【市況一覧】
日経平均株価
 38,274.05 -131.61 05/01
ＴＯＰＩＸ
 2,729.40 -13.77 05/01
マザーズ
 646.25 -1.15 05/01
日経JASDAQ
 37,815.92 -570.17 05/01
為替(USD/JPY)
 NYダウ チャート 6 NASDAQ
ＮＹダウ平均
 15,657.82 -325.26 05/01

05月01日　マーケットコメント
05月02日　マーケットコメント
05月03日　マーケットコメント
05月04日　マーケットコメント
05月05日　マーケットコメント
05月06日　マーケットコメント
05月07日　マーケットコメント
05月08日　マーケットコメント
05月09日　マーケットコメント
05月10日　マーケットコメント
05月11日　マーケットコメント
05月13日　マーケットコメント
    きょうも下落で7日続落。終値は2万1067円と節目の2万1000円を上回ったが、安値は20751円で3月安値の2万0911円を下回っており、下げ止まり感はまだない。
    一方、日足では2日連続で陽線を形成した。売りもある程度出尽くしているとは思われるだけに、2万1000円より上での値固めが進むかどうかが注目される。
     
    明日は短期的な突っ込み警戒感も想定され、自律反発が優勢となり、日経平均は反発に転じる可能性がある。11時に中国の経済指標が多く出てくる予定のため、これを無難に消化できるかが焦点となりそうだ。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(14日現在)
     
    21557.19　　均衡表基準線(日足)
    21557.19　　均衡表転換線(日足)
    21557.19　　均衡表転換線(週足)
    21522.15　　13週移動平均線
    21495.83　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21421.98　　6日移動平均線
    21402.13　　新値三本足陽転値
    21387.60　　75日移動平均線
    21349.20　　均衡表雲上限(日足)
    21199.35　　26週移動平均線
    21138.86　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    21109.94　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21087.85　　均衡表雲下限(日足)
     
    21067.23　　★日経平均株価14日終値
     
    20823.69　　均衡表基準線(週足)
    20781.89　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20697.73　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20497.07　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20285.52　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
     
    5日線が急角度で下降を続ける中、75日線を下放れて取引を終えた。
    一目均衡表では、日々線が雲下限を下回って売り手優位の地合いを示唆。基準線と転換線が重なって下落トレンドが続いたほか、遅行線は株価を下回って弱気シグナル発生を開始した。
    ボリンジャーバンド（25日ベース）では、日々線は一旦-3σを下回った後でやや戻したが、-2σには届かず、レンジの下降拡張トレンド継続を示唆している。
    ただ、ローソク足は長めの下ひげを伴う陽線を引いて下値での買い需要を確認。25日線との下方乖離率が3.6％に拡大していることもあり、15日は短期的な急落の反動高となる可能性が意識されよう。
     
     
    【東証1部に市場変更】　(14日大引け後 発表分)
     
    ●サインポスト <3996> [東証Ｍ]
    東証が5月21日付で東証1部に市場変更する。
     
     
     
    【株式分割】 (14日大引け後 発表分)
     
    ●トラスト・Ｔ <2154>
    6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ●プロト <4298>
    6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ●テノ．ＨＤ <7037> [東証Ｍ]
    6月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
     
    ●ブリッジ <7039> [東証Ｍ]
    6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ●アルプス技 <4641>
    6月30日現在の株主を対象に1→1.1の株式分割を実施。最低投資金額は現在の11分の10に低下する。
     
    [概況]

    東京時間午前中にトランプ大統領より、対中貿易協議に対して「中国との貿易協議が成功すると感じている」と前向きな姿勢が示されるたことを好感して上昇、一時119.78円へと本日高値を更新する展開となった。
     
    ただ、その後は上げ渋り110.00円の回復には至らなかった。また、本日高値付近には5日移動平均線が差し掛かっており、テクニカル的には同線に上値を押さえられた格好となっており、目先も110.00円付近における戻り売り圧力は強まることが考えられそうだ。
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    14日の日経平均株価は7日続落した。前日比124円05銭安の2万1067円23銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:56　容量：17.5M

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    7日続落は2016年3月29日から4月6日まで以来、約3年1カ月ぶり。
     この7日間の下げ幅は1240円となり、「令和」になってからは一度も上昇で終えていない。
     
