【市況一覧】
日経平均株価
 38,446.51 -388.59 05/08
ＴＯＰＩＸ
 2,718.69 -27.53 05/08
マザーズ
 661.05 +4.74 05/08
日経JASDAQ
 38,884.26 +31.99 05/08
為替(USD/JPY)
 NYダウ チャート 6 NASDAQ
ＮＹダウ平均
 16,332.56 -16.69 05/08

05月01日　マーケットコメント
05月02日　マーケットコメント
05月03日　マーケットコメント
05月04日　マーケットコメント
05月05日　マーケットコメント
05月06日　マーケットコメント
05月07日　マーケットコメント
05月08日　マーケットコメント
05月09日　マーケットコメント
05月10日　マーケットコメント
05月11日　マーケットコメント
05月13日　マーケットコメント
05月14日　マーケットコメント
05月15日　マーケットコメント
05月16日　マーケットコメント
05月17日　マーケットコメント
05月18日　マーケットコメント
05月20日　マーケットコメント
    21日の日経平均は小幅に下落。29円28銭安の2万1272円45銭で取引を終えた。
    終値では5日線（21215円）を上回っており、テクニカル面のサポートも効いている。
    複数の企業が中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)との取引を事実上禁じる米政府方針を順守することが報じられ、米中関係の更なる悪化懸念から米国市場同様、ハイテク株を中心に売りが先行した。
    日経平均は前場半ばには一時2万1160円43銭まで下げ幅を広げる局面もみられた。
    その後、中国市場の切り返し等もあって、日経平均は下げ渋る格好となった。
     
    明日（22日）の東京株式市場は、米中貿易摩擦の先行き懸念が持続するなかで、株価指数先物に左右されやすい全体相場は、買い意欲の盛り上がりを欠く状態となりそうだ。
    ただ、米中貿易問題と比較的関わりの薄いとされる内需系の一部の銘柄に物色の矛先を向ける動きは活発化しそうだ。

    明日は寄り前に4月貿易収支と3月機械受注が発表される。きょうはコマツや日立建機など機械株にしっかりした動きが見られており、これらの指標が押し目買いの材料になるかに注目したい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(21日現在)
     
    21886.30　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    21836.45　　200日移動平均線
    21755.33　　25日移動平均線
    21564.81　　13週移動平均線
    21557.19　　均衡表転換線(週足)
    21557.19　　均衡表基準線(日足)
    21426.25　　75日移動平均線
    21421.72　　均衡表雲上限(日足)
    21344.92　　新値三本足陽転値
    21314.87　　ボリンジャー:-1σ(25日)
     
    21272.45　　★日経平均株価21日終値
     
    21200.19　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21190.70　　26週移動平均線
    21190.51　　6日移動平均線
    21167.77　　均衡表転換線(日足)
    21107.93　　均衡表雲下限(日足)
    20874.42　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20835.56　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    20823.69　　均衡表基準線(週足)
    20495.09　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20470.94　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    20433.97　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    19799.49　　ボリンジャー:-2σ(26週)
     
    上向きの5日移動平均線を一時下回ったものの、終値ベースでは同線上をキープし、ローソク足は陽線を引いた。
    一方、日足の一目均衡表では、日々線は雲中での小動きが続くなか、転換線が下降を続けたほか、遅行線は株価下に位置して弱気シグナル発生を続けており、売り手優位の形状に変化はなかった。
    ボリンジャーバンドでは、-1σを一時超過するも、終値ベースでは同水準を下回る展開が3営業日続いており、上値での売り圧力の強さを再確認する格好となった。
     
    [概況]

    21日の東京外国為替市場は豪ドル円が下落した。理由は、ロウ豪中銀総裁の利下げ発言である。詳しくは、雇用の改善とインフレ目標達成のため、6月に開く理事会で利下げを検討するというものだ。この発言で豪ドル円は水準を76円台から75円台まで切り下げ、安値を75.605円とした。
     
