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【株価分析レポート]

ピックルスは今2月期15円へ増配、2年後に40周年控え再増配も期待、中期2000円相場も

ピックルスコーポレーション<2925>(JQ・売買単位100株)は1977年2月に埼玉県志木市で「東海デイリー」として設立、2年後に設立40周年を迎える。1977年12月にセブンイレブンジャパン、1992年にイトーヨーカ堂、1993年にデニーズジャパンと取引を開始、1993年に現社名に変更した。株式上場は2001年12月。


『1977年の創業以来、あさづけの味を育みながら、これまでになかった新しい感覚を食卓に持ち込み、多くの皆様に愛される食品づくりを展開してまいりました。その中で、とくに原料である野菜と安心安全な品質の二つにこだわってきました。全国どこでも同じ味・同じ品質の商品をお届けできる供給ネットワークと全国各地の漬物を合わせて納品できるベンダー機能を拡充することができました』と、萩野芳朗会長は語っている。


千葉工場、湘南ファクトリー、大宮ファクトリー、宮城ファクトリー、福島工場、中京工場のほか子会社としてピックルスコポテーション札幌、ピックルスコーポレーション関西、八幡屋、東洋食品を持つ。さらに合弁でデイリー開発福島、セキグチデイリー、ピックルスコーポレーション長野、デイリー開発福岡がある。

決算期は2月。2011年2月期に売上が200億円台に乗せた。直近、2015年2月期・第3四半期は前年同期比3.8%増収、営業利益29.2%増益と好調。ホタテエキスのうまみ味がきいた『ご飯がススム ホタテでデカうまキムチ』、『ご飯がススム 塩こんぶ入りしば漬け』を開発し販売した。主力の『ご飯がススム キムチ』と『ご飯がススム キムチ辛口』は妖怪ウオッチのキャラクターを配したパッケジーに変更して販売した。いずれも、そろって好調。


通期では、子会社ピックルスコーポレーション札幌の固定資産の減損損失を計上するため予想は下回るが、前期比売上3.5%増の265億5000万円、営業利益は23.2%増の10億5000万円と初の10億円突破となる見通し。営業利益率は3.95%(前期3.32%)に向上。


1株利益76.6円、配当は3円増配して年15円とする。それでも配当性向が19.5%と低いため、先行き40周年を向かえることから再増配も期待できそうだ。


株価は2011年12月上場時の始値は530円、昨年12月には業績好調を背景に1194円と上場来高値をつけている。足元では1月13日の976円と27日の972円で二番底を形成の展開。28日は984円。


利回りは1.52%、PERは8.5倍と割安。今期が予想を下回るものの一過性であり、先行き再増配を期待すれば絶好の買い場といえるだろう。時間をかければ2000円相場も十分期待できるだろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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【株価分析レポート]

■ワイヤレスゲートは下値固め完了して強基調に転換、中期成長力を評価して切り返し

 ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート<9419>(東マ)の株価は、安値圏3000円〜3500円近辺でモミ合う展開だったが、1月27日は3435円まで上伸して下値固め完了感を強めている。強基調に転換した形であり、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。なお2月12日に前期(14年12月期)の決算発表を予定している。

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事<8053>との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア<3738>での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。

 中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 新規事業では14年1月、法人向けWi−Fi環境イネーブラー(構築運用支援)事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体(災害時通信インフラ)、観光地(外国人旅行客誘致)、商店街(集客力向上)などに広がり、20年東京夏季五輪開催も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi−Fi環境サービスシステムなどソリューションサービスの提供を拡大する。

 8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのNフィールド<6077>との業務提携を発表した。9月にはLTE通信対応SIMカード「ワイヤレスゲート Wi−Fi+LTE SIMカード」の販売を開始した。また日本たばこ産業(JT)<2914>へのWi−Fiシステム提供を発表した。JTの飲料自動販売機をWi−Fiスポットにするもので、当社のクラウド型マネージドWi−Fiシステムが採用された。

 11月にはビジュアルコミュニケーションサービスのブイキューブ<3681>と業務提携した。また世界200カ国以上に1200万箇所以上のWi−Fiスポットを有するFon(スペイン)およびフォン・ジャパンと業務協力した。12月には「ワイヤレスゲート Wi−Fi」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型SIMカードの販売を開始した。

 前期(14年12月期)の連結業績見通し(2月13日公表)は、売上高が前々期比20.6%増の85億09百万円、営業利益が同14.6%増の9億円、経常利益が同14.6%増の8億98百万円、純利益が同12.5%増の5億43百万円、配当予想が14年1月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前々期と同額の年間25円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(1月〜9月)は前年同期比27.5%増収、同1.3%営業増益、同1.0%経常増益、同3.8%最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が77.3%、営業利益が64.8%、経常利益が64.6%、純利益が67.6%だった。

 期初時点では予定していなかったLTE通信対応SIMカード販売開始に伴う保守・運用費が発生し、回線調達コストや販売促進費が増加したため小幅増益にとどまり、利益進捗率がやや低水準だった。しかし売上面では、収益基盤である「ワイヤレスゲート Wi−Fi」および「ワイヤレスゲート Wi−Fi+WiMAX」が順調に推移して増収基調である。会員数積み上げのストック型収益構造であり、Wi−Fi環境イネーブラー事業など新規事業を業績見通しに織り込んでいないことを考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

 今期(15年12月期)も好業績が予想される。会員数の増加に伴ってワイヤレス・ブロードバンド事業が順調に推移し、Wi−Fi環境イネーブラー事業の収益寄与も本格化するだろう。中期的に収益拡大基調が期待される。

 株価の動きを見ると、14年11月中旬以降は安値圏3000円〜3500円近辺でモミ合う展開だ。ただし12月中〜下旬に一時的に3000円を割り込む場面があったものの、1月27日には3435円まで上伸し、3000円近辺で下値固め完了感を強めている。

 1月27日の終値3410円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS54円28銭で算出)は63倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は0.7%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS206円18銭で算出)は17倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換した形だ。中期成長力を評価して切り返し展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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