【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
日経JASDAQ
 37,775.38 +22.07 04/19
為替(USD/JPY)
 NYダウ チャート 6 NASDAQ
ＮＹダウ平均
 15,601.50 -81.87 04/19

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    週明けの日経平均が小幅続伸。終値は前週末比51円高の2万1301円だった。
    寄り前に発表された日本の１−３月GDP速報が事前予想に反してプラス成長となったことから買い先行の展開に。ただ、時間とともにGDPの内容の弱い部分がクローズアップされるようになって上げ幅を縮小させてしまった。
    東証１部全体では値下がり銘柄数の方が上回るなど戻りは早くも息切れ状態にある。
     
    明日（21日）の東京株式市場は、米中貿易摩擦の先行きに対する警戒感がくすぶり続けるなかで、投資家の買い手控えにより日経平均は弱含み推移となりそうだ。
     
    日足チャートでは前営業日同様、75日線（2万1416円、20日時点、以下同じ）が壁になった一方で、5日線（2万1174円）はサポートとなっている。5日線は下落から上向きに転じつつあり、同水準を意識しながら下値を切り上げていけるかが注目される。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(20日現在)
     
    21887.58　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    21843.91　　200日移動平均線
    21774.89　　25日移動平均線
    21567.07　　13週移動平均線
    21557.19　　均衡表転換線(週足)
    21557.19　　均衡表基準線(日足)
    21416.95　　75日移動平均線
    21396.33　　均衡表雲上限(日足)
    21345.60　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21344.92　　新値三本足陽転値
     
    21301.73　　★日経平均株価20日終値
     
    21204.17　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21195.29　　均衡表転換線(日足)
    21191.82　　26週移動平均線
    21176.98　　6日移動平均線
    21087.85　　均衡表雲下限(日足)
    20916.31　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20841.27　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20823.69　　均衡表基準線(週足)
     
    [概況]

    20日の東京外国為替市場は2つのサプライズが主導した。
    まず1つ目は、18日に実施された豪州の総選挙で、モリソン首相率いる保守連合（自由党、国民党）が勝利したことだ。
    事前予想では野党の労働党が一歩リードし政権交代の機運が高まっていたが、ふたを開けてみると与党に過半数を奪われるという無残な結果に終わってしまった。
    これを受けた外国為替市場は豪ドル買いで反応し、豪ドル円は高値を76.400円まで押し上げることとなった。
    この動きの理由は、現首相への期待感の現れだろうか。

    つまり、選挙の勝利によって樹立される可能性のある安定政権を市場が好感したというわけだ。
     
    続く2つ目のサプライズは、本邦の第1四半期GDP（前期比年率）で、結果が2.1%と予想-0.2%を大きく上回ったことである。
    これを受けて外国為替市場がリスク選好の流れが強まり、米ドル円は高値を一時110.335円まで伸ばした。
     
    ただ、米中の貿易対立が再燃の最中のため買いは続かず、現在米ドル円は110.00円近辺まで沈んでいる。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    20日の日経平均株価は続伸し、前週末比51円64銭高の2万1301円73銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:55　容量：8.19M

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    取引開始前に発表されたGDP統計が予想外のプラス成長となったため、株式先物の買いに引っ張られる形で日経平均株価は一時、180円近く上昇。

    しかし、買い一巡後は戻り待ちの売りなどに押されて上げ幅を縮め、後場に入ると、小幅高でのもみ合いに終始した。
     
    政府による追加の経済対策に対する思惑などから不動産をはじめとした内需株の一部は日中を通じて堅調に推移し、相場を支えた。
     
    午後は引き続き不透明感が漂う米中貿易協議の動向を見極めたいとの様子見ムードが広がった。中国関連株や半導体関連株への売りが相場の重荷となった。中国・上海株式相場の下落もこうした銘柄への投資意欲を冷やした。
     
    GDPについても、市場では「輸入の減少が成長率を押し上げており、日本経済について強気になれる内容ではない」と受け止められ、上値を追う材料にはならなかった。米中貿易摩擦にも新たな動きはない中、株式市場は方向感の出ないまま終わった。
     
