【市況一覧】
日経平均株価
 36,818.81 -1260.89 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,603.07 -74.38 04/19
マザーズ
 629.46 -30.41 04/19
日経JASDAQ
 37,775.38 +22.07 04/19
為替(USD/JPY)
 NYダウ チャート 6 NASDAQ
ＮＹダウ平均
 15,601.50 -81.87 04/19

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    16日の日経平均が反落。終値は前日比125円安の2万1062円で、３月28日以来、約１カ月半ぶりの安値となった。
    前日の米国株は上昇したものの、引け後に米政府が中国通信機器大手ファーウェイへの自国製品輸出を事実上禁止したためにわかに先安観が広がった。米中貿易摩擦の長期化が改めて印象付けられたようである。

    明日は、米中貿易摩擦の拡大懸念を警戒して投資家の買い手控え姿勢が強まるなか日経平均株価は軟調推移が予想される。
    明日は週またぎのリスクが強く意識されるだろう。
    テクニカルではわかりやすく5日線が壁となった格好で失速している。節目の2万1000円を意識したような動きは見られるが、きのうの安値を下回る場面もあり、まだ底を打ったとは言い難い。
    一方、物色では内需の一角に強い動きも見られた。通信株などでは5月に入って動きが良くなっているものも多い。指数がこの先もたつくようなら、内需の相対的な買い安心感がよりいっそう強まりそうだ。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(16日現在)
     
    21858.61　　200日移動平均線
    21814.12　　25日移動平均線
    21557.19　　均衡表基準線(日足)
    21557.19　　均衡表転換線(週足)
    21521.82　　13週移動平均線
    21510.87　　均衡表転換線(日足)
    21410.48　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21399.15　　75日移動平均線
    21357.04　　均衡表雲上限(日足)
    21344.92　　新値三本足陽転値
    21209.52　　6日移動平均線
    21199.19　　26週移動平均線
    21109.25　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21087.85　　均衡表雲下限(日足)
     
    21062.98　　★日経平均株価16日終値
     
    21006.85　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20823.69　　均衡表基準線(週足)
    20696.68　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20603.21　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20496.87　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20284.11　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    19794.56　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    19092.24　　ボリンジャー:-3σ(26週)
     
     
    下降する5日移動平均線付近で寄り付き天井を形成したほか、ザラ場の高値と安値は昨日を下回った。25日線も下降を続けており、売り手優位を確認する形となった。
    日足の一目均衡表では、終値ベースで雲下限を下回った。
     
    下向きの転換線が基準線下を走っているほか、遅行線は株価の下に位置するため、これで三役逆転が完成し、今後は売り手主導の相場が長期化するリスクが増してくる可能性がある。
    ボリンジャーバンドでは、ザラ場で一時-2σを下回り、レンジの下方拡張局面の継続を示唆した。
     
    [概況]


    16日東京時間の外国為替市場において、米ドル円は方向感の乏しい展開となっている。昨日NY時間にはトランプ大統領が安全保障上のリスクのある通信機器を米企業が使用することを禁じる大統領令に署名、その後米商務省がファーウェイテクノロジーズやZTE等の中国企業が同大統領令に抵触すると認定したが、東京時間中は当該報道の影響は限定的であった。
    米中貿易摩擦に係るイベントに足しては市場も食傷ぎみのようで、よほど新規性のある内容でなければ、目先も相場を動意付かせるきっかけとはならない可能性が見受けられる。

    一方で、テクニカル的な見地からは、13日に今月安値を示現して以降は、徐々に下値を切り上げる動きとなっており、先月末より続いていた下落トレンドが収束しつつあるようにうかがえる。レジスタンスとして機能している5日移動平均線が109.60円付近に差し掛かっており、目先は同線を突破できるかが焦点となりそう。
    首尾よく上抜けることができれば、110.00円の大台や20日移動平均線（本日時点:110.86円）を試す動きとなることが予想される。

     


    [提供：カネツFX証券株式会社]


     
    【大引け概況】
    16日の日経平均株価は反落した。前日比125円58銭安の2万1062円98銭で取引を終了した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:56　容量：8.25M

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    日経平均は終値で3月28日以来、約1カ月半ぶりの安値となった。
    始値がこの日の高値となり、その後はじりじり下げ幅を広げ、取引時間中には節目の2万1000円を割り込む場面もあった。

    電力やサービス、建設など内需株が頑強な値動きをみせたが全体を支えきれず、電機や銀行など時価総額の大きいセクターへの売り圧力が強まり全体の気勢を削いだ。

    前日の米国株市場ではトランプ政権が輸入自動車への追加関税導入の判断を先送りすると伝わり、これを手掛かりにNYダウが続伸したが、この流れを引き継ぐことはできなかった。

    午前は、米商務省が15日にファーウェイに対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発動したと伝えたことで、米中摩擦の激化による株安を見越した海外勢が東京株式市場で株価指数先物に売りを出した。
    午後になると米中貿易摩擦の影響を受けやすいとの懸念から、電子部品株や景気敏感株、中国関連株も売られた。
     