    さて、現在の豪ドル円は75.800円近辺と下落は収まっているが、再び利下げ観測が嫌気されれば、本日の安値を下抜ける可能性は十分考えらえるため、注意は怠るべきではないだろう。
    仮に本日の安値を下抜けた場合、まず5/17安値75.320円が、次は節目75.00円が下値の目処となることを予想する。なお、次回の豪中銀の政策金利の発表は6/4で、利下げが実施されれば、2016年8月以来となり過去最低水準を更新することとなる。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    21日の日経平均株価は小幅に反落し、前日比29円28銭安の2万1272円45銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:43　容量：15.23M

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    20日の米国市場が半導体関連株を中心に下落した流れを受け、軟調に寄り付いた。米政府が中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）への制裁措置を決めたことで、米中貿易摩擦の激化が嫌気され、半導体関連など幅広い銘柄に売りが広がった。

    東京株式市場でもスマートフォン（スマホ）向けの部品を手掛けるTDKや京セラ、村田製などに売りが膨らんだ。日経平均は下げ幅を一時140円超に広げた。
     
    午前10時半に中国・上海株の取引が始まり、堅調な値動きを見せると、東京株式市場が好感。下支え材料となり半導体や機械など景気敏感株が買い戻された。
    海外ヘッジファンドなどによる株価指数先物への売りの勢いが弱まった。値ごろ感を意識した個人の買いや日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ観測が株式相場を下支えした。
    ただ、後場の買い一巡後は勢いが続かず、再び売りに押された。
     
    市場関係者は、日経平均については「米中協議が妥結するまで様子見ムードが続き、新規の買いは出にくい」ため、伸びに力強さを欠いた。また、大型株に比べ、中小型株の下落幅は大きく「市場全体としては株を買うムードでない証拠」との指摘も出た。
     
    JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比40.55ポイント安の1万3810.55だった。東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反落し、4.62ポイント安の1550.30で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆3313億円。売買高は12億5455万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1320、値上がりは743、変わらずは78だった。
     
     
    業種別株価指数（33業種）は、海運業、鉱業、石油・石炭製品の下落が目立ち、上昇はゴム製品、情報・通信業、鉄鋼など。
     
    個別では、経営方針説明会を開いたソニーが下落した。東京エレクトロン、ＳＭＣ、キーエンスなども軟調。となった。花王や東京海上ホールディングスなどもが軟調だった。
    セレスが値下がり率トップに売り込まれたほか、川崎汽と商船三井、スペースバリューホールディングス、オプトランも大幅安となった。マクロミル、アウトソーシング、グレイステクノロジーも下落した。
     
    半面、傘下の米携帯通信4位スプリントと3位のTモバイルUSとの合併計画が前進したソフトバンクグループ（SBG）が上昇し、1銘柄で日経平均を約40円下支えした。スズキといすゞが上げた。リクルートホールディングスもしっかり。低位株のダントーホールディングスが値上がり率で首位に買われ、愛三工業も値を飛ばした。リンクアンドモチベーションが大幅高、淺沼組も物色人気となった。キトーが急伸、第一精工、シンシアなども高い。

     
    東証2部株価指数は前日比41.77ポイント安の6665.73ポイントと続落した。
    出来高4143万株。値上がり銘柄数は162、値下がり銘柄数は255となった。
     
    個別では、森組、アイスタディ、アイケイ、アップルインターナショナル、あじかんなど38銘柄が年初来安値を更新。フリージア・マクロス、イクヨ、アオイ電子、カワセコンピュータサプライ、東亜石油が売られた。
     
    一方、価値開発、ピーエイ、セキドがストップ高。工藤建設、カンロ、スリープログループ、FUJIKOH、北日本紡績など11銘柄は年初来高値を更新。ぷらっとホーム、Ｊトラスト、ツインバード工業、三精テクノロジーズ、Abalanceが買われた。