    JPX日経インデックス400は小幅続伸した。終値は前週末比11.81ポイント高の1万3851.10だった。東証株価指数（TOPIX）も小幅ながら続伸し、0.67ポイント高の1554.92で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆9846億円と4月23日以来およそ1カ月ぶりに節目の2兆円を割り込んだ。売買高は11億7824万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は855、値下がりは1203、変わらずは82銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、不動産業、水産・農林業、陸運業などが上昇。鉄鋼、電気機器、機械は下落した。
     
    個別では、任天堂、ファーストリテ、ソフトバンクＧ、三菱ＵＦＪ、キヤノンなどがしっかり。ダイキン、テルモが上昇した。ユニファミマや住友不も上げた。武田薬は4％高と急反発。スズキも4％を超える上昇となったが、インドでの政策支援の思惑から買いが入ったとみられている。
     
    半面、レーティング引き下げ観測の東エレクや信越化、アドテストといった半導体関連株には売りが膨らんだ。ファナックや安川電、エーザイも下げた。ソニーやみずほもさえない動きだった。

    東証2部株価指数は前週末比23.80ポイント安の6707.50ポイントと反落した。
    出来高3241万株。値上がり銘柄数は173、値下がり銘柄数は241となった。
     
    個別では、森組、アイスタディ、アイケイ、ＩＣＤＡホールディングス、日本製麻など28銘柄が年初来安値を更新。光陽社、中央ビルト工業、パレモ・ホールディングス、天昇電気工業、石井表記が売られた。
     
    一方、エプコ、スリープログループ、北海道コカ・コーラボトリング、北日本紡績、東亜石油など9銘柄が年初来高値を更新。リミックスポイント、Ｊトラスト、フュートレック、ビート・ホールディングス・リミテッド、フリージア・マクロスが買われた。

     

    日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前週末比4円67銭安い3364円30銭だった。ジャスダック市場は個人投資家の注文とみられる小口の売りがやや優勢となり、軟調だった。セリアや日本一ソフトなど証券会社の投資判断引き下げや需給悪化懸念が出た一部銘柄が指数の重荷となった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で406億円、売買高は8072万株だった。
    値上がり銘柄数は269、値下がり銘柄数は342となった。
     
    個別では、メディシノバ・インクが一時ストップ安と急落した。クルーズ、きょくとう、イメージ　ワン、エフティグループ、セリアなど32銘柄は年初来安値を更新。日本一ソフトウェア、Ｎｕｔｓ、ニッポン高度紙工業、チヨダウーテ、やまねメディカルが売られた。
     
    一方、シンクレイヤ、地域新聞社、環境管理センター、倉元製作所、カーディナルがストップ高。小田原機器は一時ストップ高と値を飛ばした。ルーデン・ホールディングス、イーサポートリンク、丸千代山岡家、ＧＭＯペパボ、ラックなど19銘柄は年初来高値を更新。平山ホールディングス、HAPiNS、大和コンピューター、ユビテック、日本エマージェンシーアシスタンスが買われた。
     

    東証マザーズ指数は前週末比10.17ポイント安の880.79ポイントと反落した。
    寄り付き前に発表された1-3月期の実質国内総生産（GDP）速報値を好感する格好から、主力市場は買い先行で取引を開始した。
    マザーズ市場も同様に買い先行からのスタートとなった。ただし、米中貿易摩擦への警戒感が漂う状況は変わっておらず、買い一巡後にマザーズ指数は前週末終値を挟んでもみ合う展開となった。その後、前引けにかけてマザーズ指数は下げ幅を拡大、後場もじり安基調が続いた。午後は「売り物に負ける銘柄が多かった」という。

    売買代金は概算で924.62億円。騰落数は、値上がり102銘柄、値下がり172銘柄、変わらず10銘柄となった。

     
    個別では、ジェイグループホールディングス、タイセイ、ピクスタ、ベガコーポレーション、ユナイテッド＆コレクティブなど11銘柄が年初来安値を更新。ブライトパス・バイオ、リネットジャパングループ、オークファン、アドベンチャー、アンジェスは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、レアジョブ、自律制御システム研究所がストップ高。イオレ、マーケットエンタープライズ、ソフトマックス、FFRI、Amaziaなど14銘柄は年初来高値を更新。エードット、フロンティアインターナショナル、プロレド・パートナーズ、ピアラ、すららネットが買われた。