    さらに、トランプ米大統領が日本と欧州連合（EU）を対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を検討していると伝わると、自動車への追加関税の発動を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講じるよう求める内容であったため、トヨタやホンダなどの自動車株が朝高後に下げに転じ、相場を下押しした。

    市場では「米国による中国への第４弾の追加関税の内容を確認したいとして、積極的な売買は控えられているようだ。当面は内需系の好業績銘柄へ物色の矛先が向かいそうだ」との声が聞かれた。

    東証株価指数（TOPIX）は、6.60ポイント安の1537.55だった。
    JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比53.67ポイント安の1万3693.89だった。

    東証1部の売買代金は概算で2兆3942億円、売買高は14億6158万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1227銘柄、値上がり845銘柄、変わらず68銘柄。
    業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、電気機器が下落、電気・ガス業、サービス業、倉庫・運輸関連業が上昇した。
     
    個別では、任天堂が売られ、ソフトバンクグループ、武田薬品工業も安い。三菱UFJフィナンシャル・グループの下げも目立つほか、村田製作所も下値を探る展開となった。トヨタ自動車、東京エレクトロンが下落、資生堂やファナックなどの中国関連株も安い。すてきナイスグループがストップ安となり、ノーリツ鋼機も急落した。旭ダイヤモンド工業、アルヒが大幅安、ヤマシンフィルタも値を下げた。
     
    半面、KDDI、花王が高い。リクルートホールディングスが逆行高、オリエンタルランドも強い動き。Ubicomホールディングスがストップ高となったほか、CARTA　HOLDINGS、三浦工業、ブイキューブも大幅高となった。東ガスやJR東日本、鹿島などの内需関連株が買われ、日機装、オープンハウスも値を上げた。
     
    東証2部株価指数は反落した。前日比26.65ポイント安の6688.30ポイントだった。
    出来高4934万株。値上がり銘柄数は136、値下がり銘柄数は276となった。
     
    個別では、コーアツ工業、南海辰村建設、森組、ボーソー油脂、アイケイなど36銘柄が年初来安値を更新した。岡本工作機械製作所、テクノスマート、高田工業所、西部電機、ジオスターが売られた。
     
    一方、セキドがストップ高となった。サイボーは一時ストップ高となった。北日本紡績、ベルテクスコーポレーション、大同信号、南海プライウッド、三谷商事など8銘柄は年初来高値を更新した。キョウデン、リミックスポイント、櫻護謨、ビットワングループ、東邦金属が買われた。
     
    日経ジャスダック平均は反落した。前日比11円70銭安い3355円14銭だった。
    米中景気の減速懸念を受けた日経平均の下落などを背景に売りが優勢となった。
    前日の米国市場は上昇したものの、米中の弱い経済指標を受けて、両国の実体経済の悪化に対する警戒感が改めて嫌気されると、日経平均は一時2万1000円の大台を割り込む場面もみられた。精密減速機のハーモニックや半導体製造装置部品のフェローテクといった外需株などに売りが優勢となった。
    ただ、個別に好決算など材料のある銘柄には、短期の値幅取りを狙った買いもみられた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で388億円、売買高は8366万株。
    値上がり銘柄数は210、値下がり銘柄数は399となった。
     
    個別では大本組、地域新聞社、フォーサイド、KG情報、イメージ　ワンなど38銘柄が年初来安値を更新した。ニチリョク、ウルトラファブリックス・ホールディングス、環境管理センター、SDエンターテイメント、イマジニアが売られた。
     
    一方、シンクレイヤ、ワンダーコーポレーション、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、倉元製作所、シノケングループなど6銘柄がストップ高となった。チエルは一時ストップ高となった。ミューチュアル、丸千代山岡家、ラック、オリコン、東洋合成工業など11銘柄は年初来高値を更新した。LCホールディングス、ジョルダン、テクノホライゾン・ホールディングス、リーダー電子、応用技術が買われた。
     
     
    東証マザーズ指数は反落した。前日比7.08ポイント安の874.25ポイントだった。
    マザーズ市場は朝方から売り先行の動きとなった。前場中ごろから開始された中国株が底堅い動きになったことから、個人投資家によるマザーズ銘柄に対する押し目買いの動きも確認された。そーせいなど一部のバイオ関連株のほか、個別の好材料が出たFFRIやカオナビなどには買いが向かい、指数を下支えした。
    しかし、本格的なセンチメント好転には至らず、マザーズ指数の戻りは鈍かった。
    売買代金は概算で1077.20億円。騰落数は、値上がり91銘柄、値下がり184銘柄、変わらず9銘柄となった。
     
    個別では、FRONTEO、エスユーエス、CRGホールディングスがストップ安となった。イードは一時ストップ安と急落した。オイシックス・ラ・大地、タイセイ、ピクスタ、アズーム、農業総合研究所など26銘柄は年初来安値を更新した。うるる、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、エードット、ゼネラル・オイスター、フレアスが売られた。
     