    米国と中国の貿易摩擦の激化を受けて米国株が急落した流れを引き継ぎ、ほぼ全面安で取引がスタート。
    海外投資家などによる株価指数先物へ運用リスクを回避する目的の売りが膨らみ、一時2万1000円を割った。一方、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。トランプ米大統領の発言や、日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れ観測が相場を下支えした。
     
    その後ロイター通信はトランプ米大統領が米中協議について、「多大な成功になるだろうと感じている」と楽観的な見方を示したなどと報じた。
    これを受けて米中間の緊張の緩和に期待した海外ヘッジファンドの一部が株価指数先物に買いを入れるなど、日経平均は下げ幅を縮小した。
    為替市場で円高が一服したことや中国・上海株が底堅い動きをみせたこと、日銀のETF買い入れ観測も個人投資家などの買いにつながった。
     
    また、内閣府が午後の取引時間中に発表した4月の景気ウオッチャー調査（街角景気）で、2〜3カ月後を占う先行き判断指数（季節調整済み）が3カ月連続で悪化したことも、相場を下押した。
    マイナス圏ではあったがこの日の高値近辺で引けるなど、朝方に大きく売り込まれた後は買い戻され、個別株では決算を手掛かり材料にストップ高する銘柄が続出するなど物色意欲は旺盛だった。
     
    市場からは「きょうは下ヒゲ陽線で、日柄的にも値幅的にもいいところまできた。ただ、米中貿易問題は先行き不透明であり、収束しないと判断は難しい」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は7日続落した。終値は前日比51.72ポイント安の1万3665.34だった。東証株価指数（TOPIX）は、6.16ポイント安の1534.98だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆8526億円。売買高は17億3388万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1139銘柄、値上がり931銘柄、変わらず70銘柄だった。
    業種別株価指数（全33業種）は電気機器、銀行業、情報・通信業などが下落し、その他製品、化学、医薬品は上昇した。
     
    個別では、投資先の米ウーバー・テクノロジーズが株価急落したことを受けソフトバンクグループ（SBG）が大幅安、ダイキン、ユニファミマなど値がさ株の下げが目立った。ソニー、キーエンス、ZOZO、楽天も安い。いすゞとSUBARUが下落した。リクルートホールディングスも売りに押された。ウィルグループが急落、ダブルスタンダードはストップ安。オロ、ツクイも値幅制限いっぱいに売られた。ふくおかフィナンシャルグループも大幅安となった。
     
    半面、太陽誘電と日揮が上昇、NTT、KDDIが高い。ブレインパッドが大幅続伸、資生堂、花王、エーザイも買われた。イーレックスが値上がり率トップに買われたほか、アイ・アールジャパンホールディングス、淺沼組、大真空、図書印刷、メディカル・データ・ビジョンなどストップ高まで買われた。
     
    東証2部株価指数は5日続落した。前日比27.64ポイント安の6691.07ポイントだった。出来高5667万株。値上がり銘柄数は107、値下がり銘柄数は335となった。
     
    個別ではミズホメディーがストップ安となった。浜井産業は一時ストップ安と急落した。田辺工業、南海辰村建設、ブルボン、福留ハム、ビットワングループなど87銘柄は年初来安値を更新。コメ兵、理経、大興電子通信、パルステック工業、ベリテが売られた。
     
    一方、カネヨウが一時ストップ高となった。東邦化学工業、中央自動車工業など3銘柄は年初来高値を更新。アートスパークホールディングス、テクノマセマティカル、やまみ、ジェコー、東洋刃物が買われた。

     
    日経ジャスダック平均株価は5日続落した。終値は前日比21円29銭安い3366円20銭だった。
    米中関係の悪化を受け日経平均株価が一時節目の2万1000円を割り込むなど相場環境が悪化し、新興市場にも運用リスク回避の売りが及んだ。
    一方で急落した後に押し目買いも入るなど、下げ幅を縮めた。チャート的には反転が期待できる下ヒゲの長いローソク足となった。
     
    信用取引の評価損益率はマイナス10％程度にとどまっており、市場では「個人投資家の投資意欲が、まったくなくなったわけではない」との指摘があった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で491億円、売買高は8457万株だった。
    値上がり銘柄数は194、値下がり銘柄数は436となった。
     