     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比82円24銭高の2万1332円33銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、1.37ポイント高の1555.62で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）はともに堅調で推移している。上海市場の下げ幅が縮小したため、先物に買いが入った。
     
    外国為替市場では、１ドル=110円20銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、武田、資生堂が値を上げ、キヤノン、トヨタは堅調。三菱UFJ、三井住友がしっかりで、NTT、ソフトバンク、天堂、ファーストリテも買われている。
     
    半面、村田製、安川電、ソニーが売られ、キーエンス、東エレク、SUMCOは値を下げた。JFE、東京鉄、冶金工は軟調で、ワールド、帝人、グンゼが小甘い。フジクラ、古河電、東邦鉛はさえない。
     
    1-3月期GDP速報値の2四半期連続のプラス成長はサプライズであった。
    これにより寄り付き直後には2万1400円を回復する局面もみられたが、米中関係悪化によって中国関連は手掛けづらく、さらに米国による華為技術（ファーウェイ）排除の動きからハイテク株についても方向感を掴みづらくさせているため、買い一巡後のこう着は想定内といったところであろう。
     
    テクニカル面でも日経平均は連日の上ヒゲ形成で75日線や一目均衡表の雲上限が抵抗として機能しており、同水準が上値抵抗線として意識されている。

    米中関係については、6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を予定していることから、それまでは解決することは考えづらい。そのため、何らかの進展がみられないと、G20通過までは抵抗線突破は厳しいとの見方にもつながりそうである。
     
    「後始末より前始末」

    週刊誌も数十年の学習効果で賢くなってきたようである。
    週刊ダイヤモンドの特集は「最新決算で選んだ！強い株」。
    これはともかく「暴落時こそ絶好の買い場！！」の見出し。
    少し相場観がマトモになってきたような気がする。
    令和の時代。
    「週刊誌の強気は売り、弱気は買い」のアノマリーも変化するのかも知れない。
    テーマがダブったのは東洋経済の「5G革命」とエコノミストの「5Gで上がる日本株」。
    数週間前に5G関連が上昇していたことからの時間差攻撃なのだろう。
    しかし後追いではなく先取りが望まれるのはどんな仕事でも一緒。
    「後始末より前始末」というのが証券営業の現場で使われていた言葉だ。

    内閣府が発表した1→3月期実質国内総生産（GDP）。
    実質GDPは2四半期連続プラス成長。
    個人消費は2四半期ぶり減少、自動車・被服などが減少寄与。
    設備投資は2四半期ぶり減少、生産用機械など減少寄与。
    内需寄与度は2四半期連続でプラス、外需寄与度は4四半期ぶりプラス。
    輸出は2四半期ぶり減少、生産用機械や電子部品・デバイスなど減少寄与。
    外需のプラス寄与、輸出より輸入の減少が大きかったことが背景。
    結局、季節調整済み前期比プラス0．5％、年率プラス2．1％。
    「中国経済を中心に海外経済減速が輸出を下押し、
    内需も個人消費や設備投資が落ち込んだ。
    プラス成長となったのは、内需減少に伴う輸入の大幅減や公共投資が要因。
    米中摩擦再燃で民需の回復が見えにくくなっており内容は決して良くない」との解釈だ。
    茂木敏充経済財政相のコメント。
    「内需の増加傾向は崩れていない。
    今年10月に消費税率を引き上げる予定だ」。
    明日は「株高の日」。
    そしてOECDの世界経済見通しが発表される。
    金曜が「変化日」。

    QUICKと日経ヴェリタスが共同実施した外為市場関係者へのアンケート、
    今後30年の円の高値は1ドル＝円75⇔100円、安値は100⇔125円との見方。
    30年後の日経平均株価の見通しで最も多かった回答が「5万円程度」。
    「10万円程度」「20万円程度」をあわせると、回答者の8割以上が
    1989年の過去最高値38915円を更新すると予想している。