    一方、マーケットエンタープライズ、オークファン、FFRI、カオナビ、JMCなど6銘柄がストップ高となった。日本ファルコム、イーソル、Amazia、トビラシステムズ、弁護士ドットコムなど9銘柄は年初来高値を更新した。レアジョブ、イーエムネットジャパン、インパクトホールディングス、アドベンチャー、日本ホスピスホールディングスが買われた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比104円58銭安の2万1083円98銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、7.78ポイント安の1536.37で始まった。
    世界経済の不透明感が強まる中、先行きを警戒して買い控えが続いている。日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに軟調。
     
    外国為替市場では、１ドル=109円50銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
    個別では、三菱UFJ、三井住友、みずほFGが値を下げ、ソフトバンクG、NTTは売られている。川崎船、郵船、商船三井は緩み、キーエンス、東エレク、ファナックは軟調。JXTG、出光興産はさえず、日本製鉄、神戸鋼、日本金属が売られている。
    半面、ファーストリテが値を上げ、菱地所、第一生命が買われている。KDDIが堅調となっている。
     
    6月28、29日に大阪で開催される主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議の場における米中トップによる会談へと移ってきている。こ
    の結果を見極めたいとのムード、並びに米中対話を巡るニュースフローに反応した短期筋に振らされる展開は目先も続くことが見込まれ、早期に積極的なリスクオンムードに至るといったシナリオは見込みにくいだろう。
     
    経済指標の影響を受けやすいとされる景気敏感株は手がけにくく、好業績銘柄や内需ディフェンシブ銘柄、中小型株などへと関心が向かいやすい需給状況へと傾きやすいとみられる。
     
    「反落」

    前場の日経平均株価は132円95銭安の21055円61銭と反落。
    米国が中国の通信機器最大手ファーウェイへの輸出を事実上禁止。
    これを嫌気し米摩擦の激化を懸念した海外勢が株価指数先物に売りを出したとの解釈。
    一時フシ目の21000円を割り込む場面もあった。
    またトランプ大統領が日本とEUを対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を検討しているとの報道も懸念材料。
    自動車への追加関税の発動を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講じるよう求める内容だ。
    東証1部の売買代金は1兆1282億円。
    値上がり756銘柄、値下がり1302銘柄。
    KDDI、リクルートが上昇。トヨタ、資生堂が下落。
    木曜安の呪縛からはなかなか逃れられそうもない。

    昨日の未来投資会議での安倍総理のコメント。
    ↓
    本年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、
    これまで9回にわたって御議論いただいた各分野の具体策を踏まえ、
    基本的な考え方について議論を行いました。
    第4次産業革命を最大限にいかし、我が国の生産性向上、力強い経済成長につなげるためには、
    経済社会システム全体にわたる再構築が求められます。
    とりわけ、これまでの人材・技術の囲い込み型の自前主義から開放型、
    連携型のオープンイノベーションへ構造面での変革を進めていく必要があります。
    その際、労働市場の両極化が進行する中で新たな雇用を創出するためには、
    創造性などの能力を備えた人材の育成が極めて重要であると考えます。
    働き方についても本日中西議員から報告がありましたが、新卒一括採用の見直しと同時に、
    中途採用・経験者採用の拡大、兼業・副業の促進、個人事業主の機会の提供の拡大を図っていく必要があります。
    茂木大臣は世耕大臣そして根本大臣など関係閣僚の協力の下、
    成長戦略の取りまとめに向けて最終的な調整を進めてください。」

    その安倍首相。この未来投資会議が5時17分から。
    未来投資会議が終わったあとの6時31分に東京・芝公園の東京プリンスホテル。
    宴会場「鳳凰の間」で自民党岸田派のパーティーに出席
    6時57分、東京・赤坂のすし店「すし処魚しん」。
    秋山光人日本経済社特別顧問らと食事。
    7時30分、公邸。
    末延吉正東海大教授らと食事。
    この食事が10時6分まで。
    末吉氏は近所に岸信介宅があり青少年時代から安倍首相と面識があったという。
    それにしても2時間。
    最近長州系の人たちとの会食が多いように思えるのは気のせいだろうか。

    昨日後場13時50分に作った「兜町ポエム」。
    やはり替え歌は市場の毒。
    昨日はこんな気分になったのだが・・・。
    ↓
    「令和は高値を目指す」

    ココからゆくんだネガティブに背を向けて
    さらば平成よ　懐かしい売りよ板を
    今、ううううーん
    株安の河を超え
    令和は、令和は高値を目指す

    （櫻井）
    16日前引けの日経平均株価は反落。前日比132円95銭安の2万1055円61銭で前場の取引を終了した。東証株価指数（TOPIX）は、9.46ポイント安の1534.69だった。
     
    日経平均は小幅安で寄り付いた後もじりじり下げ幅を広げ、一時節目の2万1000円台を割り込む展開となった。
    その後中国・上海株が底堅い動きをみせたこともあり、前引けにかけ買い戻しが入り下げ幅は縮小し2万1000円台に戻して引けた。
     
