懸念材料視されていたのは事実。
    ただ「米中貿易摩擦」と言う声はあまり聞かれなかったような気がする。
    株価が上がると読んだ方も下がると読んだ方も「貿易摩擦」は想定外。
    それでもう予測どおりに下がれば「勝てば官軍」。
    プロセス重視型でなく結果重視型ということなのだろう。
    東証1部の時価総額が700兆円に届かず反落したことが返す返すも残念。
    寸止めにすらならなかった。
    今後はどこからが反発かを類推することになる。

    奇妙な出来事というか象徴的な、というか矛盾した出来事もあった。
    中国株式市場の出来高で約8割を占める個人投資家。
    その多くは月曜の6.5%の株価下落の日の遅くになるまで株価急落の背景がわからないままだったという。
    報道機関は月曜日、中国政府からトランプ氏のツイッター投稿を報じないよう命じられた。
    ソーシャルメデイア上でも関連コンテンツが検閲を受けた。
    ストラテジストはリポートでトランプ氏に言及しないよう指導を受けた。
    「何が起きたのか知った時には手遅れだった」と大損をした個人投資家の声。
    それでも翌日の業界紙などは「株価急落の原因は外国人投資家の資金流出や割高感、不可解なムードの揺れ」と説明。
    情報の透明度という点では東京市場は上海市場に勝っていることは間違いない。
    勝っている戦が実は負けていたという大本営的発想は日本では70年以上も前になくなっている。

    2018年10月1日時点の日本の人口は以下の通り。

    ●15歳未満人口は1541.5万人。
    前年比17.8万人の減少。割合は12.22%で過去最低。
    ●15歳〜64歳人口は7545.1万人。
    前年比51.2万人の減少。割合は1950年と同率の59.7%。
    比較可能な1950年以降過去最低。
    ●65歳以上人口は3557.8万人。
    前年比42.6万人の増加。割合は28.1%で過去最高。
    ●70歳以上人口は2621万人。
    前年比べ97.9万人の増加。割合は20.7%と初めて2割を超えた。
    ●75歳以上人口は1797.5万人。
    前年比49.3万人の増加、初めて65歳以上人口の半数以上となった。

    日本の人口(2017年10月1日時点)の誕生元号別割合。

    昭和生まれが73.0%。
    平成生まれが25.6%。
    明治・大正生まれが1.3%。

    政策にしても選挙にしても、この昭和半ば生まれの団塊を標的にせざるを得ない状況。
    ココを抑えないと相場の先行きは見間違えそうだ。
    若年層をターゲットにした広報戦略を始めた自民党の感覚はどうなのだろう。

    それにしても以下の数字を見ると驚かざるを得ない。
    日本の人口の過去→未来の予測だ。

    800年(平安)551万人
    1280年(鎌倉)595万人
    1600年(慶長)1227万人
    1721年(亨保)3128万人
    1872年(明治)3481万人
    2010年(平成)1億2806万人
    2060年8674万人
    2100年4959万人
    2110年4286万人

    (櫻井)


    9日午前の日経平均株価は続落した。前日比268円46銭安の2万1334円13銭で前場を終えた。
    取引時間中では3月29日以来の安値。
    引き続き米中摩擦懸念の再燃を背景にリスク回避の売りが続いた。
    外国為替市場では円相場が一時1ドル=109円台後半と、約1カ月半ぶりの高値を付けた。自動車など輸出関連銘柄に採算悪化を懸念した売りが出た。
    米国とイランの対立で地政学リスクが意識され、投資意欲が後退した面もあった。
     
    また、明日に株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出を控え、海外ヘッジファンド筋とみられる先物絡みの断続的な売りが重荷となっている。
     
