【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
日経JASDAQ
 38,085.80 -375.12 04/26
為替(USD/JPY)
 NYダウ チャート 6 NASDAQ
ＮＹダウ平均
 15,611.76 -100.99 04/26

05月01日　マーケットコメント
05月02日　マーケットコメント
05月03日　マーケットコメント
05月04日　マーケットコメント
05月05日　マーケットコメント
05月06日　マーケットコメント
05月07日　マーケットコメント
05月08日　マーケットコメント
05月09日　マーケットコメント
05月10日　マーケットコメント
05月11日　マーケットコメント
    日経平均は6日続落となり、この間の下げ幅は1000円を超えた。
    ただ、下げ慣れしてしまったような雰囲気さえあり、なかなか底打ち感が強まらない。
    きょうは前場で下げ渋ったにもかかわらず後場は失速。前場の安値は下回らなかった。
     
    きょうは3月の景気動向指数で基調判断が下方修正された。明日は4月の景気ウォッチャー調査が発表予定で、その後も工作機械受注や企業物価指数など注目の指標発表が続く。悪い指標が相次いだ場合、メディアで大きく取り上げられることが景況感を一段と悪化させる可能性がある点には注意したい。
    政策期待が高まりやすいという側面もあるが、今の日本株の弱さは米中問題だけが要因ではないとの見方が強まるようだと、調整が長引く展開も想定される。
     
    明日（14日）の東京株式市場は目先売り飽き気分はあるものの、米国株市場の動向次第で一段と下げ基調を強める可能性もあり注意が必要だろう。
    トランプ米政権が中国に対する制裁関税を全輸入製品に適用させる構えをみせるなか、日本時間14日未明にもその詳細案を発表するとみられており、この結果が投資家心理に大きな影響を与えそうだ。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(13日現在)
     
    21875.60　　200日移動平均線
    21870.47　　25日移動平均線
    21745.43　　均衡表転換線(日足)
    21745.43　　均衡表基準線(日足)
    21637.25　　均衡表転換線(週足)
    21620.56　　6日移動平均線
    21602.59　　新値三本足陽転値
    21543.12　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21531.69　　13週移動平均線
    21378.73　　75日移動平均線
    21349.20　　均衡表雲上限(日足)
    21215.77　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    21204.12　　26週移動平均線
     
    21191.28　　★日経平均株価13日終値
     
    21128.79　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21032.41　　均衡表雲下限(日足)
    20888.42　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20823.69　　均衡表基準線(週足)
    20725.89　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20502.33　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20323.00　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    19800.54　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    19098.74　　ボリンジャー:-3σ(26週)
     
    5日線が下降を続ける一方、25日線も下向きに転換し、弱気トレンド入りを示唆。
    ただ、ローソク足は寄り引けほぼ同値で胴体部分が短い十字足を示現した。大幅安後の十字足だけに、14日はリバウンドの可能性が意識されよう。
    一目均衡表では、日々線は雲中で推移した。転換線は本日も下降して基準線と同値に並び、今後は転換線が基準線を下回ると売り手優位が鮮明になろう。
    ボリンジャーバンド（25日ベース）では、日々線は終値で-2σを下回り、下値拡張トレンド入りが警戒される。
     
     
    【株式分割】　(13日大引け後 発表分)
     
    ●ショーボンド <1414>
    6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ●ユーザーロカ <3984> [東証Ｍ]
    6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ●ＲＰＡ <6572>
    6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ●Ｖテク <7717>
    5月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    【自社株買い】銘柄
     
    ■不動テトラ <1813>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.85％にあたる30万株(金額で4億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月14日から7月31日まで。
     
    ■若築建 <1888>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.7％にあたる22万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月14日から11月29日まで。
     
    ■グリコ <2206>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.5％にあたる100万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月14日から8月30日まで。また、今回取得した自社株を全て消却する。消却予定日は9月19日。
     
    ■日本管理Ｃ <3276>
    発行済み株式数(自社株を除く)の3.02％にあたる55万株(金額で6億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月14日から9月20日まで。
     
    ■ＴＩＳ <3626>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.1％にあたる100万株(金額で41億4000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月14日から7月31日まで。
     
