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【株式・為替相場展望】ギリシア問題に対する警戒感が後退してリスクオン

(2月23日〜27日)


■為替は円安方向、日経平均株価は上値追い


2月23日〜27日の株式・為替相場は、ギリシア問題に対する当面の警戒感が後退してリスクオンの動きを強めることが予想されます。


24日と25日のイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言が当面の焦点となりますが、サプライズ的な発言が飛び出す可能性は小さいでしょう。大勢として為替は、米FRBの6月利上げ開始の可能性を睨みながらドル高・円安方向、ギリシア問題に対する当面の警戒感が後退してユーロ高・円安方向、そして株式市場ではテクニカル面での目先的な過熱感が意識されながらも、日経平均株価が上値を追う流れとなりそうです。


ギリシア問題に関しては20日のユーロ圏財務相会合で、2月末に期限が切れるギリシアへの金融支援を4ヶ月延長することで合意しました。期限を延長して時間を稼ぐという実質的な先送りのため、6月には問題が再燃することになりそうですが、ギリシアのデフォルトやユーロ離脱という最悪のシナリオがひとまず回避されたことで、市場での警戒感は一旦後退します。


この結果を受けて前週末20日の米国市場ではリスクオンのドル買い、ユーロ買いの動きが強まり、株式市場は大幅上昇してダウ工業株30種平均株価、S&P500株価指数が史上最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数も4955.97まで上昇し、00年3月の史上最高値5132.52が視野に入ってきました。

海外要因では、引き続きウクライナ問題などが波乱要因となる可能性がありますが、米国の景気拡大や米FRBの6月利上げ開始を織り込む流れで、全体としてリスクオンの動きが強まりそうです。原油価格が下げ止まり感を強めていることもリスクオンの動きに繋がります。


国内要因としては、14年10〜12月期実質GDP1次速報が市場予想を下回ったとはいえ、3期ぶりにプラス成長に回復して景気の底打ちを確認した形です。15年1〜3月期には原油価格下落のメリットが本格化し、4〜6月期には消費増税の反動影響が一巡します。インバウンド消費の拡大や株高による資産効果も期待され、景気は回復基調でしょう。製品価格値上げによる企業業績拡大期待もプラス要因です。


アベノミクス成長戦略に対する期待感も徐々に高まりそうです。ビザ発給要件緩和や免税対象品拡大などの成果で、訪日外国人旅行客とインバウンド消費は増加基調です。また15年の春闘では大企業を中心に2年連続でのベア実施が濃厚です。人手不足を背景として中小企業にも賃金上昇圧力が強まります。農業関連での全中の監査権廃止は岩盤規制突破の第一歩と解釈されます。


また物価上昇率2%目標の達成が難しいとして、日銀の追加金融緩和が避けられないとの見方も根強いようです。為替はポジション調整などで一時的に円買いの動きを強める場面があっても、1ドル=117円〜119円近辺での膠着展開から、ドル高・円安方向に水準を変える流れに変化はないでしょう。


株式市場では、テクニカル面での目先的な過熱感が意識される可能性もありますが、こうした国内要因に対する期待感がベースとなり、主力大型株に対する循環物色の流れが継続するでしょう。為替がドル高・円安方向に傾けば輸出関連セクター、ドル安・円高方向に傾けば内需関連セクターが買われることになり、いずれにしても日経平均株価、TOPIX、JPX日経400といった主要株価指数は、4月頃までは大勢として上向きの流れでしょう。


物色テーマとしては、引き続き訪日外国人旅行客増加によるインバウンド消費関連、15年を通しての大きなテーマとなる自動運転関連、ロボット関連、ドローン(無人飛行機)関連、次世代型バイオ燃料関連などが注目されます。新興市場では個別物色は旺盛なものの、マザーズ指数は全体として冴えない動きが続いています。しかし米ナスダック総合株価指数の史上最高値接近を受けて、マザーズ指数にも水準訂正の動きが強まる可能性があるでしょう。


その他の注目スケジュールとしては23日のドイツ2月IFO景況感指数、米1月シカゴ連銀全米活動指数、米1月中古住宅販売件数、24日の日本1月企業向けサービス価格指数、米12月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米2月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、25日の中国2月HSBC製造業PMI、米1月新築住宅販売件数、26日の米12月FHFA住宅価格指数、米1月消費者物価指数、米1月耐久財受注、27日の日本1月失業率・有効求人倍率、日本1月家計調査、日本1月鉱工業生産、日本1月全国・2月東京都区部消費者物価指数、英10〜12月期GDP改定値、米1月中古住宅販売仮契約、米2月シカゴ購買部協会景気指数、米10〜12月期GDP改定値などがあるでしょう。


その後は、3月5日の中国・全国人民代表大会(全人代)開幕、ECB(欧州中央銀行)理事会、16日〜17日の日銀金融政策決定会合、17日〜18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)などが予定されています。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) 
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GDP底入れ=賃上げが景気の行方を決定


■個人消費0.3%増、消費税再増税は見送って正解

2014年10〜12月のGDP(国内総生産)速報値は、実質で前期比0.6%増(年率で2.2%増)。2014年4月の消費税増税後では初めてのプラス成長、3四半期ぶりプラス成長転換である。

