【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
日経JASDAQ
 38,085.80 -375.12 04/26
為替(USD/JPY)
 NYダウ チャート 6 NASDAQ
ＮＹダウ平均
 15,611.76 -100.99 04/26

05月01日　マーケットコメント
05月02日　マーケットコメント
05月03日　マーケットコメント
05月04日　マーケットコメント
05月05日　マーケットコメント
05月06日　マーケットコメント
05月07日　マーケットコメント
05月08日　マーケットコメント
05月09日　マーケットコメント
     
    今週は、大幅安となった。
    ４営業日で日経平均は既に900円を超える下げをみせている。
    トランプ米大統領が中国に対して輸入関税の引き上げを表明したことから、大型連休明け7日の日経平均は大幅安となり、2万2000円を割り込んだ。
    引き上げ期限が週末10日とされ、同時期に米中閣僚級協議も控えるスケジュールであったことから、以降も同材料がリスクとして強く意識された。期限の10日は上下に荒い動きを見せたが、予定通り関税引き上げが実施されたことから結局下落で終え、令和最初の週は全敗となった。
    日経平均は週間では913円の下落となり、週足では3週ぶりに陰線を形成した。
     
     
    来週は、戻りを試す展開か。
    自律反発のターンに転じる公算は大きく、総じて買いに分がある地合いが予想される。
    米中貿易摩擦激化は警戒材料ではあるが、関税引き上げ期限に向けて値幅の調整も相当進んだことから、いったん売り圧力は和らぐと予想する。国内では週半ばまで決算が多くあることから、引き続き個別物色は活況が見込まれるだろう。
    米中リスクが意識された直後だけに注目を集めるだろうが、現状においては内容が良かった際のポジティブ反応の方がより強く出ると予想する。
    ただし、急落直後のリバウンド局面という認識で、米中の間でよほどの好材料が出ない限りは、鋭角的な上昇も期待薄と考える。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(10日現在)
     
    21923.72　　新値三本足陽転値
    21880.63　　200日移動平均線
    21871.05　　25日移動平均線
    21806.61　　6日移動平均線
    21769.13　　均衡表転換線(日足)
    21668.56　　均衡表基準線(日足)
    21637.25　　均衡表転換線(週足)
    21544.90　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21465.68　　13週移動平均線
    21368.75　　75日移動平均線
    21349.20　　均衡表雲上限(日足)
     
    21344.92　　★日経平均株価10日終値
     
    21244.85　　26週移動平均線
    21218.75　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    21032.41　　均衡表雲下限(日足)
    20956.22　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    20892.59　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20823.69　　均衡表基準線(週足)
    20514.83　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20446.76　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    19937.29　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    19784.80　　ボリンジャー:-2σ(26週)
     
    日足の一目均衡表では、転換線の下降が続いており、下落基調の継続を示唆している。日々線は雲下限を下回り、短期反騰の可能性の後退が窺える。
    日足のローソク足では、急角度で下降を続ける5日移動平均線が25日線を下回って短期デッドクロスを示現した。
     
    これに加えて、終値ベースでは、昨日に下降に転じた75日線を3月25日以来およそ1カ月半ぶりに下回った。これにより、下落基調が一段と強まった格好に。ボリンジャーバンド（25日ベース）では、日々線は一時-2σを下回り、調整の長期化リスクを示唆した。
     
    [概況]

    10日の東京外国為替市場は、米中の協議をにらんだ相場つきだった。米ドル円の値動きを見ると、序盤に本日の高値110.065円まで上昇するが、中盤以降は反落し本日の安値109.615円まで売り込まれた。
     
    この値動きは、先述した通り米中貿易協議が影響している。まず、序盤の上昇はトランプ米大統領の発言によってだった。詳しくは「中国国家主席から素晴らしい書簡を受け取った」「非常にいい日になるだろう」などの、協議進展を期待させる発言である。そして、中盤以降の下落は、このムードが一転したことが原因だ。
     
    つまり、1日目の協議が何の進展もなく終了してしまい、関税の引き上げが決定的になったのである。そのようなわけで、現在の米ドル円は109.800円台と、下げ止まってはいるが、戻りも強くないといった値動きだ。
     