    米国が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出を事実上禁止したことで、米中摩擦の激化を懸念した海外勢が株価指数先物に売りを出した。
    海運や鉄鋼などの景気敏感株や中国関連株が売られた。
     
    また、米ブルームバーグ通信は15日、トランプ米大統領が日本と欧州連合（EU）を対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を検討していると報じた。
    自動車への追加関税の発動を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講じるよう求める内容でトヨタやホンダなどの自動車株は朝高後下げに転じた。

    外国為替市場ではリスクオフの円高となっており、主力輸出株を中心に買い手控えられている。
     
    市場では「足元で米中の経済指標がさえないことから、手控えムードが広がったようだ。当面、日経平均株価は2万1000円前後で落ち着きどころを探る展開となりそう」との見方があった。
     
    JPX日経インデックス400も下落している。

    東証1部の売買代金は概算で1兆1282億円、売買高は7億2075万株。東証1部の値下がり銘柄数は1302銘柄、値上がり756銘柄、変わらず81銘柄。
    業種別株価指数（33業種）は、海運業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業が下落し、上昇は電気・ガス業、倉庫・運輸関連業、建設業など。
     
    個別では、ソフトバンクグループ、任天堂が軟調、三菱UFJフィナンシャル・グループの下げも目立つ。東京エレクトロンが下落、資生堂も売られた。旭ダイヤモンド工業が大幅安、ヤマシンフィルタも値を下げた。郵船や神戸鋼などの景気敏感株も売られた。
     
    半面、ファーストリテイリングが大きく値を上げ、リクルートホールディングスも買いが優勢。Ubicomホールディングスがストップ高となり、CARTA　HOLDINGS、三浦工業、日機装も買われた。
     
    東証2部株価指数は反落した。前日比15.24ポイント安の6699.71ポイントだった。
    出来高3125万株。値上がり銘柄数は153、値下がり銘柄数は226となった。
     
    個別ではコーアツ工業、南海辰村建設、森組、ボーソー油脂、アイケイなど28銘柄が年初来安値を更新した。岡本工作機械製作所、テクノスマート、ビューティ花壇、西部電機、オプティマスグループが売られた。
     
    一方、セキドがストップ高となった。サイボー、北日本紡績、南海プライウッド、三谷商事、鈴与シンワートなど6銘柄は年初来高値を更新した。中西製作所、リミックスポイント、ビットワングループ、キョウデン、櫻護謨が買われた。
     
    日経ジャスダック平均は反落した。前日比6円91銭安の3359円93銭だった。
    朝方は小幅高となったが、米中貿易摩擦の激化懸念から日経平均株価が下落したことを受けて投資家心理が悪化した。ジャスダック市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。
    新規の手掛かり材料に欠けており、全般は狭い値幅での動きに留まった。好業績銘柄には関心が向かう格好にはなっている。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で232億円、売買高は4966万株。
    値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は343となった。

     
    個別では、フォーサイド、イメージ　ワン、ブロッコリー、エフティグループ、新都ホールディングスなど25銘柄が年初来安値を更新した。ニチリョク、ウルトラファブリックス・ホールディングス、環境管理センター、SDエンターテイメント、イマジニアが売られた。
     
    一方、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、LCホールディングスがストップ高となった。チエル、倉元製作所は一時ストップ高となった。ミューチュアル、丸千代山岡家、ラック、オリコン、東洋合成工業など7銘柄は年初来高値を更新した。ジェクシード、ジョルダン、テクノホライゾン・ホールディングス、リーダー電子、高見澤が買われた。
     
    東証マザーズ指数は反落した。前日比3.83ポイント安の877.50ポイントだった。
    米中貿易摩擦の激化から日経平均が下落、一時節目の2万1000円を割り込んだ。
    これを受けてマザーズ市場でも投資家心理が悪化、積極的な上値追いの動きにはやや材料不足で、値動きが鈍れば資金の逃げ足も速くなっていた。
    値上がり銘柄数は102、値下がり銘柄数は168となった。

     値上がり銘柄数は102、値下がり銘柄数は168となった。
     
    個別ではFRONTEOがストップ安となった。オイシックス・ラ・大地、タイセイ、アズーム、農業総合研究所、スタジオアタオなど23銘柄は年初来安値を更新した。うるる、シェアリングテクノロジー、フレアス、エスユーエス、テクノスデータサイエンス・エンジニアリングが売られた。
     
    一方、オークファン、FFRI、JMC、レアジョブがストップ高となった。イーソル、Amazia、カオナビ、弁護士ドットコム、エル・ティー・エスなど6銘柄は年初来高値を更新した。すららネット、インパクトホールディングス、アドベンチャー、日本ホスピスホールディングス、イーエムネットジャパンが買われた。
     
