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【株式・為替相場展望】米国株睨みで不安定

■日経平均2万円目指す流れに変化なし、為替は117円〜119円のレンジ相場から抜け出しドル高へ

 3月9日〜13日の株式・為替相場は、米国株睨みでやや不安定な展開が想定される。

 大勢として為替はドル高・円安方向、日経平均株価は2万円を目指す流れに変化はないが、米2月雇用統計で米FRB(連邦準備制度理事会)による利上げが意識されて大幅下落した米国株が、17日〜18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)に向けて調整色を強める可能性があり、週末13日のメジャーSQ(先物・オプション特別清算指数)算出を控えて波乱含みの可能性もあるだろう。

 6日発表の米2月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比29.5万人増加となり、市場予想の24万人増加を大幅に上回った。増加数が20万人を超えるのは12ヶ月連続で、94年以来で最長となった。失業率は同0.2ポイント低下の5.5%で08年5月以来の低水準となった。時間当たり賃金は前月比で0.03ドル増加し、前年比では2.0%の上昇となった。

 米FRB(連邦準備制度理事会)による6月利上げ開始観測を後押しする結果となり、米国市場は債権安、ドル高、株安で反応した。米10年債利回りは2.2%台後半まで上昇し、為替は1ドル=121円20銭台までドル高・円安方向に傾いた。一方で米国株はダウ工業株30種平均株価が前日比278ドル94セント安と大幅に下落した。

 そして17日〜18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)に向けて、目先的には米FRB(連邦準備制度理事会)による6月利上げ開始を意識する動きが広がり、米国市場では債権安、ドル買い、株安の動きを強める可能性があるだろう。また9日のECB(欧州中央銀行)の量的緩和策による国債買い取り開始もユーロ売り・ドル買いに繋がりそうだ。

 このため為替のドル・円相場は、1ドル=117円〜119円のレンジ相場から抜け出して、ドル高・円安方向に傾く可能性が高いだろう。

 ただし日本株に関しては、テクニカル面での目先的な過熱感が警戒されていることに加えて、米国株が調整色を強める可能性があるだけに、米国株を睨みながらやや不安定な動きとなりそうだ。

 また週末13日のメジャーSQ(先物・オプションの特別清算指数)算出を控えて、2月に先物を大幅に買い越した海外投資家の一部が買いポジションを解消するのではないかとの観測もあり、波乱含みの可能性もあるだろう。

 物色面では、3月期末に向けて高配当利回り・株主優待関連銘柄を物色する流れは継続しそうだが、高値水準にある主力大型株には一旦は利益確定売りが優勢となる可能性がありそうだ。一方で、出遅れ感の強いマザーズ市場を中心とする中小型株や材料株に資金がシフトする可能性があるだろう。

 ただし大勢としては、国内要因でアベノミクス成長戦略の具体化、4月の統一地方選に向けた地方創生戦略、日銀の追加金融緩和第3弾に対する期待感、さらに原油価格下落メリットの本格化、インバウンド消費の増加、株価上昇に伴う高額消費の活発化、賃金上昇による消費マインド改善、製品価格改定(値上げ)の浸透などで、16年3月期の企業業績拡大基調が日本株押し上げ要因であることに変化はない。

 また需給面では、日銀によるETF買い、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による日本株買いが下支え要因であることにも変化はない。

 その他の注目スケジュールとしては、9日の日本10〜12月期GDP2次速報、日本1月国際収支、日本2月景気ウォッチャー調査、10日の中国2月PPI・CPI、11日の日本1月機械受注、中国2月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、12日の日本1〜3月期法人企業景気予測調査、日本2月消費動向調査、米2月小売売上高、米2月輸出入物価指数、13日の米3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

 その後は、3月16日〜17日の日銀金融政策決定会合、17日〜18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)などが予定されている。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

「個人投資家受難」相場を分析!その対処法とは?

■「中二階」の高配当利回り株には「クジラ」離れの投資スタンスを選択しトライアル余地

 難しい相場である。とくに個人投資家にとっては著しく難しい。前週末6日に日経平均株価は、14年11カ月ぶりの高値をつけ、東証株価指数(TOPIX)も、7年3カ月ぶりの高値まで買い進まれ、買いさえすれば、誰でも大儲けが間違いないにもかかわらずである。これは、極く狭い個人的な観察で恐縮だが、この活況相場でも、浮かない顔をしている顔見知りが多く、株式情報番組でもコメンテーターが、ガンガンの強気を言っているのか、弱気を吐いて警戒警報を発信しているのかはっきりしないことからも明らかである。大袈裟にいえば「個人投資家受難」相場、茶化して「フーテンの寅さん」風に言えば「個人投資家はつらいよ」相場のようである。

 前週末6日の米国市場では、ニューヨーク・ダウ平均株価が、2月の雇用統計が市場予想を上回って改善し、FRB(米連邦準備制度理事会)の早期利上げの環境が整いつつあるとの観測が強まって278ドル安と急反落した。これを受けて今週週明けの東京市場が、どう反応するかとまたまた悩まされ「個人投資家泣かせ」相場が続く心配もある。