    さて、米中協議は10日も継続されるのだが、その行方はいまだ不透明感が強い。であるから、この後の米ドル円の動きを読むのはいつも以上に難しい。ただ、ポイントを挙げるとすれば、それは節目110.00円と昨日の安値109.460円だ。本日の終値が前者を上抜けていれば来週は戻り基調、後者を下抜けていれば下落基調は継続と予想する。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    10日の日経平均株価は5日続落し、前日比57円21銭安の2万1344円92銭で終え、3月29日以来、約1カ月半ぶりの安値となった。
    本日のマーケット動画
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    令和に入ってからの下げ幅は913円で、取引時間中には一時1083円まで広がった。
    5日続落したのは2018年12月25日以来。
     
    寄り付き直後は個人投資家などの押し目買いの動きが活発だった。
    上海総合指数が上昇して始まったことで投資家心理も改善し、ファナックや安川電、コマツなど中国関連銘柄に買いが入り、一時180円超まで上げ幅を拡大した。
    前引けにかけて高値圏で推移し、午前の終値は143円高だった。
     
    後場に入り、米国は日本時間13時1分、2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に課す制裁関税を従来の10%から25%に引き上げた。その後、中国商務省が、米国が同日発動した対中追加関税について強硬姿勢を示し、米中貿易摩擦の悪化懸念が改めて強まった。
     
    また、10日の日経平均株価を対象としたオプションの価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）が約4カ月ぶりの高水準を付け、変動率を参照して自動的に資産配分を決めるリスク・パリティ戦略を取るファンドの機械的な売りも下げ幅を拡大させた。株価指数先物を中心に売られ、一時220円超安になった。
     
    ただ、大引けにかけて日経平均は下げ渋った。目先売られ過ぎとの見方も強く、終盤にかけて買い戻しや押し目買いが入り下げ幅を縮小した。
     
    市場からは「日経平均は75日線や日足一目均衡表の『雲』上限を割り込み、調整を引きずる可能性がある。ただ、米中協議は完全に決裂した訳ではなく、両国トップ会談への期待もある」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）は、1.29ポイント安の1549.42だった。
    JPX日経インデックス400は5日続落した。終値は前日比10.43ポイント安の1万3781.10だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆1340億円。売買高は17億4057万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1004銘柄、値上がり1055銘柄、変わらず81銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は、非鉄金属、精密機器、食料品などが下落。医薬品、石油・石炭製品、電気・ガス業などが上昇。
     
    個別では、ファストリは前場に上場来高値を更新。ソニーも堅調、武田薬品工業や塩野義も堅調だった。ダイキンやセコムが高いほか、ZOZO、SUMCO、安川電機なども上昇した。ニホンフラッシュ、富士ソフト、ケーズホールディングスがストップ高となり、日本ユニシスも一時値幅制限上限に買われた。ヴィンクス、日工も値を飛ばした。低位ではディー・エル・イーが買われた。
     
    半面、ソフトバンクグループ（SBG）が日経平均を1銘柄で68円押し下げた。三菱商事も値を下げた。昭和電工、東海カーボンの下げも目立つ。元気寿司、三井E＆Sホールディングス、武蔵精密工業などが大幅安に売られたほか、三菱自動車も急落した。日立キャピタル、テクマトリックスなども大きく下げた。
     
    東証2部株価指数は3日続落した。前日比69.47ポイント安の6781.10ポイントだった。出来高5173万株。値上がり銘柄数は189、値下がり銘柄数は229となった。
     
    個別では田岡化学工業がストップ安となった。テクノ菱和、エスビー食品、ユタカフーズ、オーミケンシ、ケー・エフ・シーなど31銘柄は年初来安値を更新。コンテック、キクカワエンタープライズ、SECカーボン、ヒラノテクシード、ヤマダコーポレーションが売られた。
     
    一方、リードがストップ高となった。花月園観光、セキドは一時ストップ高となった。工藤建設、中央ビルト工業、アクロディア、岡本工作機械製作所、大興電子通信など9銘柄は年初来高値を更新。アドテック　プラズマ　テクノロジー、川上塗料、アイスタディ、Jトラスト、パシフィックネットが買われた。
     
     

    日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前日比8円20銭安の3406円86銭だった。朝方は好材料の出た銘柄を中心に買いが先行したが、午後は米国が対中制裁関税を引き上げたことで貿易交渉の先行き警戒感が強まり、新興株市場でも売りが優勢となった。
    決算発表を受けた見切り売りなどで上値が重かった。
     