年率2.2%増の成長率は、市場予測を下回ったものだった。ただ、まがりなりにも消費税増税の影響を克服して景気の「底入れ」を確認した格好である。

だが、力強さはないな――、というのが率直な印象だ。

昨年末、消費税10%への再増税を見送った判断は正解だったのではないか。

もっとも「力強さ」を求めるのは無理があるかもしれない。

GDPの58%を占める個人消費は0.3%増、前期の2014年7〜9月の0.3%増と同様の成長率である。電車のなかで見ていても、かなりの年齢層の人たちを含めて大半がスマホ、タブレットPCなどを使っている――。この「通信費」だけでも大変な消費である。

人々が消費をしていないわけではない。増税々にもかかわらず、ほしいモノ・サービスはなんとか限界までおカネを使っている。

これまでにない新しくて魅力のあるモノ・サービスが出なければ消費は上昇しない。春節で日本に旅行している中国人のような「爆買い消費」は期待できない。

■設備投資&住宅投資は底ばい、外需が引っ張り輸出は増加

設備投資は0.1%増と低迷――。2014年4月の消費税増税後に大きく低下したが、そのまま底ばい状態だ。設備投資は、個人消費の後追い指標の面がある。個人消費が上向かないと持ち上がらない。

住宅投資は、駆け込み需要の反動に直撃され、消費税増税後は急激に落下した分野だ。この住宅投資もマイナス1.2%と底から持ち上がらないままである。

相続税増税で、その節税から「家族信託」といった新需要が住宅・不動産に向くという見方があるが、本格化はこれから。住宅投資が盛り上がれば、その後にクルマ、家電製品に需要が広がる。住宅投資を呼び込む刺激策が待たれる。

貿易では輸出2.7%増、輸入1.3%増。円安の寄与で輸出が増加、原油大幅安で輸入金額が抑えられた。

輸出は円安による支援でようやく右肩上がりになってきた。円安は「日銀バズーカ」第2弾、つまりは金融量的質的緩和の追加措置によってもたらされたものにほかならない。

■賃金アップ=経済界は「守銭奴」から変われるか

GDPの推移からいえるのは、インフレの気配がなかなか見えないことだ。
「日銀バズーカ」、すなわち異例の金融量的質的緩和が行われ、円安となり、しかも2014年夏までは1バーレル=100ドル台原油だった。どこからみてもインフレの環境がつくられているのだが、そうはなっていない。

相当な消費をしているのだが、供給力も膨大だ。となれば、やはり賃金・報酬のアップが2015年のGDPを決めることになる。安倍内閣の要請に応じて、経済界はベースアップに一定応じる姿勢――。

デフレ・マインドを克服するのは賃金アップしかない。しかし、麻生太郎・副総理の「守銭奴」発言もあったが、企業の利益剰余金(内部留保)貯め込みは簡単には変わらない。

GDPの右肩上がりを支えるのは、賃金の右肩上がりを実現することが基本となる。

賃金が上がらない、あるいは下がっているのに地方税や健康保険などが重たくのしかかる――。それでは、消費や住宅投資などにおカネが廻るわけがない。

この春の賃上げの推移が、GDPの行方=日本の景気の先行きを決めることになる。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) 
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《Eimei「みちしるべ」》(2月23日から27日の週)


2月は月足陽線の気配濃厚。
3週間前の2月2日の日経平均は17554円だったから約1000円上昇した事になる。
上昇の背景は、片付き始めたギリシャ問題ではなく、ウクライナでもない。
米国経済の復活感は多少あろうがそれが核心でもなかろう。
またアベノミクス期待感も中核ではなかろう。
ひとえに日本企業の業績の回復と拡大。
だから「青い鳥は足元にいる」といい続けてきた。

株式投資は株価が下がると不安になり、上がっても不安になるもの。
これが普通の投資心理である。
ただ、上昇局面ではこの不安心理が後退し、乗り遅れるのではないかという不安が時として登場する。
必要なのはこの前向きな滅多に現れない不安に苛まれないこと。
株式市場は逃げないもの。
煽られても変化はしないものだ。
主力市場の派手さに目を奪われることもあるが、企業はそれぞれ独自の努力を重ねているもの。
それを丹念に見出せば、バブッた心理に付和雷同はしなくても良いはず。
もっとも、まだまだこのレベル。
TOPIXが1800ポイント台に乗せるまでは、まだまだ東京株式市場の不毛地帯。
2012年の700ポイント台からみれば上昇はしてきた。
しかし、2007年2月高値1823.89ポイントはまだまだ遠い。
ここを奪還して始めて投資心理の圧倒的好転になる筈。
もう一つの課題は東証1部の単純平均株価。
昨日は324円だったが2013年5月高値は333円。
2006年1月高値は579円でこれもまだまだ上に位置している。
日経平均だけの高値更新だけを喜ぶだけでは芸がなかろう。
焦る必要はなかろう。


日経平均想定レンジ

下限17864円(2月13日安値水準)〜上限18540円(25日線の5%プラスカイ離)

株価が「2.5.8」で動く法則でいけば・・・。
15000→18000円のレンジは18000円→20000円のレンジに移行。
細かくは18000→18200→18500→18800のレンジ。
節々を取り続けてきた。
日経平均株価の25日移動平均は17658円。
5%プラス乖離が18540円。
ここで一旦止まるのかどうか。
越えられれば8%プラス乖離の19070円まで頑張れそうな気配。
所詮は「一里塚」なのだろうが・・・。

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