    個別では、タカギセイコーが一時ストップ安と急落した。太洋基礎工業、クルーズ、地域新聞社、博展、テラなど117銘柄は年初来安値を更新。環境管理センター、ディーエムソリューションズ、fonfun、パシフィックシステム、クレステックが売られた。マクドナルドやユニバーサル、東映アニメが下落した。
     
    一方、エスケーエレクトロニクス、ニチリョクがストップ高となった。オリエンタルコンサルタンツホールディングス、応用技術、オリコン、遠州トラック、京極運輸商事など8銘柄は年初来高値を更新。レッド・プラネット・ジャパン、メイコー、IGポート、サン電子、歯愛メディカル、ハーモニックやセリアも上昇した。
    東証マザーズ指数は5日続落した。前日比17.42ポイント安の872.71ポイントだった。
    米中貿易摩擦の悪化を受け、日経平均株価が一時節目の2万1000円を割り込むなど相場環境が悪化し、新興市場にも運用リスク回避の売りが広がった。
    マザーズ指数は日経平均とともに下げ渋ったが、本日の始値近辺で戻り一服となった。
    昼休みに遺伝子治療用製品の販売開始を延期すると発表したアンジェスは後場に売りが殺到し値が付かず、ストップ安となり1銘柄でマザーズ指数を6ポイントあまり下押しした。
     
    売買代金は概算で1010.66億円。騰落数は、値上がり80銘柄、値下がり196銘柄、変わらず7銘柄となった。
     
    個別では、ビリングシステム、ロジザード、アンジェスがストップ安。みらいワークス、ログリーは一時ストップ安と急落した。フィット、ITbookホールディングス、ケアネット、FRONTEO、ジーエヌアイグループなど61銘柄は年初来安値を更新。アドウェイズ、ドリコム、リネットジャパングループ、神戸天然物化学、ベガコーポレーションが売られた。
     
    一方、総医研ホールディングス、グッドスピードがストップ高となった。ソフトマックス、Amazia、自律制御システム研究所、日本ホスピスホールディングスなど5銘柄は年初来高値を更新。メドピア、弁護士ドットコム、インタースペース、WASHハウス、アライドアーキテクツが買われた。
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比154円82銭安の2万1036円46銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、11.11ポイント安の1530.03で始まった。
    米中貿易摩擦の再燃による米国株安を嫌気した売りが一巡し、押し目買いが入っている。日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに下げ幅を縮小している。
    外国為替市場では、１ドル=109円60銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、ソフトバンクG、ZOZOが値を下げている。ファーストリテは弱含み。ファナック、ソニー、キーエンスも軟調となっている。
    半面、任天堂が買われ、太陽誘電は値を上げている。ガンホー、ブレインPが上伸。KDDIが堅調。ソフトバンク、NTTは強含みとなっている。
     
    アンジェスが後場ウリ気配スタートとなっている。前引け後、重傷虚血肢を対象とした遺伝子治療用製品の販売開始を延期すると発表しており、これが嫌気されている。

     
    改元を挟み、米中貿易摩擦の激化懸念を背景に日経平均の下落が続いている。ただ、前日までの6日続落で下げ幅は1100円を超えており、短期的な売られ過ぎ感が意識されやすい局面でもある。
    空売り比率（東証）が再び50％に迫っており、一部メディアは機関投資家の日本株組み入れ比率引き上げ観測とともに需給改善への期待を示している。
     
    ボラティリティー（株価変動率）の上昇で株式などのリスク資産を売る動きも続いているとみられ、市場が落ち着きを取り戻すまで本格的なリバウンドは期待しにくい。
    個別株動向に見られるように、業績面で安心感のある銘柄に物色が集中しやすい地合いと考えられる。
     
    ランチバスケットは21件、211.67億円、10億売り越し。
     
    前引けの日経平均株価は7日続落。前日比154円36銭安の2万1036円92銭で前場の取引を終了した。東証株価指数（TOPIX）は、11.70ポイント安の1529.44だった。
     
    米中の関税引き上げの応酬を嫌気して前日の米株式相場が急落したことを受け、日経平均は株価指数先物に売りが優勢となった。
    下げ幅は一時400円を超え、2万751円45銭と取引時間中では約1カ月半ぶりに2万1000円を下回った。
     