    ■ユーザーロカ <3984> [東証Ｍ]
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.8％にあたる3万株(金額で1億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月15日から6月21日まで。
     
    ■三谷セキ <5273>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.48％にあたる12万株(金額で3億6000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月14日から20年3月24日まで。
     
    ■ＧＳユアサ <6674>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.85％にあたる70万株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月14日から20年3月31日まで。
     
    ■テクノメデカ <6678>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.1％にあたる9万5400株(金額で1億9986万円)を上限に、5月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■太陽誘電 <6976>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.0％にあたる250万株(金額で40億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月27日から20年3月31日まで。
     
    ■ドウシシャ <7483>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.68％にあたる100万株(金額で18億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月14日から12月30日まで。
     
    ■星医療 <7634> [ＪＱ]
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.51％にあたる5万株(金額で2億円)を上限に、5月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■未来工業 <7931>
    発行済み株式数(自社株を除く)の23.4％にあたる600万株(金額で127億7400万円)を上限に、5月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    【大引け概況】
    13日の日経平均株価は6日続落した。前週末比153円64銭安の2万1191円28銭で取引を終了した。
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    6連敗は18年8月31日〜9月7日（下げ幅562円）以来8カ月ぶりで、本日までの6日続落では下げ幅がほぼ倍の1116円となった。令和に入ってからは5日続落となった。
     
    米中貿易摩擦の激化懸念を背景に、日本株の相場下落を見越した海外勢が株価指数先物へ売りを出した。米国の対中国製品2000億ドル分を対象とした関税引き上げを背景に貿易摩擦問題が改めて意識されるなか、リスク回避ムードが継続。日経平均は一時200円を超える下落を強いられた。

    ただ、10連休明け後、きょうの安値まで日経平均は1100円を超える下げをみせたことで、目先突っ込み警戒感かからの買い戻しや押し目買いが入り、前引け時点では107円安まで下げ渋った。
     
    ところが、後場に入ると３月の景気動向指数速報値に絡み、内閣府が基調判断を下方修正、基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」に変更した。日本の景気減速が改めて意識され海外機関投資家の売りを誘発し、後場から日経平均は再び下げ幅を広げた。
     
    市場からは「米中貿易摩擦に加え、景気指数による基調判断『悪化』により、海外、国内ともに不透明感が増している。とりあえず、日経平均は3月安値の2万900円台で下げ止まるかが注目されるが、仮に戻したとしても上値は重いだろう」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続落した。終値は前週末比64.04ポイント安の1万3717.06だった。東証株価指数（TOPIX）は、8.28ポイント安の1541.14だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆3616億円、売買高は14億2097万株だった。東証1部の値下がり銘柄数1491銘柄、値上がり589銘柄、変わらず60銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は、その他金融業、鉄鋼、パルプ・紙の下落が目立ち、上昇は石油・石炭製品、食料品、陸運業など。

    個別では、値がさ株のファーストリテイリングとソフトバンクグループが日経平均を2銘柄で約75円押し下げた。東京エレクトロン、安川電機、キーエンスなども安い。資生堂も軟調。エンカレッジ・テクノロジが急落し、電気興業は大引けまで値がつかずストップ安、平田機工も一時値幅制限いっぱいに売り込まれた。ワコム、トーカロなどの下げも目立つ。
     
    半面、ディー・エヌ・エーが活況高となった。スズキ、SUBARUなど自動車株が上値を伸ばし、KDDIも堅調。低位株のディー・エル・イーがストップ高となり、レック、淺沼組、グレイステクノロジー、エー・アンド・デイ、インテージホールディングス、ブレインパッドなど値幅制限上限に買われる銘柄が相次いだ。TOYO　TIREが大幅高、新日本科学、豆蔵ホールディングスなども物色人気となった。
     
    東証2部株価指数は4日続落した。前週末比62.39ポイント安の6718.71ポイントだった。出来高4497万株。値上がり銘柄数は148、値下がり銘柄数は274となった。
     