    市場からは「昨年から続く米中摩擦への懸念はある程度織り込まれており、きょうの下落幅は限定的だった」との声が聞かれた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で466億円、売買高は6954万株。
    値上がり銘柄数は291、値下がり銘柄数は303となった。
     
    個別では、秋川牧園、マサル、クルーズ、地域新聞社、博展など40銘柄が年初来安値を更新。大阪油化工業、日本サード・パーティ、フルヤ金属、高橋カーテンウォール工業、アテクトが売られた。
     
    一方、応用技術、環境管理センター、オリコンがストップ高。ミサワホーム中国、ＥＴＳホールディングス、UTグループ、SHINWA　Wise　Holdings、和弘食品など18銘柄は年初来高値を更新。ヒビノ、ｎｍｓ　ホールディングス、太洋物産、日特エンジニアリング、不二ラテックスが買われた。

     
    東証マザーズ指数は前日比3.17ポイント安の911.42ポイントと3日続落。
    米中貿易摩擦の再燃や、日経平均株価の乱高下により投資家心理が悪化し、買いが手控えられた。前日に赤字拡大を発表したメルカリに売りが膨らむなど、軟調な推移となった。
    「決算を通過した銘柄について、いったん保有株を減らす動きが続いた」という。
     
    値上がり銘柄数は144、値下がり銘柄数は133となった。
     
    個別では、日本動物高度医療センターがストップ安。アイペット損害保険は一時ストップ安と急落した。FRONTEO、アズーム、農業総合研究所、ユナイテッド＆コレクティブ、アクセルマークなど23銘柄は年初来安値を更新。CRI・ミドルウェア、ＷＡＳＨハウス、サンバイオ、フリークアウト・ホールディングス、メルカリが売られた。
     
    一方、フーバーブレインがストップ高。ディジタルメディアプロフェッショナルは一時ストップ高と値を飛ばした。ファンデリー、Amazia、アクトコール、日本ホスピスホールディングスは年初来高値を更新。ユナイテッド、カオナビ、ZUU、ポート、エードットが買われた。
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は前営業日比6円30銭高の2万1408円43銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、3.29ポイント高の1554.00で始まった。
     
    前場での買い戻しが一巡し、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）とも伸び悩んだ。
    米中両政府が貿易問題を巡る閣僚級協議で、初日の会合を終えた。10日午前に再び会合を開くものの、10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に予定する2000億ドル分の中国製品に対する追加関税の引き上げが避けられない情勢になった。交渉の進展を期待していた短期筋の海外勢の一部が、先物に売りを出した。
     
    外国為替市場では、１ドル=109円90銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、東海カ、昭和電工、カーボンは値を下げ、キリンHD、アサヒ、日清食品HDは売られた。住友ゴム、オカモトが軟調で、住友鉱、三菱マ、日水、ホクトが売られている。
     
    半面、任天堂、ソニーが値を上げ、村田製、ファナック、安川電が堅調。キーエンス、SUMCO、トヨタ、ホンダ、コマツ、武田、塩野義、第一三共は買われた。
     
    10日前引けの日経平均株価は5日ぶりに反発した。前日比143円59銭高の2万1545円72銭で前場の取引を終了した。東証株価指数（TOPIX）も12.31ポイント高の1563.02と、ともに反発した。
    米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぎ、投資家心理が改善。上海総合指数が上昇したことでファナックや安川電、コマツなど中国関連銘柄に買いが入り、一時180円超まで上げ幅を拡大した。
    GW連休明け後3日間で850円超と大幅続落したことで押し目買いが入り、円弱含みもあって上昇した。上海総合指数も上昇して始まったことで投資家心理が改善、前引けにかけて高値圏で推移した。

     個別の値動きを見ると、コマツや安川電など中国関連と位置付けられる銘柄の強さも目立っており、米中協議の結果を見る前に、市場は早々と「悪材料出尽くし」の様相となった。決算が良かった銘柄など好材料株も素直に上昇しており、前日までのリスク回避ムードは薄らいでいる。

    市場からは「米中貿易協議は良くも悪くも織り込んだということだろう。当然、売りポジションを持ったままではいられず、買い戻しに動いている。連休前にポジションを軽くした欧州系資金が入っているとの話も出ている」との声があった。