    市場では「SQ算出を10日に控えるなかで株式相場の下げが続き、プットオプションの売り手などが損失回避を目的とした先物売りを出した」との声も出ていた。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は23.41ポイント安の1548.92も続落した。
    TOPIXは直近最安値(3月8日)を割り込み、下落を続けている。市場関係者からは「TOPIXは日経平均よりも正確に市場全体の動向を反映するため、日本企業の業績が総じて振るわなかったことも売りを強めている証拠」との指摘も出ている。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆3937億円、売買高は8億6219万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1833、値上がりは258、変わらずは47銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、海運業、水産・農林業、建設業の下落が目立ち、上昇は情報・通信のみだった。
     
    個別では、米中貿易協議の先行き懸念でファナックや安川電など中国関連銘柄の下げが目立った。村田製やコマツ、トヨタ、ホンダも売られた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも安い。ジャパンベストレスキューシステム、JUKIが大幅安、島精機製作所も急落した。
     
    一方、今期の増配計画が好感された携帯事業会社のソフトバンクが大幅高。ヤフーも大きく上昇した。ファーストリテイリングもしっかり、日東エフシーが急騰、JCU、ワールド、サンケン電気、シスメックス、アシックス、菱地所は上昇した。
     
    東証2部株価指数は前日比56.49ポイント安の6824.59ポイントと続落した。
    出来高2653万株。値上がり銘柄数は105、値下がり銘柄数は289となった。
     
    個別では、アップルインターナショナル、ブルドックソース、オーミケンシ、ケー・エフ・シー、パスなど21銘柄が年初来安値を更新。タクミナ、青山財産ネットワークス、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、大和重工、ダイナパックが売られた。
     
    一方、エプコ、スリープログループ、ビューティ花壇、北日本紡績、テクノアソシエが年初来高値を更新。KHC、ビート・ホールディングス・リミテッド、プレミアムウォーターホールディングス、ぷらっとホーム、パシフィックネットが買われた。

     


    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比22円90銭安い3423円39銭となった。
    米中貿易摩擦の再燃への警戒感が高まり、新興株市場でも売りが膨らんだ。為替市場における円高推移も個人投資家のセンチメントを悪化させている。
    「個人投資家の短期資金は(ヤフーの連結子会社化を発表した)東証1部のソフトバンク(SB)株に向かった」との声も聞かれた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で293億円、売買高は5418万株。値上がり銘柄数は141、値下がり銘柄数は430となった。
     
    個別では、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所が一時ストップ安と急落した。クルーズ、地域新聞社、博展、滝沢ハム、KG情報など21銘柄は年初来安値を更新。ヒップ、ザインエレクトロニクス、ニチダイ、文教堂グループホールディングス、SEMITECは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、環境管理センターがストップ高。タツミは一時ストップ高と値を飛ばした。SHINWA Wise Holdings、銚子丸、バッファロー、ミヤコ、ビーマップなど9銘柄は年初来高値を更新。ジョルダン、タカギセイコー、マツモト、遠州トラック、日邦産業が買われた。


    東証マザーズ指数は前日比18.71ポイント安の922.01ポイントと続落。
    米政府による中国製品への制裁関税引き上げが正式に通知され、米中貿易協議への懸念が再び高まるなか、朝方は東京株式市場全体の売りが波及している。為替市場における円高推移も個人投資家のセンチメントを悪化させている。
    米中協議の行方を見極めたいとする向きも多くこう着相場となっている。
    値上がり銘柄数は47、値下がり銘柄数は225となった。
     
    個別では、リンクバルが一時ストップ安と急落した。FRONTEO、ユナイテッド、オイシックス・ラ・大地、アズーム、ユナイテッド&コレクティブなど16銘柄は年初来安値を更新。エリアリンク、リファインバース、GMOリサーチ、串カツ田中ホールディングス、メタップスが売られた。
     
    一方、Amaziaが一時ストップ高と値を飛ばした。チームスピリット、トビラシステムズ、アクトコール、アイリックコーポレーションなど5銘柄は年初来高値を更新。地盤ネットホールディングス、カオナビ、アスカネット、エンバイオ・ホールディングス、メディアシークが買われた。

     

    【寄り付き概況】

     
     
