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《Eimei「みちしるべ」》(2月9日から13日の週)

2月如月もSQ週に入った。 
月初からSQに向けて安くそして月末にかけて反騰というのが昨年秋からのローテーション。 
これが不変とすれば、今週は軟調予想なのだが、どうもそういう雰囲気ではない。 
米雇用統計の好調→為替の円安。 
これだけで株価が決まる訳ではないが、雇用統計通過で今度は米金利引き上げの助走段階だろうか。 
考えておくべきは、金利の上昇=好景気ということ。 
市場はいつもココで間違う。 
例えば2013年のQE3停止の時。 
金融緩和が終わるのだから株安というシナリオで5月から秋口までNY株価はお休みした。 
しかし12月に実際に金融緩和姿勢の停止がされた瞬間にNYダウは急騰した。 
金融緩和の停止は、景気の反転状態の裏返しなのだから当然のこと。 
しかし疑い深い市場は、そう考えず、実際に事が起きてから改めて気がつくもの。 
今回の利上げの話もその延長線上にある。 
利上げがなけらば今年はNY株高という外資系のレポートもある。 
しかし、実際は利上げで一旦売られてもその後は上昇の可能性大。 
だったら早期に利上げしてもらって好買い場を提供して欲しいもの。 
だらだらとしまりのない相場展開だと、いずれ市場に飽きられてしまうだろう。 

気になるのはトヨタのディーゼル車の8年ぶりの投入。 
燃費や減税を背景にSUVでのディーゼル車をつくるという。 
水素自動車「MIRAI」はどうするのだろうか。 
虎の子の特許を公開し、全面参加を呼びかけている裏側でのディーゼル車の投入。 
どこかチグハグな印象は拭えない。 
燃料電池車では2016年にホンダが投入する機種の方が圧倒的にトヨタを凌駕。 
そんな指摘も聞かれるが・・。 
因みにホンダ(7267)のPERは11倍台、PBRは1.15倍。 
配当利回り2.3%台。 
JPX日経400採用銘柄の中でもPER10倍以下なんていうのがゴロゴロしている。 
そのうち気がつかれるのだろう。 

日経平均想定レンジ 

下限17532円(1月23日窓あけ水準)〜上限18030円(12月8日高値水準) 

2月2日終値17558円というのが2月月足陽線基準。 
1月5日終値17408円というのが年足陽線基準。 
いずれも上回っての推移。 
明るい2月に期待というところだろうか。

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【経済&マーケット展望】
アメリカの金利引上げ判断は3月のFOMCで時期明確化

米国の雇用は堅調な伸びを示している。先週末発表の1月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は事前予想を上回り前月比25万7000人増加したうえ、昨年11〜12月の数字も大幅に上方修正した。

すなわち、昨年11月の雇用者数の伸びは42万3000人で、これまでの35万3000人から7万人の増加、同12月の増加幅も25万2000人から7万7000人アップの32万9000人に修正された。

エネルギー価格の低下が消費の追い風となり、昨年11月から今年1月までの3カ月でみた雇用者数の伸びは月平均で33万7000人を越え、経済活動が順調に拡大していることがわかる。この点だけから見れば、利上げ前倒しの可能性も考えられよう。

しかし、1月28日のFOMCの声明内容を詳細に見ると、足元の低インフレ率を警戒する文言が加わってきたのが注目される。

新たに物価連動国債の動向やブレークイーブン・インフレ率(名目国債金利―物価連動国債金利)の動向に着目し、市場における期待インフレ率がこの数ヵ月大幅に低下した点を指摘している。

FRBの金融政策の目標は雇用の最大化と物価安定(消費者物価上昇率2%)の両立にあり、前者では利上げは射程圏に入ったと言えるが、後者が満足できる状況にはないのだ。

期待インフレ率は現在、10年国債を基準にして1.5〜1.6%前後で推移し、これが2%に向け上昇してこないと利上げの判断は難しいものと予想される。

1月28日の声明では利上げに際し「国際金融情勢」にも留意するとの文言が追加された。FRBによる具体的な言及は示されていないが、反緊縮派の急進左派連合が勝利したギリシャ新内閣の政策いかんで、国際金融市場(ウクライナ情勢も含まれよう)が揺さぶられるリスクを念頭に置いたものと推察される。

