GDPjpg.jpg
GDP回復は本物か

■消費に春の足音で景気回復本物、企業々績と景気の両エンジンで2万円へ向け上昇

注目の昨年10〜12月期のGDP(実質)速報値が発表された。年率でプラス2.2%と3期ぶりに回復した。これを好感して16日の日経平均は、昨年12月8日の場中高値1万8030円を抜いて1万8074円と昨年来高値を更新している。

今回のGDP回復が、『本物かどうか』、大いに注目されるところである。本物なら、『企業々績好調』に、『景気回復』が加わることで、日経平均はリーマンショック直前の高値である2008年2月の1万8300円更新から待望の2万円を目指すことが期待できる。

昨年4〜6月のGDPは年率マイナス7.1%、7〜9月もマイナス1.6%と2期連続マイナスだったが、今回、3期ぶりの回復に転じた。

筆者は10〜12月に続いて今年1〜3月、さらに4〜6月もプラスになると予想している。(1)昨年4月引上げの消費税に対し萎縮ムードが薄れてきた、(2)ガソリンの値下がりなど生活物資・サービス価格の下落や落ち着き効果、(3)外国人観光客の急増によるインバウンド需要の効果、(4)北陸新幹線開業効果など春の観光効果、(5)補正予算の効果、(6)円安効果、(7)落ち込んでいる不動産・住宅が相続税対策による住宅需要で回復が見込まれる、(8)株価堅調の効果、などが見込まれるからである。このため、景気回復は本物とみてよいだろう。

これまでの日本の株式マーケットは、『企業々績好調』に対し、『景気低迷』という片肺飛行の状態だったが、景気回復が加わり、景気と企業々績の両エンジンが回転し、これから高度を大きく引上げることができる。日経平均でみれば、中期2万円を目指した相場の飛行コースに移ったとみることができよう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
michi.jpg
Eimei「みちしるべ」》
(2月16日から20日の週)

ギリシャも何となく落ち着きの方向。
ウクライナの停戦も奏功しそうな気配。
10〜12月GDPの着地は年率2.2%増で市場予想を下回ったがさほどお咎めなし。
18000円台固めで行けそうな週。

先週金曜の日経の見出し。
「日経平均7年7ヶ月ぶり高値。
車・通信『稼ぐ力で牽引』。
リーマン危機乗り越え」。
結局正月元旦の日経朝刊の見出しの「変えるのはあなた」がキーワードではなかったのだろう」。
おそらく12月30日の大納会までは「稼ぐ力」だったに違いない。
ところが、年末終わりの2日間の株価の軟調を踏まえての変更だったような気がする。
こうなると、課題は「どう稼ぐ」だろう。
指数連動なのか、個別なのか。
輸出系なのか内需系なのか。
それでも悩みは尽きない。
言えることは、今期増益、来期も増益の方向。
足元日本企業は儲かっている。
邪魔をしているのは投資の心理。
それこそ「買えるのはあなた」と市場は呼びかけたいのだろうが・・・。

日経平均想定レンジ

下限17,532円(1月23日窓あけ水準)
  〜上限18,222円(25日線の5%上方乖離水準)
tennjpg.jpg
【株式・為替相場展望】
為替はドル高・円安方向、日経平均株価は上値を試す流れ
(16日〜20日)

 2月16日〜20日の株式・為替相場は、週初16日の日本10〜12月期GDP1次速報値が市場予想を大きく下回ることがなければ、引き続き大勢としてドル高・円安方向、そして日経平均株価が上値を試す流れに変化はないだろう。

 海外要因としてギリシア問題やウクライナ問題に不透明感が残るものの、現時点では最悪のシナリオを警戒するようなリスクオフムードや緊迫感は見られない。一方、米国市場では米10年債利回りが2%近辺まで上昇し、米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げを織り込む流れとなってきた。原油価格が下げ止まり感を強めていることもリスクオンの動きに繋がっている。

 また国内要因としては、企業の10〜12月期決算発表が一巡して個別に見ればやや材料不足となりそうだが、一方ではアベノミクス進展に対する期待感が徐々に強まるだろう。

 前週末13日の米国株式市場ではリスクオンの動きを強めた。S&P500株価指数は終値で2096.99まで上昇し、12月29日の2090.57を突破して史上最高値を更新した。ダウ工業株30種平均株価は1万8019ドル35セントまで上昇して12月26日の1万8103ドル45セントに接近した。またナスダック総合株価指数は4893.84まで上昇して5000台に接近してきた。00年3月の史上最高値5132.52も視野に入ってきた形だ。

 17日〜18日の日銀金融政策決定会合に関しては、特に追加緩和などの政策変更が予想されていないが、18日の会合後の黒田日銀総裁の記者会見では追加緩和に否定的な発言が予想される。これに対して仕掛け的に円買い方向で反応する可能性があるが、円買いは一時的・限定的だろう。またギリシア問題などで一時的に円買いの動きが強まる場面があっても、大勢としては1ドル=117円〜119円近辺での膠着からドル高・円安方向に水準を変える流れだろう。

 国内要因としてはアベノミクス成長戦略に対する期待感が徐々に強まりそうだ。ビザ発給要件緩和などの成果で訪日外国人旅行客は増加基調だ。15年の春闘では大企業中心に2年連続でのベア実施に踏み切ることが濃厚だ。人手不足も背景として中小企業にも賃金上昇圧力が強まる。農業関連では全中の監査権廃止で合意した。切り込み内容が不十分という見方もあるが、岩盤規制突破の第一歩という解釈も可能だろう。イスラム国の人質問題後の各メディア調査による内閣支持率も上昇傾向だ。原油価格下落メリットも徐々に本格化する。

 こうした国内要因に対する期待感がベースとなり、為替がドル高・円安方向に傾けば輸出関連セクター、ドル安・円高方向に傾けば内需セクターが買われることになり、いずれにしても日経平均株価、TOPIX、JPX日経400といった主要指数は上向きの流れとなりそうだ。

 テーマ物色としては、中国の春節入りで訪日外国人旅行客によるインバウンド消費関連、ZMPへの出資報道が相次ぐ中で自動運転関連やロボット関連、花粉やPM2.5のシーズン到来で関連銘柄などが注目されそうだ。また今週は3銘柄が新規上場する。15年のIPOが本格化することで、冴えない動きが続く東証マザーズ市場全体に資金が戻るかも注目点だろう。

 その他の注目スケジュールとしては、16日の日本12月鉱工業生産確報、ユーロ圏財務相会合、17日の中国1月主要70都市住宅価格、ドイツ2月ZEW景況感指数、米2月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米2月NAHB住宅市場指数、18日の米1月住宅着工件数、米1月鉱工業生産・設備稼働率、米FOMC(連邦公開市場委員会)議事録公表、19日の日本1月貿易統計、ユーロ圏12月経常収支、米1月コンファレンス・ボード景気先行指数、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などがあるだろう。

 その後は、3月5日のECB(欧州中央銀行)理事会、16日〜17日の日銀金融政策決定会合、17日〜18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)などが予定されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

過去のレポート

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。