    （櫻井）
    20日午前の日経平均株価は続伸した。前週末比57円75銭高い2万1307円84銭で前場を終えた。米中貿易摩擦への警戒感は消えず、東証株価指数（TOPIX）は0.91ポイント安の1553.34とさえなかった。
     
    前週末の米国株市場は軟調だったものの、外国為替市場で１ドル＝110円台前半まで円安に振れたほか、朝方発表の1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は市場予想に反して2四半期連続のプラス成長となり、買いが先行した。不動産や陸運業など内需関連の上げが目立った。
    日経平均は朝方に上げ幅を180円近くまで広げる場面があった。「GDPの数字に機械的に反応する買いや買い戻しが入った」という。
     
    ただ、前場のTOPIXはマイナス圏で推移する時間が長く、東証1部全体の騰落状況も寄り付き直後を除けば下落銘柄が上昇を上回って推移。日本株全体に買いが広がったわけではない。
    今回のGDPについては「輸入の落ち込みが外需にプラスに働いた面が強く、表面上は強いが、内容はあまり良くない」といった見方が多い。中国・上海株式相場の下落も重荷になった。
     
    JPX日経インデックス400に反落した。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で9708億円、売買高は6億1175万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は758、値下がり銘柄数は1284、変わらずは98銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、水産・農林業、不動産業、陸運業などが上昇。鉄鋼、電気機器、機械などは下落した。
     
     
    個別では、任天堂ソフトバンクグループ（SBG）やユニファミマが堅調、ファストリが上昇し、1銘柄で日経平均を20円強押し上げた。武田薬品工業、資生堂も上昇した。ダイキンやテルモ、スズキも上昇した。レオパレス21が商いを伴い大幅高、キューブシステム、シグマクシス、クリーク・アンド・リバー社も値を飛ばした。CARTA　HOLDINGSも高い。
     
    半面、ソニーが軟調、ZOZOも売りに押された。第一三共やエーザイも下げた。
    安川電機、キーエンス、東京エレクトロン、信越化、ファナックが下落した。TYKが急落、ジャパンディスプレイも下値を探った。
     
    東証2部株価指数は前週末比17.32ポイント安の6713.98ポイントと反落した。
    出来高1813万株値上がり銘柄数は185、値下がり銘柄数は197となった。
     
    個別では、森組、アイスタディ、アイケイ、クロスプラス、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートなど18銘柄が年初来安値を更新。光陽社、中央ビルト工業、天昇電気工業、パレモ・ホールディングス、ＳＥＣカーボンが売られた。
     
    一方、エプコ、北海道コカ・コーラボトリング、北日本紡績、東亜石油、都築電気など6銘柄が年初来高値を更新。フュートレック、リミックスポイント、ＪＦＥコンテイナー、ぷらっとホーム、ハリマ共和物産はが買われた。
     
     
    日経ジャスダック平均株価は小幅に続伸した。前引けは前週末比5円51銭高い3374円48銭となった。
    国内企業の3月期決算発表シーズンが終わり、材料不足のなか「値動きの軽い一部銘柄に、短期志向の個人投資家の買いが集まった」ようだ。
    ただ、戻りは限定され、その後は再び伸び悩み商状となった。中国・上海総合指数が下落し、重しとなった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で239億円、売買高は4630万株。値上がり銘柄数は274、値下がり銘柄数は293となった。
     
    個別では、環境管理センター、小田原機器、カーディナルがストップ高。シンクレイヤは一時ストップ高と値を飛ばした。イーサポートリンク、ＧＭＯペパボ、ラック、日本エス・エイチ・エル、応用技術など14銘柄は年初来高値を更新。倉元製作所、平山ホールディングス、ＨＡＰｉＮＳ、医学生物学研究所、日本エマージェンシーアシスタンスが買われた。
     
    　一方、クルーズ、イメージ　ワン、エフティグループ、セリア、クリエイトなど18銘柄が年初来安値を更新。メディシノバ・インク、日本一ソフトウェア、ニッポン高度紙工業、Ｎｕｔｓ、ソフィアホールディングスが売られた。
     