3月中旬の次回FOMCの声明内容により利上げの時期はより判りやすくなろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

【株式・為替展望】
引き続き不安定だが、為替はドル高・円安方向、日経平均株価は上値を試す可能性
(9日〜13日)

 2月9日〜13日(11日の日本市場は休場)の株式・為替相場は、引き続き不安定な展開だろう。ただしギリシア問題に不透明感が残るものの、米1月雇用統計が強い内容だったことに加えて、原油価格が下げ止まり感を強めてきたことで、徐々にリスクオンの動きが強まりそうだ。為替はドル高・円安方向に傾き、これを好感して日経平均株価は上値を試す可能性もあるだろう。

 前週末6日発表の米1月雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比25.7万人増加と市場予想(23万人)を上回り、11月と12月も大幅に上方修正された。賃金も上昇した。この結果を受けて米10年債利回りは1.96%台まで急上昇した。そして為替はドル買いの動きが強まり、ドル・円相場は1ドル=119円20銭近辺までドル高・円安方向に傾いた。米FRB(連邦準備制度理事会)の6月の利上げ開始、あるいは利上げ開始時期の前倒しを意識した動きだ。米国株は雇用統計を好感して買いが先行したものの、ギリシア国債の格下げを嫌気して下落に転じた。

 もちろん、現時点で6月の利上げ開始の確信を強めたというわけではなく、9日〜10日のG20財務相・中央銀行総裁会議や、今後の米主要経済指標の強弱感しだいで思惑が交錯する可能性があるが、1ドル=117円〜119円近辺で膠着感を強めていたドル・円相場に関しては、一旦ドル高・円安方向に傾く可能性があるだろう。

 日本株に関しては、ドル高・円安進行を好感する形で輸出関連セクターを中心に買い優勢となりそうだ。日経平均株価が1万8000円台に再挑戦する可能性があるだろう。日本株が米国株離れの動きを強めるかも注目点だ。

 物色面では、ドル高・円安進行を好感して輸出関連セクターに対する買いが優勢となるほか、引き続き業績発表を受けての個別物色が中心となる。ただし国内3月期決算企業の10〜12月期業績発表は、大手ゼネコンなどを残して主力銘柄の発表が概ね一巡した。そして実績や通期見通しを精査したアナリストレポートが出始める頃であり、発表直後の初期反応を是正する動きが見られる可能性もあるだろう。

 また12日に今年最初のIPO銘柄が東証マザーズに新規上場する。冴えない動きが続く東証マザーズ市場全体への刺激材料となるかも注目点だろう。

 その他の注目スケジュールとしては、9日の日本12月国際収支、日本1月景気ウォッチャー調査、インド10〜12月期GDP、10日の中国1月PPI・CPI、11日の米1月財政収支、12日の日本1月機械受注、日本1月企業物価指数、米1月小売売上高、12日〜13日のEU首脳会議、13日のユーロ圏10〜12月期GDP速報値、米1月輸入物価指数、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

 その後は、16日の日本10〜12月期GDP1次速報、17日〜18日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

【展望】海外投資家の買いが膨らむ、勢いを付け高値挑戦の場面も

(2月9日〜13日)

日経平均が微妙な水準に達した。2月6日のNY市場は、ダウが69ドル安の1万7824ドルと下落した。しかし、6日のNY為替市場では円が一時119円23銭まで下落し、1月12日以来の円安・ドル高となり、日経平均先物は1万7810円と小幅続伸した。

高値は1万7920円まで買われ、12月5日の高値1万8110円を射程圏内に捉える動きとなった。立ち位置は高値まで後一息となってきた。

海外投資家の先物買いがが継続、需給の良さが目立っている。1月26日から1月30日の間の買い越し額は5607億円の買い越しとなっている。1月第3週の1932億円の買い越しから大きく増えている。短期筋の日本株売りがようやく一巡、本格的な攻勢にかかっている。

その結果、東証の裁定買い残は、1月30日現在で、前週比8743万株株増の17億993株増へ増加している。裁定買い残が増加している間、株価が下げるのは記憶にない、トータルとしては需給の好転が勝り、今週は高値挑戦の場面が見られよう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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