    個別ではアイスタディ、ミズホメディがストップ安となった。ヴィスコ・テクノロジーズは一時ストップ安と急落した。テクノ菱和、ビットワングループ、アップルインターナショナル、エスビー食品、ユタカフーズなど35銘柄は年初来安値を更新。三精テクノロジーズ、東洋刃物、ノザワ、川金ホールディングス、リードが売られた。
     
    一方、アートスパークホールディングスがストップ高となった。工藤建設、セイヒョー、北日本紡績、ケミプロ化成、岡本工作機械製作所など10銘柄は年初来高値を更新。戸上電機製作所、テクノアソシエ、コーア商事ホールディングス、岡山県貨物運送、都築電気が買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は4日続落した。終値は前週末比19円37銭安い3387円49銭で、2月8日（3369円53銭）以来およそ3カ月ぶりの安値に沈んだ。
    米中貿易摩擦への懸念から東京株式市場全般は売り先行の展開が継続。投資家心理が冷え込み、個人投資家を中心とした売りが優勢になった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で538億円と3月14日以来の水準に膨らんだ。
    売買高は8568万株だった。前週末に2020年3月期の連結純利益が前期比99%減になる見通しだと発表したハーモニックが大幅安となった。
    値上がり銘柄数は218、値下がり銘柄数は404となった。
     
    個別では、メイコーがストップ安。ハーモニック・ドライブ・システムズ、ＳＥＭＩＴＥＣは一時ストップ安と急落した。地域新聞社、博展、夢真ホールディングス、ケアサービス、ジェイテックなど56銘柄は年初来安値を更新。テクノクオーツ、ｓａｎｔｅｃ、芝浦電子、和井田製作所、ジョルダンが売られた。
     
    一方、ハーバー研究所、ニチリョクがストップ高。応用技術、カイノスは一時ストップ高と値を飛ばした。オーテック、ＥＴＳホールディングス、SHINWA　Wise　Holdings、和弘食品、ラックなど18銘柄は年初来高値を更新。東洋合成工業、精工技研、日本ライトン、イハラサイエンス、ホロンが買われた。
     

    東証マザーズ指数は前週末比21.29ポイント安の890.13ポイントと4日続落。
    日経平均株価の続落を背景に投資家心理が悪化し、新興企業市場も売りが優勢だった。
    900を下回ったのは2月20日以来。前週末に20年3月期の連結純利益が大幅減益になりそうだと発表したミクシィが急落した。マザーズ市場で時価総額首位のメルカリの下げも目立った。
    米中貿易摩擦が長期化するとの懸念を背景に、「東証1部市場と同様に買い手控えムードが広がった」。決算が市場の期待に届かなかった銘柄などを中心に売りが優勢だった。
    ただ、一方で、値動きの良い一部の銘柄では「短期の値幅取りを狙った投資家の資金が集まった」という。
    値上がり銘柄数は87、値下がり銘柄数は190となった。
     
    個別では、ＡＬＢＥＲＴ、Ｆｒｉｎｇｅ８１、ログリーがストップ安。ミクシィ、ＦＲＯＮＴＥＯ、ジーエヌアイグループ、イントランス、パルマなど28銘柄は年初来安値を更新。ブライトパス・バイオ、ユナイテッド、ＣＲＩ・ミドルウェア、アイ・ピー・エス、シノプスが売られた。
     
    一方、ディジタルメディアプロフェッショナルがストップ高。Ａｍａｚｉａは一時ストップ高と値を飛ばした。バルニバービ、自律制御システム研究所、日本ホスピスホールディングスなど4銘柄は年初来高値を更新。エル・ティー・エス、アイペット損害保険、旅工房、ＶＡＬＵＥＮＥＸ、グッドスピードが買われた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比95円74銭安の2万1249円18銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、1.65ポイント安の1547.77で始まった。
    米中貿易協議の先行き不透明感から、後場も積極的な買いを見送る雰囲気が強い。日経平均株価は下落し、東証株価指数（TOPIX）は小幅安となっている。
     
