《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》（２月９日から１３日の週）
２月如月もＳＱ週に入った。
月初からＳＱに向けて安くそして月末にかけて反騰というのが昨年秋からのローテーション。
これが不変とすれば、今週は軟調予想なのだが、どうもそういう雰囲気ではない。
米雇用統計の好調→為替の円安。
これだけで株価が決まる訳ではないが、雇用統計通過で今度は米金利引き上げの助走段階だろうか。
考えておくべきは、金利の上昇=好景気ということ。
市場はいつもココで間違う。
例えば２０１３年のＱＥ３停止の時。
金融緩和が終わるのだから株安というシナリオで５月から秋口までＮＹ株価はお休みした。
しかし１２月に実際に金融緩和姿勢の停止がされた瞬間にＮＹダウは急騰した。
金融緩和の停止は、景気の反転状態の裏返しなのだから当然のこと。
しかし疑い深い市場は、そう考えず、実際に事が起きてから改めて気がつくもの。
今回の利上げの話もその延長線上にある。
利上げがなけらば今年はＮＹ株高という外資系のレポートもある。
しかし、実際は利上げで一旦売られてもその後は上昇の可能性大。
だったら早期に利上げしてもらって好買い場を提供して欲しいもの。
だらだらとしまりのない相場展開だと、いずれ市場に飽きられてしまうだろう。
気になるのはトヨタのディーゼル車の８年ぶりの投入。
燃費や減税を背景にＳＵＶでのディーゼル車をつくるという。
水素自動車「ＭＩＲＡＩ」はどうするのだろうか。
虎の子の特許を公開し、全面参加を呼びかけている裏側でのディーゼル車の投入。
どこかチグハグな印象は拭えない。
燃料電池車では２０１６年にホンダが投入する機種の方が圧倒的にトヨタを凌駕。
そんな指摘も聞かれるが・・。
因みにホンダ（７２６７）のＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは１．１５倍。
配当利回り２．３％台。
ＪＰＸ日経４００採用銘柄の中でもＰＥＲ１０倍以下なんていうのがゴロゴロしている。
そのうち気がつかれるのだろう。
日経平均想定レンジ
下限１７５３２円（１月２３日窓あけ水準）〜上限１８０３０円（１２月８日高値水準）
２月２日終値１７５５８円というのが２月月足陽線基準。
１月５日終値１７４０８円というのが年足陽線基準。
いずれも上回っての推移。
明るい２月に期待というところだろうか。
【経済＆マーケット展望】
アメリカの金利引上げ判断は３月のＦＯＭＣで時期明確化
米国の雇用は堅調な伸びを示している。先週末発表の１月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は事前予想を上回り前月比２５万７０００人増加したうえ、昨年１１〜１２月の数字も大幅に上方修正した。
すなわち、昨年１１月の雇用者数の伸びは４２万３０００人で、これまでの３５万３０００人から７万人の増加、同１２月の増加幅も２５万２０００人から７万７０００人アップの３２万９０００人に修正された。
エネルギー価格の低下が消費の追い風となり、昨年１１月から今年１月までの３カ月でみた雇用者数の伸びは月平均で３３万７０００人を越え、経済活動が順調に拡大していることがわかる。この点だけから見れば、利上げ前倒しの可能性も考えられよう。
しかし、１月２８日のＦＯＭＣの声明内容を詳細に見ると、足元の低インフレ率を警戒する文言が加わってきたのが注目される。
新たに物価連動国債の動向やブレークイーブン・インフレ率（名目国債金利―物価連動国債金利）の動向に着目し、市場における期待インフレ率がこの数ヵ月大幅に低下した点を指摘している。
ＦＲＢの金融政策の目標は雇用の最大化と物価安定（消費者物価上昇率２％）の両立にあり、前者では利上げは射程圏に入ったと言えるが、後者が満足できる状況にはないのだ。
期待インフレ率は現在、１０年国債を基準にして１．５〜１．６％前後で推移し、これが２％に向け上昇してこないと利上げの判断は難しいものと予想される。
１月２８日の声明では利上げに際し「国際金融情勢」にも留意するとの文言が追加された。ＦＲＢによる具体的な言及は示されていないが、反緊縮派の急進左派連合が勝利したギリシャ新内閣の政策いかんで、国際金融市場（ウクライナ情勢も含まれよう）が揺さぶられるリスクを念頭に置いたものと推察される。
３月中旬の次回ＦＯＭＣの声明内容により利上げの時期はより判りやすくなろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
【株式・為替展望】
引き続き不安定だが、為替はドル高・円安方向、日経平均株価は上値を試す可能性
（９日〜１３日）