    東証マザーズ指数は前週末比5.08ポイント安の885.88ポイントと反落。
    前週末の米国市場では、米中貿易摩擦の激化懸念などから主要株価指数が反落した。マザーズ市場も利益確定の売りが先行している。
    ただ、値幅取りを狙う個人投資家などの物色は中小型株に向かいやすくなる。中小型株物色の流れとなれば、マザーズ市場にも押し目買いが入ることが想定され、下げ渋る場面もありそうだ
    値上がり銘柄数は116、値下がり銘柄数は162となった。
     
    個別では、ジェイグループホールディングス、タイセイ、ピクスタ、うるる、シェアリングテクノロジーなど8銘柄が年初来安値を更新。ブライトパス・バイオ、エスユーエス、アンジェス、アクトコール、ジーニーが売られた。
     
    一方、自律制御システム研究所がストップ高。イオレ、マーケットエンタープライズ、ソフトマックス、ＦＦＲＩ、Ａｍａｚｉａなど14銘柄は年初来高値を更新。レアジョブ、プロレド・パートナーズ、エクスモーション、日本ホスピスホールディングス、ユナイテッド＆コレクティブが買われた。
    【寄り付き概況】

     
    20日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前週末比55円88銭高の2万1305円97銭。その後、上げ幅は100円を超えた。東証株価指数（TOPIX）も小幅高。
     
    内閣府が寄り付き前に発表した1〜3月期の実質国内総生産（GDP）速報値が市場予想に反して2四半期連続で増加し、好感した買いが先行している。外国為替市場でやや円安・ドル高が進んでいることも支援材料だ。業種別では水産や不動産など内需関連株のほか、金融株の堅調さが目立っている。
     
    今週末にはトランプ米大統領が訪日して首脳会談を行う予定で、その結果を見極めたいとの思惑も買い手控えムードを助長している。ただ、17日に発表された米国の経済指標が好調で、外国為替市場では１ドル＝110円台までドルが買われる流れにあり、輸出株にとってはポジティブ材料だろう。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、24業種が高く、値上がり上位に水産、紙パルプ、銀行など。
     
    個別では、ソフトバンクGが堅調で、ファーストリテ、ニトリHDが買われている。武田が反発し、花王は上伸。任天堂は大幅高となっている。三菱UFJ、三井住友、郵船、出光興産、トヨタ、キヤノンも値を上げている。
    半面、ソニー、村田製、東エレクが軟調で、SMCは大幅続落。ZOZOは上昇して始まった後、すぐに値を消している。みずほFGは安い。
     
     
    225先物は、JP・ドイツ・三菱・野村・GS・パリバ・UBSが買い越し。
    アムロ・ソジェン・みずほ・シティ・メリルが売り越し。
    TOPIX先物はGS・メリル・ドイツ・モルスタが買い越し。
    ソジェン・大和・パリバ・JP・アムロが売り越し。
     
    テクニカル的には、日本電設（1950）、日清粉（2002）、タケエイ（2151）、カカクコム（2371）、伊藤園（2593）、ユーグレナ（2931）、丸善（3159）、すかい（3197）、クリレス（3387）、ビーロット（3452）、TIS（3626）、enish（3667）、eBASE（3835）、コムチュア（3844）、Ubicom（3937）、ニチバン（4218）、DI（4310）、リゾートトラ（4681）、TOW（4767）、合同鉄（5410）、タクマ（6013）、ベル24（6183）、オーケストラ（6533）、NEC（6701）、エスペック（6859）、KYB（7242）、マニー（7730）、トランザ（7818）、忠（8001）、東陽テク（8151）、丸井（8252）、ジャックス（8584）、ゴールドクレ（8871）、名鉄（9048）、KDDI（9433）、光通信（9435）が動兆。