    外国為替市場では、１ドル=109円70銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、ソフトバンクGの売りが厚く、ファーストリテは大幅安で推移している。三菱UFJ、三井住友が下げ、みずほFGは弱含み。東エレク、キーエンス、ファナックが売られている。
    半面、任天堂が小高く、ソフトバンクは堅調。トヨタが買われ、スズキは大幅高。ディー・エヌ・エーは急騰し、ネクソンも大幅高となっている。
     
    前場はファーストリテ、ソフトバンクGなど上位5社で100円程度下押している状況である。週明けの米国市場の反応次第では明日の相場への影響が警戒されるとはいえ、市場は比較的落ち着いているようである。
    引き続き指数インパクトの大きい銘柄などはトランプ大統領のツイッター発言に振らされやすい一方で、個別では見直しの動きも意識されやすいだろう。
     
    ランチバスケットは32件、446.02億円、20億買い越し。
     
     
     
    13日午前の日経平均株価は6日続落し、前週末比107円21銭安の2万1237円71銭で終えた。
    前週の米中協議は妥結に至らず、貿易摩擦が長期化するとの警戒感が広がった。
    日本株の相場下落を見越した海外勢が株価指数先物に売りを出し、下げ幅は一時200円超まで拡大した。取引時間中としては3月28日以来、約1カ月半ぶりの安値を付けた。
     
    米国は日本時間10日午後、2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に課す制裁関税を従来の10%から25%に予定通り引き上げた。さらに米国が制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる「第4弾」の詳細を13日公表すると発表したことで、米中貿易摩擦の激化懸念が投資家に広がった。
     
    ただ、6日続落となっている日経平均は、6日間の下げ幅が一時1179円まで広がったことで、その後は短期的な戻りを見込んだ個人の買いが入った。日経平均は指数寄与度の高いファーストリテの大幅安の影響もあって後半は下げ渋っている。
     
    市場では「米中貿易交渉への様子見姿勢が強く、きょうも先物市場での海外勢の思惑的な売買が現物株を動かしている」との声があった。
     
    東証株価指数（TOPIX）は1．86ポイント安の1547.56と軟調な展開。JPX日経インデックス400）も下落している。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆1647億円と前週末10日の同時点（1兆4612億円）から減少した。売買高は7億525万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は991、値上がりは1056、変わらずは90だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、その他金融業、海運業、鉄鋼の下落が目立ち、上昇はパルプ・紙、ゴム製品、輸送用機器など。
     
    個別では、値がさ株のファーストリテイリングが一時1700円を超える下げとなった。1銘柄で日経平均を約56円押し下げた。中国関連銘柄の安川電やファナック、コマツが安いほか、テルモやオリンパスも軟調だった。ソフトバンクグループも軟調、東京エレクトロン、キーエンスなども値を下げた。ワコム、日本電子材料などは大幅安となった。
     
    半面、10日に最大500億円の自社株買いをすると発表したディー・エヌ・エーが商いを膨らませ急伸、武田薬品工業も買い優勢。スズキが高いほか、トヨタが5営業日ぶりに反発している。トヨタ自動車も堅調。レック、グレイステクノロジーが値を飛ばし、新日本科学、豆蔵ホールディングスなども物色人気。
     
     
    東証2部株価指数は前週末比91.27ポイント安の6689.83ポイントと4日続落した。
    出来高2483万株。値上がり銘柄数は173、値下がり銘柄数は216となった。
     
    個別では、アイスタディがストップ安。テクノ菱和、アップルインターナショナル、ユタカフーズ、ケー・エフ・シー、山喜など25銘柄は年初来安値を更新。三精テクノロジーズ、ヴィスコ・テクノロジーズ、ノザワ、東洋刃物、リードが売られた。
     
    一方、アートスパークホールディングスがストップ高。工藤建設、セイヒョー、北日本紡績、ケミプロ化成、岡本工作機械製作所など8銘柄は年初来高値を更新。戸上電機製作所、岡山県貨物運送、テクノアソシエ、コーア商事ホールディングス、都築電気が買われた。

    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前週末に比べ1円77銭安い3405円09銭となった。米中貿易交渉の激化懸念を背景に投資家心理が弱気に傾き、新興株市場でも個人投資家などに運用リスクを避ける動きが広がった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で320億円、売買高は4886万株。
    値上がり銘柄数は236、値下がり銘柄数は336となった。
     