     
    日経ジャスダック平均株価は小幅に続落した。終値は前日比2円21銭安い3362円09銭だった。
    米中貿易摩擦の激化懸念から前日の米国株が下落した流れから、リスク回避姿勢が強まった。日経平均も軟調に推移するなか、主力の東証1部市場では、電子部品などのハイテク関連銘柄中心に値を下げる銘柄が増加しており、個人投資家のマインドも悪化したことで、
    ジャスダック市場でも運用リスクを避ける目的の売りが優勢だった。ただ下値では値ごろ感からの買いも入った。
    低位株など値動きの軽い銘柄や好業績銘柄に短期資金が流入するに留まった。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で495億円、売買高は9850万株だった。
    値上がり銘柄数は221、値下がり銘柄数は381となった。

     
    個別では、協和日成、クルーズ、フォーサイド、ケアサービス、シダーなど44銘柄が年初来安値を更新。アンドール、カーディナル、ｎｍｓ　ホールディングス、日本一ソフトウェア、大日光・エンジニアリングが売られた。
     
    一方、地域新聞社、ケア２１、フジタコーポレーション、イメージ情報開発、多摩川ホールディングスなど6銘柄がストップ高。シンクレイヤ、丸千代山岡家、日本エス・エイチ・エル、倉元製作所、小田原機器など8銘柄は年初来高値を更新。
    レッド・プラネット・ジャパン、幸和製作所、応用技術、アサカ理研、ヤマザキ上が買われた。
     

    東証マザーズ指数は前日比9.02ポイント安の871.77ポイントと続落した。
    米中通商協議ヘの先行き不透明感などから、個人投資家による買い見送りムードに拍車をかけている。マザーズ市場では、前日に揃って売り込まれた指数インパクトの大きいバイオ株や時価総額上位銘柄が売り優勢の展開となり、終日軟調な推移した。
    ただ、円相場が1ドル＝110円台と円安基調にあることや、中国株の上昇などを受け、個人投資家心理にもプラスに作用したことで、マザーズ指数は売り一巡後に下げ渋る展開となった。

    売買代金は概算で842.44億円。騰落数は、値上がり93銘柄、値下がり183銘柄、変わらず8銘柄となった。

    個別では、タイセイ、ピクスタ、ベガコーポレーション、ロコンド、オークファンなど19銘柄が年初来安値を更新。ユーザベース、自律制御システム研究所、グッドスピード、アイリッジ、アドベンチャーが売られた。
     
    一方、イオレ、ロックオン、はてな、イーソル、インパクトホールディングスなど7銘柄が年初来高値を更新。ＡｐｐＢａｎｋ、ソケッツ、Ｗｅｌｂｙ、串カツ田中ホールディングス、地盤ネットホールディングスが買われた。
     
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比13円13銭安の2万1288円60銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、3.79ポイント安の1551.13で始まった。
    寄り付き後、中国・上海株や時間外取引の米国株先物の上昇を好感し、日経平均株価は小幅ながらプラス圏に浮上した。東証株価指数（TOPIX）は下げ幅を縮小している。
     
    外国為替市場では、１ドル=110円20銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
     
    個別では、ソフトバンクGが前場高値を上回り、ファーストリテは堅調。三菱UFJが値を保ち、第一生命は小幅高。ファナック、安川電が強含み、スズキも値上がりしている。
     
    半面、ソニー、キーエンスが安く、任天堂は軟調。東エレクが下げ、信越化も値下がりしている。
     
    日経平均は3日ぶりに反落して前場を折り返したが、日足チャート上では2万1200円付近に位置する5日移動平均線水準で持ちこたえる形となっている。
    ソフトバンクGやファーストリテといった指数寄与度の大きい値がさ株に買いが入り、日経平均を下支えした。
    円相場の弱含みに加え、アジア市場で中国・上海総合指数が反発していることもあり、後場の日経平均は一段と売り込まれる流れにはならなそうだ。
     
     
     