    米国は、2000億ドル（約22兆円）分の中国製品の追加関税を、10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に現在の10%から25%に引き上げる予定。
     
    JPX日経インデックス400も上昇した。
    今日算出の日経平均先物ミニ・オプション５月限SQ（特別清算指数）の市場推定値は2万1451円91銭。
     
    東証１部の出来高は7億9712万株、売買代金は1兆4612億円。騰落銘柄数は値上がり1721銘柄、値下がり366銘柄、変わらず52銘柄。
    業種別株価指数（33業種）は、医薬品、機械、石油・石炭製品、サービス業などが上昇。下落は食料品、精密機器など。
     
    個別では、ファーストリテイリングが上値追いを続け、任天堂も堅調。ソニー、武田薬品工業、塩野義も買い優勢だった。村田製作所、安川電機なども高い。ニホンフラッシュがストップ高、ヴィンクス、ダブル・スコープ、日本ユニシスも値を飛ばした。
     
    半面、ソフトバンクグループが軟調、三菱商事、昭和電工も値を下げた。三井E＆Sホールディングスが急落、東海カーボンも大幅安となった。テルモも安い。
     
    東証2部株価指数は3日続落した。前日比16.65ポイント安の6833.92ポイントだった。
    出来高2720万株。値上がり銘柄数は243、値下がり銘柄数は149となった。
     
    個別では、エスビー食品、ユタカフーズ、ケー・エフ・シー、日本ハウズイング、ヤスハラケミカルなど20銘柄が年初来安値を更新した。コンテック、SECカーボン、キクカワエンタープライズ、スガイ化学工業、ノザワが売られた。
     
    一方、セキドがストップ高となった。花月園観光は一時ストップ高となった。中央ビルト工業、アクロディア、岡本工作機械製作所、大興電子通信など6銘柄は年初来高値を更新。アドテック　プラズマ　テクノロジー、アマテイ、ラオックス、ビットワングループ、キャピタル・アセット・プランニングが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比10円66銭高い3425円72銭だった。
    米中貿易摩擦に対する警戒感は拭えないが、貿易交渉は継続される見通しにあり日経平均株価が上げ幅を広げたことで、個人投資家のリスクを取る姿勢が強まった。決算など個別材料が出た銘柄を中心に買いが広がった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で239億円、売買高は3616万株。
    値上がり銘柄数は362、値下がり銘柄数は192となった。
     
    個別では、ミサワホーム中国、UTグループ、Shinwa　Wise　Holdings、アーバネットコーポレーション、丸千代山岡家など13銘柄が年初来高値を更新。日特エンジニアリング、APAMAN、三協フロンテア、オールアバウト、ビーマップは値上がり率上位に買われた。
     
    一方、マサル、クルーズ、地域新聞社、コモ、イメージ　ワンなど25銘柄が年初来安値を更新。大阪油化工業、日本サード・パーティ、フルヤ金属、ニューフレアテクノロジー、ディーエムエスが売られた。

    東証マザーズ指数は前日比7.21ポイント高の921.80ポイントと3日ぶり反発。値上がり米中貿易摩擦の激化は前日までの株価下落でおおむね織り込んだとの見方が広がる中、買い戻しが優勢となった。
    値動きの軽い低位株や個別に材料のある銘柄を物色する動きが主流だった。
    銘柄数は201、値下がり銘柄数は77となった。
     
    個別ではフーバーブレインがストップ高。ファンデリー、Amazia、アクトコール、日本ホスピスホールディングスは年初来高値を更新。ユナイテッド、ZUU、ポート、カオナビ、Jストリームが買われた。
     
    一方、FRONTEO、アズーム、アクセルマーク、シェアリングテクノロジー、ロジザードなど12銘柄が年初来安値を更新。CRI・ミドルウェア、アイペット損害保険、フリークアウト・ホールディングス、WASHハウス、ジェネレーションパスが売られた。

     
    【寄り付き概況】

    10日の日経平均株価は、前日比29円68銭高の2万1431円81銭と５日ぶりに反発してスタート。
    前日の米国株市場では米中閣僚級協議が物別れに終わるとの思惑から幅広い銘柄に売りが優勢となり、この流れを受け東京市場でも引き続き買い手控えムードが強い。
    米中閣僚協議に進展が見られない場合、日本時間できょうの午後1時1分に中国製品への制裁関税が現在の10％から25％に引き上げられることになる。
     