    個別では、メイコーがストップ安。ハーモニック・ドライブ・システムズ、SEMITECは一時ストップ安と急落した。地域新聞社、博展、夢真ホールディングス、ケアサービス、ジェイテックなど44銘柄は年初来安値を更新。santec、三相電機、芝浦電子、ムトー精工、フェローテックホールディングスが売られた。
     
    一方、ニチリョクがストップ高。応用技術は一時ストップ高と値を飛ばした。ＥＴＳホールディングス、SHINWA　Wise　Holdings、和弘食品、ラック、アトミクスなど16銘柄は年初来高値を更新。東洋合成工業、ハーバー研究所、精工技研、JALCOホールディングス、ニューフレアテクノロジーが買われた。
     

     

    東証マザーズ指数は前週末比9.59ポイント安の901.83ポイントと4日続落。
    米中貿易摩擦の悪化懸念を背景に、海外勢の短期筋を中心に株価指数先物に売りが出て、日経平均株価が軟調に推移、新興市場も見送り姿勢が強かった。
    トランプ米政権は中国からの輸入品すべてに追加関税を課す準備を始めたと正式に発表。対中制裁第4弾も動き出しているだけに、トランプ氏の強硬姿勢が一段と鮮明になれば再び荒い値動きになる可能性があり、警戒が必要だろう。
    値上がり銘柄数は130、値下がり銘柄数は144となった。
     
    個別では、ログリーがストップ安。ミクシィ、FRONTEO、ジーエヌアイグループ、イントランス、アズームなど20銘柄は年初来安値を更新。ＡＬＢＥＲＴ、ブライトパス・バイオ、NATTY　SWANKY、アイ・ピー・エス、パルマが売られた。
     
    　一方、ディジタルメディアプロフェッショナルがストップ高。Amaziaは一時ストップ高と値を飛ばした。バルニバービ、自律制御システム研究所、日本ホスピスホールディングスなど4銘柄は年初来高値を更新。アイペット損害保険、ＶＡＬＵＥＮＥＸ、Ｋｕｄａｎ、エル・ティー・エス、ＥｄｕＬａｂが買われた。
    【寄り付き概況】

    13日の日経平均株価は、前週末比164円18銭安の2万1180円74銭と6日続落してスタート。
    前週末の米国株市場は米中貿易摩擦懸念から一時NYダウが360ドル近い下げをみせる場面もあったが、米中協議を終えた両陣営から前向きなコメントが出され、今後も協議が継続することで行き過ぎた不安心理が後退し、後半切り返す展開となった。
     
    米国は制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる「第4弾」の詳細を13日公表すると発表した。
    市場では「米中貿易交渉の難航を背景に、日本株の相場下落を見越した海外勢が株価指数先物に売りを出している」との声が出ていた。
     
    東京株式市場でも前週4営業日で900円以上の下げをみせた日経平均は、目先値ごろ感が意識される。ただ、足もとは外国為替市場でのドル安・円高に対する警戒感や、本格化している企業の決算発表を横目に、上値の重い展開が続いている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、29業種が安く、値下がりで目立つのは非鉄、その他金融、鉄鋼、石油、保険など。
     
    個別では、三菱UFJ、三井住友、みずほFGは売られ、ファーストリテ、ZOZOが軟調。ソフトバンクG、NTT、NTTドコモは値を下げ、ソニー、東エレク、ファナックはさえない。
     
    半面、日立、村田製、JTはしっかり、武田、スズキも値を上げている。三菱商が買われ、東京不HD、三井不、住友不が堅調となっている。
     
    225先物は、野村・日興・ソジェン・GS・三菱・JP・パリバ・クレディが買い越し。
    ドイツ・メリル・UBS・モルスタ・バークレイズ・マネ・楽天が売り越し。
    TOPIX先物はパリバ・HSBC・UBS・メリル・クレディ・野村・みずほが買い越し。
    ソジェン・GS・バークエイズ・モルスタが売り越し。
     