    【寄り付き概況】

    16日の日経平均株価は、前日比35円36銭安の2万1153円20銭と反落してスタート。
    一時、下げ幅は120円超まで拡大した。
    米中の経済指標が低調だったことを背景に世界景気の減速懸念が意識され、海外勢を中心に株価指数先物に売りが先行している。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落している。
     
    外国為替市場では１ドル＝109円台半ばの推移で引き続き円高に対する警戒感は残る。
    米中摩擦問題に対する不透明感が拭えないなか、15日に発表された中国の4月の工業生産高や小売売上高が市場予想を下回ったほか、米国の4月の小売売上高は市場予想に反し減少した。
    米中の経済指標に相場の変化を嗅ぎ取ったヘッジファンドが売りを膨らませるとの警戒感が浮上している。

    また、トランプ米大統領は15日、米企業が安全保障上リスクのある企業の通信機器の調達を禁じる大統領令に署名した。
    名指しはしていないが、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にあるという。

     
    市場では「米中貿易摩擦の激化が中長期的に日本株を下落させると見込んだ海外勢が株価指数先物への売りを出している」との声が出ていた。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、13業種が高く、値上がり上位に精密機器、水産、その他製品など。一方、値下がりで目立つのはゴム製品、銀行、不動産など。
     
    個別では、ソフトバンクGが安く、ファーストリテ、武田が値を下げ、資生堂も軟調。ソニー、東エレク、ファナック、菱地所が下落している。日本郵政、かんぽ、ゆうちょは軒並み安。三菱UFJが売られ、スルガ銀は大幅安となっている。
     
    半面、トヨタ、日産自、ホンダも堅調。KDDIが高い。任天堂が値を上げ、村田製も小高く、SMC、三井住友が買われている
     
    225先物は、野村・SBI・みずほ・大和・JP・メリルが買い越し。
    GS・アムロ・クレディ・ソジェン・ドイツ・バークレイズ・楽天が売り越し。
    大手外資系の売りが目立つ。
    TOPIX先物はGS・UBS・SBI・みずほ・メリル・パリバ・アムロが買い越し。
    大和・バークレイズ・クレディ・ソジェンが売り越し。
     
    テクニカル的には、浅沼組（1852）、エスクリ（2196）、ALSOK（2331）、新日本科学（2395）、アリアケ（2815）、アイスタイル（3660）、セレス（3696）、MDV（3902）、アイビーシー（3920）、ジャストシス（4686）、CAC（4725）、EMシス（4820）、昭和電線（5805）、バリューHR（6078）、TOWA（6315）、フジテック（6406）、RPA（6572）、ソニー（6758）、マイクロニクス（6871）、メニコン（7780）、凸版（7911）、図書印（7913）、グローブラ（7990）、Eギャラ（8771）、カチタス（8919）、小田急（9007）、山九（9065）が動兆。


     
    「阪神タイガースのように」
     
     
    NY株式市場は主要3指数ともに続伸。
    トランプ大統領は輸入車に対する追加関税導入の判断を最大6カ月先送りする方向。
    ムニューシン財務長官は「カナダやメキシコとの鉄鋼・アルミ輸入関税問題で解決が近づいている」とコメント。
    これらを好感した動きとなった。
    「何か爆発するとあわてて飛び逃げ、逃げるほどでもないと分かるとまだ元の場所に戻るといった相場展開」という見方だ。
    S＆P500採用枚柄のうち455社が四半期決算発表を通過。
    75．2％が予想を上回って着地した。
    企業収益予想は1．2％増と4月初め時点の2％減から大きく改善。
    4月の小売売上高は前月比0．2％減と市場予想の0．2％増に反してマイナス。
    4月の鉱工業生産も製造業部門が0．5％低下し市場予想の0．1％上昇を下回った。
    FRBが今年終盤もしくは来年初旬に利下げを実施するという見方は根強い。
    FRBが年内に1回の利下げを実施する確率は41％。
    今年12月時点で政策金利が現行水準と同じである確率は24．9％と前日の30％から低下。
    2020年1月時点で金利が現行水準同じ確率は19．9％。
    10年国債利回りは2．37％台に低下。
    ドル円は109円台半ばで推移。
    先週末5月10日に点灯したヒンデンブルグ・オーメン。
    月曜の急落を当てた格好。
    前回点灯したのは昨年9月25日だった。
     