    株式市場は事前に織り込んでいるとはいえ、ネガティブ材料として上値押さえの要因となる。ただし、日経平均は10連休明けからの3営業日で850円以上の下げをみせており、下値リスクもある程度緩和されており、一時、上げ幅を100円超まで広げた。10連休明けの日経平均は3日間で856円下げており個人投資家などの押し目買いが入っている。
     
    仮に、関税引き上げ延期となった場合はポジティブサプライズとなり、全体指数は急反騰に向かうことも予想されるが、現時点でその可能性は低い。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、11業種が高く、値上がり上位に医薬品、陸運、その他製品など。一方、値下がりで目立つのは保険、証券、水産など。
     
    個別では、今期の増益見通しを発表したダイキンが高いほか、ユニファミマやファーストリテが堅調。武田、塩野義やアステラスなどの医薬品株も買われている。7＆iHD、リクルートHD、任天堂は反発。日本製鉄が買われ、JXTGは高い。ソニーが値を上げ、ファナック、東エレク、トヨタも上昇した。
     
    半面、信越化が軟調で、日本電産は続落。住友鉱は急落している。三菱商は反落。三井住友はさえない。前日に前期決算の大幅増益や今期の実質増配を発表したソフトバンクグループ（SBG）は朝高後下げに転じた。資生堂が軟調で、テルモは大幅安となった。
     
    225先物は野村・メリル・大和・みずほ・ソジェン・SBI・GSが買い越し。
    アムロ・モルスタ・クレディ・ドイツ・バークレイズ・シティが売り越し。
    TOPIX先物はパリバ・UBS・ソジェン・JPが買い越し。
    モルスタ・クレディ・野村・ドイツ・日興が売り越し。
     
    テクニカル的には、MISAWA（1722）、ITM（2148）、ルネサンス（2378）、シュッピン（3179）、ワールド（3612）、インテリW（4847）、石塚硝（5204）、オルガノ（6368）、東亜DKK（6848）、SBI（8473）、TKC（9746）が動兆。
     
     
     
     
    [概況]

    トランプ大統領の発言を受けて東京時間に前日安値を下抜いたドルは110円を回復したが、欧州株式市場が下落して始まると再び売られてそれまでの安値を下抜き、ユーロは序盤に当日安値122.495円まで下落した。
     
    其の後一旦は買い戻されたが、NY市場で発表された3月貿易収支は予想より赤字幅が減少したものの、新規失業保険申請件数は予想より増加し、4月生産者物価指数も予想を下回るとドルは再び売りが優勢となった。そしてNY株式市場が大幅下落して始まるとドルは更に売られ、NY市場序盤過ぎに当日安値109.460円まで値下がりした。
     
    しかし其の後トランプ大統領が「米中合意に素晴らしい代替案がある。習金平主席から書簡を受け取った」などと述べた事が伝わって株価は買い戻され、ドルも上昇に転じた。そして中盤に109.915円まで反発したが110円には届かず、最後は前日比-31銭の109.785円と110円を割れて引けた。
    株価下落とリスク回避の円買いに南アランド（±0）以外の主要通貨も値下がりして引けた。米中貿易協議への警戒は強く、結果が出るまでは様子見が無難ではないか。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    10日の東京株式市場は、波乱含みか。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1200円-2万1500円。
    現地９日の米国株式は、米中貿易協議の先行き不透明感から、NYダウが反落し、ナスダック総合指数は４日続落。欧州株式も下落していることから、朝方は売りが先行するとみられる。その後は、米中貿易協議の行方を確認したいとして、模様眺めムードが広がるだろう。
    ただ、米中閣僚級会議で引き上げが回避されるような事態となれば悲観ムードが一変するだろうし、午後、売り圧力が限定的であった場合には、売り方の買い戻しが入る可能性もある。逆に交渉決裂が伝わった場合にはさらなる下落も想定されるという状況ではあり、米中交渉をにらみながら神経質な動きが続くと予想する。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝109円台の後半（９日終値は109円62-63銭）と小動きの一方、ユーロ・円が１ユーロ＝123円台の前半（同122円62-66銭）と円安に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、９日の大阪取引所終値比55円安の2万1325円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ユナイテッド <2497>
    発行済み株式数(自社株を除く)の3.0％にあたる70万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。前期経常は6.8倍増で11期ぶり最高益、今期業績は非開示。
     