     
    「単純」
     
    週末のNY市場で主要3指数は4日ぶりの反落。
    米中通商協議が行き詰っているとの報道で下落に転じたとの解釈。
    トランプ政権が中国の通信機器大手ファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置を打ち出した。
    中国外務省報道官は「意味のある通商交渉にするためには米国側が誠意を示さなければならない」とコメント。
    一方アメリカ側は輸入自動車や部品に対する関税の判断を最大6カ月延期すると正式に発表。
    トランプ米大統領はカナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミニウム輸入関税を撤廃することで合意したと発表。
    行方の定まらない週末となった。
    週間ではNYダウが3年ぶりの4週続落（0．7％安で累計3．0％下落）。
    S＆P500（0．8％安で累計0．8％安）とNASDAQ（1．3％安で累計4．3％安）が2週続落。
    ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は102．4。
    前月から5．3％上昇し2004年以来の高水準。
    10年国債利回りは2．3％台。
    欧州議会選挙を巡る懸念を背景にユーロに対する需要が減退したことを受けドルが上昇。
    英国ではEU離脱を巡り与野党が進めていた協議が決裂。
    英ポンドは1月15日以来の安値を更新した。
    ドル円は110円台前半。
     
    週末の日経平均は寄り付き184円高、300円以上上昇して終値187円高。
    令和2度目の反発（2勝8敗）。
    日足は微妙に陽線。
    「対立激化が警戒されるアメリカおよび中国の株式市場は比較的落ち着いていたので戻りを試す動き」との見方。
    「買い戻しとは思えない執拗な買い。
    景気動向指数の悪化で景気論議が活発化。
    16日夜に首相がエコノミストと会合を持ったことも消費増税延期への期待感を醸成した。
    2度あることは3度ある」という声もある。
    週間では94円の下落。
    ただ週初の発射台が低かったため週足は陽線。
    週間ベースでは日経平均株価は0．4％安、2週続落（累計4．5％下落）。
    TOPIXは0．3％安、2週続落（同3．9％下落）。
    東証マザーズ指数は2．2％安、2週続落（同5．7％下落）。
    日経ジャスダック平均は1．1％安、2週続落（同2．4％下落）、
    東証2部指数は0．7％安、2週続落（同2．6％下落）。
    値上がり1705銘柄、値下がり377銘柄。
    新高値94銘柄、新安値61銘柄。
    騰落レシオは78．82。
    NT倍率は13．70倍。
    25日線からは2．5％、200日線からは2．8％のマイナスかい離。
    サイコロは3勝9敗で25％。
    松井証券信用評価損益率（速報）
    売り方▲8．538％。買い方▲13．071％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲14．583％。
    買い方▲21．041％。
    空売り比率は45．2％で46日連続の40％超。
    日経HVは12．0、日経VIは18．56。
    日経平均採用銘柄のPERは11．93倍でEPSは1781円と復活。
    PBRは1．06倍（BPSは20047円）。
    シカゴ225先物終値は大証日中比45円安の21225円。
    高値21390円、安値21140円。
    75日線（21247円）が上値を抑えた格好。
    26週線（21206円）は抜けた。
    13週線（21536円）が欲しい。
    週足のボリンジャーのマイナス1σが21136円。
    プラス1σが21935円。
    日足のボリンジャーのマイナス1σが21376円、マイナス2σが20958円。
    プラス1σが22213円だ。
    一目均衡の雲の上限が21367円。週末にヒゲで止まった水準。
    下限は21087円で上抜けた。
    勝手雲が21日に黒くねじれていることは警戒感。
    1〜3月のGDP発表での消費税論議次第の展開だろうか。
    NYのダウ輸送株指数の大幅続落が気にかかる週明け。
    気学では「押し込むと跳ね返す日。足取りに注意して駆け引きせよ」。
    火曜は「安値にあるときは急伸する日」。
    水曜は「相場の分岐する日。足取りに追従して駆け引きせよ」。
    木曜は「変化注意日」。
    金曜は「前場安いと後場高の日。逆なら見送り」。
    毎年5月決算明けからの第4週の日経平均株価は高い日のほうが多いというのがアノマリー。
     
    木曜夜に複数のエコノミストと公邸での2時間の会食が話題となった首相。
    金曜は6時53分から内神田の居酒屋「UZU」。
    秘書官との食事が3時間近くというのは奇妙な動き。
    そして土曜はスリーハンドレッドでゴルフ。
    同伴は三興グループの井本真道代表たち。
    この三興グループというのは品川区所在。
    「国内外における製造プラント、
    原子力施設、ビル設備等の計装・電気・配管プロジェクトエンジニアリング」が中核。
    いずれなんかの意味を持ってくるのだろうか。
     
