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■庶民生活にはむしろ恩恵、アベノミクス成長戦略を急ぐところ bukka3.gif
日銀は2015年度の物価上昇率見通しを昨年10月時点での1.7%から1.0%へ修正した。原油安が大きい理由という。

物価上昇率2%を掲げたのは2013年4月だった。日本全体がまんべんなく景気回復を実感できるには2%の物価上昇率が、「ちょうどいい」ということのようだった。

さて、2013年からこの2年間の庶民感覚では急騰したガソリン価格が値下がりしたのだから個人の懐具合には嬉しいことである。さらに、燃料費が安くなることで電力料金も下がることが期待される。物価上昇率が目標の2%から1%に下がることは、むしろ今の時点では歓迎すべきことのようにも思える。

問題は物価上昇率の低下が企業収益にどう影響し、それが賃金にどう反映するかである。企業の利益は、「売上」−「支出」だから、多くの企業にとっては原油安による原材料・燃料費の削減によって支出の減ることは利益押し上げとなるはずである。

2013年のアベノミクス効果で建設資材、建設労働者賃金が大幅に上昇し、このままではオリンピック関連建設にも影響が予想されるし、日本強靭化計画にも遅れが心配される。

むしろ、ここは原油安による物価云々よりも原油安を大いに享受し、アベノミクス成長戦略の実現によって収入の増加を図ることが肝要のように思われる。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)


■中国から最初に指定された友好商社の実績
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伊藤忠商事とタイ最大の財閥が合同で中国に1兆円規模の出資を行うと報道されマーケットで話題となっている。

「大丈夫かという心配な見方と、前中国大使の丹羽宇一郎氏が元伊藤忠の社長であり伊藤忠と中国の関係は密接なだけに十分な勝算があってのことだろう」(中堅証券)と期待する声のほうが強い。

昨年、遂に日中首脳会談が実現、最近は中国からの日本への観光客も再び増えるなど冷え込んでいた日中関係に明るさが戻っている。

手強い相手ではあるが、1972年に総合商社として初めて中国から友好商社に指定され中国のことは知り尽くしているとみられるだけに今後、マーケットでは中国関連の本命銘柄として注目を集めることになりそうだ。

20日は17円高の1255円と買われ、昨年来高値1429円(10月)をうかがう展開となっている。

全国百貨店昨年12月の売上9カ月連続のマイナス、化粧品の好調目立つ

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全国百貨店協会(83社、240店舗)が19日に発表した2014年12月の月次売上高は7107億600万円と前年同月比で1.7%減少した。
マイナスは2014年4月から9カ月間連続で消費税の影響が続いているといえる。

ただ、都市別では全体の25.3%を占める東京地区が前年同月比0.3%伸長で2カ月連続のプラスだった。また、構成比率14.2%の大阪地区も前年同期比1.1%のプラスで6カ月連続のプラスと好調が続いている。

その他の都市では札幌地区2ヶ月連続マイナス、仙台9カ月連続マイナス、横浜2カ月ぶりマイナス、名古屋2カ月ぶりマイナス、京都9カ月連続マイナス、神戸4カ月連続マイナス、広島9カ月連続マイナス、福岡3カ月ぶりマイナスという状況。東京と大阪の2大都市の堅調以外は不振という姿だ。

全店ベースでの品目別売上では、『化粧品』が6カ月プラス、美術・宝飾・貴金属が9カ月ぶりにプラスだったほかは衣料品、家具、家電、生鮮食品、菓子、惣菜、食堂喫茶などが軒並みマイナスで、とくに商品券売上は46カ月連続マイナスとなっている。化粧品以外はほぼ軒並みダウンの形だ。

19日のデパート株は三越伊勢丹(3099)25円高の1523円、高島屋(8233)13円高の961円、松屋(8237)25円高の1656円、エイチ・ツー・オー(8242)9円安の1896円、近鉄百貨店(8244)前日と同じ313円、大和(8247)6円安の243円、井筒屋(8260)1円高の64円、山陽百貨店(8257)変らずの1555円。

化粧品大手の資生堂(4911)は47円50銭高の1739円だった。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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