     
    水曜の日経平均は8日ぶりの反発。
    寄り付き45円高、前引け15円安、終値121円高で令和最初の上昇。
    日足は連続3本陽線。
    新元号「令和」での下落は幅は1191円で止まった。
    平成スタートとは真逆の動き。
    ようやく長いトンネルと抜けた格好だ。
    これで今年の水曜は9勝9敗の五分に戻した。
    NY株式は反発していたが前場の東京の動きは鈍く一時下落場面もあった。
    中国の経済指標は市場予想を下回って着地。
    しかし「経済対策への期待感」と解釈がすり替わった格好。
    「丸い卵も切りようで四角」という声もある。
    26週線（21204円）、5日線（21238円）、75日線（21394円）までは届かなかった。
    先週末の5月SQ値21451円は回復できず4連敗。
    値上がり1359銘柄、値下がり716銘柄。
    新高値65銘柄、新安値146銘柄と減少。
    騰落レシオは77．76。
    NTレシオは13．72倍。
    25日線からは3．0％、200日線からは3．1％のマイナスかい離。
    5月13日に25日線が接戦となってからは逆に離れてきた。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．419％。
    買い方▲13．090％。
    空売り比率は45．9％で45日連続の40％超。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲10．441％。
    買い方▲21．917％。
    Quick調査の5月10日時点の信用評価損率は▲14．75％と3週ぶりの悪化。
    同裁定買い残は1711億円増の9270億円と5週ぶりの増加。
    同裁定売り残は1315億円減の5575億円と2週ぶりの減少。
    ミニSQを挟んで増減金額が拡大。
    買い残増、売り残減は明るいサインになってくれる可能性がある。
    日経HVは11．6、日経VIは18．99。
    日経平均採用銘柄のPERは12，07倍と12倍台復活。
    もっとも株価の上昇要因というよりもEPSが1755円（前日1785円）と低下した影響の方が大きい。
    PBRは1．07倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比変わらずの21160円。
    高値21190円、安値20880円。
    一目均衡の雲の下限が21087円、上限が21357円。
    24ヶ月線21737円は遠い。
    ボリンジャーのマイナス2σが21091円、マイナス1σが21465円。
    「気味の急変をみる日なり」。
    金曜は「下放れすると保合、上寄りすると反落する日」。
    昨日の「下げの日」のアノマリーはハズレた。
    今年の木曜安のアノマリーもハズレて欲しいもの。
    明日は「株高の特異日」のアノマリー。
    先週は日足陰線4本。
    今週は日足陽線5本に期待したいところ。
    タイガースがようやくジャイアンツに今季初勝利したのが火曜日。
    7戦目での1勝で巨人から261日ぶりの勝利。
    翌日の日経平均は8日ぶりの反発。
    昨日のタイガースは連勝だった。
    これを受けての相場にもなって欲しい日。
     
    3月期決算集計状況。
    15日（水）時点では全体の98．0％が通過。
    売上高は△6．2％、同経常利益は△1．9％、同純利益は▲2．9％。
    第3四半期時点では売上高は△5．1％、同経常利益は△2．0％、同純利益は▲1．4％だった。
    2020年3月通期見通しは売上高は△2．1％、同経常利益は▲0．5％、同純利益は▲1．5％。
    全体の55．3％が通過した10日時点。
    売上高は△7．4％、同経常利益は△3．9％、同純利益は▲1．8％。
    今期通期見通しは売上高は△1．5％、同経常利益は△0．7％、同純利益は△4．2％
    「前期は減益だけど、今期は増益見通し」という上向きパターンだった。
    しかし「前期が3％減、今期が1.5％減と続落パターン」に変化。
    「日本も政策催促の動きが必要なのかと気が滅入るばかり」という声も聞こえる。
    PBR1倍割れが東証1部の半分以上の1086銘柄という現実は直視するべきだ。
    一方で市場からは「日本株は消費増税の先送り期待があるので売りにくい」との声。
    所詮ポジショントークなのかも知れないが・・・。
     
    昨日開催された未来投資会議の骨子。
    ↓
    今夏の成長戦略とりまめ方向性
    ○本年の成長戦略の閣議決定は、以下の2つに分けて行う予定
    （1）成長戦略実行計画
    （2）成長戦略フォローアップ
    ○ （1）については未来投資会議で直接議論したテーマに絞る。
    具体的な項目は以下の通り 。
    （1）総論 →本日御審議いただく
    （2）Society5．0の実現
    デジタル市場のルール整備
    フィンテック ／金融分野
    モビリティ
    コーポレト・ガバナンス
    パリ協定長期戦略
     
    （3）全世代型社会保障への改革
    高齢者雇用促進 （70歳雇用延長）及び 中途採用・経験者採用促進
    疾病 ・介護の予防 ・健康インセティブ
     
    （4）人口減少下での地方施策の強化
    地銀 ・乗合バス等の経営統乗合・共同経営について
    地方への人材供給
     
    ○（2）については在来の決定事項についてフォローアップした上で更なる新た具体的取組を明記
     
    NYダウは115ドル高の25648ドルと続伸。
    NASDAQは87ポイント高の7822ポイント。
    S＆P500は16ポイント高の2850ポイント。
    ダウ輸送株指数は20ポイント高の10475ポイント。
    SOX指数は0．81％の上昇。
    VIX指数は16．47。
    3市場の売買高は70億株。
    225先物CME円建ては大証日中比変わらずの21160円。
    ドル建ては大証比10ポイント高の21170ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比120円高の21150円。
    ドル円は109．58円。
    10年国債利回りは2．376％。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    HMT（6090）・・・動兆
     