    21日の日経平均株価は反落した。午前の終値は前日比83円11銭安の2万1218円62銭だった。
     
    朝方は、米中貿易摩擦の激化懸念から、21日の米国株式が下落した流れを受け、ハイテク株中心に売られ、軟化した。米政府の中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁の余波が広がり、関連企業の業績悪化懸念が意識され、東京株式市場でもスマートフォン（スマホ）向け部品を手掛けるTDKや太陽誘電、村田製などに朝方から売りが膨らんだ。
    その後、対ドルでの円弱含みを支えに、いったん持ち直したが、株価指数先物にまとまった売り物が出たのをきっかけに下げ幅を拡大し、一時2万1160円４3銭（前日比141円30銭安）まで下押した。
    一巡後は相場の流れに逆らう「逆張り」志向の個人投資家が着目した買いを入れ、下げ幅を45円程度まで縮小した。中国・上海株式相場が朝安後上げに転じたことも相場を下支えした。
    市場からは「ファーウエイをめぐる話がこじれ、やりにくい状況だ。相場は比較的落ち着いている方だが、米中交渉が不透明ななかでは当面もみ合いだろう。決算も終わり、手掛かり材料がない」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1790億円、売買高は6億4721万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1514と全体の約7割を占めた。値上がりは546、変わらずは81だった。
     
    業種別には海運や石油、電機、機械など世界景気の先行き不透明感を嫌気する形で値を下げる銘柄が多く、全体の７割の銘柄が安くなった。
     
    個別では、東エレクと信越化の下げが目立った。商船三井と川崎汽が下落。資生堂と花王が安い。ソニー、任天堂が安く、キーエンスも下落した。ＳＭＣも値を下げた。セレスが急落、オプトランも大幅安。マクロミル、アウトソーシングなどの下げも目立った。
     
    半面、傘下の米携帯通信4位スプリントと3位TモバイルUSとの合併計画が前進したソフトバンクグループ（SBG）が上昇し、1銘柄で日経平均を30円近く下支えした。静岡銀や千葉銀など地銀の一角が上げた。
    スズキも買いが優勢。オリエンタルランドもしっかり。ダントーホールディングスが急騰、愛三工業、リンクアンドモチベーション、シンシアなども値を飛ばした。東急建設も高い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比51.43ポイント安の6656.07ポイントと続落した。
    出来高2710万株。値上がり銘柄数は135、値下がり銘柄数は250となった。
     
    個別では、森組、アイスタディ、アイケイ、アップルインターナショナル、あじかんなど32銘柄が年初来安値を更新。フリージア・マクロス、イクヨ、リミックスポイント、カワセコンピュータサプライ、誠建設工業は値下がり率上位に売られた。
     
    一方、ピーエイ、セキドがストップ高。価値開発は一時ストップ高と値を飛ばした。カンロ、スリープログループ、北日本紡績、都築電気、Jトラストなど7銘柄は年初来高値を更新。TBグループ、Abalance、マイスターエンジニアリング、東京ラヂエーター製造、ツインバード工業が買われた。

     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日に比べ10円30銭安い3354円00銭となった。
    米中貿易摩擦の激化懸念を背景に投資家心理が弱気に傾き、日経平均株価が下落するなか、ジャスダック市場でも運用リスクを避ける動きが強まった。
    また、為替市場でも円安が一服していることも、個人投資家による買い見送りムードに拍車をかけている。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で302億円、売買高は5831万株。
    値上がり銘柄数は198、値下がり銘柄数は352となった。
     
    個別では、クルーズ、フォーサイド、ケアサービス、シダー、イメージ　ワンなど39銘柄が年初来安値を更新。アンドール、メイコー、ルーデン・ホールディングス、カーディナル、ｎｍｓ　ホールディングスが売られた。
     
    一方、イメージ情報開発がストップ高。地域新聞社は一時ストップ高と値を飛ばした。シンクレイヤ、丸千代山岡家、日本エス・エイチ・エル、倉元製作所、小田原機器など7銘柄は年初来高値を更新。レッド・プラネット・ジャパン、メディシノバ・インク、幸和製作所、やまねメディカル、クレオが買われた。
     

    東証マザーズ指数は前日比12.74ポイント安の868.05ポイントと続落。
    米中通商協議ヘの先行き不透明感などから主要3指数は下落した。シカゴ日経225先物も下落して終了しており、東京株式市場全般に売り先行となっている。マザーズ市場も売りが波及している。また、為替市場でも円安が一服していることも、個人投資家による買い見送りムードに拍車をかけている。
    値上がり銘柄数は68、値下がり銘柄数は200となった。
     
