【展望]
来週は、テロ拡大の悪材料がなければ、ＮＹダウ、日経平均とも高値に挑戦する展開だろう。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）は月額６００億ユーロ（約８兆円）の国債等を買上げる、金融の量的緩和を決めた。量的緩和では先輩格のアメリカ、日本とも景気回復、株価上昇の成果に繋がっているだけにヨーローパの景気に対する期待は強い。
ユーロの場合、１カ国でなく１９カ国の集合体という政策運営の難しさから直ちに景気が上向くかどうかは疑問だが、少なくともデフレ進行は止めることができるだろう。効果が期待できなければ、アメリカが量的緩和を３回、日本も２回やったごとくヨーロッパも２度、３度と緩和があるだろう。いったん、始めた政策は簡単に途中で取りやめとなることはない。
足元ではユーロ安だが、一方では当然、景気回復を期待した動きも予想される。中国、新興国等は欧州向け輸出の回復が期待され、世界景気が上向くことでアメリカ、日本の製品・サービスの取引拡大にも結びつく。経済活動が好転すれば原油相場にもプラスに作用し、世界経済攪乱要因が薄れるものとみられる。
ただ、世界景気に明るさがみられるようになれば、アメリカの政策金利引き上げが早まる可能性はあるだろう。
当面、欧州の量的緩和を好感する相場が先行する展開だろう。ＮＹダウは昨年１２月２６日の最高値（場中）１万８１０３ドル、日経平均は昨年１２月８日の昨年来高値１万８０３０円をそれぞれ目指すものとみられる。
ただ、日本は２月にＧＤＰ１０〜１２月分の発表を控えていることや、３月期決算対策で法人筋の売りが予想されるためＮＹダウに比べるとやや動きは鈍くなる可能性はあるだろう。
物色は、たとえばマザーズの昨年来高値更新が非常に少ない状態で個人の小型銘柄に対する回転と物色意欲は大きく低下している。これに比べ東証１部の新高値銘柄は連日８０〜９０社と高水準が続いている。
これは、物色人気の底流に配当・優待狙いの強まっていることがある。小型系銘柄より１部市場の銘柄において増配や自社株買い銘柄の多いことから値幅狙いより利回り買いが活発となっている。
３月決算に向かい、例年以上に今年は配当狙いが活発となりそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
【話題]
米、日、欧の三極揃い踏みで見えてきた ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万円か
ＥＣＢ（欧州中央銀行）が２２日、金融の量的緩和を正式に決めた。今年３月から国債等を月額６００億ユーロ（約８兆円）買い上げ、市場に資金を供給することで景気を刺激する。
先行したアメリカ、日本に次ぐ量的緩和で、先行実施組が成果を挙げていることから追随した。
アメリカは２００８年１１月から２０１４年１０月までほぼ６年にわたり３度の量的緩和を行い、この間、ＮＹダｙは６９００ドル台から１万６３００ドル程度まで２．３倍に上昇した。日本は２０１３年４月と２０１４年１０月の２度、量的緩和を行い、この間の日経平均は約４５％上昇している。もっとも、日経平均は政権交代を好感してアメリカ型の量的緩和を先取る形で２０１２年の８６１９円をボトムに上昇していることから、ここを起点に捉えれば約２倍の上昇率ということになる。株価の背景となる景気は米国絶好調、日本も回復歩調と明るい。
アメリカと日本の実績から言えることは、量的緩和＝景気回復ということが成り立つわけだが、ユーロの場合、１９の国が集まってユーロ経済圏を作っていることからアメリカ、日本のようにはいかない難しさがある。しかし、それでも、今のデフレ状態のユーロ経済にテコ入れ策が加わることは大いに注目される。
ユーロ圏の景気が上向けば停滞している中国、新興国などの景気にプラスに作用する。もちろん、日本からの欧州向け輸出も増える。アメリカにとってもプラス効果は大きく、とくに、アメリカ一人で世界経済を引っ張っている役割が軽くなり、結果、アメリカ景気の好調持続が期待される。
アメリカ、日本、欧州と三極の量的緩和揃い踏みで、景気が安定成長軌道に乗ればＮＹダウの２万円、日経平均の２万円も見えてきそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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