    ヒューマンメタボに注目する。
    同社は代謝成分の網羅的解析技術で創薬等研究開発を支援。
    バイオマーカー探索から診断薬開発も行う。
    メタボロミクスは製薬、食品軸に受注順調。
    うつ病バイオマーカーの治験申請準備。
    「PEA検査キットの開発及び製造販売に関して、薬事承認及び保険収載を考慮する時期になりました」。
    このコメントに期待だ。

    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [概況]

    NY市場で発表された米経済指標（MBA住宅ローン申請指数、小売売上高、NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産・設備稼働率、NAHB住宅市場指数）はマチマチだったが、弱材料に反応するカタチでドルは売られ、NY株式市場も反落して始まると、序盤にドルは当日安値109.140円まで値下がりした。
     
    其の後トランプ大統領が輸入自動車に対する関税措置を半年間延長する計画だと報道された事を受けて株価は上昇し、ドルは急速に買い戻された。
    そして109円半ばを超えると序盤のうちに当日高値（109.705円）に迫る109.700円まで反発し、其の後は上値が重くなって揉み合いとなったが、最後は前日比-5銭の109.570円と109円半ばで引けた。
    米経済指標の弱い結果の方に反応してドルは当日安値まで下げたが109円は割れなかった一方、NY株式市場の上昇と共に反発しても110円には届かない上値の重い状況が続いている。米中貿易摩擦は長引きそうで、しばらくドルは上値の重い展開が続くのではないか。
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
     
    16日の東京株式市場は、堅調展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1100円-2万1300円。
    貿易摩擦激化を警戒させるニュースが相次いだことから、自動車関税に関する判断先送りの可能性が浮上したことは安心材料となるだろう。
    日経平均はきのう2万1000円割れとなる場面がみられたが、切り返す動きをみせ８日ぶりに反発した。リバウンド狙いの買いも入りやすいタイミングだろう。
    直近２日間は、売り先行後に下げ渋る動きをみせていることから、堅調な動きが期待される。ただ、同指数は5日線（15日時点で2万1238円）に接近し、同線に近い水準では戻り待ちの売りに、上値を抑えられる可能性もありそう。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝109円台の半ば（15日終値は109円50-52銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝122円台の後半（同122円78-82銭）と小動き。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、15日の大阪取引所終値比変わらずの2万1160円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■タケエイ <2151>
    今期経常は30％増益へ。
     
    ■ジーエヌアイグループ <2160>
    1-3月期(1Q)税引き前は黒字浮上で着地。
     
    ■オリエンタルコンサルタンツホールディングス <2498>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.54％にあたる15万株(金額で3億6000万円)を上限に自社株買いを実施する。上期経常は43％増益で上振れ着地。
     
    ■ＡＭＢＩＴＩＯＮ <3300>
    7-3月期(3Q累計)経常は3.6倍増益・通期計画を超過。
     
    ■ビーロット <3452>
    1-3月期(1Q)経常は3.8倍増益で着地。
     
    ■エムアップ <3661>
    今期最終は黒字浮上で7期ぶり最高益更新へ。
     
    ■チタン工業 <4098>
    今期経常は44％増益、前期配当を10円増額・今期も30円継続へ。
     
    ■デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 <4576>
    1-3月期(1Q)経常は黒字浮上・通期計画を超過。
     
    ■エンバイオ・ホールディングス <6092>
    今期経常は40％増益へ。
     
    ■レアジョブ <6096>
    今期経常は48％増で2期連続最高益更新へ。
     
    ■テクノホライゾン・ホールディングス <6629>
    今期経常は8％増益、6円増配へ。
     
    ■リーダー電子 <6867>
    前期経常が上振れ着地・今期は52％増益へ。
     
    ■シノケングループ <8909>
    上期経常を56％上方修正。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
     
    16（木）
    4月企業物価指数（8:50）
    5年国債入札
    《決算発表》
    ダイニック、旭コンクリ、サイボー、ミューチュアル、大同信、日タング、ニュートンＦＣ、ティラド、うかい、住友不、日テレＨＤ、東テク、アイレックス、あおぞら、タカラレーベン
     
    【海外】
    米4月住宅着工件数（21:00）
    米5月フィラデルフィア連銀景気指数（21:30）
    《米決算発表》
    エヌビディア、ウォルマート、アプライド・マテリアルズ
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     
    [株価材料]
     