    テクニカル的には、奥村組（1833）、日本管理（3276）、電算システム（3630）、エニグモ（3665）、アミューズ（4301）、サイバネット（4312）、サニックス（4651）、ウチヤマ（6059）、日工（6306）、星和電（6748）、シスメックス（6869）、日ユニシス（8056）が動兆。
     
    「西向く」
     
    週末のNY株式は上下に振れて結局反発。
    NYダウ平均株価は一時300ドル超の下落から終値は114ドル高。
    米中通商協議は建設的だったとトランプ大統領らが一方的に明らかにしたこと好感した格好だ。
    週間ではNYダウが2．12％。S＆P500が2．17％、NASDAQは3．03％安。
    年初来の大幅な下落となった。
    4月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前月比0．3％上昇。
    基調的な物価は小幅な伸びでFRBはしばらく金利を据え置くとの市場の感想だ。
    トランプ大統領は「素晴らしいCPIが出た。非常に良好でインフレが極めて低い」とツイート。
    10年国債利回りは2．47％台と5週間ぶりの低水準。
    ドル円は109円台後半。
    米中通商協議をトランプ大統領は「建設的」と評価したが実質は物別れ。
    摩擦激化の恐れもあるというのがフツーの見方だろう。
     
     
    週末の日経平均は寄り付き29円高、大引け57円安。
    一時220円以上急落して乱高下の末の小幅安。
    上海株は上昇しており他のアジア各国市場もプラス。日経平均だけが令和になっての続落4日目。
    平成最後4月26日のマイナス分を加えると今年2回目の5連敗。
    令和最初の週は全敗。
    日経平均は週間で913円の下落。
    週足は3週ぶりに陰線。
    5月SQ値21451円は終値で上回れなかった。
    売買代金は3兆1340億円。
    値上がり1055銘柄、値下がり1004銘柄。
    新高値43銘柄、新安園368銘柄。
    騰落レシオは84．42。
    8日25日線を割り込んでいる。
    75日線（21368円）も週末値（21344円）で下回った。
    26週線（21224円）は一応サポート。
    13週線（21465円）を上回ることができるかがポイント。
    NT倍率は13．78倍。
    25日線(21871円）からは2．4％、200日線(21880円）からは2．5％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．346％。買い方▲12．311％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲8．727％。買い方▲19．083％。
    空売り比率は49．2％で42日連続40％超。
    空売り規制なし銘柄は8．2％。
    Quick調査の4月26日時点の信用評価損率は▲13．6％。
    日経HVは11．1、日経VIは23．79。
    日経平均採用銘柄のPERは12．06倍でEPSは1769円。
    PBRは1．08倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比180円高の21490円。
    高値21585円、安値21070円。
    日足陰線は連続4本。
    200日線は微かに下向いたが25日線が上抜くのは時間の問題。
    一目均衡の雲の上限が21349円で何とか踏みとどまった形。
    逆に週足の雲の下限は22397円。
    日足の勝手雲の下限(21659円）で上限が22070円。
    24か月線21743円奪還が早急に欲しいところ。
    ボリンジャのマイナス2σ21218円はサポート。
    マイナス1σが21544円、逆にマイナス3σは20892円。
    気学では「相場の仕成について駆け引きせよ」。
    火曜は「目先の天底をつくる」。
    水曜は「高日柄にして押し目買いの日。飛びつき警戒」。
    木曜は「気味の急変をみる日なり」。
    金曜は「下放れすると保合、上寄りすると反落する日」。
    5日ぶりの日足陽線が欲しい月曜。
     
    3月期決算集計状況。
    10日時点では全体の55．5％が通過。
    売上高は△7．4％、同経常利益は△3．9％、同純利益は▲1．8％。
    第3四半期時点では売上高は△5．1％、同経常利益は△2．0％、同純利益は▲1．4％だった。
    少しは改善している格好だ。
    2020年3月通期見通しは売上高は△1．5％、同経常利益は△0．7％、同純利益は△4．2％
     