    9日の日経平均株価は、前日比109円68銭安の2万1492円91銭と4日続落してスタート。
    取引時間中に2万1500円を下回るのは4月3日以来。
    前日のNYダウが小反発したものの、ナスダック総合指数は下値模索が続くなど引き続き手控えムードが拭えない状況で、東京株式市場でもリスク回避の売りが優勢。
     
    米国は中国製品への制裁関税引き上げを10日に実施する方針を正式に発表しており、米中摩擦への懸念が上値を押さえる状況にある。きょうからワシントンで始まる米中閣僚級会議の進展に期待はあるものの、為替やアジア株市場の動向を横目に不安定な地合いが想定される。
    ただ、日経平均は大型連休明けからの2営業日で650円以上の下げをみせており、下値では主力株中心に押し目買いの動きも予想される。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は下落している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、値上がりは情報通信、医薬品、不動産、サービスの4業種。一方、値下がりで目立つのは建設、電力ガス、水産など。
     
    個別では、JT、ソニーが売られ、ファナックやダイキン、トヨタ、ホンダが下落している。三菱UFJ、三井住友、みずほFGは軟調で、IHIやいすゞ、楽天も下げが目立つ。
    ZOZO、大東建、大林組、鹿島が売られている。
     
    一方、ソフトバンクグループ(SBG)通信子会社のソフトバンク(SB)が高い。SBが連結子会社化すると発表したヤフーは大幅高だ。KDDIが値を上げ、任天堂、キーエンスがしっかり。武田、塩野義、日本新薬は堅調となっている。
     
    225先物はみずほ・野村・シティ・UBS・ソジェンが買い越し。
    クレディ・モルスタ・ドイツ・メリル・HSBC・パリバ・GSが売り越し。
    TOPIX先物はソジェン・UBS・メリル・バークレイズ・野村・みずほが買い越し。
    大和・日興・GS・ドイツ・モルスタ・クレディが売り越し。
     
    テクニカル的には、NESCI(1973)、クロスキャット(2307)、シミック(2309)、マークラインズ(3901)、タイガポリ(4231)、山田コンサル(4792)、M&Aキャピ(6080)、日総工産(6569)、信号(6741)、図研(6947)、アイザワ(8708)、ビジョン(9416)、いであ(9768)が動兆。


     

    「飼葉がなければ馬も走れない」
     
    NY株式市場はマチマチの動き。
    今期見通しへの失望で半導体大手インテルが引け際に下落幅を拡大し2.5%安。
    この影響でNYダウは引け際に上昇幅を縮小したがかろうじてプラス。
    NASDAQとS&P500は3日続落。
    政府は2000億ドル相当の中国製品に対する関税を米東部時間10日に25%に引き上げると官報で発表。
    一方でサンダース報道官は「中国が通商合意の実現に意欲があることを示す情報を入手した」とコメント。
    トランプ大統領は「中国交渉団合意に向け訪米する」とツイート。
    貿易闘争に巻き込まれた市場を翻弄した格好だ。
    10年国債利回りは一時5週間ぶりの低水準となる2.426%を付けた場面もあったが2.48%台。
    ドル円は110円台前半。
    9日から再開する米中通商協議を前に様子見ムードが拡大した格好だ。
    中国の4月の貿易統計は輸出が前年同月比2.7%減と予想の2.3%増に反して減少。
    輸入は前年比4.0%増と予想の3.6%減を上回り5カ月ぶりの増加。
    欧州株式市場は反発。
    英国はEU議会選に参加の方向だがブレグジット問題は完全に蚊帳の外。
    米上院情報委員会はトランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に召喚状を送付。
    ロシアの大統領選干渉疑惑に関する質問に回答するよう要求。
    またNYタイムズはトランプ大統領が8年間納税していなかったと報道。
    理由は不動産ビジネスによる損失が約1300億円あったこと。
    やはり「マーケットは一つのことしか見えない」という場であることが明確だ。
     
