【引け後のリリース]
  富士重工「アイサイト」搭載車が予防安全性能で最高評価

subaruxv.jpg

国交省など実施の予防安全性能アセスメントで3車種が40点満点


引け後のリリース、明日の1本 富士重工業<7270>(東1)は26日、同社独自の運転支援システム「アイサイト」を搭載するインプレッサ「SUBARU XV」が国土交通省と独立行政法人、自動車事故対策機構(NASVA)の予防安全性能アセスメントで満点(40点満点)を獲得し、最高評価であるJNCAP「先進安全車プラス(ASV+)」に選定されたと発表した。証券界でいえば債券などの「最高格付け」を獲得した形になった。


 発表によると、予防安全性能アセスメントの評価点は40点満点で、衝突被害軽減制動制御装置(AEBS)[対車両]と車線逸脱警報装置(LDWS)の試験を行い、2点以上の場合は「先進安全車(ASV)」、12点以上の場合は「先進安全車プラス(ASV+)」として選定される。


 スバル車は、「アイサイト」を搭載するインプレッサ「SUBARU XV」が40点満点で「ASV+」に選定さたほか、レヴォーグ「WRX S4」も40点、レガシィアウトバック「B4」も40点で「ASV+」に選定された。これまで評価が実施されたすべての「アイサイト」搭載車種で「ASV+」に選定されており、アイサイトの予防安全性能の高さが実証されたとした。


 「アイサイト」は、ステレオカメラにより実現した5つの機能を備えたスバルの運転支援システムで、人の目と同じように前方の対象を左右のカメラで立体的に環境を把握し、クルマだけでなく歩行者や自転車なども識別し、対象との距離や形状、移動速度を正確に認識することができる。「もしも」の事故に備えた運転支援システムが特色で、販売台数20万台を突破している。


 富士重工業の26日の株価終値は4307.5円(38.5円安)となり小反落だった。ただ、昨年12月8日に4617.0円まで上げて配当権利などを調整した後の上場来高値に進み、引き続き高値圏で堅調に推移している。円安基調を受け、4〜9月の決算発表時に通期の前提為替を104円に見直したが、それでも足元の為替は118円前後のため、14円の為替差益が乗ることになり、業績を押し上げる期待が強い。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
【展望]

ギリシャの選挙が終わった。昨年からマーケットに対しノドにトゲの引っ掛かった状態だったが、ひとまずトゲは外れた。
yukue1.jpg
■ひとまず引っ掛かったトゲが取れた、中期的にはギリシャ国民のヤル気次第

<Q>注目されていたギリシャの選挙が終わったようだが。

<A>まだ、すべて開票が終わっていないが、緊縮財政政策に反対する野党が勝利することが確実となっている。

<Q>なぜ、野党が勝利したのか。

<A>ギリシャの国民が緊縮財政の下で窮乏生活に対しガマンできないということだ。誰だって苦しい生活は嫌なもの。そのことは分かるのだが・・・・・。

<Q>それでユーロ圏諸国が承知するだろうか。

<A>とくに、財政規律を守り頑張っているドイツなどは不満が強くギリシャがユーロから出ていくことも構わないという姿勢のようだ。しかし、ユーロ体制を維持するためには渋々でも妥協することになるだろう。まさに、貸した者の弱み、借りた者の強みといえる状況のようだ。もちろん、2つ返事で妥協ということはないだろうからなんらかの条件が付くのではないか。経営不安に陥った民間企業に置き換えれば銀行等から借りたお金が返せないから、これまで待ってくれと言い続け、さらに、借入金の全額、あるいは一部を帳消しにして欲しいというのと似ている。当然、銀行側は経営者の交代を迫り、本腰を入れた再建策を求めるはず。欧州中央銀行は今後、ギリシャに債務の減免や追加融資を行う可能性はあるだろう。その代わりに誕生する新しい政権に本気度の経済立て直しを求めるものとみられる。

<Q>ユーロ不安といえばいつもギリシャが最初に出てくるが。

<A>2009年の欧州債務危機のときは、たしかにギリシャが最初だった。そのほかのユーロ諸国でも債務危機はあったが、各国とも国民がガマンして財政健全化に協力してきた。ギリシャは観光産業が中心で、世界景気が悪いことや政治不安から世情が不安定だったことなどが影響しているとみられる。

<Q>どうなる。

<A>今回の選挙で野党が勝利したからといってギリシャは何も手を打たないということはできない。経営不安状態に変わりはないわけだから政権が代わったからといって直ちに経済が良くなるわけではない。国民も汗を流して努力することが求められる。当面はユーロ各国から渋々ながらも支援が予想され、ギリシャ問題は相場の圧迫材料から消えることになるだろう。ただ、中長期的には政権が安定し国民がヤル気になって経済が立て直すことができるかどうかが注目される。企業なら人員削減のリストラは可能だが、国家から国民を追い出すわけにいかない、というところに難しさがある。結局は国民のヤル気ということになってくる。経営者が従業員にヤル気を持ってもらえるか、同じように国民にヤル気を出せるように持っていくのが政治の大事な役割といえる。借金大国の日本も安心はできない。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
過去のレポート

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。