    日本時間14日早朝には米国が対中関税「第4弾」の詳細案を公表したことも重荷となり、東京市場でも機械や電気機器など中国関連銘柄や、海運や鉄鋼など景気敏感株の一部に売りが膨らんだ。
    売り一巡後は目先突っ込み警戒感からの買い戻しが入り、午前の取引終了にかけて下げ渋った。
     
    ロイター通信は、14日トランプ米大統領がホワイトハウスでの夕食会で、中国との貿易交渉の成否について「3〜4週間後にはわかるだろう」と話したと報じた。
    交渉の先行きは「多大な成功になるだろうと感じている」とも述べたという。
    これを受けて摩擦緩和に期待した短期スタンスの海外投資家などが、株価指数先物に買いを入れた。
     また、中国・上海株指数が戻り足をみせたことや外国為替市場で円高が一服したことも、相場を支えた。
     
    市場からは「トランプ米大統領が中国との貿易問題の解決に楽観的な見方を示したと伝えられ、下げ幅縮小につながった面はあるが、一方で米国は新たな関税を発動する可能性があり、相場は不安定な状況が続きそうだ。ただ、貿易交渉は続いており、望みをつないでいる」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400も続落した。
     
    東証1部の売買高概算は9億3084万株、売買代金概算は1兆4959億6000万円。値上がり銘柄数は537銘柄、値下がり1546銘柄、変わらず55銘柄だった。
    業種別株価指数（全33業種）は電気機器、輸送用機器、銀行業などが下落し、医薬品、化学、石油・石炭製品は上昇した。
     
    個別では、ソフトバンクグループが安く、ファーストリテイリングも軟調。ソニー、キーエンスなども値を下げた。TATERUが急落、いすゞ自動車、ぐるなび、スター精密なども大幅安。アイフルも下値を探った。ダイキンも安い。
     
    半面、太陽誘電が上昇、ブレインパッドは続急騰。ガンホー・オンライン・エンターテイメントも物色人気。イーレックスが値を飛ばし、大真空、メディカル・データ・ビジョンはストップ高となった。KDDIが高く、エーザイ、資生堂も買われた。
     
    東証2部株価指数は5日続落した。前日比55.83ポイント安の6662.88ポイントだった。
    出来高3668万株。値上がり銘柄数は66、値下がり銘柄数は363となった。
     
    個別では、ミズホメディがストップ安となった。南海辰村建設、ブルボン、福留ハム、ビットワングループ、アイスタディなど77銘柄は年初来安値を更新。理経、コメ兵、パルステック工業、大興電子通信、セキドが売られた。
     
    一方、カネヨウが一時ストップ高となった。やまみ、東洋刃物、トーヨーアサノ、マルゼン、リヒトラブが買われた。
     

     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比38円14銭安い3349円35銭となった。米中貿易摩擦の激化を受けた投資家の心理悪化が続いている。
    日経平均も下落しており、ジャスダック市場にもリスク回避的な動きが広がった。ただ、連日の株価下落に対する押し目買いも入り下げ渋る場面もあったが、米中通商交渉の行方が気掛かりで、総じて買い見送りムードが強まっている。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で289億円、売買高は5159万株。
    値上がり銘柄数は104、値下がり銘柄数は499となった。
     
    　個別ではタカギセイコーが一時ストップ安と急落した。太洋基礎工業、クルーズ、地域新聞社、博展、テラなど112銘柄は年初来安値を更新。ディーエムソリューションズ、ｆｏｎｆｕｎ、パシフィックシステム、クレステック、レカムが売られた。
     
    一方、ニチリョクがストップ高。オリエンタルコンサルタンツホールディングス、応用技術、オリコン、エスケーエレクトロニクス、京極運輸商事など6銘柄は年初来高値を更新。メイコー、GFA、ブロードバンドセキュリティ、歯愛メディカル、システムズ・デザインが買われた。

     東証マザーズ指数は前日比18.48ポイント安の871.65ポイントと5日続落。
    米国株安や円高進行といった外部環境の悪化を受けて、投資家心理が大幅に悪化し、売りが先行となっている。米中貿易摩擦の激化懸念が一段と高まり、NYダウが一時700ドル超下落したほか、円相場も1ドル＝109円台割れ目前に迫るなど、リスク回避姿勢が強まった。日経平均も下落しており、個人の投資マインドも大きく悪化し、マザーズ市場にもリスク回避的な売りが膨らんでいる。メルカリやマネフォ、アンジェスなどの主力株にも売りが広がっている。
    値上がり銘柄数は51、値下がり銘柄数は228となった。
     