    今朝の朝刊では「情報通信市場年173兆円市場へ」の見出し。
    総務省がまとめたレポートだ。
    国連の持続可能な開発目標（SDGs）によって世界の情報通信市場は年173兆円拡大するとの試算。
    スマートメーターやカーシェア、農業の自動化や食品廃棄の減少などが背景。
    欧州35兆円、北米29兆円、中国が28兆円との試算だ。
    電力計、センサーなどが材料になろうか。
     
    ケンミレのメルマガの指摘。
    ↓
    東証一部単純平均は2016年6月1753円→2018年1月2914円。
    1年半で65％上昇。
    そこから調整。
    2018年12月末1947円と33％下落。
    値幅調整では既に3分の2押しを割り込んで「全値押し」に向かった格好。
    1月からの上昇継続で今は15％リバウンドした水準。
    これは丁度「3分の1戻し」水準まで上昇したことになる。
     
    シンプル過ぎて目が届かないのが東証1部単純平均。
    しかし日経平均よりマトモな指数であることは間違いない。
    因みに直近は2141円。
    2018年末2077円、2018年末2946円。
     
    「経済の実態は日経平均株価より、単純平均株価の方が良く表していると思います。
    個人投資家の儲け度合いも単純平均株価の連動に尽きると思います。
    日経平均株価などのまやかしに騙されてはいけません。
    単純平均株価が2倍になれば・・・。
    我々はかなりのお金を残せます」。
    崇敬する未来かたる氏が5年前に書いていた言葉。
     
     
    NYダウは98ドル安の25764ドルと4日ぶりの反落。
    NASDAQは81ポイント安の7816ポイント。
    S＆P500は16ポイント安の2859ポイント。
    ダウ輸送株指数は113ポイント安の10491ポイント。
    SOX指数は1．96％の下落。
    VIX指数は15．98。
    3市場の売買高は67．1億株。
    225先物CME円建ては大証日中比45円安の21225円。
    ドル建ては大証比35ポイント安の21235ポイント。
    大証夜間取引終値は日中比50円安の21220円。
    ドル円は110．07円。
    10年国債利回りは2．392％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    シンシア（7782））・・・動兆
     
    シンシアに注目する。
    同社はコンタクトレンズの製造・卸。
    ネット等の新販路で成長期待。
    シリコーンハイドロゲル素材レンズで眼科併設店やコンタクト量販店向け拡大。
    リバウンド期待。
     

    （兜町カタリスト櫻井）

     
    20日の東京株式市場は、軟調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1000円−2万1300円。
    前週末17日は反発したものの、日足チャートでは上ヒゲが長く上値が重い印象で、現地17日の米国株式が反落したこともあり、売りが先行しそうだ。
    米中貿易摩擦に関する材料で米国株が下げており、買い手控えムードが強まると予想する。
     
    寄り前には1-3月期GDPが発表される。内容が悪ければ消費増税凍結などへの思惑が浮上しやすいが、景気減速への警戒は強まるため、結果に対して神経質な反応が出てくる可能性もある。
     
    また、イラクの首都バグダッドで19日、アメリカ大使館などがある地区にロケット弾が撃ち込まれる事態が発生。詳細は明らかとなっていないが、米国市場の反応をみたいとして、手控えムードが広がる可能性もある。
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝110円台の前半（前週末17日終値は109円72−73銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝122円台の後半（同122円64−68銭）と円安に振れている。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、17日の大阪取引所終値比45円安の2万1225円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■イーブックイニシアティブジャパン <3658>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.0％にあたる11万3000株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月20日から6月30日まで。
     
    ■北越コーポレーション <3865>
    今期経常は38％増で19期ぶり最高益更新へ。
     
    ■プロレド・パートナーズ <7034>
    6月11日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■ソフトフロントホールディングス <2321>
    前期は債務超過を解消、前期最終は赤字縮小で着地、今期業績は非開示。
     