    個別では、タイセイ、ピクスタ、ロコンド、オークファン、ＣＲＩ・ミドルウェアなど17銘柄が年初来安値を更新。アドベンチャー、レアジョブ、グッドスピード、アイリックコーポレーション、ロゼッタが売られた。
     
    一方、イオレ、ロックオン、インパクトホールディングス、地盤ネットホールディングス、自律制御システム研究所が年初来高値を更新。はてな、ティーケーピー、ＧＭＯ　ＴＥＣＨ、サンワカンパニー、ハウテレビジョンが買われた。

     
    【寄り付き概況】

     21日の日経平均株価は、前日比90円47銭高の2万1211円26銭と3日ぶりに反落してスタート。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落している。
     
    前日のNYダウが続落、ナスダック総合指数も100ポイントを超える下げで続落しており、これを受けて東京市場でもリスク回避ムードが強まった。
    中国通信機器最大手ファーウェイへの輸出規制に絡み、同社と取引のある米半導体関連株に幅広く売りが及び全般軟調相場を助長、この影響が日本の半導体セクターなどにも波及する可能性がある。きょうはパウエルFRB議長の講演などを受け外国為替市場の動向や、中国・上海株市場の動向などを横目に下値を試す展開を強いられそうだ。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、5業種が高く、値上がり上位に情報通信、水産、電力ガスなど。一方、値下がりで目立つのは鉱業、石油、海運など。
     
    個別では、東エレクとアドテストの下げが目立つ。ファナックと安川電が下げた。
    キーエンス、東エレク、SUMCOも値を下げている。三菱UFJ、三井住友、みずほFGは軟調となっている、
    半面、ソフトバンクグループ（SBG）が上昇している。武田と塩野義も高い。
    NTTが値を上げ、九州電、関西電、Jパワー、スズキは買われている。
     
    225先物はみずほ・野村・GS・シティが買い越し。
    アムロ・ソジェン・メリル・SBIが」売り越し。
    TOPIX先物はJP・ドイツ・パリバ・UBS・モルスタが買い越し。
    みずほ・GS・バークレイズ・野村が売り越し。
     
    テクニカル的には、ショーボンド（1414）、三機工（1961）、メンバーズ（2130）、森永菓（2201）、キューブシス（2335）、ABCマート（2670）、ハニーズ（2792）、ヨコレイ（2874）、東洋水産（2875）、ケンコーマヨ（2915）、ヴィンクス（3784）、エイトレッド（3969）、日油（4403）、花王（4452）、日本新薬（4516）、中外薬（4519）、インテリW（4847）、コスモエネ（5021）、日亜鋼（5658）、文化シャッタ（5930）、シグマクシス（6088）、鎌倉新書（6184）、フリュー（6238）、帝国電（6338）、サンリオ（8136）、タカラレーベン（8897）、阪神阪急（9045）、住友倉（9303）、トランシィ（9310）、カドカワ（9468）、コナミ（9766）が動兆。
     


     
    [概況]
     
    日本の第1四半期GDP速報値の予想を上回る結果に日経平均は上昇し、ドルも当日高値110.335円まで上昇したが其の後は上値が重くなり、欧州株式市場が下落して始まり、米株価指数先物が下落に転じると為替市場も円買い優勢となって欧州市場中盤にユーロは当日安値122.535円まで下げ、ドルも110円割れから109.800円（当日安値）まで下落した。
     
    其の後は下げ止まりから揉み合いとなり、NY株式市場が続落して始まる中でドルは110円を回復したが、株価の下げに上値を伸ばす事は出来ず110円を挟んで小幅揉み合いとなった。
     