２月９日〜１３日（１１日の日本市場は休場）の株式・為替相場は、引き続き不安定な展開だろう。ただしギリシア問題に不透明感が残るものの、米１月雇用統計が強い内容だったことに加えて、原油価格が下げ止まり感を強めてきたことで、徐々にリスクオンの動きが強まりそうだ。為替はドル高・円安方向に傾き、これを好感して日経平均株価は上値を試す可能性もあるだろう。
前週末６日発表の米１月雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比２５．７万人増加と市場予想（２３万人）を上回り、１１月と１２月も大幅に上方修正された。賃金も上昇した。この結果を受けて米１０年債利回りは１．９６％台まで急上昇した。そして為替はドル買いの動きが強まり、ドル・円相場は１ドル＝１１９円２０銭近辺までドル高・円安方向に傾いた。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の６月の利上げ開始、あるいは利上げ開始時期の前倒しを意識した動きだ。米国株は雇用統計を好感して買いが先行したものの、ギリシア国債の格下げを嫌気して下落に転じた。
もちろん、現時点で６月の利上げ開始の確信を強めたというわけではなく、９日〜１０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議や、今後の米主要経済指標の強弱感しだいで思惑が交錯する可能性があるが、１ドル＝１１７円〜１１９円近辺で膠着感を強めていたドル・円相場に関しては、一旦ドル高・円安方向に傾く可能性があるだろう。
日本株に関しては、ドル高・円安進行を好感する形で輸出関連セクターを中心に買い優勢となりそうだ。日経平均株価が１万８０００円台に再挑戦する可能性があるだろう。日本株が米国株離れの動きを強めるかも注目点だ。
物色面では、ドル高・円安進行を好感して輸出関連セクターに対する買いが優勢となるほか、引き続き業績発表を受けての個別物色が中心となる。ただし国内３月期決算企業の１０〜１２月期業績発表は、大手ゼネコンなどを残して主力銘柄の発表が概ね一巡した。そして実績や通期見通しを精査したアナリストレポートが出始める頃であり、発表直後の初期反応を是正する動きが見られる可能性もあるだろう。
また１２日に今年最初のＩＰＯ銘柄が東証マザーズに新規上場する。冴えない動きが続く東証マザーズ市場全体への刺激材料となるかも注目点だろう。
その他の注目スケジュールとしては、９日の日本１２月国際収支、日本１月景気ウォッチャー調査、インド１０〜１２月期ＧＤＰ、１０日の中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、１１日の米１月財政収支、１２日の日本１月機械受注、日本１月企業物価指数、米１月小売売上高、１２日〜１３日のＥＵ首脳会議、１３日のユーロ圏１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、米１月輸入物価指数、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。
その後は、１６日の日本１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報、１７日〜１８日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
【展望】海外投資家の買いが膨らむ、勢いを付け高値挑戦の場面も
（２月９日〜１３日）
日経平均が微妙な水準に達した。２月６日のＮＹ市場は、ダウが６９ドル安の１万７８２４ドルと下落した。しかし、６日のＮＹ為替市場では円が一時１１９円２３銭まで下落し、１月１２日以来の円安・ドル高となり、日経平均先物は１万７８１０円と小幅続伸した。
高値は１万７９２０円まで買われ、１２月５日の高値１万８１１０円を射程圏内に捉える動きとなった。立ち位置は高値まで後一息となってきた。
海外投資家の先物買いがが継続、需給の良さが目立っている。１月２６日から１月３０日の間の買い越し額は５６０７億円の買い越しとなっている。１月第３週の１９３２億円の買い越しから大きく増えている。短期筋の日本株売りがようやく一巡、本格的な攻勢にかかっている。
その結果、東証の裁定買い残は、１月３０日現在で、前週比８７４３万株株増の１７億９９３株増へ増加している。裁定買い残が増加している間、株価が下げるのは記憶にない、トータルとしては需給の好転が勝り、今週は高値挑戦の場面が見られよう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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