     
    NYダウは114ドル高の25942ドルと反発。
    NASDAQは6ポイント高の7916ポイント。
    S＆P500は10ポイント高の2881ポイント。
    ダウ輸送株指数は25ポイント安の10602ポイント。
    SOX指数は0．14％の上昇。
    VIX指数は16．04。
    3市場の売買高は74．4億株。
    225先物CME円建ては大証日中比180円高の21490円。
    ドル建ては大証比195ポイント高の21505ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比190円高の21490円。
    ドル円は109．94円。
    10年国債利回りは2．472％。
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    13日（月）：景気動向指数
    14日（火）：景気ウォッチャー調査、国際収支、米輸出入物価、独ZEW景況感
    15日（水）：マネーストック、米小売売上高、鉱工業生産、NY連銀製造業景況感、NAHB住宅価格指数、独GDP、中国鉱工業生産、小売売上高
    16日（木) ：国内企業物価指数、米住宅着工件数、フィラデルフィア連銀製造業景況感
    17日（金）：米CB景気先行指数、ミシガン大学消費者信頼感
    週末：豪州総選挙
     
    福岡タッチ＆ゴーで遠征。
    西向くアノマリーは令和最初のプラスをもたらして欲しい月曜日。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    アドソル日進（3837）・・・動兆
     
    アドソル日進に注目する。
    同社は大企業向け大規模システムの開発が中核。
    次世代自動車向けが加速。
    業績は絶好調。
    5Gやドローンなど先端技術向けなどに期待感。
     

    （兜町カタリスト櫻井）



     
    13日の東京株式市場は反発後、もみ合いとなりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1200円-2万1500円。
    米国の中国に対する追加関税引き上げによるアク抜け感や、前週末10日の米国株式が反発した動きなどから、朝方は買いが先行するとみられる。ただ、手掛かり材料に乏しいなか、戻り待ちの売りが警戒され、上値は限られそうだ。
    結局、米中閣僚級協議では特段の進展はなかったが、米国株が下を試して切り返したことから、売り圧力はいったん和らぐと考える。ただ、先行き不透明感はまだ強いため、場中は為替や米株先物、中国・上海総合指数の反応に振らされる地合いとなるだろう。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝109円台の後半（前週末10日終値は109円76-77銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝123円台の半ば（同123円21-25銭）と小動き。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、10日の大阪取引所終値比180円高の2万1490円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■淺沼組 <1852>
    前期経常が上振れ着地・今期は10％増益、前期配当を53円増額・今期は55円増配へ。発行済み株式数の5.05％にあたる43万株の自社株を消却する。消却予定日は5月31日。
     
    ■メンバーズ <2130>
    今期税引き前は29％増で6期連続最高益、2.5円増配へ。
     
    ■ディー・エヌ・エー <2432>
    発行済み株式数(自社株を除く)の26.14％にあたる3800万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月13日から20年4月30日まで。
     
    ■プレサンスコーポレーション <3254>
    今期経常は18％増で9期連続最高益、11.5円増配へ。
     
    ■ディジタルメディアプロフェッショナル <3652>
    ヤマハ発動機 <7272> と資本業務提携。ヤマハ発を引受先とする第三者割当増資の実施。これによりヤマハ発は同社株10.22％を保有する筆頭株主となる。
     
    ■ブレインパッド <3655>
    今期経常を38％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■ジェイエイシーリクルートメント <2124> 
    19年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比59.1％増の21.1億円に拡大し、1-6月期(上期)計画の27.2億円に対する進捗率は77.6％に達し、5年平均の48.7％も上回った。
     
    ■東洋合成工業 <4970>
    今期経常は8％増で2期連続最高益、10円増配へ。
     
    ■グレイステクノロジー <6541>
    今期経常は31％増で8期連続最高益更新へ。
     
    ■テクノアソシエ <8249>
    住友電気工業 <5802> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、連結子会社化を目指す。TOB価格は1株1380円で10日終値を20.3％上回る水準。買い付けは8月に開始する見込み。
     