    最後は前週末比+5銭高の110.065円と110円台を維持して引け、ドル以外の主要通貨も小幅上昇となったが、豪選挙で与党保守連合が勝利した事を好感して買われた豪ドルは+51.5銭高の大幅上昇となり、76円台に乗せて引けた。ドルは110円を維持しているが、NY株式市場が下落する中でドル買いが続くのは難しいと見て、揉み合い継続を予想している。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
    21日の東京株式は反落後、もみ合いとなりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1000円−2万1400円。
    現地20日の欧米株式の下落を受け、朝方は売りが先行するとみられる。
    シカゴ日経平均先物からはスタートから3桁下落となりそうで、安く寄った後の下値は限定的となるかもしれない。
     
    日経平均は下降する25日移動平均線の下に留まって売り手優位の地合いを示しており、本日は軟調な展開が予想される。足元で連日東証1部の出来高が減少しているだけに、下げ幅が急速に拡大するリスクが意識されよう。
    米中の貿易摩擦問題が意識されるなか、積極的な売買は期待しづらく、値動きの軽い中小型株に物色の矛先が向かいそうだ。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝110円台の前半（20日終値は１１０円11−12銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝122円台の後半（同122円91−95銭）と小動き。

    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、20日の大阪取引所終値比165円安の２万1145円だった。
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ケア２１ <2373>
    上期経常を3.8倍上方修正・4期ぶり最高益更新へ。
     
    ■多摩川ホールディングス <6838>
    今期最終は2.5倍増益へ。
     
    ■杉本商事 <9932>
    発行済み株式数(自社株を除く)の4.52％にあたる50万株(金額で12億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月21日から20年3月25日まで。
     
    ■技研ホールディングス <1443>
    今期経常は9％増益へ。
     
    ■幼児活動研究会 <2152>
    今期経常を一転2％増益に上方修正・最高益、配当も1円増額。
     
    ■ブイキューブ <3681>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.83％にあたる20万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月3日から12月27日まで。
     
    ■イメージ情報開発 <3803>
    今期最終は黒字浮上へ。
     
    ■ナノキャリア <4571>
    国内独立系投資ファンドのウィズ・パートナーズが20日付で財務省に提出した大量保有報告書によると、ウィズ・パートナーズの同社株式保有比率は30.47％となり、新たに5％を超えたことが判明した。
     
    ■ピーエイ <4766>
    キレイコム社などと日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開するジョイントベンチャーを設立。
     
    ■レオパレス２１ <8848>
    旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノが20日付で財務省に提出した変更報告書によると、レノと共同保有者の同社株式保有比率は10.32％→12.56％に増加した。
     

    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
     
    21（火）
    4月首都圏マンション発売（13:00）
    4月訪日外客数（16:00）
     
    【海外】
    米4月中古住宅販売（23:00）
    《米決算発表》
    オートゾーン、コールズ、ホーム・デポ、ノードストローム
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■住友化学（4005）
    電気自動車やハイブリッド車向けに耐熱性の高いスーパーエンジニアリングプラスチックの提案を拡大。小型モーター用減速ギア向けに新処方新開発

    ■京セラ（6971）
    中国EV最大手ＢＹＤとEVバスの充電で協業　2020年に実証実験を開始し21年以降の事業化目指す

    ■ＳＣＲＥＥＮホールディングス（7735）
    インク販売と保守サービスで構成するポストセールスを強化　ハードウエア（印刷機器）主体から脱却で収益改善図る

    ■豊田通商（8015）
    米国のドローン開発のスタートアップ「ジップライン・インターナショナル」に出資　ドローン物流を共同開発

    ■ユニー・ファミリーマートホールディングス （8028）
    中国合弁先の頂新グループを提訴　財務情報など開示されず提携解消求める

    ■三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）
    2023年度までに三菱ＵＦＪ銀行の店舗数を約180店減らす方針明らかに　削減率30％から35％に積み増し