    ■クスリのアオキ（3549）
    自社のドラッグストア全店でプリペイド（前払い）式のカードを27日に導入
     
    ■オロ（3983）
    新潟市にクラウドシステムの保守や運用・顧客からの問い合わせ業務などを手掛ける子会社を設立　6月営業開始へ
     
    ■富士通（6702）
    量子現象に着想を得た新しい計算機アーキテクチャー「デジタルアニーラ」普及拡大へ先端領域での共同研究を本格化
     
    ■日産自（7201）
    仏ルノーのティエリー・ボロレCEOを取締役に受け入れる検討　ルノーの経営トップ2人を取締役に
     
    ■シークス（7613）
    ハンガリー工場を増強　数十億円投じて数年内に現状の3ラインから十数ラインに拡張
     
    ■リコー（7752）
    今夏にも米国向け複合機の生産を中国からタイへ全面移管　米政権が発表した中国への制裁関税に対応
     
    ■三光合成（7888）
    大分県宇佐市に自動車部品工場を新設　9月の稼働を目標
     
    ■阪急阪神（9042）
    傘下の阪急阪神不動産が中部地方に初進出　名古屋市に事業所を開設
     
    ■ＮＴＴ（9432）
    埼玉県産業技術総合センターと中小企業の技術支援に関する検証事業開始
     
    ■ＮＴＴドコモ（9437）
    通信料金と切り離してスマホなど携帯端末だけを売る際の販売手法を固める
     
    15日のNYダウ工業株30種平均は前日比115ドル97セント高の2万5648ドル02セントで終えた。ダウ平均の続伸は半月ぶり。
    15日発表された米中両国の軟調な経済指標を受け、同日の取引は売り先行でスタート。中国では、4月の小売売上高が約16年ぶりの低い伸びとなったほか、鉱工業生産の伸びも鈍化。米国でも4月の小売売上高が前月比0.2％減と市場予想（0.2％増）に反してマイナスに落ち込み、鉱工業生産指数も0.5％低下と振るわなかった。通商問題で激しく対立する両国経済の先行き懸念から、ダウは序盤に一時190ドル安まで売られた。
     
    相場が反転したのは午前中ごろ。「米政権が自動車や同部品への追加関税導入の判断を6カ月遅らせる」と伝わり、貿易摩擦への警戒感が後退した。フォード・モーターなどの自動車株に加え、ハイテク株も強含んだ。
     
    ほかにも貿易摩擦を巡る好材料が相次いだ。ムニューシン米財務長官が米議会で、カナダやメキシコに対する鉄鋼やアルミニウムへの追加関税の撤廃を検討していると述べた。ムニューシン氏は「（米の交渉団が）貿易協議を継続するために早めの段階で訪中するだろう」とも述べ、米中貿易交渉が早期に再開する見方が浮上した。
     
    セクター別では、メディアやソフトウェア・サービスが上昇する一方で銀行や各種金融が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数も続伸し、同87.653ポイント高の7822.147で終えた。アルファベット（グーグル）とフェイスブックの上げが目立った。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,648.02＋115.97
    S&P500種
    2,850.96＋16.55
    ナスダック
    7,822.147＋87.653
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,297.80＋1.50   
    NY原油（ドル/バレル）
    62.20＋0.18
    円・ドル
    109.57 - 109.58＋0.07


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は小幅続伸した。
    6月物は前日比25円高の2万1160円で引け、15日の大取終値と並んだ。
    朝安で始まった後、米政権が自動車への追加関税導入の判断を6カ月間延期するとの報道を好感し、日経平均先物は米株とともに買われた。
    朝方は、米中の景気指標の低迷を受け世界景気の先行き警戒感が広がり、売りが先行した。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    21160 ( 0 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    21170 ( +10 )
    (　)は大阪取引所終値比
     



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7296.95（+55.35）
    FTSE100種総合株価指数は続伸した。前日の終値に比べ55.35ポイント高の7296.95で引けた。
     
    午前のFT指数は7200台の前半から半ばでもみ合いとなった。午後に入り、トランプ米政権が輸入自動車に対する追加関税に関する決定を延期する方向で検討していると伝わると、ドイツやフランス、スペインなどの株価が急伸。英株価も7303.73と、一時7300台を回復した。構成銘柄の約7割が上昇した。
     
    個別銘柄では、英中古車販売サイト大手オートトレーダー・グループが3．8％高と大幅高で引けた。英給食サービス大手コンパス・グループはで2.9%高に上昇した、アイルランドの複合企業DCCは2．5％高。午後に原油相場が上昇に転じたことで石油株は全面高となった。午前は売りに押されていた鉱業株と金融株にも買いが入った。
     
    半面、小売りのキングフィッシャーは3．6％安と安かった。四半期の売上高が市場の期待に届かなかったことで失望売りが出た。包装のDSスミスと梱包材メーカーのスマーフィット・カッパ・グループは1．5％安とふるわなかった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12099.57（+107.95）
    ドイツ株式指数（DAX）は続伸した。終値は前日と比べて107.95ポイント高の12099.57だった。
    午前は売りが優勢だったが、午後に自動車株を中心に幅広い銘柄が買い戻され、上昇に転じた。トランプ米政権が自動車への追加関税導入の判断を延期すると海外メディアが報じたことで投資家心理が改善した。
     
    個別では、自動車株が全面高だった。午前は中国の経済指標の低下を受け下落していた。BMWとダイムラーの上げが目立った。タイヤのコンチネンタルも高くなった。
    一方でアナリストが投資判断を引き下げた電力のエーオンが大幅に下落した。鉄鋼のティッセン・クルップも安かった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5374.26（+32.91）
    フランスの株価指数CAC40が上昇に転じた。
     
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