     
    令和2日目の日経平均は続落。
    NYの473ドル安を受け日経平均は寄り付き295円安、終値321円安。
    かろうじて22600円台をキープした。
    始値まであと26円まで戻してきており日足陽線の可能性もあったのは事実だ。
    ただTOPIXは3月月中平均を割れ込み1572ポイント。
    日経平均は連日で300円を超える大幅下落。
    4月に約1052円上昇。
    5月は2日で約656円下落。
    「悲観に傾きすぎの感はあるが悪材料にもろいことを露呈」という見方だ。
    東証1部の売買代金は2兆7476億円と細った。
    前日とほぼ同じ300円超の下落ながら売買代金は15%減。
    「買い板が薄い。売り方が本気ならもっと下がったはず」という声が聞こえる。
    「さらに売り叩こうという雰囲気にはない。
    だから怖いのかもしれないが結局は米国時間10日午前零時1分まで動くに動けない」という指摘もある。
    値上がり287銘柄、値下がり1804銘柄。
    新高値29銘柄、新安値287銘柄。
    騰落レシオは82.34まで低下した。
    25日線(21857円)は明確に下抜け。
    13週線(21485円)や26週線(21254円)など週足の節目まで下げ止まるかが目先の焦点。
    NTレシオは13.76倍。
    25日線からは1.2%、200日線からは1.3%のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9.296%。
    買い方▲11.032%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲13.605%。買い方▲16.734%。
    空売り比率は46.1%で40日連続40%超。
    空売り規制なし銘柄の比率は9.6%。
    日経HVは11.1、日経VIは20.96まで上昇。
    日経平均採用銘柄のPERは12.34倍でEPSは1750円。
    PBRは1.10倍に低下。
    シカゴ225先物終値は大証日中比55円安の21525円。
    高値21675円、安値21415円。
    ポイントは3月29日の21267円までのマド埋めの有無。
    21000円でPERは12倍割れとなってしまうがソコまでの可能性は薄いと見たい。
    あと少しで25日線(21857円)が200日線(21886円)を抜けるところまで来ていた。
    見果てぬ夢になって欲しくないものだ。
    勝手雲の下限(21659円)は割れ込んだ形。
    昨日もサポートとなったボリンジャーのマイナス1σが21505円。
    マイナス2σが21153円だ。
    今年5勝11敗の木曜日。
    気学では「下げ来りて尚安きは小底となる日」。
    金曜は「後場へかけて急伸することあり。押し目買い」。
    「飼葉がなければ馬も走れない」と考えたいところ。
    トランプ大統領の挙動は「滑稽と悲惨の同居」でもある。
     
    米中貿易摩擦に関するある考察が興味深い。
    米国経済は、個人消費を中心に堅調。
    2000億ドルに25%の関税が加わると輸入物価の上昇を通じて米消費に悪影響を与えるとの見方もある。
    しかし中国から輸入製品500億ドルに25%、2000億ドルに10%の関税がかかっても、米国の物価にはほとんど影響はなかった。
    むしろ上がらないインフレが心配されるほどだ
    「もし、貿易戦争で米経済に大きな悪影響が出れば、FRBに利下げさせればいいとトランプ大統領は考えているのではないか」。
    加えれば・・・。
    「もし日本経済が悪化するようならば消費増税を再々延期すればいいと安倍首相は考えているのではないか」。
    一番の興味は、訪米する菅官房長官。
    副大統領の部屋にトランプ大統領が偶然現れるのかどうか。
    「バイ・マイ・スガノミクス」とは言わないだろうが・・・。
     
    日経朝刊に「3月期決算集計状況」。
    8日時点では全体の23.2%が通過。
    売上高は△6.3%、同経常利益は▲0.4%、同純利益は▲5.3%。
    第3四半期時点では売上高は△5.1%、同経常利益は△2.0%、同純利益は▲1.4%だった。
    2020年3月通期見通し。
    売上高は△0.9%、同経常利益は△0.8%、同純利益は△4.3%。
    昨日時点で通期見通しは悪くない。
     