    ■バンク・オブ・イノベーション <4393>
    スマートフォン向けゲーム「ミトラスフィア」と「幻獣契約クリプトラクト」の台湾・香港・マカオ配信にかかる独占ライセンス契約を中国企業と締結。配信開始は両タイトルとも19年9月期第4四半期以降を予定する。
     
    ■チヨダウーテ <5387>
    今期経常は黒字浮上、前期配当減配も今期増配。
     
    ■ベルグアース <1383>
    サカタのタネ <1377> 子会社の長野セルトップから花苗育苗事業を譲り受ける。また、ウシオ電機 <6925> と密閉式人工光育苗装置や補光用照明、これらの装置を用いた育苗レシピの開発で共同研究を開始。
     
    ■コムシスホールディングス <1721>
    中期経営計画を策定。24年3月期に売上高6000億円以上(19年3月期実績は4817億円)、営業利益500億円以上(同352億円)を目指す。
     
    ■東北新社 <2329>
    今期経常は32％増益へ。
     
    ■ニレコ <6863>
    前期経常が上振れ着地・今期は4％増益へ。
     
    ■ムサシ <7521>
    今期経常は3倍増益へ。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    20（月）
    1-3月期GDP（8:50）
    《決算発表》
    ＭＳ＆ＡＤ、東京海上、ＳＯＭＰＯＨＤ、極楽湯ＨＤ、洋埠頭、夢隊、フリージアマク、桂川電、アジア開発、アンドール、テクノセブン
     
    【海外】
    米4月シカゴ連銀全米活動指数（21:30）
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     
    [株価材料]
     
    ■マルハニチロ（1333）
    完全養殖マグロを欧州向けに本格輸出　日欧EPA追い風
     
    ■ヒューマンＨＤ（2415）
    フィリピンで日本語を教育し日本に送り出す事業を強化　フィリピン人材最大手のマグサイサイピープルリソースと合弁会社を設立
     
    ■旭化成（3407）
    ハンドルもアクセルもない完全自動運転車の車内空間をイメージしたコンセプトカー開発　22日から横浜市で始まる自動車関連の展示会で公開
     
    ■ＪＸＴＧ（5020）
    傘下のＪＸＴＧエネが第5世代通信（5G）など高速伝送・高速通信での信号ロスを抑える低誘電のプリント基板材料を開発
     
    ■エプソン（6724）が2019年度中に生産ラインなどで人と協働できるロボットを発売　センサーで安全対策
     
    ■丸紅（8002）
    3カ年でヘルスケアや次世代都市開発に2000億円投資
     
    ■Ｈ２Ｏリテイル（8242）
    傘下のスーパー「イズミヤ」と阪急オアシスの食品販売システムを統合
     
    ■ＭＳ＆ＡＤ（8725）
    傘下のあいおいニッセイ同和損保・鈴木久仁副会長が会長に　トヨタ出身の伊地知隆彦会長は退任



     
    [概況]

    先週末17日（金）に発表された米経済指標は良好で、反落して始まったNY株式市場もプラスを回復したが、終盤にトランプ大統領が「EUによる米国への脅威は中国よりも悪い」と発言した事が伝わって株価は再度マイナス圏に落ち、最後は3市場とも4日ぶりに反落して引けた。一方ドルは経済指標の結果を好感して当日高値まで上昇し、最後も8日以来となる終値で110円を維持して引ける上昇（+15.0銭高）となった。
     
    ドルは110円台に乗せて引けたが、ここからの更なる上昇にはNY株式市場の上昇による後押しが必要ではないかと思うが、米中貿易摩擦が再燃して株価は上値を抑えられ易く、従ってドルもこのまますんなりと上昇トレンドを続けるのは難しいと思われる。
     
    今週の米国は20日（月）ナシ、21日（火）4月中古住宅販売件数、22日（水）MBA住宅ローン申請指数、FOMC議事録、23日（木）新規失業保険申請件数、4月新築住宅販売件数、24日（金）4月耐久財受注などが発表予定となっているが、ドルが上昇を続ける事が出来るかに注目している
     


    [提供：カネツFX証券株式会社]
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