【展望]
【どう見るこの相場】ＮＹダウ安、日経平均高の行方
■算出法の変更で日経平均１株利益が１１００円台に急伸、１万８３００円も望める
＜Ｑ＞２８日の日経平均は前日のＮＹダウが急落したが、影響を受けなかったようだが。
＜Ａ＞前日（２７日）のＮＹダウは２９１ドル下げたが、２８日の日経平均は、午前中は約１５０円安かったが、後場は逆に前日比で高くなっている。相場の地合いは良いほうに変わってきたようだ。
＜Ｑ＞ＮＹダウはまだ不安定ではないか。
＜Ａ＞ＮＹダウの乱高下はこれからも続きそうだ。当然、日本株も影響を受けるが、ただ、注目すべきは日経平均が２日間連続でＮＹダウを上回ってきたことだ。１２月１４日に日経平均がＮＹダウを上回ったのは１日間だけだったが、今回は２７日、２８日と連続でＮＹダウを上回っている。日経平均の動きが強くなっているといえる。
＜Ｑ＞それは本物か。
＜Ａ＞自信をもって日経平均がＮＹダウ離れしたとは言えないが、ＮＹダウを大きく上回ることは無理としても小幅の上ザヤが継続する可能性はありそうだ。
＜Ｑ＞日経平均がＮＹダウを上回ってきた理由は何か。
＜Ａ＞大きい理由は、景気・企業々績に対する方向性の違いがある。アメリカの景気・企業々績は絶好調だが、さらにスピードアップして伸びるかといえば無理だろう。高原状態の成熟期にあるといえる。これに対し、日本はアベノミクスでデフレを脱し回復に向かおうとしている。この方向性の違いは株価にとって大きいインパクトとなる。それに、今回は日本人もテロの脅威に見舞われたが、米欧に比べると日本はテロの脅威は小さいといえる。足元では外国人投資家は欧州株から日本株に乗り換えているという観測もある。
＜Ｑ＞なにが有望か。
＜Ａ＞２７日の東証１部の新高値銘柄数は１７０社台に急増している。このことだけでも相場の地合いは強いといえるが、中身が変わってきた。これまでは輸出関連銘柄に新高値が目立ったが、１７０銘柄のうち８割ていどは食品、電鉄といった内需関連株となっている。アベノミクスの最終目標は全国を元気にするという内需振興だから、アベノミクス第３章がスタートしたといえるだろう。
＜Ｑ＞日経平均の１万８３００円はあるか。
＜Ａ＞十分、期待できる。１株利益の計算方法が変わったことがあるからだ。これまでは、「金庫株」を含めた発行株数で１株利益を弾いていたが、今後は金庫株を外して計算される。既に、日経平均ベースの１株利益は２６日に１１３０円台に乗せ、従来に比べ約１００円増えている。この点から２００７年の１万８３００円は可能とみられる。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
日経平均のＮＹダウに対する上ザヤは定着するか
■まもなく発表の１０〜１２月ＧＤＰがポイント
２７日（火）の日経平均は終値でＮＹダウを上回り、日米株価が昨年１２月以来の逆転となっている。このまま、日経平均の優位が続くのか大いに注目される。
１月２７日はＮＹダウが２９１ドル安の１万７３８７ドルだったのに対し、日経平均は２９９円高の１万７７６８円と日経平均がＮＹダウを上回った。
これは昨年１２月１４日以来のことだが、１２月の時は僅か１日だけの日経平均上ザヤだった。今回、続く２８日の日経平均は、いつものならＮＹダウ安に引っ張られてＮＹダウの下にもぐり込む下げとなるところだが、ＮＹダウに対し上ザヤで推移している。
背景には、好調をつづけて来たアメリカの景気、企業々績が高値圏でのモミ合いといえる状態に対し、日本の景気、企業々績が最悪期からの上向き過程にあるという方向性の違いがある。
しかも、テロの脅威がはるかにアメリカのほうが大きいという心配もあるようだ。
日経平均がこのままＮＹダウを上回った状態をキープするには、幸い企業々績が好調で推移しているのだから、もうひとつの「景気」の回復が求められる。
昨年４月の消費税引上げの影響で昨年４〜６月、７〜９月のＧＤＰは２期連続のマイナスとなった。まもなく発表される１０〜１２月期がどのていど回復するかが当面の注目点だろう。
仮に、１０〜１２月期に続いて今年１〜３月期にも期待できるという見通しとなれば日経平均のＮＹダウに対する上ザヤは定着が予想される
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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