    NYダウは2ドル高の25967ドルと小幅反発。
    NASDAQは20ポイント安の7943ポイントと続落。
    S&P500は4ポイント安の2879ポイントと続落。
    ダウ輸送株指数は32ポイント安の10638ポイント。
    SOX指数は0.79%の下落。
    VIX指数は19.59。
    3市場の売買高は70億株。
    225先物CME円建ては大証日中比55円安の21525円。
    ドル建ては大証比35ポイント安の22545ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比50円安の22530円。
    ドル円は110.10円。
    10年国債利回りは2.485%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ツナググループ(6551)・・・動兆
     
    ツナググループHDに注目する。
    同社はアルバイト・パートに特化した採用活動代行サービスが主力。
    週5日×一日8時間の労働力で労働生産性を担保し就業する「パネル型」が従来社会。
    同社は多様な雇用の在り方や就労の在り方を実現する「モザイク型」の労働環境を提唱。
    シニアの労働拡大は追い風だ。
    採用代行は自動応答などのシステム化推進。
    パッケージサービス「とれロボ」に期待感。
    目指しているのは「採用市場におけるインフラ企業」だ
     

    (兜町カタリスト櫻井)

     


    [概況]


    東京市場午後にドルは3月25日以来となる109.890円の当日安値まで下げたあとは110円を回復して揉み合いとなり、小幅高で始まった欧州株式市場が下落に転じるとドルは再び110円を割れ、ユーロは当日安値123.100円まで下落した。
     
    其の後NY市場で発表されたMBA住宅ローン申請指数の良好な結果にドルは欧米市場高値となる110.275円まで反発する場面もあったが上昇は続かず、NY株式市場の下げなどに序盤に再度110円を割れた。
     
    しかし下値は買われて直ぐに大台を回復し、揉み合いのあと最後は前日比-17銭の110.095円と110円台を維持して引け、他の主要通貨も殆どが値下がりして引けた。米中貿易摩擦を警戒してドルは上値が重いが、良好な米国経済を見れば売られ続けるとも思えず、下値は買いだと見ている。但し米中協議が決裂する可能性も考えれば、結果を見るまでは様子見した方が良さそうだ。
     


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

     
    9日の東京株式市場は、弱含みで上値の重い展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1500円-2万1700円。
    米国株は下落には歯止めがかかった格好だが、米中通商協議を前に強弱感が入り交じり、終盤にかけては失速している。また、米国は中国に対する関税引き上げを10日に実施することを正式に発表しており、米中協議に関しては楽観的な見通しは立てづらい。
    交渉の行方を確認したいとして、手控えムードが広がるとみられ、積極的な売買は限られそう。2万1500円は下値のメドとして意識されるだろう。
    主力銘柄を避け、値動きの軽い中小型株への物色が続きそうだ。
    為替相場は、ドル・円が1ドル=110円台の前半(8日終値は110円13-14銭)、ユーロ・円が1ユーロ=123円台の前半(同123円40-44銭)で推移する。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、8日の大阪取引所終値比55円安の2万1525円だった。
     
    時事通信社は9日朝、トヨタとパナソニック が協業について記者会見を行うと報道、関心が向かう可能性もありそう。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■KHC <1451>
    今期経常は18%増で2期ぶり最高益、前期配当を4円増額・今期は4円増配へ。
     
    ■アスカネット<2438>
    空中結像を可能にする樹脂製「ASKA3Dプレート」の量産化へ移行。

    ■コムチュア<3844>
    19年3月期の連結経常利益は前の期比28.1%増の25.7億円になり、20年3月期も前期比11.6%増の28.7億円に伸びを見込み、8期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。10期連続増収、9期連続増益になる。
    同時に、前期の期末配当を19.5円(年間配当は48円)実施するとし、今期は前期比10円増の58円に増配する方針とした。
     