    個別では、ロジザードがストップ安。みらいワークス、ログリーは一時ストップ安と急落した。フィット、ITbookホールディングス、ケアネット、FRONTEO、ジーエヌアイグループなど60銘柄は年初来安値を更新。アドウェイズ、神戸天然物化学、ＭＴＧ、ドリコム、ピーバンドットコムが売られた。
     
    一方、総医研ホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。ソフトマックスは年初来高値を更新。ビーブレイクシステムズ、ユーザーローカル、弁護士ドットコム、ＷＡＳＨハウス、インタースペースが買われた。
    【寄り付き概況】

    14日の日経平均株価は、前日比320円51銭安の2万870円77銭と7日続落してスタート。
    取引時間中に2万800円台を付けるのは、2月15日以来、約3カ月ぶり。
     
    前日のNYダウが600ドル超の波乱展開をみせており、これを受けて東京市場でも引き続きリスク回避の売り圧力が強い。
    外国為替市場でも１ドル＝109円台前半と円高が進んでおり、主力株中心に逆風が強くなっている。
    中国が米国に対し報復関税措置を打ち出したことで、米中両国の対立が一段と先鋭化した。再び貿易戦争の様相を呈していることから、世界経済への影響が懸念されるだろう。
    13日に開示されるとみられていた対中制裁関税第４段の詳細は発表がいったん見送られたが、これを好感する動きはなかった。アップルが5.8%安と急落しており、これも電子部品セクターなど東京株式市場への影響が予想され、全体相場の下げを助長しそうだ。
     
    財務省が取引開始前に発表した3月国際収支（速報）によると、貿易収支は7001億円の黒字で市場予想平均の8395億円の黒字を下回った。
     
    寄り付き時点で業種別では３３業種全面安で、特に値下がりで目立つのは海運、鉄鋼、水産、銀行、機械、精密機器など。
     
     
    個別では、任天堂が大量の売りに押され、ファーストリテも安く、ソフトバンクGは下げ足を速めている。トヨタが下落し、キーエンス、ファナック、三菱UFJ、三井住友、東京海上が下げている。
     
    半面、KDDIが買われ、NTTはしっかり。大東建託は小高く、菱地所は堅調。
     
    225先物は野村・ドイツ・三菱・UBS・SBIが買越し。
    アムロ・大和・HSBC・GS・ソジェン・みずほ・メリルが売り越し。
    TOPIX先物はドイツ・UBS・パリバ・メリル・ソジェン・GSが買い越し。
    大和・アムロ・バークレイズ・野村・JP・SBIが売り越し。
     
    14日の東京株式市場は大幅安の展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万700円-2万1000円。
    中国が米国に対する報復関税の実施を発表しており、米国株は大幅安。NYダウ平均は617ドル安と値幅を伴った下げとなった。
    シカゴ日経平均先物から寄り付きから2万1000円割れスタートが想定される。日経平均は令和に入って1000円超下落しており、まだ上昇もないが、ここからもう一段大きく水準を切り下げることになると、投げ売りも加速しやすいだろう。
    リスク回避姿勢が強まりそうで、押し目買いも手控えられるだろう。中国株も崩れるようなら再び世界株安の様相が強まりやすく、警戒ムードの強い地合いが続くと予想する。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝109円台の前半（13日終値は109円64-65銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝122円台の半ば（同123円12-16銭）と円高方向に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、13日の大阪取引所終値比365円安の2万805円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765>
    1-3月期(1Q)経常は2.1倍増益で着地。
     
    ■東京機械製作所 <6335>
    今期経常は74％増益、前期配当を10期ぶり11円で復配・今期も11円継続へ。
     
    ■大真空 <6962>
    前期経常が一転増益で上振れ着地・今期は2.4倍増益へ。
     
    ■太陽誘電 <6976>
    今期経常は8％増益、1円増配へ。発行済み株式数(自社株を除く)の2.0％にあたる250万株(金額で40億円)を上限に自社株買いを実施する。
     