    ■リリカラ <9827>
    1-3月期(1Q)経常は89％増益・上期計画を超過。
     
    ■ＣＤＳ <2169>
    1-3月期(1Q)経常は42％増益で着地。
     
    ■アイロムグループ <2372>
    今期経常は10％増益、20円増配へ。
     
    ■アステリア <3853>
    今期税引き前は38％増で2期ぶり最高益更新へ。
     
    ■ゼリア新薬工業 <4559>
    今期経常は52％増益へ。
     
    ■キャンバス <4575>
    開発中の抗がん剤候補化合物「CBP501」の用途特許について欧州で特許査定を受領。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
     
    13（月）
    3月景気動向指数（14:00）
    《決算発表》
    大和ハウス、三菱マ、ＪＸＴＧ、大林組、エーザイ、国際帝石、デンカ、丸一管、大正薬ＨＤ、東芝プラ、王子ＨＤ、住友ベ、ＬＩＸＩＬＧ、Ｔナカヤマ、森永乳、明治ＨＤ、三菱ガス、持田薬、東急、マルハニチロ、熊谷組、寿スピリッツ、ハウス食Ｇ、ＴＩＳ、ガンホー、大陽日酸、日本新薬、コニカミノルタ、ブリヂストン、日製鋼、ＤＯＷＡ、アルバック、日光電、ホトニクス、太陽誘電、めぶきＦＧ、いすゞ、ＮＯＫ、第一興商、シチズン、凸版印、ユニチャーム、ヤオコー、千葉銀、ふくおか、ＪＲ九州、ＮＩＰＰＯ、ＧＳユアサ、アズワン、グリコ、ユー・エス・エス、東芝、スクエニＨＤ
     
    【海外】
    IoT見本市「インターネット・オブ・シングス・ワールド2019」（カリフォルニア、〜5/16）
    《米決算発表》
    テイクツー・インタラクティブ
    休場:香港（仏誕節）
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [概況]

    先週末10日（金）は米国による対中関税引き上げ（10%→25%）発表を受けて、日経平均は一時-226円まで下落したが、最後は下げ幅を縮小して引け（終値-57.21円）、NY株式市場も下落して始まったあと材料出尽くし感による買いなどにプラスを回復し、最後は3市場とも反発して引けた。
     
    そして株価上昇によるリスク回避後退の円売りにドルは一時110円を回復したが維持は出来ず、最後は小幅高（+15.5銭高の109.940円）で引けた。米中貿易協議は継続される様だが、関税が引き上げられた事による中国経済の悪化が、今後の米国や世界経済にどの程度の影響を及ぼすかに注目している。
    ただ株価やドルの圧迫要因になる可能性は高く、ドルは良好な米経済指標による買いと貿易摩擦を警戒した売りとのせめぎ合いを予想している。
     
    今週の米国は13日（月）ナシ、14日（火）4月輸入物価指数、15日（水）MBA住宅ローン申請指数、4月小売売上高、5月NY連銀製造業景気指数、4月鉱工業生産・設備稼働率、3月対米証券投資、16日（木）新規失業保険申請件数、4月住宅着工・建設許可件数、5月フィラデルフィア連銀景況指数、17日（金）4月景気先行指数、5月ミシガン大学消費者信頼感指数、などが発表予定となっている。ドルは下値を探る展開か。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]


    ■クックパッド（2193）
    子会社のクックパッドＴＶが8月にスーパーで大画面モニターでのライブ配信開始
     
    ■リプロセル（4978）
    神経にマヒ症状がでる難病に対してiPS細胞を使った臨床試験開始
     
    ■ＦＵＪＩ（6134）
    豊田工場で電子部品実装機や工作機械の部品加工の無人化を推進
     
    ■ニチコン（6996）
    20.3期における家庭用蓄電システムの売り上げ規模が前期比3割増になる見通し
     
    ■ファナック（6954）
    ナノ（ナノは10億分の1）メートル単位で加工ができる超精密加工機を量産の方針
     
    ■マーベラス（7844）
    社外取締役に任天堂の元代表取締役専務の波多野信治氏を迎える方針
     
    ■ＪＲ東日本（9020）
    AI活用で竜巻の進路を予測するシステム開発へ　気象庁気象研究所
     
    ■ＮＴＴ（9432）
    Ｊリーグと連携　12日に高画質の試合の生中継映像を楽しめるパブリックビューイングのイベント
     
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