    ■ヨシックス <3221>
    19年3月期の経常利益(非連結)は前の期比22.6％増の24億円になり、20年3月期も前期比1.6％増の24.4億円に伸びを見込み、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。10期連続増収、7期連続増益になる。
    同時に、今期の年間配当は前期比2円増の24円に増配する方針とした。
     
    ■アドソル日進 <3837>
    19年3月期の経常利益(非連結)は前の期比18.1％増の10.1億円になり、20年3月期も前期比9.5％増の11億円に伸びを見込み、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。7期連続増益になる。
    同時に、今期の年間配当は前期比1円増の28円に増配する方針とした。
     
    ■アクロディア <3823>
    コストコ中国の会員向けサービスで香港財合社と業務提携。ブロックチェーンを活用したポイントサービスの提供を検討開始。
     
    ■朝日ネット <3834>
    発行済み株式数(自社株を除く)の6.08％にあたる180万株(金額で10億8540万円)を上限に、5月10日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。今期経常は25％増益へ。
     
    ■ビーマップ <4316>
    前期経常を38％上方修正・6期ぶり最高益更新へ。
     
    ■応用技術 <4356>
    上期経常を一転61％増益に上方修正・4期ぶり最高益、通期も増額。
     
    ■オリコン <4800>
    前期経常は45％増益で着地・1-3月期(4Q)経常は35％増益、今期業績は非開示、5円増配へ。
     
    ■岡本工作機械製作所 <6125>
    前期経常を50％上方修正、配当も20円増額。
     
    ■ＦＣホールディングス <6542>
    今期経常を一転微増益に上方修正・最高益、配当も7円増額。6月30日現在の株主を対象に1→1.1の株式分割を実施。
     
    ■日本ユニシス <8056>
    今期経常は11％増で2期連続最高益、前期配当を5円増額・今期は10円増配へ。
     
    ■ＦＪネクスト <8935>
    今期経常は9％増で2期連続最高益、8円増配へ。
     
    ■ミライト・ホールディングス <1417>
    今期経常は5％増で3期連続最高益更新へ。発行済み株式数(自社株を除く)の1.38％にあたる150万株(金額で25億円)を上限に自社株買いを実施する。
     
    ■アーバネットコーポレーション <3242>
    7-3月期(3Q累計)経常は38％増益・通期計画を超過。
     
    ■コスモエネルギーホールディングス <5021>
    今期経常は15％増益、前期配当を30円増額・今期も80円継続へ。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
     
    10（金）
    日銀金融政策決定会合の主な意見（4/24〜25開催分）
    3月家計調査（8:30）
    3月毎月勤労統計（8:30）
    オプションSQ
    《決算発表》
    清水建、オリンパス、ＮＴＴ、ＳＵＢＡＲＵ、マクドナルド、東洋水産、ＡＬＳＯＫ、旭化成、大日住薬、大成建、長谷工、味の素、田辺三菱、コムシスＨＤ、東急不ＨＤ、ネクソン、関西ペ、楽天、住友電、ハーモニック、クボタ、アズビル、スズキ、島津製、イオンＦＳ、三井不、京急、名鉄、ダイフク、りそなＨＤ、静岡銀、ホシザキ
     
    【海外】
    米4月消費者物価指数（21:30）
    米4月財政収支（5/11 3:00）
    《米決算発表》
    バイアコム
     
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [株価材料]
     
    ■コメ兵（2780）
    横浜の「コメダ珈琲店」でブランド品の査定・買い取りサービス
     
    ■住友ゴム（5110）
    群馬大学と自動運転に関する共同研究　自動運転に対応するタイヤ関連サービスの構築を目指す
     
    ■コマツ（6301）
    AI対応人材の育成に注力　ICT活用による新たな価値を創造するため
     
    ■三菱自（7211）
    益子修CEO「（ルノーが日産へ再び経営統合を提案で）3社に建設的な結果をもたらすとは非常に考えにくい」
     
    ■ハイレックス（7279）
    20年9月までにインドの自動車用コントロールケーブルやウインドーレギュレーターの生産能力を25％程度増強
     
    ■スギＨＤ（7649）
    訪日外国人取り込みにビッグデータを活用　パスポートの国籍などのデータを蓄積
     
    ■イオン（8267）
    ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊に大型スーパーを開店　売り場面積はこれまで運営してきたスーパーの3倍
     