    ■ルックホールディングス <8029>
    1-3月期(1Q)経常は97％増益・上期計画を超過。
     
    ■インタースペース <2122>
    上期経常を一転38％増益に上方修正・最高益、通期も増額。
     
    ■ウェルス・マネジメント <3772>
    今期経常は3.1倍増で2期ぶり最高益更新へ。
     
    ■ＲＰＡホールディングス <6572>
    6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
     

    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    14（火）
    3月経常収支（8:50）
    4月景気ウォッチャー調査
    30年国債入札
    《決算発表》
    日産自、資生堂、大塚ＨＤ、三菱ケミＨＤ、戸田建、日揮、三和ＨＤ、日水、前田建、ＡＤＥＫＡ、浜ゴム、住友倉、ヤクルト、東レ、日軽金ＨＤ、近鉄ＧＨＤ、前田道、協エクシオ、森永菓、カルビー、ニチレイ、武田、沢井製薬、ペプチド、東映アニメ、タカラバイオ、ＪＦＥＨＤ、古河電、Ｊマテリアル、アマダＨＤ、荏原、ＴＨＫ、ルネサス、カシオ、九州ＦＧ、コンコルディア、東京精、大日印、丸井Ｇ、アコム、菱地所、リログループ、西武ＨＤ、ＴＢＳＨＤ、セコム、宝ＨＤ、飯田ＧＨＤ、博報堂ＤＹ、リクルートＨＤ、Ｈ２Ｏリテイル
     
    【海外】
    米4月輸出入物価指数（21:30）
    《米決算発表》
    ラルフローレン、アジレント・テクノロジー
     


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [概況]

    先週末の米国による対中関税引き上げを受けて週明けの東京外国為替市場は円買い優勢で始まり、貿易摩擦を警戒して欧州株式市場も下落して始まるとドルやユーロは更に値を下げた。
    そしてNY市場朝方に今度は中国が米国からの一部輸入品に対し、6月1日から関税を25%に引き上げると発表した為にリスク回避の円買いが急速に進み、ドルは109円前半に落ち、ユーロも123円を割り込んだ。
     
    そしてNY株式市場も大幅下落で始まると、序盤にドルは当日安値109.015円まで下落し、其の後ユーロも122.565円（当日安値）まで値下がりした。其の後は下げ止まりから値を戻し、ドルは終盤に109.400円まで戻したが109円半ばは超えられず、最後は前週末比-64.5銭の109.295円と109円台前半に落ちて引けた。
    株価下落とリスク回避の円買いにドル以外の主要通貨も値下がりし、中国との取引量が大きい豪ドルは-1.020円の大幅安となった。米中の報復関税引き上げ競争は始まったばかりで、為替市場は目先しばらくは円買い優勢が予想され、ドルは下値を探る展開ではないか。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
     
    「昨日は日足陽線だったが反発はまだ先か」
     
    週明けのNY株式は大幅に急反落。
    NYダウは前週末比617ドル（2．4％）安の25324ドル。
    下落幅は一時719ドルに達した局面もあった。
    2月11日以来ほぼ3カ月ぶりの安値水準。
    下落率は1月3日以来の大きさだった。
    「中国が600億ドル分の米国製品について追加関税の引き上げを発表。
    米中の対立激化への懸念が拡大しアップルなど中国事業の比率が高い企業を中心に幅広い銘柄が売られた」との解釈だ。
    トランプ大統領が「残りの250億ドル分にも25％の関税を課す作業が始まった」とコメントしたことを嫌気。
    「iPhone」が第4弾のリストに入るとの警戒感や「アップストア」への独占禁止法違反の訴訟の可能性からアップルが6％近い大幅安。
    インテルやエヌビディアなど半導体関連銘柄も軒並み下落した。
    アップルとボーイングの2銘柄でNYダウを195ドル近く押し下げた格好だ。
    ナスダック総合株価指数は269ポイント（3．4％）安の7647ポイント。
    3月下旬以来の安値水準。
    下落率は昨年12月4日以来ほぼ5カ月ぶりの大きさだった。
    フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット（グーグル）のFANGがそろって大幅安。
    S＆P500は69ポイント安（2．3％安）の2811ポイント。
    表面利率2．375％の10年物国債利回りは2．40％。
    ドル円は109円台前半。
    VIX指数は20．55。
    SOX指数は4．73％の下落。
     