    ■電算システム<3630>
    1-3月期(1Q)経常は98%増益で着地。
     
    ■ポラテクノ<4239>
    薄型で耐熱性に優れたインセル用偏光子の開発に成功。液晶・有機ELディスプレーの高性能化につながる技術。
     
    ■ヤフー <4689>
    ソフトバンク <9434> を引受先とする15億1147万8050株の第三者割当増資を実施する。また、発行済み株式数の35.61%にあたる18億3437万7600株(金額で5264億6637万円)を上限に自社株TOBを実施する。
     
    ■和井田製作所 <6158>
    前期経常を19%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も7円増額。
     
    ■青山財産ネットワークス<8929>
    1-3月期(1Q)経常は92%増益で着地。
     
    ■インプレスホールディングス<9479>
    前期経常を46%上方修正、配当も0.5円増額。
     
    ■NSD <9759>
    今期経常は7%増で12期ぶり最高益、前期配当を3円増額・今期は31円増配へ。発行済み株式数(自社株を除く)の1.93%にあたる80万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。また、中期経営計画を上方修正。21年3月期の経常利益目標を94億円→101億円に引き上げた。
     
    ■Ubicomホールディングス <3937>
    前期経常を15%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
     
    9(木)
    4月都心オフィス空室率
    《決算発表》
    ソフトバンクG、パナソニック、日本製鉄、シャープ、キリンHD、小野薬、日清食HD、ダイセル、塩野義、三菱重、住友商、東ソー、科研薬、丸紅、三菱商、京阪HD、GMOPG、昭電工、メルカリ、参天薬、テルモ、トレンド、ライオン、東海カ、住友鉱、ダイキン、日精工、ニコン、リコー、バンナムHD、NTTデータ、コナミHD、ヤマハ、東センチュリー、カカクコム、ミスミG、三菱自
     
    【海外】
    中国4月消費者物価指数(10:30)
    米中閣僚級貿易協議(ワシントン)
    米3月貿易収支(21:30)
    米3月卸売売上高・在庫(23:00)
    《米決算発表》
    ベクトン・ディッキンソン、シマンテック
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
     
    ■イートアンド(2882)
    運営の「大阪王将」で売上増 店舗の看板「赤→黄色」改装効果
     
    ■三越伊勢丹(3099)がオンライン販売専用の新たなポイント制度を今年度中に立ち上げる方針
     
    ■ODK(3839)
    習慣化支援アプリ「みんチャレ」運営のエーテンラボと協業 大学受験を支援
     
    ■マネフォ(3994)
    中小企業の資金繰りを支援するオンライン融資サービスを子会社を通じて開始
     
    ■エーザイ(4523)
    新薬開発などを手掛けるスタートアップ企業に対する総額150億円規模の投資事業
     
    ■ラウンドワン(4680)
    画面を通じて別の店舗にいる友人と遊べる新設備「ラウンドワンライブ」導入
     
    ■パナソニック(6752)
    容量を従来比2〜3割高めた車載用角形リチウムイオン電池を開発
     
    ■シャープ(6753)
    20.3期中にみずほ銀行と三菱UFJ銀行が保有する優先株をすべて買い入れ・消却の方針
     
    ■TDK(6762)
    送電電力1キロワットクラスの産業機器向けワイヤレス給電システムを開発 受注開始
     
    ■日産自(7201)
    中計目標を下方修正へ ゴーン前会長主導の拡大戦略転換を鮮明に
     
    ■MS&AD(8725)がイスラエルでスタートアップ企業の提携先探し 1年で4社以上と提携する方針
     
    ■USENNEXT(9418)
    傘下が米音響システム大手ドルビーラボラトリーズの映像・音響技術を使った実証実験
     
     
    ■大手損保4社
    10月から火災保険の保険料を平均5〜9%引き上げる方針 東京海上日動火災保険など
     


    8日のNYダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反発し、前日比2ドル24セント高の2万5967ドル33セントで終えた。
    米中両政府は9日から2日間、ワシントンで閣僚級貿易協議を開催する見通し。株価は序盤、プラス圏とマイナス圏を行き来した後、中盤以降は買いが優勢となった。
     