 無理もない。この活況相場は、いわゆる「官製相場」だからである。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や共済年金などの「クジラ」投資家は、相場全般がどう波乱展開し、外部環境にいかなる懸念材料が続こうと、運用方針の見直しに沿って株式の組み入れを増やし、日銀も、下値でETF(上場株式投信)を市場買い付けすれば、それで一件落着となる。ところが、個人投資家は、身ゼニを切って自己責任の相場観に基づいて買い出動しようとすると、どうしたってリスク材料が先に目に付く。それでリスクを最小化するために「押し目買い」の徹底を図るが、相場格言通りに「押し目待ちに押し目なし」の相場展開では、そのチャンスさえ到来しない。「クジラ」投資家が下値を買い支えているためで、そうなるともう個人投資家は、「クジラ」に対抗するために、ハシゴを外される覚悟で高値に飛び付き買いを敢行することも避けられず、バブリーでリスキーなことこのうえもない。要するに、個人投資家は、この活況相場に乗れていないのか、買い遅れて高値で買いぶら下がりとなっているのかのどちらかで、だから浮かない顔をしているとにらんでいる。

 個人投資家の「受難相場」の証拠は、今年年初来の相場推移にも表れていて、日経平均株価は、年初から前週末まで8.7%、TOPIXは9.4%それぞれ上昇しているのに対して、個人投資家が中心の市場といわれる東証マザーズは、株価指数が3.8%のマイナスと逆トレンドとなりアンダー・パフォームしている。今週も、前週末の米国株の急落で厄介千万な対応に追われ、この格差はさらに拡大するかもしれない。

 では視点を変えて、「クジラ」を除いた東京市場の正味の実力はどのくらいなのか?現在時点で買いなのか買い見送りなのか、それとも売りなのか大いにリサーチ余地がある。そこでここに参考にしたいのが、東証第2部市場である。東証第2部は、新興市場から東証第1部へグレードアップする際の通過市場、「中二階市場」といわれており、「クジラ」はもとより、外国人投資家の関与もないマーケットである。このため、新興市場の人気株が、東証2部に市場変更されたとたんに輝きを失って失速し一種、冬眠状態に入ってしまうケースも少なくない。このため市場全体が、投資バリュー面からも割安に放置され、PERでは東証第1部全銘柄平均の17.97倍に対して16.04倍、PBRでは同じく1.50倍に対して1.00倍、配当利回りも1.45%に対して1.59%と格差が拡大している。また、昨年大納会から前週末高値までの上昇率も、日経平均株価の8.76%、TOPIXの9.47%に対して3.78%と三分の1から半分程度にとどまっている。この格差分がすべて「クジラ」効果というわけでもないだろうが、そうした需給要因を除いた正味として、日本株はなお割安であると結論されておかしくないはずだ。

 もちろん東証2部株には流動性に問題が多い銘柄があり、買いに行くと30円も上で買わされ、売りに行くと30円も下で売らされるケースもないではない。しかし、「クジラ」とがっぷり四つに取り組むデスマッチに辟易している投資家は、まったく別の「クジラ」離れの投資スタンスで東証2部株への買いも一考余地が出てくることになる。当面の注目株としては、折からの3月期決算会社の期末接近を前に、3月期決算会社で年間配当利回りが市場平均を上回り、PER・PBRとも市場平均を下回る銘柄にアプローチしたい。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

michi.jpg 《Eimei「みちしるべ」》

(3月9日から13日の週)

NYは夏時間。
ようやく早朝の煩わしさから解放される。
ワシントンの寒波で発表遅延が懸念された米雇用統計。
非農業部門の雇用者数前月比29.5万人増で着地。
失業者率は5.5%。
悪くはない数字だが、早期利上げ観測から株価は下落。
この金利と株価の関係のアンバランスがいつも市場を読みにくくする。
そもそも景気が良くて上がる金利は、悪い金利高ではない筈。
そのことは2013年末のQE3終焉で経験済みの筈。
それでもこの解釈が横行するのは「日本の消費税を上げなければ株安」みたいな愚論だろう。
週末のNYの株安はアップルがNYダウに採用され、ATTが除外された影響と考えた方が良いかも知れない。

15年ぶりの高値水準となった東京株式市場のキーワードは「自己資本利益率(ROE)」と「内需」。
ROEを重視するJPX日経400は、初めて14000の大台超えた。
そしてインバウンドを踏まえた内需も奏功してきている。
安倍総理の自民党大会でのキーワードは「農政改革と地方創生」。
地方本社銘柄、特に北陸本社銘柄は今年活躍が期待されよう。

先週1番上昇したのがアルゼンチンの株価、そしてフィリピン、韓国。
日本は6位で0.9%の上昇。
一方で下落したのがトルコ、ギリシャ、ブラジル、香港。
NYは19位でマイナス1.5%。
東京とNYの逆転の構図となってきた。


日経平均想定レンジ
下限18092円(2月18日マド明け水準)〜上限19318円
(200日線の20%プラスカイ離)

今年年足陽線基準は17408円(1月5日終値)
3月月足陽線基準は18826円(3月2日終値)
メジャーSQ値を追ってみると
昨年3月14429円→14807円(6月)→15915円(9月)。
12月SQ値は17281円。
2月SQ値は17866円。
完全に上まわっている。
一方で過去のSQ値では07年6月メジャSQが17912円。
7月は18177円。
18000円台のSQ値は8年ぶりとなろうか。
さらに遡れば2000年1月18967円、2月19757円、3月20129円。
そして4月は20305円。
ITバブルから15年となる。

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