    週明けの日経平均株価は6日続落。
    寄り付き164円安、終値153円安。
    かすかながら日足は5ぶりに令和初の陽線だった。
    3月景気動向指数は予想通り「悪化」に下方修正。
    6年2か月ぶりの悪化だから警戒感は高まった格好で後場失速。
    6日続落でこの間の下落幅は1000円超。
    市場からは「下げ慣れしてしまった雰囲気でなかなか底打ち感が強まらない」という声が聞こえる。
    「失速するならするので500円くらい下げればセリングクライマックス感も強まろいう」という見方もある。
    値上がり589銘柄、値下がり1491銘柄。
    新高値61銘柄、新安値408銘柄。
    騰落レシオは80．41。
    NTレシオは13．75倍。
    25日線（21870円）からは3．1％、200日（21875円）線からも3．1％のマイナスかい離。
    25日線からの第一次限界水準マイナス5％は20776円だ。
    サイコロは4勝8敗で33．3％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲7．505％。
    買い方▲13．451％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲6．623％。
    買い方▲21．660％ 。
    空売り比率は48．8％で43日連続40％超。
    ただ空売り規制なし銘柄の比率は5．5％。
    日経HVは11．3、日経VIは22．40。
    日経平均採用銘柄のPERは11．95倍と12倍割れ。
    EPSは1773円。
    PBRは1．08倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比365円安の20805円。
    ボリンジャーのマイナス2σ21215円を下回ってきた。
    高値21365円、安値20770円。
    気学では「目先の天底をつくる」。
    水曜は「高日柄にして押し目買いの日。飛びつき警戒」。
    木曜は「気味の急変をみる日なり」。
    金曜は「下放れすると保合、上寄りすると反落する日」。
    7日続落の可能性は高いが、指標は反発水準に近付いている。
    最悪17日（アノマリーでは株高の特異日）には反発と読むにしてもまだ先だ。
     
     
    3月期決算集計状況。
    10日時点では全体の68．3％が通過。
    売上高は△6．9％、同経常利益は△3．5％、同純利益は▲1．3％。
    第3四半期時点では売上高は△5．1％、同経常利益は△2．0％、同純利益は▲1．4％だった。
    2020年3月通期見通しは売上高は△1．6％、同経常利益は△1．3％、同純利益は▲0．7％
     
     


    （兜町カタリスト櫻井）
    [株価材料]
     
    ■西京銀がアパート投資向け融資から撤退　ＴＡＴＥＲＵ（1435）の不正受けて
     
    ■ジンズ（3046）
    銀座ロフトの増床開業に伴い出店　内装を手掛けたデザイナーを起用
     
    ■ポラテクノ（4239）
    耐熱性に優れた薄型の偏光板を開発　6月からサンプルを出荷　2020年9月の量産化を目標
     
    ■ニッセイ（6271）
    中国で減速機の販売網を強化　2022年3月までに営業拠点を3カ所追加
     
    ■トピー工（7231）
    米中貿易摩擦の激化で自動車用アルミニウムホイールの生産体制を変更
     
    ■大塚家具（8186）
    創業者の大塚勝久氏が娘で社長の大塚久美子氏から要請があった業界団体の名誉会長への就任を辞退
     
    ■ふくおかＦＧ（8354）
    自動化で業務2割減　十八銀との統合効果は100億円（日経）
     
    ■スルガ銀（8358）
    新生銀と包括提携する方針　数％の出資を受け入れ　住宅ローンをはじめ個人金融業務を軸に幅広く連携
     
    ■みずほＦＧ（8411）
    傘下のみずほ銀行が削減店舗を3割増　100店→130店　都市部中心に合理化加速
     
    ■三井不（8801）
    不動産大手が深刻化するマンションの管理人不足で採用年齢引き上げ
     
    ■パスコ（9232）
    アミューズワンセルフと販売代理店契約　ドローン搭載型グリーンレーザースキャナーの販売開始

    13日のNYダウ工業株30種平均は、前週末比617ドル38セント安の2万5324ドル99セントと大幅に反落した。2月11日以来ほぼ3カ月ぶりの安値で終えた。
     
    中国政府は13日、米国が10日に実施した対中制裁関税拡大への報復措置を6月1日に発動すると発表した。約600億ドル（約6兆6000億円）相当の米国製品に課している追加関税を最大25％に引き上げる。米政府も現在対象から外れている3000億ドル相当の中国製品に関税を上乗せする手続きに着手。市場では米中摩擦の激化で世界経済に悪影響が及ぶことへの懸念が台頭した。
     