    前日に売りが目立ったボーイングなど、中国売上高比率が高い銘柄が買われた。
    8日夕に決算発表を控えた映画・娯楽のウォルト・ディズニーには好業績を期待した先回りの買いが入り、ダウ平均を押し上げた。原油先物相場の上昇を受け、石油のエクソンモービルも買われた。
    ダウ平均は一時153ドル高まで上昇した。前日までの2日間で540ドル近く下落した後で押し目買いも入りやすかった。
     
    ただ、協議を巡る不透明感はくすぶったままで、引けにかけて伸び悩んだ。
    米通商代表部(USTR)は8日、中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。中国も対抗措置を取る方針を表明した。交渉の行方は予断を許さず、取引終了にかけて持ち高を手じまう売りに押された。
     
    セクター別では、公益事業以外の10セクターが上昇。ヘルスケアや不動産などのディフェンシブ銘柄が比較的買われた一方、貿易摩擦の影響を大きく受ける製造業やハイテク株の伸びは限定的だった。
     
    ナスダック総合株価指数は3日続落し、20.437ポイント安の7943.319と4月9日以来の安値で終えた。アルファベット(グーグル)やアマゾン・ドット・コムなど主力株が下落し、指数の重荷となった。投資家向け会合で慎重な業績見通しを示したと伝わったインテルが売られたのも重荷だった。
    S&P500種株価指数も3日続落して終えた。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    25,967.33+2.24
    S&P500種
    2,879.42−4.63
    ナスダック
    7,943.319−20.437
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,281.40−4.20
    NY原油(ドル/バレル)
    62.02−0.10
    円・ドル
    110.05 - 110.06−0.08

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は3日続落した。
    6月物は前日比125円安の2万1525円で引けた。9日にワシントンで開く米中貿易協議への警戒感が強く、円が買われて日本株の重荷になった。
    米中貿易協議の合意期待から日経平均先物は米株とともに買いが優勢になる場面もあったが、買いは続かなかった。
     


    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    21525 ( -55 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    21545 ( -35 )
    ( )は大阪取引所終値比
     



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7271.00(+10.53)
    FTSE100種総合株価指数は反発した。前日の終値に比べ10.53ポイント高の7271.0で引けた。
    午前中は米中貿易摩擦の激化懸念を背景とした世界的な株安の流れを引き継ぎ、マイナス圏で推移。しかし、午後に入って米国株の寄り付きの底堅さを眺めて切り返した。
    指数構成銘柄全体の約半分が上昇した。石油株などが買われた一方、旅行関連株は売られた。
     
    個別では、石油のロイヤル・ダッチ・シェルの上げが大きくなった。A株(1.6%高)、B株(1.7%高)ともに堅調だった。医薬品のアストラゼネカの上昇も目立った。同社と第一三共は開発中の乳がんの治療薬について、臨床試験で良好な結果が出たと発表した。ソフトウエア開発のマイクロフォーカスと、情報・出版のインフォーマはともに大幅高となった。
     
    半面、たばこ株は売られた。インペリアル・ブランズは6%超下がった。上期の売上高が市場予想の水準にとどまったことなどが材料視された。メディアのITVは、政治と経済の先行き不透明感から広告需要が低迷し第1四半期の売上高が減少したことから、約6%下落した。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12179.93(+87.19)
    ドイツ株式指数(DAX)は3営業日ぶりに反発した。終値は前日と比べて87.19ポイント高の12179.93だった。一時は下がる場面もあったが、午後に上昇に転じ、徐々に上げ幅が広がった。
     
    個別では、オンライン決済サービスのワイヤーカードは2019年の利益見通しを引き上げたことを受けて、5%近く上昇した。重電のシーメンスは4%超上がった。8日に発表した1〜3月期の利益が市場予想を上回ったことが好感された。
    一方、航空のルフトハンザは4%超の下落。アナリストが株価目標を引き下げたことなどが響いた。アナリストが投資判断を引き下げた半導体のインフィニオンテクノロジーズも下がった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5417.59(+21.84)
     
     



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