    ■りそなＨＤ（8308）
    傘下のりそな銀行がブロックチェーンを活用した個人間送金サービス「Money Tap」から脱退
     
    ■政府がプラスチックごみの海外への輸出を実質的に停止する方針
     
     
    「13時10分」
     
    NY株式は続落。
    ただトランプ大統領が週内の合意は可能との認識を示したことから下落幅を大きく縮小した格好。
    卸売物価指数（PPI)は、食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数が前月比0．4％上昇.
    2018年1月以来の大幅な伸びとなった。
    前年同月比では2．2％上昇。前月の伸びは2．0％だった。
    FRBが物価の目安としているコアPCE指数は、3月が前年同月比1．6％上昇。
    1年2カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。
    3月の貿易赤字は前月比1．5％増の500億200万ドル。
    市場予想は502億ドルだった。
    対中貿易赤字は16．2％減の207億4900万ドルと2014年3月以来の低水準になった。
    米中が通商協議を本格化させる中、今回の統計で貿易赤字の縮小が確認された格好。
    「トランプ大統領は関税措置は意図された通りの結果をもたらしたと胸を張るだろう」という声が聞こえる。
    新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比2000件減の22万8000件。
    市場予想（22万件）よりも小幅な減少だった。
    10年債利回りは5週間ぶりの低水準を付け、一時3年債利回りを下回った。
    米中通商協議については「10日までに明確な結果は得られない公算が大きい。
    数週間、もしくは数カ月間にわたり延々と続く可能性がある」という見方もある。
    ドル円は109円台後半。
     
     
    令和になって3日続落。
    10連休を挟んで4日続落。
    日経平均株価は200円安の21402円で3月29日以来の安値水準。
    3日間で3ケタの下落で下落幅は856円。
    一目均衡表の雲の上限21349円も迫ってきた。
    下限が21349円。
    値上がり282銘柄、値下がり1819銘柄。
    新高値43銘柄、新安値438銘柄と急増。
    4月26日時点での裁定買い残は3248億円減の7559億円。
    買い残の減少は4週連続。
    裁定売り残は361億円増の6890億円。
    「これが今週逆転すれば完全底打ち」という声があるが結果がわかるのは来週水曜引け後だ。
    騰落レシオは78．98まで低下した。
    NTレシオは13．80倍と拡大。
    25日線(21858円）からは2．0％、200日線(21884円）からは2．2％のマイナスかい離。
    空売り比率は47．5％で41日連続40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は6．6％。
    日経平均採用銘柄のPERは12．03倍でEPSは1779円と増加。
    21348円で12倍を割れ込んでくる。
    PBRは1．09に低下。
    シカゴ225先物終値は大証日中比55円安の21325円。
    勝手雲の下限は21659円。
    ボリンジャーのマイナス1σが21507円。
    マイナス2σが21156円だ。
    気学では「後場へかけて急伸することあり。押し目買い」。
    来週月曜は「相場の仕成について駆け引きせよ」。
    SQ通過であく抜けになるのが今年の傾向。
    いずれにしても日本時間13時10分のワシントンの関税動向待ちの週末。
     
    NYダウは138ドル安の25828ドルと続落。
    NASDAQは32ポイント安の7910ポイント。
    S＆P500は8ポイント安の2870ポイント。
    ダウ輸送株指数は10ポイント安の10627ポイント。
    SOX指数は1．18％の下落。
    VIX指数は19．10。
    225先物CME円建ては大証日中比55円安の21325円。
    ドル建ては大証比40ポイント安の21340ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比60円安の21320円。
    ドル円は109．77円。
    10年国債利回りは2．45％水準。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    コムチュア（3844）・・・動兆
     
    コムチュアに注目する。
    同社は独立系SI。
    クラウド、Web構築、ネット運用強化中
    今3月期は連続の最高益更新を見込み増配予定。
    中期計画では、最終年度の22年3月期に売上高242億円、営業利益35億8200万円を目指している。
    四半期配当実施。
    本来は一度休養後のリバウンドに期待だが・・・。
     