    また、主力のスマートフォン「iPhone」が第4弾のリストに入るとの警戒感に加え、米最高裁判所がアプリ配信サービス「アップストア」について消費者が独占禁止法に基づいて訴訟を起こせると判断したアップルが6%近い大幅安となった。
     
    中国共産党系メディアの環球時報の編集長がツイッターに「中国は米国産農産物とエネルギーの購入を止め、ボーイングへの発注を減らすだろう」と投稿した。中国受注が減るとの思惑でボーイングも5%近く下落した。アップルとボーイングの2銘柄でダウ平均を195ドル近く押し下げた。
     
    株安を受けて相対的に安全とされる米国債が買われ、米長期金利が低下した。利ざやが縮小するとの観測からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が売られたのも相場の押し下げにつながった。
     
    通称「恐怖指数」と呼ばれる米株式の変動性指数（VIX）は一時、前週末から3割強高い21台まで上昇した。変動率を参照して自動的に資産配分を決めるリスクパリティ戦略をとるファンドなどの機械的な売りも巻き込んだとみられ、ダウ平均は719ドル安まで下げる場面があった。
     
    セクター別では、公益事業や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は、269.916ポイント安の7647.024と3月下旬以来の安値で終えた。下落率は昨年12月4日以来ほぼ5カ月ぶりの大きさだった。フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット（グーグル）のFANGがそろって大幅安となった。
     
    米中の貿易摩擦の影響が大きいとの見方からインテルや画像処理半導体（GPU）のエヌビディアなど半導体関連銘柄も軒並み下落した。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,324.99−617.38
    S&P500種
    2,811.87−69.53
    ナスダック
    7,647.024−269.916
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,301.80＋14.40
    NY原油（ドル/バレル）
    60.92−0.12
    円・ドル
    109.22 - 109.23−0.42     


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は大幅反落した。
    6月物は前週末比685円安の2万0805円で引け、期近物終値ベースで今年2月以来、約3カ月ぶりの安値をつけた。
    中国が13日に報復関税引き上げを発表し、米中貿易戦争の激化による世界景気の先行き警戒感が広がった。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    20805 ( -365 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    20820 ( -350 )
    (　)は大阪取引所終値比







    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7163.68（-39.61）
    FTSE100種総合株価指数は3日続落した。前週末の終値に比べ39.61ポイント安の7163.68で引けた。指数採用銘柄の約8割が値下がりした。
    この日のFT指数はジリ安。午後に入って米中の貿易摩擦をめぐる懸念が強まると下げ幅を拡大し、3月下旬以来約1カ月半ぶり安値となる7150.89まで売られた。
    中国経済との関連が強い鉱業株に売りが広がり、ほぼ全面安となった。
     
    個別銘柄では、マイクロフォーカスなどソフト関連株も売られた。金融株も軒並み下落した。なかでも銀行株には欧州の長期金利低下を背景に利ざや縮小を意識した売りが出た。
    携帯電話サービスのボーダフォン・グループは5．2％安と大幅安で引けた。減配発表が嫌気され、朝方から売りが優勢だった。
     
    半面、原油相場の上昇を背景に石油株が全面高となった。景気動向に左右されにくいとされるディフェンシブ銘柄の公益事業株も堅調だった。
    英ガス・電力大手セントリカは3．0％高、英送電大手ナショナル・グリッドは1．7％高、英給食サービス大手コンパス・グループは1．4％高と買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11876.65（-183.18）
    ドイツ株式指数（DAX）は大幅反落した。終値は前週末と比べて183.18ポイント安の11876.65だった。
    中国政府が米国製品に対する追加関税を引き上げるとの発表を受けて投資家心理が悪化し、売りが膨らんだ。輸出株を中心に構成銘柄の約9割が下落した
     
    個別であ、米中の貿易摩擦に影響を受けやすい鉄鋼のティッセン・クルップが8%超安と急落したほか、半導体のインフィニオンテクノロジーズや自動車株が売られた。
    半面、不動産のボノビアは上げた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5262.57（-64.87）
     
     
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