    ■ソフトバンクグループ（9984）
    傘下で米携帯通信4位のスプリントと同3位のＴモバイル合併について米連邦通信委員会が承認へ　司法省はなお慎重な姿勢

     
    「勝手雲と気学の相克」
     
    週明けのNY株式市場で主要3指数は続落。
    NYダウの終値は84ドル安だが朝方に一時200ドルあまり下げる場面もあった。
    中国の通信機器大手ファーウェイとの取引を事実上禁じる米政府の措置を懸念。
    相次いで同社へのサービスや部品の供給を止める企業の動きが伝わり米中貿易摩擦懸念が高まったとの解釈。
    半導体セクターが下落を主導しクアルコムとザイリンクスは7％安、インテルは3％安。
    スマホの生産・販売で中国に依存するアップルは3％近く下落。
    NYダウ平均を押し下げた。
    中国売上高が大きい建機のキャタピラーや工業製品・事務用品の3Mも下落。
    一方携帯電話3位のTモバイルUSと同4位のスプリントの経営統合の承認方向からスプリントは一時28％上昇。
    シカゴ連銀全米活動指数は予想を下回って着地。
    消費者物価指数は予想を下回る伸びとなり前月から伸びが鈍化。
    表面利率2．375％の10年物国債利回りは前週末比0・02％高い（価格は下落）2．41％。
    円は109円81銭まで買われた後110円06銭まで売られ最終的には110円レベルでの推移。
    VIX（恐怖）指数は16．31。
    SKEW指数は115．25と続落。
    SOX指数は4．02％下落。
    ダウ輸送株指数は0．32％続落。
     
     
    週明けの日経平均株価は寄り付き55円高、3ケタの上昇があって終値51円高。
    値幅4円とはいえ一応日足は陽線。
    先週金曜も値幅4円の陽線。
    見た目は2日連続の陽線となった。
    とはいえ「極端な気迷い線」に警戒感はある。
    75日線（21416円）が壁で5日線（21174円）がサポート。
    5日線が下落から上向きに転じつつあるのは悪くない。
    結局気迷いの原因は1〜3月のGDPの2期連続の増加。
    前期比年率2．1％増という数字を好感。
    しかし輸入の減少幅は10年ぶりの大きさで内需の停滞感が鮮明。
    「むしろGDPは悪化した方が消費像増税延期・凍結につながりよかったのではないかと」。
    そんな逆説的な声も聞こえる。
    値上がり855銘柄、値下がり1203銘柄。
    新高値・新安値ともに90銘柄で同数。
    火曜はどちらに転ぶかが課題だが、10時からはソニーの経営方針説明会。
    明日はOECDの世界経済見通し発表。
    決算を通過してもまだ関門は続く。
    騰落レシオが75．99と低水準を継続しているのは売り叩きたい向きには脅威だろう。
    NTレシオは13．70倍。
    25日線からはマイナス2．2％、200日線からは2．5％のマイナスかい離。
    サイコロは4勝8敗で33．3％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．394％。買い方▲13．478％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲12．417％。
    買い方▲21．970％。
    空売り比率は46．8％で47日連続で40％超。
    日経HVは11．8、日経VIは18．18。
    REIT指数は28ポイント高の1951ポイント。
    日経平均採用銘柄のPERは11．97倍でEPSは1779円。
    PBRは1．07倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比80円安の21145円。
    高値21430円、安値21050円。
    一目均衡の雲の下限21087円はクリア。
    上限21396円を終値でクリアしたいところ。
    ただ昨日黒くねじれた勝手雲は気にかかる。
    ボリンジャーのマイナス1σ21345円と25日線21774円との相克。
    マイナス2σは20916円と結構下にある。
    気学では「安値にあるときは急伸する日」。
    水曜は「相場の分岐する日。足取りに追従して駆け引きせよ」。
    木曜は「変化注意日」。
    金曜は「前場安いと後場高の日。逆なら見送り」。
     

    （兜町カタリスト櫻井）

     20日のNYダウ工業株30種平均は米中経済関係の緊張を嫌気して続落した。前週末比84ドル10セント安の2万5679ドル90セントで終えた。
    トランプ米大統領は先週、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）などを念頭に、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れのある外国企業の通信機器使用を禁じる大統領令に署名。商務省もファーウェイを安全保障上のリスクが高い外国企業のリストに追加し、同社への米ハイテク製品輸出を原則禁止すると発表した。
     
