【展望]
来週は、テロ拡大の悪材料がなければ、NYダウ、日経平均とも高値に挑戦する展開だろう。 a0002_001041_m.jpg

ECB(欧州中央銀行)は月額600億ユーロ(約8兆円)の国債等を買上げる、金融の量的緩和を決めた。量的緩和では先輩格のアメリカ、日本とも景気回復、株価上昇の成果に繋がっているだけにヨーローパの景気に対する期待は強い。

ユーロの場合、1カ国でなく19カ国の集合体という政策運営の難しさから直ちに景気が上向くかどうかは疑問だが、少なくともデフレ進行は止めることができるだろう。効果が期待できなければ、アメリカが量的緩和を3回、日本も2回やったごとくヨーロッパも2度、3度と緩和があるだろう。いったん、始めた政策は簡単に途中で取りやめとなることはない。

足元ではユーロ安だが、一方では当然、景気回復を期待した動きも予想される。中国、新興国等は欧州向け輸出の回復が期待され、世界景気が上向くことでアメリカ、日本の製品・サービスの取引拡大にも結びつく。経済活動が好転すれば原油相場にもプラスに作用し、世界経済攪乱要因が薄れるものとみられる。

ただ、世界景気に明るさがみられるようになれば、アメリカの政策金利引き上げが早まる可能性はあるだろう。

当面、欧州の量的緩和を好感する相場が先行する展開だろう。NYダウは昨年12月26日の最高値(場中)1万8103ドル、日経平均は昨年12月8日の昨年来高値1万8030円をそれぞれ目指すものとみられる。

ただ、日本は2月にGDP10〜12月分の発表を控えていることや、3月期決算対策で法人筋の売りが予想されるためNYダウに比べるとやや動きは鈍くなる可能性はあるだろう。

物色は、たとえばマザーズの昨年来高値更新が非常に少ない状態で個人の小型銘柄に対する回転と物色意欲は大きく低下している。これに比べ東証1部の新高値銘柄は連日80〜90社と高水準が続いている。

これは、物色人気の底流に配当・優待狙いの強まっていることがある。小型系銘柄より1部市場の銘柄において増配や自社株買い銘柄の多いことから値幅狙いより利回り買いが活発となっている。

3月決算に向かい、例年以上に今年は配当狙いが活発となりそうだ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
【話題]
米、日、欧の三極揃い踏みで見えてきた NYダウ2万ドル、日経平均2万円か
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ECB(欧州中央銀行)が22日、金融の量的緩和を正式に決めた。今年3月から国債等を月額600億ユーロ(約8兆円)買い上げ、市場に資金を供給することで景気を刺激する。

 先行したアメリカ、日本に次ぐ量的緩和で、先行実施組が成果を挙げていることから追随した。

 アメリカは2008年11月から2014年10月までほぼ6年にわたり3度の量的緩和を行い、この間、NYダyは6900ドル台から1万6300ドル程度まで2.3倍に上昇した。日本は2013年4月と2014年10月の2度、量的緩和を行い、この間の日経平均は約45%上昇している。もっとも、日経平均は政権交代を好感してアメリカ型の量的緩和を先取る形で2012年の8619円をボトムに上昇していることから、ここを起点に捉えれば約2倍の上昇率ということになる。株価の背景となる景気は米国絶好調、日本も回復歩調と明るい。

 アメリカと日本の実績から言えることは、量的緩和=景気回復ということが成り立つわけだが、ユーロの場合、19の国が集まってユーロ経済圏を作っていることからアメリカ、日本のようにはいかない難しさがある。しかし、それでも、今のデフレ状態のユーロ経済にテコ入れ策が加わることは大いに注目される。

 ユーロ圏の景気が上向けば停滞している中国、新興国などの景気にプラスに作用する。もちろん、日本からの欧州向け輸出も増える。アメリカにとってもプラス効果は大きく、とくに、アメリカ一人で世界経済を引っ張っている役割が軽くなり、結果、アメリカ景気の好調持続が期待される。

 アメリカ、日本、欧州と三極の量的緩和揃い踏みで、景気が安定成長軌道に乗ればNYダウの2万円、日経平均の2万円も見えてきそうだ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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