【展望]
【どう見るこの相場】NYダウ安、日経平均高の行方
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■算出法の変更で日経平均1株利益が1100円台に急伸、1万8300円も望める

<Q>28日の日経平均は前日のNYダウが急落したが、影響を受けなかったようだが。

<A>前日(27日)のNYダウは291ドル下げたが、28日の日経平均は、午前中は約150円安かったが、後場は逆に前日比で高くなっている。相場の地合いは良いほうに変わってきたようだ。

<Q>NYダウはまだ不安定ではないか。

<A>NYダウの乱高下はこれからも続きそうだ。当然、日本株も影響を受けるが、ただ、注目すべきは日経平均が2日間連続でNYダウを上回ってきたことだ。12月14日に日経平均がNYダウを上回ったのは1日間だけだったが、今回は27日、28日と連続でNYダウを上回っている。日経平均の動きが強くなっているといえる。

<Q>それは本物か。


<A>自信をもって日経平均がNYダウ離れしたとは言えないが、NYダウを大きく上回ることは無理としても小幅の上ザヤが継続する可能性はありそうだ。


<Q>日経平均がNYダウを上回ってきた理由は何か。


<A>大きい理由は、景気・企業々績に対する方向性の違いがある。アメリカの景気・企業々績は絶好調だが、さらにスピードアップして伸びるかといえば無理だろう。高原状態の成熟期にあるといえる。これに対し、日本はアベノミクスでデフレを脱し回復に向かおうとしている。この方向性の違いは株価にとって大きいインパクトとなる。それに、今回は日本人もテロの脅威に見舞われたが、米欧に比べると日本はテロの脅威は小さいといえる。足元では外国人投資家は欧州株から日本株に乗り換えているという観測もある。

<Q>なにが有望か。

<A>27日の東証1部の新高値銘柄数は170社台に急増している。このことだけでも相場の地合いは強いといえるが、中身が変わってきた。これまでは輸出関連銘柄に新高値が目立ったが、170銘柄のうち8割ていどは食品、電鉄といった内需関連株となっている。アベノミクスの最終目標は全国を元気にするという内需振興だから、アベノミクス第3章がスタートしたといえるだろう。

<Q>日経平均の1万8300円はあるか。

<A>十分、期待できる。1株利益の計算方法が変わったことがあるからだ。これまでは、「金庫株」を含めた発行株数で1株利益を弾いていたが、今後は金庫株を外して計算される。既に、日経平均ベースの1株利益は26日に1130円台に乗せ、従来に比べ約100円増えている。この点から2007年の1万8300円は可能とみられる。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

日経平均のNYダウに対する上ザヤは定着するか

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■まもなく発表の10〜12月GDPがポイント


27日(火)の日経平均は終値でNYダウを上回り、日米株価が昨年12月以来の逆転となっている。このまま、日経平均の優位が続くのか大いに注目される。


1月27日はNYダウが291ドル安の1万7387ドルだったのに対し、日経平均は299円高の1万7768円と日経平均がNYダウを上回った。


これは昨年12月14日以来のことだが、12月の時は僅か1日だけの日経平均上ザヤだった。今回、続く28日の日経平均は、いつものならNYダウ安に引っ張られてNYダウの下にもぐり込む下げとなるところだが、NYダウに対し上ザヤで推移している。


背景には、好調をつづけて来たアメリカの景気、企業々績が高値圏でのモミ合いといえる状態に対し、日本の景気、企業々績が最悪期からの上向き過程にあるという方向性の違いがある。


しかも、テロの脅威がはるかにアメリカのほうが大きいという心配もあるようだ。


日経平均がこのままNYダウを上回った状態をキープするには、幸い企業々績が好調で推移しているのだから、もうひとつの「景気」の回復が求められる。


昨年4月の消費税引上げの影響で昨年4〜6月、7〜9月のGDPは2期連続のマイナスとなった。まもなく発表される10〜12月期がどのていど回復するかが当面の注目点だろう。


仮に、10〜12月期に続いて今年1〜3月期にも期待できるという見通しとなれば日経平均のNYダウに対する上ザヤは定着が予想される
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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