    こうした政府方針を受け、IT大手グーグルや半導体大手インテルなどがファーウェイとの取引を停止することが伝わり、この日の市場では米中摩擦激化への懸念が台頭。ハイテク株を中心に売りが膨らみ、ダウは一時203ドル安まで下げた。
     
    中国事業の比重が大きい銘柄が幅広く売られ相場の重荷になった。スマホの生産と販売で中国に依存するアップルは3%強下げ、ダウ平均を押し下げた。ダウ平均構成銘柄では、中国売上高が大きい建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）も下落した。
     
    一方、ベライゾン・コミュニケーションズは大幅に上昇し、ダウ平均の支えになった。米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長が米携帯電話3位のTモバイルUSと同4位のスプリントの経営統合の承認を委員会に薦める考えを示したと伝わった。米携帯電話市場の競争が緩和する思惑が強まった。
     
    市場では「米国の相次ぐ強硬措置に中国の態度も硬化してきている。次回の貿易協議の日程が定まらないことなどからも対立の深さがうかがえる」との指摘が出ていた。
     
    セクター別では、電気通信サービスや食品・生活必需品小売が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は前週末比113.91ポイント安の7702.375で終えた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,679.90−84.10
    S&P500種
    2,840.23−19.30
    ナスダック
    7,702.375−113.910
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,277.30＋1.60
    NY原油（ドル/バレル）
    63.19＋0.09
    円・ドル
    110.06 - 110.07−0.05


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は続落した。
    6月物は前週末比80円安の2万1145円で引け、20日の大取終値を165円下回った。
    米中貿易摩擦の激化懸念が広がり日経平均先物は米株とともに売られた。

    米政府による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁が景気悪化を招くとの見方から、投資家心理が悪化した。
     

    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    21145 ( -165 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    21155 ( -155 )
    (　)は大阪取引所終値比
     
     


    【欧州株式市場】


    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7310.88（−37.74）
    FTSE100種総合株価指数は続落した。前週末の終値に比べ37.74ポイント安の7310.88で引けた。買いが優勢で始まった。ただ、その後は金融株を中心に幅広い銘柄に売りが広がり下落幅が広がった。
    米IT大手グーグルが中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）にスマートフォン向け基本ソフトの提供を停止したと伝えられ、「米中IT戦争」の激化に懸念が広がった。ただ、メイ英政権が末期症状の様相を呈する中、通貨ポンドの弱含みが株価の下支え要因となった。指数構成銘柄全体の約8割が下落した。
     
    個別銘柄では、コカ・コーラ・ヘレニック・ボトリングは大幅安、アフリカのボトリング企業に対する再フランチャイズ計画を取りやめたことで失望売りが出た。
    旅行代理店大手TUIは6．4％安、TUIには欧州格安航空会社（LCC）最大手のライアンエアー・ホールディングスの株価が大幅下落したことをきっかけに、旅行業界への影響を意識した売りが出た。英LCCのイージージェットも安かった。
     
    半面、原油高を追い風に石油株は上昇した。アナリストが投資判断と目標株価を同時に引き上げたロシアの鉄鋼大手エブラズの上げが目立った。携帯電話サービスのボーダフォン・グループも買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12041.29（−197.65）
    ドイツ株式指数（DAX）は大幅続落した。終値は前週末と比べて197.65ポイント安の12041.29だった。構成銘柄の9割近くが下落した。
     
    半導体のインフィニオンテクノロジーズが大幅下落し、指数を押し下げた。
     
    個別では、インフィニオンテクノロジーズは、米国による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の制裁措置を受けて同社への取引を停止したもようとの一部報道が売り材料視された。インフィニオン側はコメントを控えている。配当の権利落ちとなった医療機器のフレゼニウスも安かった。自動車株への売りも目立った。
    一方、アナリストが投資判断を引き上げたオンライン決済サービスのワイヤーカードが高かった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5358.59（−79.64）
    フランスの株価指数CAC40は1%以上、下落した。

     
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