    （兜町カタリスト櫻井）

     
     
    9日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比138ドル97セント安の2万5828ドル36セントと3月28日以来の安値で終えた。
     
    米中両政府はこの日から2日間、ワシントンで閣僚級貿易協議を開く。米政権は中国製品への追加関税を、10日午前0時過ぎに10％から25％に引き上げると正式通知。中国も報復措置を取る構えを見せている。貿易摩擦激化への懸念と協議決裂への警戒感から、株価は大幅安で寄り付き、ダウは一時450ドル近く下落した。
     
    航空機のボーイングや建機のキャタピラー、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など中国での売上高が大きい銘柄に売りが膨らんだ。貿易摩擦の影響を受けやすいアップルや投資判断と目標株価が引き下げられたインテルなど半導体関連のハイテク株の下げも目立った。
     
    ただ、トランプ米大統領がこの日、中国の習近平国家主席から「素晴らしい書簡」を受け取ったと記者団に表明。大統領は週内に中国と合意に至る可能性が依然あるとの見方を示した。これを好感し、株価は午後に入り大きく値を戻した。ダウ平均は82ドル安まで下げ幅を縮小する場面があった。
     
    ナスダック総合株価指数は4日続落し、同32.732ポイント安の7910.587と4月9日以来の安値で終えた。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,828.36−138.97
    S&P500種
    2,870.72−8.70
    ナスダック
    7,910.587−32.732
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,285.20＋3.80   
    NY原油（ドル/バレル）
    61.60−0.52
    円・ドル
    109.71 - 109.72＋0.09
     


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は4日続落した。
    6月物は前日比200円安の2万1325円で終え、大阪取引所の終値を55円下回った。
    9〜10日に開く米中貿易協議の先行き警戒感が根強く米株安や円高が進んだのを受け売りが出た。
    トランプ米大統領は9日、2000億ドル（約22兆円）分の中国製品への制裁関税を10日に引き上げると改めて表明した。一方の中国も報復関税を検討しており、合意が遠のくとの懸念が売りを誘った。
    ただ、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席から協力姿勢を示す書簡を受け取ったと明かし、投資家心理が改善する場面もあった。
     
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    21325 ( -55 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    21340 ( -40 )
    (　)は大阪取引所終値比
     


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7207.41（-63.59）
    FTSE100種総合株価指数は大幅下落した。前日の終値に比べ63.59ポイント安の7207.41で引けた。終値では3月下旬以来、約1カ月ぶりの安値水準となった。
    米中貿易協議に不透明感が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。株価は終日安値圏で推移。昼頃には下げ渋る場面もあったが、米国株の寄り付きの急落を眺めて下げ幅を拡大した。指数構成銘柄全体の約7割が下落。幅広い銘柄に売りが入った。
    中国経済の影響を受けやすい銀行株と鉱業株がそれぞれ全面安となり、相場の下落を主導した。
     
    個別銘柄では、配当の権利落ちとなったセントリカは下げ幅を広げ、10%安で引けた。メディアのITVも売りがかさんだ。四半期の広告収入が予想以上に減少したことで複数のアナリストが一斉に目標株価を引き下げたことが響いた。情報・出版のインフォーマは4．6％安と売られた。
     
    半面、住宅建設のバラット・ディベロップメンツの上げが目立った。通年利益の見通しに前向きな姿勢を示し、アナリストが目標株価を引き上げたことが買い手がかりになった。四半期決算の内容を好感した買いで保険のRSAインシュアランス・グループは上げた。たばこ株にも買いが入った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11973.92（-206.01）
    ドイツ株式指数（DAX）は大幅に反落した。終値は前日と比べて206.01ポイント安の11973.92と4月以来、約1カ月ぶりの安値水準で引けた。
    米中貿易摩擦の激化懸念で世界的に株安傾向となり、投資家心理が悪化した。輸出銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが広がり、構成銘柄の約8割が下落した。
    個別では、タイヤのコンチネンタルが大幅安となったほか、自動車株への売りが目立った。保険のアリアンツや半導体のインフィニオンテクノロジーズも安かった。
    一方、アナリストが目標株価を引き上げた不動産のボノビアが上げた。
     

    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5313.16（-104.43）
    フランスの株価指数CAC40は前日に比べ2%近く下落した。
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